パソコンなどのネット通販を展開するストリーム＜３０７１＞（東マ）の株価が底打ち感を強めている。

　パソコン、家電製品、デジタルカメラなどのネット通販サイト「ＥＣカレント」運営を主力として、自動車関連塗料、食品、太陽光関連部材などの販売も手掛けている。家電業界の低迷などで厳しい事業環境が続いているが、既存顧客へのダイレクトマーケティングなど販促活動強化、ベスト電器＜８１７５＞からの商品仕入れ強化、さらに販管費削減などで収益改善を目指している。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは売上高が前期比０．９％増の２２８億２５百万円で、営業利益が２億１５百万円、経常利益が２億０１百万円、純利益が１億３６百万円の黒字化としている。ただし第１四半期（２月〜４月）は売上高が前年同期比３４．０％減少し、営業利益が１億４１百万円の赤字、経常利益が１億３３百万円の赤字、純利益が１億３１百万円の赤字だった。

　家電メーカーの業績悪化、家電小売業界の価格競争激化や再編などの影響で商品仕入れの厳しい状況が続き、主力の家電やパソコンが大幅減収だった。国内メーカー腕時計やオフィスソフトなどは好調であり、下期（８月〜１月）以降の需要底入れと収益改善に期待したいが、今期については通期見通し下振れに注意が必要だろう。

　株価の動きを見ると、６月２６日に４万３９５０円、また６月２８日に４万４０００円まで調整した。しかし６月１０日の年初来安値４万３５００円を割り込まずに反発して水準をやや切り上げ、足元では４万６０００円台に戻している。今期業績見通し下振れの可能性を織り込んで、底打ちした可能性があるだろう。

　７月９日の終値４万６３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４３２円４７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万３６５７円０９銭で算出）は３．４倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、目先的には底打ち反転の構えを見せている。抵抗線となっている７５日移動平均線を突破すれば出直りに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　オンラインゲームのベクター＜２６５６＞（東１）の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。８日（月）株価は５１３円と６月ボトムから２８％強戻している。２月につけた年初来高値９５５円からの『値幅・日柄整理』とも十分だ。

　ソフトバンク＜９９８４＞グループで、オンラインゲーム事業、パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。

　オンラインゲーム事業が主力のため業績（非連結）見通しは四半期ごとに公表する方針で、今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）は売上高が前年同期比２０．３％増の６億８２百万円、営業利益が７５百万円の赤字（前年同期は９０百万円の赤字）、経常利益が７５百万円の赤字（同８８百万円の赤字）、純利益が８２百万円の赤字（同１億１６百万円の赤字）としている。

　不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存の大型タイトルのプロモーション強化、４月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。広告費が先行発生するため第１四半期は営業赤字が残るが、大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。

　株価の動きを見ると、６月２６日に４０７円まで調整したが、６月７日の安値４００円を割り込まずに急反発して、足元では５００円台を回復している。下値固めが完了して出直り態勢だろう。

　７月８日の終値５０８円を指標面で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１４９円８８銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると、５２週移動平均線近辺から反発して調整一巡感を強めている。さらに日足チャートで見ると、６月７日の４００円と６月２６日の４０７円でダブルボトムの形となって２５日移動平均線を回復した。下値固めが完了して強基調への転換も期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　業務用ヘアケア化粧品のミルボン＜４９１９＞（東１）の株価は『２５日線』を上抜いた後のモミ合い良好で出直りが本格化するだろう。今期（１３年１２月期）好業績見通しを再評価する動きを強めそうだ。

　美容室で使用されるヘアケア用剤や染毛剤を主力としている。美容室の利用者は団塊ジュニアの３０代〜４０代で約５割を占めるようになり、年間利用額も増加傾向である。こうした動向も追い風として、ヘアデザイナーを通じてオーガニック製品を提供する事業を全国展開する。海外は米国、中国、韓国に続いてタイ、マレーシア、ベトナム、トルコなどに進出し、海外向け生産拠点としてタイ工場の１３年１２月稼働を予定している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の２３１億円、営業利益が同６．６％増の４２億５０百万円、経常利益が同６．０％増の３９億６０百万円、純利益が同１４．６％増の２４億４０百万円としている。主力のヘアケア用剤や染毛剤が新製品効果も寄与して順調に推移する見込みだ。

　６月２６日発表の第２四半期累計（１２年１２月２１日〜１３年６月２０日）は前年同期比８．４％増収、同１１．７％営業増益、同１３．３％経常増益、同１８．９％最終増益の増収増益だった。ヘアケア用剤は２月に発売した新製品が寄与して同１１．４％増収となり、染毛剤も同７．７％増収と好調だった。海外では中国と韓国の増収も寄与したようだ。通期予想に対する進捗率は売上高が４９．５％、営業利益が５１．６％、経常利益が５２．１％、純利益が５２．１％と概ね順調な水準である。

　なお７月１日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）を発表し、７月２日に取得（取得株式総数１３万株、取得価額総額４億６０８５万円）した。

　株価の動きを見ると、概ね３１００円〜３２００円近辺の水準で下値固めが完了し、第２四半期累計の好業績を評価して一気に３５００円〜３６００円近辺まで水準を切り上げた。出直り本格化の形だろう。

　７月８日の終値３４９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７７円０６銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４７８円０２銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線と７５日移動平均線を続けて突破した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。強基調に転換したようだ。今期好業績見通しを再評価して、４月の年初来高値３８００円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　求人情報誌・サイトのピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が底打ち確認の足のチャートから動意付いて出直り感を強めている。求人需要回復が追い風であり、今期（１３年１２月期）好業績見通しに再評価の余地があるだろう。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、スマートフォン向けサイト「ジョブポストｗｅｂ」を強化している。３月２９日に「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表して営業エリアを拡大するとともに、４月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。

　第１四半期（１月〜３月）は、営業エリア拡大に向けた人員増で前年同期比２４．７％営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同１２．７％増収と好調だった。アベノミクス効果などで求人需要が回復傾向を強めていることが追い風であり、「ジョブポストｗｅｂ」の営業エリア拡大も寄与して営業増益が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日に１５２円まで調整して６月７日の１５５円を割り込む場面があったが、すぐに急反発して『ダブル底』を形成し２００円台を回復し『２５日線』も上抜いている。

　７月８日の終値２２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１２〜１３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．０倍近辺である。

　また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発している。１３週移動平均線を突破すれば、高値４７０円（４月２５日）挑戦へ出直り展開に弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は下値固めが完了し出直りに転じている。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。一方で、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革の一環で縮小方針としている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。第１四半期（１月〜３月）は売上高が１１億５２百万円、営業利益が２億３５百万円、経常利益が２億３１百万円、純利益が２億０３百万円となり、利益は通期計画を大幅に超過達成した。第２四半期（４月〜６月）以降に予定していたライセンス収入を第１四半期で売上計上したことが主因として通期予想を据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。

　 株価の動きを見ると６月７日に全般下げから２８０円まで下げた。その後は３００円前後で下値を固め前週は３７０円と戻している。

　７月５日の終値３５２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は２５〜２６倍近辺である。日足チャートで２５日移動平均線を突破して強基調に回帰した形だろう。また、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破したことで出直り展開に弾みが付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は底打ち感を強めている。週末５日は前週末比２５円高の４８９円と買われ、日足チャートでは５月２７日以来の２５日線を上抜いている。今期（１３年１２月期）好業績見通しに再評価の余地があるだろう。

　流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業（覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回や販売促進などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するＡＳＰ事業）を主力として、ストア事業（コンビニエンスストア経営）も展開し、全国１７万人超のメディアクルー網を構築している。海外はＡＳＥＡＮ地域へ積極展開する方針だ。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。営業支援事業ではメーカーの新商品販売関連、流通支援事業では地方銀行や郵政事業の調査関連など、新規受注が寄与する見込みだ。

　さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針であり、９月にはシニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国１７万人超のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業を開始する。また７月３日には、主に関西地域で推奨販売事業を展開しているキャビック（京都市）を子会社化すると発表した。株式取得日は８月１日の予定で、子会社化によって推奨販売業務の全国展開を目指すとしている。

　株価の動きを見ると、６月７日に４３２円、そして６月２７日には年初来安値となる４１１円まで調整する場面があった。しかし切り返して７月５日には４９０円近辺まで戻している。底打ちしたようだ。

　７月５日の終値４８９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１６〜１７倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は２．８倍近辺である。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡したようだ。中期成長力を評価して出直り展開が期待される。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待される。１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化して業容を拡大し、１３年６月にはアイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担もあるが、翻訳サービスの需要は特許分野や工業分野を中心に拡大基調であり、ＩＳＳの通期連結なども寄与して好業績が期待される。

　なお子会社のＩＳＳは、６月１日〜３日に開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど、国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では３０年までにアジア１の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がりそうだ。

　権利修正株価（４月１日付で株式１００分割）の動きで見ると、２８００円近辺での推移から６月２７日に２３８０円まで調整する場面があった。しかし６月７日の安値２３１０円を割り込まずに反発し、７月５日には２９００円近辺まで戻している。２５日線を５月１３日以来、ほぼ２ヶ月ぶりに上抜き、調整が一巡して出直り態勢である。

　７月５日の終値２８７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．０倍近辺である。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■相場展望（７月８日〜１２日）

　来週（７月８日〜１２日）の株式市場は、日経平均株価１万４０００円台固めの展開を想定する。足元の急ピッチの上昇で当面の利益を確定する動きも出やすい状況だが、投資マインド改善が顕著であり、１万４０００円台を固めながら１万５０００円台を試しに行く可能性もありそうだ。

　前週末５日の米６月雇用統計と米国市場の反応を好感して、週前半は買い安心感が広がるだろう。週後半には１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合が焦点となるが、現状の金融政策に変更はなく、前回会合では見送られた債券市場の安定化に向けた対応策が打ち出されるかどうかが注目点だろう。

　また週末からの３連休（１３日〜１５日）と、３連休明け１６日に東証と大証の現物株市場統合を控えている。日経平均株価が直近安値の６月２６日終値１万２８３４円０１銭から７月５日終値１万４３０９円９７銭まで、７営業日で１４７５円９６銭（１１．５０％）上昇したこともあり、当面の利益を確定する動きも出やすい状況だろう。

　ただし、日本株の上昇相場第２波に向けた流れに変化はないだろう。米国の量的緩和策縮小や中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感は後退している。エジプトの政変やポルトガルの金利上昇に対する警戒感も限定的だった。

　そして注目された前週末５日の米６月雇用統計で、失業率は７．６％で前月比横ばいだが、非農業部門雇用者数は前月比１９万５０００人増加となり、市場予想の１６万５０００人増加を上回った。また４月は１４万９０００人から１９万９０００人、５月は１７万５０００人から１９万５０００人に、それぞれ上方修正された。雇用の着実な回復を確認した形だ。

　この結果を受けて、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が年内に量的緩和策縮小に着手する方針を裏付けたとして、債券市場では米国１０年債利回りが１１年８月以来の２．７％台に上昇し、外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝１０１円台前半までドル高・円安方向に傾き、株式市場ではニューヨークダウ工業株３０種平均株価が前日比１４７ドル２９セント上昇した。量的緩和策縮小を嫌気する動きではなく、景気回復に向けた期待感が優勢になった。米国市場は金融相場から業績相場へのシフトが進み始めたようだ。

　日本株にとって円安・米国株高という理想的な形になったことに加えて、７月２１日投開票の参院選に関する主要メディアの世論調査（４日〜５日調査）の結果で、自民党・公明党による過半数獲得がほぼ確実な情勢との報道が相次いでいる。参院選後の「衆参ねじれ解消」した安定政権下で、成長戦略の迅速な実行に対する期待感、岩盤に切り込む大胆な規制改革に対する期待感を強めるだろう。日本株は５月２３日に始まった日柄整理局面が想定より早く終了して上昇相場第２波がスタートしそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては８日の日本５月経常収支、日本６月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏財務相会合、ドラギＥＣＢ総裁の欧州議会証言、米５月消費者信用残高、８日〜１２日の米中戦略・経済対話、９日の日本６月マネーストック、中国６月ＰＰＩ・ＣＰＩ、ＥＵ財務相理事会、１０日の日本６月企業物価指数、日本６月消費動向調査、中国６月貿易統計、米５月卸売在庫、米ＦＯＭＣ６月１８日〜１９日開催分議事録公表、バーナンキ米ＦＲＢ議長の講演、１１日の日本５月機械受注、米６月輸出入物価、米６月財政収支、１２日のユーロ圏５月鉱工業生産、米６月卸売物価指数、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１５日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国第２四半期ＧＤＰ、１７日〜１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　製造派遣・請負大手のワールドインテック＜２４２９＞（ＪＱＳ）の週足は長い下ヒゲのあと前週（１日〜５日）は陽線となって本格的に出直りの展開だ。

　製造派遣・請負などのファクトリー事業を主力として、設計開発請負などのテクノ事業、臨床試験受託などのＲ＆Ｄ事業、モバイル端末販売などの情報通信事業、マンション分譲・受託販売の不動産事業、行政受託事業などを展開している。ファクトリー事業では半導体分野から物流分野、テクノ事業では半導体生産技術から自動車・情報通信の設計開発へのシフトが進み、Ｒ＆Ｄ事業では１２年１１月に臨床受託のＤＯＴインターナショナルを子会社化した。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．６％増の５６４億８７百万円、営業利益が同５１．４％増の１８億５３百万円、経常利益が同３９．０％増の１７億９３百万円、純利益が同８．３％増の７億１２百万円としている。第１四半期（１月〜３月）は不動産事業で新規竣工引渡しがなく通期予想に対する進捗率も低水準だったが、第２四半期（４月〜６月）以降にファクトリー事業で物流やエレクトロニクス分野の複数の大型案件が立ち上がる見込みだ。

　株価の動きを見ると、５月８日の年初来高値６７８円から反落して、６月７日に３５５円、さらに６月２７日には３３０円まで調整する場面があった。ここ４００円台を回復している。

　週末４２５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円４０銭で算出）１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円５０銭で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９８円１１銭で算出）は１．４倍近辺である。先ず、年初来高値に挑戦だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　店舗販促用ＰＯＰ広告のアルファ＜４７６０＞（ＪＱＳ）の週足チャートは前週（１日〜５日）４連続陽線と出直っている。

　店舗販促用ＰＯＰ広告の企画・制作事業などを展開している。今期（１３年８月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比２．１％増の７３億円、営業利益が同１１．３％増の２億２５百万円、経常利益が同８．１％増の２億２０百万円、純利益が同５０．２％増の１億２０百万円としている。高付加価値化や原価低減などの効果で増収増益見込みだ。

　ただし第２四半期累計（１２年９月〜１３年２月）は前年同期比０．２％減収、同３９．３％営業減益、同３９．０％経常減益、同２４．３％最終減益で期初計画を下回った。通期見通しに対する進捗率は売上高が５１．９％、営業利益が６０．５％、経常利益が６２．７％、純利益が６６．７％だが、各種イベントが集中する冬季が繁忙期で上期偏重の収益構造のため、下期の動向に注意が必要となる。来期（１４年８月期）については景気回復を追い風に収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、動意付いた５月１日の年初来高値３３８円から反落して、６月１１日と６月１７日の１５２円まで調整した。しかし足元では１７０円近辺に水準を切上げている。

　７月５日の終値１７１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４円９１銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２７９円８１銭で算出）は０．６倍近辺である。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　金型部品大手のパンチ工業＜６１６５＞（東２）の株価は底打ち感を強めている。指標面の割安感が強く、今期営業増益見通しを評価して出直り展開が期待されるだろう。

　１２年１２月に新規上場した。エジェクタピンやパンチなど、プラスチック金型用およびプレス金型用の部品を製造販売する大手メーカーで、特注部品に強みを持っている。生産拠点を国内と中国に持ち、一気通貫の生産体制を構築していることも特徴である。市場シェアは国内市場で２位、中国市場で１位のようだ。今後はインド・東南アジア市場へも積極展開する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．０％増の２６５億４２百万円、営業利益が同２９．２％増の９億１７百万円、経常利益が同９．１％減の７億４８百万円、純利益が同２．５倍の５億３６百万円としている。金型需要の増加、中国での高付加価値戦略製品の拡販、さらに原価低減効果などで大幅営業増益見込みだ。

　中国に関しては設備過剰問題が懸念要因だが引き続き成長市場であり、北米の自動車・住宅・資源開発関連市場の好調、国内の自動車や電機・精密など輸出関連企業の収益改善なども追い風として、金型および金型部品の需要増加が期待される。

　株価の動きを見ると、５００円近辺の下値支持線を割り込んで軟調展開となり、６月１７日、２６日、２７日に上場来安値となる４５０円まで調整した。しかし４５０円をボトムとして反発し、足元では４７０円〜４８０円近辺に戻している。底打ちした可能性があるだろう。

　７月４日の終値４７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７４円９７銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８００円８７銭で算出）は０．６倍近辺である。日足チャートで見ると、上場来安値４５０円でダブルボトムを形成して底打ち感を強めている。指標面の割安感が強いだけに、２５日移動平均線を突破すれば出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

■株価に見直し余地

　理美容機器販売のビューティガレージ＜３１８０＞（東１）の株価が調整一巡感を強めている。

　０３年の設立で１３年２月に新規上場した。理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど全国のビューティサロン向けに、理美容機器やエステ機器などを販売する物販事業、サロンの店舗設計事業、サロン開業・経営に関する周辺ソリューション事業を展開している。

　取扱商材は大型機器や業務用化粧品から消耗品まで、オリジナル商材を中心に３０万点を超え、プロ向け理美容商材インターネット通販を主力として、全国１２ヵ所のショールームやカタログ通販も展開している。前期末時点の登録会員口座数は前々期末比２割強増加して１６万口座を超えた。フロー・ストック型ビジネスモデルに向けてサロン経営支援分野を一段と強化する方針だ。

　今期（１４年４月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１９．６％増の６３億２２百万円、営業利益が同１７．１％増の３億６６百万円、経常利益が同１１．０％増の３億７０百万円、純利益が同１９．３％増の２億２７百万円としている。品揃え強化なども奏功して登録会員口座が増加基調であり、物販事業が好調に推移する。ビューティサロンチェーンなどからの店舗設計の受注も増加している。６月にオープンした東京本社総合ショールームや、自社物流センターによる配送サービス強化の効果も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、５月２３日の上場来高値５３２０円から反落して、６月２７日の上場来安値２７１０円まで調整した。しかし６月２７日安値をボトムとして反発し、足元では３１００円台まで戻している。調整がほぼ一巡したようだ。

　７月４日の終値３１００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９２円４０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ９４４円７５銭で算出）は３．３倍近辺である。今期好業績見通しを評価して出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は戻り高値圏で堅調に値を固めている。４日（木）は４０円高の３５９０円と６月ボトムから１３％高い
水準にある。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、５月の年初来高値を試す動きが期待されるだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開し、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ商品を強化している。前期（１３年３月期）末の店舗数はＦＣ５９１店舗、直営１１９店舗の合計７１０店舗である。

　今期の業績（非連結）見通しはチェーン全店売上高の前期比６．０％増、既存店売上高の同３．８％増を前提として、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。新規出店効果や既存店の好調で増収増益が期待されるだろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年６月は全店１０９．２％、既存店１０３．１％だった。既存店は２ヶ月連続のプラスだった。平年よりも気温の高い日が続いたことで夏物衣料や防署小物類が好調だった。１３年４月〜６月累計は全店１０５．４％、既存店１０３．１％と好調に推移している。なお第１四半期（４月〜６月）の新規出店５店舗、閉店０店舗で、６月末合計店舗数は７１５店舗となった。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値３１６５円を割り込まず、６月２７日の直近安値３２３５円から反発した。７月４日には３５９０円まで戻して５月２１日の年初来高値３９７０円に接近している。調整が一巡して出直りの動きが本格化しているようだ。

　７月４日の終値３５９０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると下値を切り上げて２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって反発している。強基調に回帰して出直り本格化の動きだろう。今期好業績見通しを評価して５月の高値を試す動きが期待されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は下値固めが完了して出直り感を強めている。高値圏回帰の動きが期待されるだろう。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、金融・不動産分野（宅建・ＦＰなど）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営している。若者の資格取得支援に向けて厚生労働省が制度拡充の方針であることも支援材料だろう。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。受講申込数は持ち直し傾向だが本格回復に至らないとして減収見込みとしている。しかし賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は新宿校移転補償金など特別利益の一巡が影響する。

　株価の動きを見ると、６月７日に１９５円、そして６月２７日には１９１円まで調整する場面があったが、概ね２００円〜２１０円近辺で推移している。７月４日には２１３円まで戻す場面があった。２００円近辺で下値固めが完了した形だろう。

　７月４日の終値２１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると、抵抗線だった２５日移動平均線を突破して強基調に転換の形となった。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインのようだ。下値固めが完了して高値圏回帰の動きが期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　セロテープのニチバン＜４２１８＞（東１）の株価は出直りが本格化し高値に迫っている。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して、４月の高値を試す展開が期待されるだろう。

　メディカル事業（ヘルスケア製品、医療材製品）およびテープ事業（事務用品、工業品）を展開し、メディカル事業では高機能絆創膏「ケアリーブ・治す力」など、テープ事業では機能性文房具「はんこのり」などの販売を強化している。１８年の創立１００周年に向けた長期経営計画では、ブランド育成や大型新製品投入などを重点戦略として、１９年３月期の売上高５００億円、営業利益３５億円以上を目標数値として掲げている。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比３．９％増の４００億円、営業利益が同１２．８％増の２０億円、経常利益が同１１．０％増の２０億円、純利益が同１１．２％増の１１億円としている。テープ事業の事務用品や工業品分野がやや低調だが、メディカル事業が好調であり、高粗利製品の伸長も収益押し上げ要因となる。自動車用マスキングテープの新製品も順調に拡大する見込みだ。

　株価の動きを見ると、４月２４日の年初来高値４４７円から反落して６月７日には３３２円まで調整する場面があった。しかし６月７日の安値をボトムとして切り返し、足元では４００円台を回復して出直りが本格化している。

　今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円５４銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５９８円１１銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸している。強基調に回帰した形だろう。低ＰＢＲも支援材料であり、４月の高値を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　介護関連用具のフランスベッドホールディングス＜７８４０＞（東１）の株価は、下値固めが完了して出直り感を強めている。営業損益の改善基調を見直す動きが期待されるだろう。

　メディカルサービス事業（介護福祉用具レンタル、通所介護施設運営など）およびインテリア健康事業（ベッド、リハビリ商品など）を展開している。医療・介護用のベッド・マットレスや「リハテック」ブランドの介護福祉用具など、高齢化社会に対応したビジネスに経営資源をシフトしており、国の政策支援が追い風である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、売上高が前期比５．４％増の５３６億円、営業利益が同３７．０％増の２８億円、経常利益が同３６．２％増の２７億５０百万円、純利益が同２９．１％増の１４億６０百万円としている。メディカルサービス事業では新製品投入などで介護用具レンタルを強化し、インテリア健康事業では高単価・高付加価値製品を拡販する。増収効果で大幅営業増益見込みだ。

　株価の動きを見ると、５月１４日の年初来高値２４８円から反落して６月７日の１７７円まで調整した。しかし、その後は急落した６月７日の安値を割り込むことなく堅調に推移し、足元では１９０円台を回復している。下値固めが完了したようだ。

　７月３日の終値１９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円６８銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６５円８０銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１８０円近辺で下値を固めて５２週移動平均線を回復している。強基調へ転換したようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は堅調に推移している。参院選が接近して動意付く可能性があるだろう。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を主力として、データ管理などのクラウドサービスを提供している。アイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙を手掛けているうえに、政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営して有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」を実施しているため、ネット選挙関連が材料視される。

　今期（１４年２月期）の連結業績見通しは売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益となる。７月１日に発表した第１四半期（３月〜５月）は売上高が６億０２百万円、営業利益が１億１０百万円で通期予想に対する進捗率は低水準だが、有効アカウント数（６カ月以上継続使用）が増加基調であり達成は可能だろう。

　情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、有権者意識調査サービス「政治山リサーチ」や会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与する。ネット選挙関連では、デジタルハーツ＜３６２０＞との協業による新サービス「政治山ネットセキュリティ・サイバーセキュリティ診断」の寄与も期待されるだろう。

　なお７月１日に立会外分売を発表している。分売予定株式数２３万株、分売予定期間７月９日〜１２日で、分売価格は分売実施日の前日の終値もしくは最終気配値を基準として決定する。

　株価の動きを見ると、５月１５日の年初来高値４４４０円から反落後は概ね３０００円〜４０００円近辺でのボックス展開となっている。ただし足元では下値を切り上げている。参院選投開票日の７月２１日が接近して、ネット選挙関連があらためて材料視されているようだ。

　７月３日の終値３６３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は６５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は１６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。今期好業績見通しやネット選挙関連というテーマ性が支援材料であり、ボックスレンジを上放れて５月高値を抜く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は再動意の構えのようだ。今期（１４年３月期）好業績見通しも評価して出直り本格化が期待される。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造が主力で、新薬はドライアイ治療薬やアトピー性皮膚炎治療薬などの開発を進めている。米スキャンポ社はアミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など、販売地域や適応の拡大戦略を推進している。

　今期業績（非連結）見通しは、売上高が前期比９．６％増の４９億９１百万円、営業利益が同２３．８％増の９億７１百万円、経常利益が同９．４％増の９億７４百万円、純利益が同１２．７％増の６億３３百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調などで増収増益見込みだ。

　なお北米市場でのアミティーザに関して、１３年４月に米スキャンポ社がオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得しているが、販売開始時期や数量が未定のため予想には織り込んでいない。早期に販売開始になればプラス要因となるだろう。

　４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、また５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けたと発表している。

　７月１日付で１株を２００株に株式分割を実施しており権利修正株価で見ると、６月中旬の１５００円〜１７００円近辺でのモミ合い展開から下放れ、６月２７日に１１３４円まで急落する場面があった。しかし６月２７日の安値をボトムとして急反発し、７月３日にはストップ高水準の２０６５円まで急騰している。流動性向上を好感し、今期好業績も見直されたようだ。

　７月３日の終値２０６５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３２円８３銭で算出）は６３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線と７５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破した。強基調に転換した形であり、５月の高値圏へ回帰の展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発・運用・保守のフライトシステムコンサルティング＜３７５３＞（東マ）の株価は、上場廃止猶予期間入り銘柄解除を好感して動意付いた。今期（１４年３月期）黒字化見通しも評価して、出直り本格化が期待されるだろう。

　システム開発などのコンサルティング＆ソリューション事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューション強化や、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

　３月には投資会社オーチャードコーポレーションに対する第三者割当増資を実施して債務超過を解消した。そして６月２７日、債務超過解消に伴い東京証券取引所（マザーズ）における上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されたと発表している。

　今期業績（非連結）見通しについては、売上高が１８億円〜１９億円（前期比８０．６％増〜９０．６％増）、営業利益が６５百万円〜１億１５百万円、経常利益が５０百万円〜１億円、純利益が４４百万円〜９０百万円のレンジ予想で、黒字化見込みとしている。コンサルティング＆ソリューション事業の引き合いが堅調であり、サービス事業では前期に受注した電子決済ソリューションの大型案件も寄与する見込みだ。プロジェクト管理徹底などにより収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月以降は概ね２万円〜２万５０００円近辺でのモミ合い展開だったが、上場廃止猶予期間入り銘柄解除を好感して７月１日は前日比８８０円（４．４４％）高、７月２日は前日比２３１０円（１１．１７％）高、そして７月３日は前日比３９８０円（１７．３１％）高と急伸している。

　７月３日の終値２万６９７０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の中間値のＥＰＳ７９８円４８銭で算出）は３４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４６２円４７銭で算出）は１８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線を突破してモミ合いレンジから上放れの動きを強めている。また週足チャートで見ると、２６種移動平均線がサポートラインとなり、１３週移動平均線を突破した。出直り本格化が期待されるだろう。５月２１日の年初来高値３万７０００円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　リユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は出直りが本格化している。７月８日予定の前期（１３年５月期）決算発表が接近して、今期（１４年５月期）の収益改善に対する期待感が高まるだろう。

　パソコンやタブレット端末などのリユース（中古品引取回収・販売）事業を展開している。パソコン需要低迷に伴って中古パソコンの価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、新規事業も模索してカンボジアに現地法人を設立し、中古オートバイク販売事業などの開始を検討している。

　前期の連結業績については４月１２日に見通しを公表して前々期比２．４％増収、同５．６％営業増益、同１０．９％経常増益、同４５．１％最終増益としている。第３四半期累計（１２年６月〜１３年２月）の進捗率が低水準だったため前期については慎重な見方が必要だが、今期（１４年５月期）についてはウインドウズＸＰサポート終了に伴う代替需要、仕入れ強化と商品ラインアップ充実、新規事業の寄与などで収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日に直近安値となる３７０円を付ける場面があったが、切り返して６月２８日は前日比６６円高、そして７月１日は前日比３０円高と急反発して７月１日の終値で４８０円まで戻した。

　７月２日の終値４６５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円４１銭で算出）は２３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．６％近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線と７５日移動平均線を一気に突破し、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発して１３週移動平均線を回復した。強基調に転換したようだ。出直り本格化して５月７日の年初来高値５１５円を試す可能性があるだろう。（アナリスト水田雅展）

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