合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は着実に下値を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、三角保ち合いの煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月２６日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を１億２０百万円減額修正し、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する見込みだ。スチレン系樹脂の需要も期後半に向けて回復基調だろう。

　株価の動きを見ると、概ね４００円近辺のレンジで推移している。ただし６月安値３６６円をボトムとして、７月安値３８０円、８月安値３９１円、９月安値３９５円と着実に下値を切り上げて、煮詰まり感を強めている。

　１０月１７日の終値４０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると４１０円近辺で上値が重いが、下値を着実に切り上げて三角保ち合いの形だろう。足元では２６週移動平均線を回復して、上値に接近する動きを強めている。高配当利回り、低ＰＢＲに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、足元で出直り一服の局面だが、今期（１４年３月期）業績見通しに再増額の可能性もあり、押し目買いの好機だろう。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を掲げている。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、１３年５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。

　また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。１３年４月には北米市場でのアミティーザに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　今期の業績（非連結）見通しは７月１６日に増額修正して、売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、北米向けアミティーザの納入価格変更が寄与するようだ。第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。なお１１月１２日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、９月２日の直近安値１４３３円から切り返す展開となり、１０月２日には１９８５円まで上伸して出直りの動きを強めた。全般地合い悪化の影響も受けて一旦は１６００円台に調整したが、１０月１７日には前日比５４円（３．２４％）高の１７１９円まで反発する場面があった。出直り歩調に変化はないだろう。

　１０月１７日の終値１６９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は４．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、下値を着実に切り上げている。出直り歩調に変化はないだろう。今期業績見通しに再増額の可能性もあるだけに、足元の出直り一服局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は７月の高値を突破して年初来高値を更新し、その後も堅調に推移している。今期（１４年２月期）好業績に加えて中期成長期待も強い。上値追いの展開だろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働（１３年６月）に伴って中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　９月３０日に今期第２四半期累計（３月〜８月）と通期の業績見通しの上方修正を発表した。キムチ製品や惣菜製品の販売が量販店を中心に好調に推移して、広島工場稼動に伴う費用増を増収効果で吸収したようだ。１０月３日に発表した第２四半期累計の連結業績は前年同期比６．２％増収、同３１．２％営業増益、同３７．０％経常増益、同４４．８％最終増益で、売上高、利益ともに過去最高を更新した。

　通期見通しは売上高が３億３８百万円増額して前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が９８百万円増額して同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が１億０８百万円増額して同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が１億０３百万円増額して同２７．３％増の７億２６百万円とした。原料の野菜価格の安定も寄与して、売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５２．８％、営業利益が６９．０％、経常利益が７２．７％、純利益が７４．７％と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているようだが、ブランド力向上に伴って販売は好調であり、再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の増額修正発表を好感する形で１０月１日に８９５円まで急騰し、７月の８３９円を突破して一気に年初来高値を更新した。その後は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、概ね８００円台で堅調に推移している。

　１０月１６日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。今期再増額の可能性、中期的な成長期待、そして指標面の低ＰＥＲ、低ＰＢＲが支援材料であり、上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りが本格化しそうだ。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。中期的な収益力向上に向けて、ＥＲＰコンサルティングやクラウド関連サービス「インテリジェント・フォルダ」の拡販を強化するとともに、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。

　１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。さらに９月には、三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築すると発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。クラウド関連の受託ソフトウェア開発が好調であり、子会社化したクリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。消費増税前の企業のＩＴ投資需要も追い風であり、好業績が期待される。なお１１月１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月中旬に出直りの動きを強めて７月の７７７円を上抜いた。９月２４日には７９５円まで上伸し、７２０円〜７６０円近辺のモミ合いから上放れの形となった。その後一旦は上げ一服の形となったが、足元では再び水準切り上げの動きを強めている。好業績を見直す動きだろう。

　１０月１６日の終値７６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線がサポートラインに転じて水準を切り上げている。今期好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　科研製薬＜４５２１＞（東１）の株価は調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きとなりそうだ。

　医薬品、医療機器、農業薬品などを展開する医薬品メーカーである。医薬品は生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤「アルツ」を主力として、術後癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、経皮吸収型鎮痛消炎貼布剤「アドフィード」、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、高脂血症治療剤「リピディル」などを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

　開発中の医薬品には、爪真菌症を適応症とするＫＰ−１０３（外用剤）（海外はバリアント社が申請中）、腰部脊柱管狭窄症を適応症とするＴＲＫ−１００ＳＴＰ（東レ＜３４０２＞と共同開発）、腱・靱帯付着部症を適応症とするＳＩ−６５７（生化学工業と共同開発、アルツの効能追加）などがある。なお１０月４日には、カナダのバリアント社が爪真菌症治療剤「エフィナコナゾール」（一般名）について、カナダ保健省から新薬の承認を取得したと発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比３．６％増の９０２億円、営業利益が同２．７％増の１５０億円、経常利益が同２．５％増の１４６億円、純利益が同３．４％増の９３億円としている。研究開発費が増加するため利益の伸びは小幅だが、主力の「アルツ」や「セプラフィルム」が増収となり、ジェネリック医薬品や農業薬品の好調も寄与する。

　株価の動きを見ると、徐々に上値を切り下げて調整局面だったが、１０月８日の直近安値１４２９円をボトムとして急反発している。１０月１１日と１０月１６日には１５１０円まで上伸する場面があった。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１０月１６日の終値１５０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円６６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７１円１０銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡した可能性があり、出直りの動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）に注目したい。米国財政問題（連邦債務上限引き上げと政府機関閉鎖解除）に関する米議会の協議が合意すれば警戒感が後退する。次の焦点は国内３月期決算企業の業績上ブレ期待に移り、好業績銘柄を物色する流れの主役となりそうだ。株価は高値圏で堅調に推移しており５月の高値を試すだろう。なお１１月６日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大し、世界生産・販売台数を着実に伸ばしている。１３年暦年のグループ世界生産台数も当初計画に上積みして、世界の自動車メーカーで初めて１０００万台を超える見通しだ。

　プリウスなどＨＶ（ハイブリッド自動車）の分野では、世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。ＥＶ（電気自動車）や燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。さらに、自動運転技術を利用した次世代の高度運転支援システム「ＡＨＤＡ」を第２０回ＩＴＳ世界会議（１０月１４日〜１８日）に出展し、首都高速道路での公道デモを実施した。ＡＨＤＡについては２０１０年代半ばを目標に商品化を予定している。

　今期（１４年３月期）連結業績（米国基準）見通しについては８月２日に増額修正して、売上高が前期比８．８％増の２４兆円、営業利益が同４６．９％増の１兆９４００億円、税前利益が同４４．６％増の２兆３００億円、純利益が同５３．８％増の１兆４８００億円としている。配当は未定だが、配当性向３０％を目安に今後増配を続けていく方針を示している。欧州や中国の回復がやや鈍いが、主力の北米市場で好調な販売が続き、円高修正による営業損益改善効果も大きい。国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。

　想定為替レートは通期ベースで１米ドル＝９２円、１ユーロ＝１２２円として、期初計画に比べて米ドルで２円、ユーロで２円、それぞれ円安方向に見直した。ただし１３年７月以降については１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円の想定としている。７月以降の実勢レートを考慮すれば、通期業績見通しの再増額が濃厚だろう。なお１円の変動による営業利益への影響額は、米ドルで４００億円程度のもようだ。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね６０００円〜６５００円のレンジでボックス展開だが、高値圏で堅調に推移している。足元では１０月８日と１０月９日に付けたレンジ下限の６０１０円から急反発し、レンジ上限に接近している。米国の財政問題に対する警戒感が後退して、今期業績見通しの上振れ期待を強める動きだろう。

　１０月１６日の終値６３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６７円０９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．７倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。

　週足チャートで見ると右肩上がりの２６週移動平均線が接近し、ボックス上放れのタイミングのようだ。米国の財政問題に対する警戒感が後退すれば、次の焦点は国内３月期決算企業の業績上ブレ期待に移るだけに、好業績銘柄を物色する流れの主役となって、５月の年初来高値６７６０円を試すだろう。当面のターゲット水準７０００円台に乗せれば、０７年２月の高値８３５０円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は、戻り高値を突破して上げ足を加速している。今期（１４年５月期）好業績見通しが支援材料であり、５月の高値を試す動きだろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。また９月２０日には、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＰｈｏｎｅ」向けに月額課金サイトを提供すると発表した。

　９月２７日に発表した第１四半期（６月〜８月）の連結業績は、前年同期比２６．２％増収、同３５．４％営業減益、同３５．０％経常減益、同８７．２％最終増益だった。広告宣伝費など販管費の増加で営業減益だが、売上面ではコンテンツサービス事業が同２０．８％増収、ソリューション事業が同３２．４％増収と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、コンテンツサービス事業は交通、ライフスタイル、電子書籍、ソリューション事業は広告や海外（中国）が牽引して増収増益見込みだ。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、９月２日の直近安値１万３８１０円をボトムとして反発した。足元では上げ足を加速する展開となって７月９日に付けた戻り高値２万４８０円を上抜き、１０月１６日には前日比２６３０円（１２．３６％）高の２万３９００円まで急伸した。

　１０月１６日の終値２万３９００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は０．８％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形だ。短期調整を挟みながら５月の年初来高値２万９８５０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は、下値を切り上げながら高値圏で堅調に推移している。煮詰まり感も強めており、モミ合い上放れて上値を試すタイミングが接近しているようだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

　中期重点戦略としては、製造流通業界向けの新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。アライアンス戦略も推進する方針で、５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研との協業、およびビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞との資本・業務提携を発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。一般顧客向けＳＩ事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第１四半期（４月〜６月）は高収益案件の売上遅延が影響したが、下期の売上構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは好業績が期待される。なお１０月２５日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割のため修正株価）を見ると、やや上値が重くモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げながら高値圏の８３０円〜８８０円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１０月１５日の終値８６３円を指標面（株式分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２１銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げている。指標面に割高感はなく、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。上値を試すタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が水準切り上げの動きを強めている。求人需要・広告回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、Ｗｅｂ求人サイト「ジョブポストｗｅｂ」や「ジョビー」を強化している。３月には「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。新規営業所の開設やテレビ・ラジオＣＭなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。

　株価の動きを見ると、８月２２日に付けた直近安値１９１円をボトムとして反発し、その後は徐々に水準を切り上げている。さらに足元では１０月１日と１０月２日に２４５円、１０月１５日に２４８円まで上伸する場面があり、水準切り上げの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

　１０月１６日の終値２４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線がサポートラインに転じた形だ。さらに週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調に転換したようだ。求人需要・広告回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は年初来高値更新後に反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、上値を試す展開だろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、６月には４０００トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月３１日に増額修正）については売上高が前期比５．０％増の２００億１５百万円、営業利益が同２５．５％増の１４億７０百万円、経常利益が同１９．３％増の１４億０２百万円、純利益が同２２．０％増の９億５２百万円としている。

　電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移して、諸経費の圧縮効果も寄与するようだ。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月下旬に売買高を伴って動意付き、９月２７日には年初来高値となる５１３円まで上伸した。その後一旦は４５０円近辺まで反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。１０月１５日には前日比２６円（５．７０％）高の４８２円まで上伸する場面があった。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月１６日の４５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８８円３６銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調を維持している。好業績や指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、上値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、下値固めが完了して出直りの勢いを強めてきた。今期（１４年５月期）業績上振れの可能性も支援材料だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力としている。そして子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。

　九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関から物品管理を含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加を進めている。契約数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制となった。医療関連のアベノミクス成長戦略も追い風として中期成長期待が大きい。

　９月３０日発表の第１四半期（６月〜８月）連結業績は前年同期比７．１％増収、同３２．７％営業増益、同２６．５％経常増益、同２９．４％最終増益だった。主力の医療機器販売事業では、病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、ＳＰＤ契約施設増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が増加した。新規開業支援の取り扱い件数増加も寄与した。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいとしているが、通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．４％、営業利益が３７．４％、経常利益が３６．０％、純利益が３６．６％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、概ね１６００円〜１７００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げている。１０月１５日には前日比３４円（１．９５％）高の１７７５円まで上伸する場面があった。１６００円近辺で下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　１０月１６日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって７５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。強基調に転換した可能性があり、今期業績上振れの可能性も支援材料に出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は、８月以降の調整局面に一巡感を強めてきた。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通し（４月２６日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。溶接機器関連事業が好調であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率が順調な水準だったことに加えて、通期想定為替レートが１ドル＝９１円と保守的だったことを考慮すると、３回目の増額の可能性があるだろう。なお１１月１１日に前期の決算発表を予定している。

　来期（１４年９月期）についても、世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景として、溶接機器関連事業が好調に推移するだろう。国内ではアベノミクス成長戦略の設備投資減税が追い風だろう。さらに円安メリットも寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね２４００円〜２７００円近辺のレンジでモミ合う調整局面となり、１０月７日と１０月８日には２３５０円まで調整する場面があった。しかし足元では２５００円台後半まで戻して水準切り上げの動きを強めている。２４００円近辺で下値を固めた形であり、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　１０月１５日の終値２５７６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アミューズメント事業や不動産事業のアドアーズ＜４７１２＞（ＪＱＳ）の株価は、戻り高値圏から反落したが、短期調整が一巡して切り返しの動きを強めている。収益改善基調やカジノ関連のテーマ性を評価して上値を試す展開となりそうだ。

　アミューズメント施設運営事業、商業施設の設計・施工事業、不動産事業を展開し、筆頭株主のＪトラスト＜８５０８＞との連携を強化して収益改善を進めている。１３年２月には、Ｊトラストの子会社で戸建て住宅分譲のキーノート、アミューズメント機器用景品企画・販売のブレイクを子会社化し、Ｊトラストグループ内で建築・不動産事業とアミューズメント事業の中核を担う位置付けとなった。

　１３年７月には、ゲオが運営する店舗でのカプセル自動販売機設置・運営受託契約を解消し、設置した自動販売機本体と景品をゲオに売却する基本合意書を締結している。受託解消による事業収益への影響は軽微であり、経営資源集中に向けて他顧客への設置・運営受託も解消を進める方針だ。収益改善に繋がりそうだ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．０％増の２３０億円、営業利益が同２．６倍の１１億円、経常利益が同２．７倍の１０億円、純利益が同３．６倍の６億円としている。前期に実施した希望退職や不採算店舗閉鎖の効果で、アミューズメント施設運営事業の収益が大幅に改善する。さらに子会社化したキーノートとブレイクの連結も寄与する。

　１０月１１日に発表した月次売上動向を見ると、１３年９月のアミューズメント施設既存店売上高（前年比、速報値）は９５．３％だった。メダルゲームは堅調だったが、３連休に台風などの悪天候となったことも影響したようだ。ただし四半期別に見ると、第１四半期（４月〜６月）の９５．３％に対して、第２四半期（７月〜９月）は９８．４％となり改善基調のようだ。

　株価の動きを見ると、９月１９日の戻り高値２７５円から反落して１０月８日に１９０円まで調整する場面があった。しかし終値ベースでは２００円を割り込むことなく、足元では２３０円近辺に戻している。短期調整が一巡して切り返す動きだろう。

　１０月１５日の終値２２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円３０銭で算出）は５３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２円９８銭）は３．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復する動きを強めている。短期調整が一巡した形であり、カジノ関連のテーマ性や収益改善を評価して上値を試す展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は、調整が一巡して出直りの動きが本格化してきた。低金利が追い風であり、積極的な業容拡大戦略に評価余地があるだろう。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１３年１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。また１０月４日には、シンガポールに子会社Ｊトラスト・アジアを設立すると発表した。東南アジアでの成長企業に対する投資事業の拠点とするようだ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比３０．４％増の７２６億２０百万円、営業利益が同３４．１％増の１６１億０３百万円、経常利益が同２６．４％増の１７３億１９百万円、そして純利益が同１２．９％増の１５０億３０百万円としている。第１四半期（４月〜６月）は事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だったが、通期ベースではアドアーズや親愛貯蓄銀行の収益拡大も寄与して大幅増収増益見込みだ。なお１１月１３日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、８月２７日の直近安値１３２５円をボトムとして急反発し、９月１９日には１９１０円まで戻す場面があった。その後一旦は反落したが、下値を切り上げながら１０月１５日には前日比７６円（４．２８％）高の１８５０円まで戻している。タイヨウ・パシフィック・パートナーズが発行済株式総数の５％超を取得して第３位の大株主になったという、１０月１１日のブルームバーグの報道も刺激材料となったようだ。

　１０月１５日の終値１８５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．５％近辺である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた７５日移動平均線突破の動きを強めている。積極的な業容拡大戦略に評価余地があり、調整が一巡して本格出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ログハウス（丸太組み工法住宅）のアールシーコア＜７８３７＞（ＪＱＳ）の株価は、全般地合い悪化の影響も受けて足元で戻り一服となったが、出直り歩調に変化はなく、好業績や指標面の割安感にも見直し余地があり、押し目買いの好機だろう。

　ログハウスのオリジナルブランド「ＢＥＳＳ」の販売（国内直販部門と販社部門、および連結子会社ＢＰ社）と、カントリーログハウスなどキット部材の製造販売（北米部門）を展開し、東京・代官山の「ＢＥＳＳスクエア」と神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢展示場」の直営展示場２拠点も運営している。

　中期経営計画では１７年３月期に契約棟数１９００棟、売上高１８０億円、営業利益率８％、ＲＯＥ１８％（１３年３月期１２．１％）を目標数値に掲げている。重点戦略として展示場５０拠点展開を目指し、空白・重点エリアの千葉・埼玉エリア、近畿エリア、九州・四国エリアでドミナント開設を進める方針だ。

　９月２７日には、１２年４月に直営展示場でスタートさせたＢＥＳＳのリノベーション「ＮＥＷＩＴ（ニュイット）」を、今秋から全国の展示場で順次導入すると発表した。各物件事情に大きく左右されるリノベーションにおいても、企画型の仕組みである「ＮＥＷＩＴデザインシステム」を構築することで、一定のデザインレベルで全国にリノベーション商品を提供する。次代の主力商品の一つとして育成する方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、契約棟数が前期比１７．３％増の１２００棟、契約高が同１７．９％増の１２３億円、売上高が同２４．１％増の１２７億円、営業利益が同２９．３％増の８億９０百万円、経常利益が同３１．５％増の８億９０百万円、純利益が同３３．８％増の５億３０百万円としている。

　第１四半期（４月〜６月）は、全国ＢＥＳＳ展示場への新規来場者数が前年同期比１３％増加、契約高が同２７．４％増加と好調だった。高水準の契約残高、藤沢展示場の通期寄与、新規販社の開拓やＢＥＳＳ展示場の新設、ブランドの知名度向上効果に加えて、消費増税前の駆け込み需要も追い風であり、大幅増益が期待される。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺で下値を固めて出直り歩調の展開となり、９月２７日には１２３９円まで水準を切り上げた。その後は全般地合い悪化の影響も受けて戻り一服の形となったが、足元では水準切り上げの動きを強めている。いわゆる、１段上げ後のモミ合いで、「２段上げ」待ちの展開といえる。

　１０月１５日の終値１１９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２８円３０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４８円８０銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認する形となった。また週足チャートで見ると、一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復する動きを強めている。出直り歩調に変化はなく、好業績、低ＰＥＲ、高配当利回りに見直し余地があり、押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価は、下値固めが完了してモミ合いから上放れの動きを強めている。中期成長力に評価余地があり、出直りの動きが本格化しそうだ。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力として、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開している。安定的な入居者が見込まれるエリアに開発を集中するとともに、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

　管理受託を含めた前期（１３年５月期）末の総管理戸数は前々期比１．９％増加の１８０棟７４６３戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっている。このため中期的に収益拡大が期待される。

　１０月１０日に発表した今期（１４年５月期）第１四半期（６月〜８月）の連結業績は、前年同期比１１．６％増収、同３２．４％営業増益、同４４．１％経常増益、同５３．１％最終増益と好調だった。主力の不動産ソリューション事業が同１４．２％増収（開発部門が同４８．９％増収、学生マンション部門が同５．８％増収）となり、全体を牽引した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。人材ソリューション部門で営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、学生マンション部門の自社保有物件およびサブリース物件ともに開発が順調に進んでいる。通期上振れの可能性もありそうだ。

　株価の動きを見ると、８月中旬以降は概ね５５０円〜６００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、第１四半期の大幅増収増益を好感して水準を切り上げている。１０月１１日には６２１円、１０月１５日には６２３円まで上伸する場面があった。下値固めが完了してモミ合いから上放れる動きだろう

　１０月１５日の終値６０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた７５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなり、さらに２６週移動平均線突破の動きを強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価は、９月期末一括配当の権利を巡る急騰と急落で反動調整局面だが、足元では売り一巡感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の約６割を占めている。

　前期（１３年９月期）の業績（非連結）見通しは売上高が前々期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、増収増益の見込みだ。純利益については投資有価証券評価損一巡も寄与する。

　企業がＩＴ投資を活発化させる動きを強めており、今期（１４年９月期）についても、高水準の受注や稼働率上昇の効果などで好業績が期待される。アベノミクス成長戦略の投資減税なども追い風だろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね７２０円〜７６０円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、９月中旬に動意付いて９月２４日には年初来高値となる８７０円まで急伸した。その後は一転して売りが優勢となり、１０月７日の６８６円まで急落した。９月期末一括配当の権利落ちに加えて全般地合い悪化も影響したようだ。ただし、短期急落の「陽性型の調整」で底打ちを確認した。足元では７００円台を回復して売り一巡感を強めている。

　１０月１５日の終値７０５円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１３〜１４倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると９月の高値で長い上ヒゲを付けて反落した。急騰後の反動調整局面だが、５２週移動平均線近辺では下げ渋り感を強めている。配当権利落ちに伴う売りが一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は、水準切り上げの動きを強めて本格出直り局面のようだ。今期（１４年３月期）通期業績の増額期待、海洋資源開発関連のテーマ性、指標面の割安感が支援材料であり、３月高値３３３円も視野に入るだろう。

　石炭・木材・鋼材などの輸送が主力の近海部門と、石炭・石灰石・紙製品・農産品などの輸送やフェリー輸送が主力の内航部門を展開している。５月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、１６年３月期売上高４５７億円、営業利益２８億円、経常利益２６億５０百万円、純利益１７億円を目標として、新造船など３年合計投資額１１５億円も掲げている。

　また新規分野として８月に、オフショア・オペレーションとの業務提携を発表した。日本沿岸・近海における海洋資源開発・探査・掘削設備および洋上再生可能エネルギー設備に関わる支援船業務を行う合弁会社を設立し、海洋開発に関わる本格的なオフショア支援船の運航を目指すとしている。

　今期連結業績見通しは売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。燃料費上昇などで営業微減益見込みだが、内航部門では輸送量が好調に推移している。そして９月１３日に第２四半期累計（４月〜９月）の増額修正を発表していることを考慮すれば、通期見通しについても増額の可能性があるだろう。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、８月中旬の２５０円台を直近安値として水準を切り上げた。９月１７日には第２四半期累計業績の増額修正を好感して２９６円まで上伸した。その後は戻り一服の形となって一旦反落したが、足元では２９０円近辺まで戻している。利益確定売りをこなして本格出直り局面のようだ。

　１０月１１日の終値２８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線が下値を支えて反発し、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して強基調に転換した形だ。さらに、１３週線も２６週線を上抜くゴールデンクロスが接近している。通期業績の増額期待、海洋資源開発関連のテーマ性、さらに指標面の割安感も支援材料であり、３月高値３３３円も視野に入るだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　遊戯機器関連のゲームカード・ジョイコホールディンス＜６２４９＞（ＪＱＳ）の株価は、モミ合いから上放れて水準を切り上げ、その後も堅調に推移している。高配当利回りや低ＰＢＲに見直し余地があり、カジノ関連で１５日召集の臨時国会を材料視する可能性もあるだろう。

　パチンコ用プリペイドカードシステム首位の日本ゲームカードと、業界初のコイン型ＩＣカードを採用したジョイコシステムズが１１年に統合した持株会社である。パチンコ用カードユニットやパチスロ向けメダル貸機などの機器売上、カード収入、システム使用料収入が収益柱で、機器の主力は各台計数システムに移行している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１７．６％減の３２６億円、営業利益が同８３．９％減の４億３０百万円、経常利益が同８５．１％減の４億円、そして純利益が同８９．４％減の１億７０百万円としている。パチンコホールの設備投資マインド低下、パチスロ向けメダル貸機の入れ替え需要一巡などで、機器売上が大幅減少となる見込みだ。

　ただし市場動向を睨みながら新商品・サービスを市場投入する予定であり、期中に投入の場合には上振れの可能性があるだろう。なお１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね１５００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だったが、９月１１日に動意付いて１６１９円まで急伸した。２０年夏季五輪の東京開催決定を受けてカジノ関連が材料視された。その後は上げ一服の形だが、人気離散して下押す動きは見られず概ね１５４０円〜１６００円近辺で堅調に推移している。

　１０月１１日の終値１５７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円９２銭で算出）は１３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９３０円５４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を維持して堅調に推移している。高配当利回りや低ＰＢＲに見直し余地があり、カジノ関連として１５日召集の臨時国会を材料視する可能性もあるだろう。きっかけ次第で５月の高値１７４７円が視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子商取引（ＥＣ）サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価が動意付いて７月の戻り高値を突破した。強基調に転換した形だ。ＥＣ（電子商取引）市場拡大が追い風であり、好業績を見直す動きだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービス、売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。主力の「スーパーデリバリー」は質の高い会員小売店と出展企業を獲得したうえで、利便性の高いサービス提供などによって客単価や稼働率の向上に取り組んでいる。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しは、レンジ予想で売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。純利益は税負担正常化で横ばい見込みだ。

　第１四半期（５月〜７月）は、主力のＥＣ事業で減価償却費増加が利益圧迫要因だったが、売掛債権保証事業の収益改善効果が寄与して増収営業増益だった。１３年７月末時点の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万７５７０店舗（１３年４月末比１０３０店舗増加）で、出展企業数は９５２社（同９社減少）、商材掲載数は３８万３７７１点（同１万４０５２点増加）と好調に推移している。通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（５月１日付で１株を３００株に株式分割）を見ると、９月の直近安値圏３３０円近辺から反発して水準を切り上げた。１０月に入って一旦は反落して自律調整の形となったが、１０月１１日にはストップ高水準となる前日比８０円（２０．６７％）高の４６７円まで急騰する場面があり、７月の戻り高値４５８円を突破した。好業績を見直す動きだろう。

　１０月１１日の終値４６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１９〜２０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．９倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインの形となり、週足チャートで見ると２６週移動平均線を一気に突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形であり、当面は人気が継続しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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