ＪＰＮホールディングス＜８７１８＞（ＪＱＳ）の株価は１３週線で下げ止まる好チャートとなっている。出直りが見込めるだろう。待機児童解消という国の政策も支援材料だ。

　債権回収・買い取りなどのサービサー事業、人材派遣やテレマーケティングなどのアウトソーシング事業、および保育事業を展開している。重点戦略として、サービサー事業では債権買い取りやオートローン債権受託の強化、アウトソーシング事業では自治体関連への領域拡大、保育事業では不採算保育園の運営体制見直しや学童保育事業への展開などを掲げている。

　今期（１４年１月期）連結業績見通しは、売上高が前期比０．７％増の７１億５０百万円、営業利益が同１９．４％減の１億円、経常利益が同２３．５％減の１億１０百万円、純利益が同８．８倍の５０百万円としている。主力のサービサー事業は不良債権ビジネス市場の縮小でノンバンク業界からの業務代行受託件数が減少するが、アウトソーシング事業は堅調であり、保育事業は運営体制見直しで収益が改善する見込みだ。純利益については前期の繰延税金資産取崩の影響が一巡する。

　６月１３日に発表した第１四半期（２月〜４月）業績は、サービサー事業で債権健全化に伴って業務代行やリサーチの受託件数が減少し、保育事業で不採算保育園の閉鎖を実施した影響で、前年同期比３．８％減収、同７７．４％営業減益だった。ただし第２四半期（５月〜７月）以降の挽回が可能だろう。

　株価の動きを見ると、５月１０日の年初来高値１２９０円から反落して６月７日に５８８円まで調整する場面があった。ただし、その後は概ね７００円〜８００円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円１３銭で算出）は６７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円０８銭で算出）は０．７倍近辺である。（水田雅展）

　鉄鋼商社の小野建＜７４１４＞（東１）の株価は１３週線と２６週線の間でのモミ合いとなっている。当面、モミ合った後に出直りが見込まれ好狙い場だろう。

　北九州を地盤とする鋼材・建設機材の専門商社で、販売エリア拡大と市場シェア向上を重点戦略としている。１３年１月には、１００％子会社で関西エリアに展開している横浜鋼業を吸収合併し、経営効率化も進めている。アベノミクス政策による公共投資増加を追い風として、鋼材の販売数量増加と市況改善メリットが期待されるだろう。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは売上高が前期比５．１％増の１５７６億１２百万円、営業利益が同１６．２％増の３６億６８百万円、経常利益が同１３．６％増の３８億１６百万円、純利益が同２８．２％減の２３億３６百万円としている。純利益については税負担の正常化で減益だが、公共投資増加などを背景として鋼材販売数量が増加し、鋼材市況上昇局面となってマージン率も改善するだろう。

　株価の動きを見ると、５月２３日の年初来高値１０９６円から反落して６月７日に８５１円、６月１７日に８３５円まで調整した。しかし６月１７日安値をボトムとして反発し、水準を切り上げている。

　指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７０銭で算出）は８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円で算出）は３．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３６９円３７銭で算出）は０．４倍近辺と割安感があり、今期営業増益見通しにも再評価の余地があるだろう。（水田雅展）

＞＞小野建のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　飲料大手の伊藤園＜２５９３＞（東１）の株価が出直り感を強めている。２６週線で下げと待っていた株価は前週に１３週線を上回り、株価・１３週線・２６週線が順列に並んだ。好チャートである。今期（１４年４月期）好業績見通しを評価して、４月の高値２５０２円を試す可能性があるだろう。

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比８．９増の４４００億円、営業利益が同１３．６％増の２３０億円、経常利益が同８．０％増の２１５億円、純利益が同９．４％増の１２３億円としている。野菜飲料とコーヒー飲料の好調が牽引し、前期やや伸び悩んだ日本茶飲料も回復するようだ。連結子会社では、飲食関連事業のタリーズコーヒージャパン、乳性飲料のチチヤス、自販機事業のネオス、そして北米子会社の好調も寄与する。

　１３年５月の販売状況（単独・速報値・金額ベース）を見ると、ドリンク事業合計は前年比７．８％増加だった。主力の日本茶飲料が同９．４％増、野菜飲料が同６．３％増、コーヒー飲料が同１１．５％増と好調だった。

　なお６月２５日、静岡県立大学などとの共同研究で緑茶抹の摂取により高齢者の認知機能低下が改善される可能性を確認したと発表した。さらに６月２７日には、フェカリス菌（殺菌体）入り乳性飲料摂取による通年性アレルギー性鼻炎改善効果を確認したと発表している。

　株価の動きを見ると、４月２５日の年初来高値２５０２円から反落して、６月７日の１９５０円まで調整する場面があった。しかし６月７日安値をボトムとして切り返し、足元では２２００円台まで戻して出直り感を強めている。

　６月２７日の終値２２４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円２３銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９２３円２４銭で算出）は２．４倍近辺である。（水田雅展）

　電子商取引サイトを運営するラクーン＜３０３１＞（東マ）の株価は底入れした可能性があり、反発局面が期待されるだろう。

　アパレル・雑貨分野の企業間電子商取引サイト「スーパーデリバリー」を運営するＥＣ事業を主力として、締め支払い決済サービスの「Ｐａｉｄ」サービスや売掛債権保証事業など周辺分野に事業領域を広げている。前期末の「スーパーデリバリー」会員小売店数は３万６５４０店舗（前々期末比３６３５店舗増）、出展企業数９６１社（同３６社減）、商材掲載数３６万９７１９点（同４万９３８９点増）だった。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しはレンジ予想で、売上高が１０３億円〜１０６億円（前期比５．２％増〜８．３％増）、営業利益が２億２０百万円〜２億３０百万円（同２１．５％増〜２７．１％増）、経常利益が２億１０百万円〜２億２０百万円（同１９．３％増〜２５．０％増）、純利益が１億２５百万円〜１億３５百万円（同６．０％減〜１．５％増）としている。質の高い会員小売店や出展企業の獲得で「スーパーデリバリー」の利用が増加基調であり、業務効率化効果なども寄与して増収営業増益見込みとしている。

　株価の動きを権利修正（５月１日付で１株を３００株に株式分割）で見ると、５月３１日の戻り高値６５２円から反落して６月２７日の３２０円までほぼ一本調子に調整した。ただし６月２８日には前日比３５円（１０．１４％）高の３８０円まで急反発する場面があった。目先的には底入れした可能性があるだろう。

　６月２８日の終値３７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社レンジ予想の連結ＥＰＳの中間値２３円８６銭で算出）は１５〜１６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４６円５４銭で算出）は１．５倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下ヒゲを付けた。サポートラインを確認して底入れした可能性があるだろう。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が拡大しており、反発局面が期待されそうだ。（水田雅展）

＞＞ラクーンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

＜相場展望＞（１日〜５日）

　今週（７月１日〜５日）の株式市場については日経平均株価１万３０００円台固めの展開を想定する。週末５日に米６月雇用統計という重要イベントを控えているため様子見ムードを強めるが、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感も後退しているため売り圧力は限定的だろう。

　前週（６月２４日〜２８日）の株式市場は、バーナンキ米ＦＲＢ議長が１９日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）後の記者会見で量的緩和策の縮小・終了を明確にした余波が残り、中国の短期金融市場の流動性逼迫問題に対する警戒感も強まり、週前半は先物の動きに神経質な展開となって売買代金も低水準だった。新興市場では換金売りも広がったようだ。しかし週後半になると米国や中国の要人発言などでやや落ち着きを取り戻し、週末２８日には月末ドレッシングの動きも加わったようだ。

　今週も先物の仕掛け的な動きに神経質な地合いに変化はなく、週後半の３日〜４日にカーニー新総裁（前カナダ中銀総裁）の英中銀金融政策委員会、４日にＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、４日に米国市場の休場（独立記念日）、そして週末５日に米６月雇用統計を控えているため、全体として様子見ムードを強める可能性がありそうだ。

　ただし米ＦＲＢの量的緩和策縮小・終了や中国の金融不安に対する過度な警戒感は後退している。そして前週末６月２８日の海外市場で米国株は下落したが、ドル・円相場は１ドル＝９９円台前半とやや円安方向で推移し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万３７００円だった。

　このため週初７月１日の日銀短観（６月調査）で大企業・製造業の業況判断（ＤＩ）の改善が確認されれば、買い安心感が広がりそうだ。６月２８日に大幅上昇したことで、日経平均株価の日足チャートがトレンド好転を鮮明にしたことも目先的な支援材料となるだろう。本格上昇は先だが、一時的に日経平均株価１万４０００円台を回復する場面もありそうだ。

　さらに米６月雇用統計通過後を見る形で、次週７月１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合に対する期待感、７月２１日投開票が決定した参院選での衆参ねじれ解消に対する期待感、参院選後のアベノミクス成長戦略第２弾に対する期待感が高まる可能性もあり、年後半の上昇相場第２波に向けて主力株を仕込み始めるタイミングだろう。

　その他の注目スケジュールとしては、７月１日の中国６月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏６月消費者物価指数速報値、米５月建設支出、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、２日の日本５月毎月勤労統計、豪中銀理事会、米５月製造業新規受注、米６月自動車販売台数、３日の中国６月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、中国６月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米５月貿易収支、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、５日の日本５月景気動向指数ＣＩ速報値などがあるだろう。

　その後は７月８日の日本６月景気ウォッチャー調査、８日〜１２日の米中戦略・経済対話、１０日〜１１日の日銀金融政策決定会合、１５日の中国第２四半期ＧＤＰ、１７日〜１８日のバーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、３０日〜３１日の米ＦＯＭＣなどが予定されている。（水田雅展）

■今期配当増配

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は底入れした可能性がありそうだ。前週の週足は長い下ヒゲをつけ、終値では２６週線をキープした。

　ＴＶ−ＣＭ制作事業を主力として、ＷＥＢ広告などのマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによる構造改革を進めており、海外子会社に続いて５月３１日には不採算のテオーリア事業を譲渡した。収益管理徹底などの施策も寄与して一段の収益改善が期待されるだろう。

　６月２７日に今期（１３年７月期）連結業績見通しの営業利益と経常利益の減額、そして純利益の増額修正を発表し、売上高が前期比３．５％増の２５０億円、営業利益が同３．３％減の１４億円、経常利益が同１６．２％増の１２億７０百万円、純利益が同３４．８％減の７億３０百万円とした。先行投資に伴う人件費増加で営業利益を減額したが、ＴＶ−ＣＭ制作事業の受注が好調であり、マーケティング・コミュニケーション事業もＷＥＢを中心に受注が好調である。

　６月１２日に発表した第３四半期累計（１２年８月〜１３年４月）連結業績は前年同期比２．１％増収、同１４．８％営業減益で、６月２７日修正後の通期予想に対する進捗率は売上高が７２．０％、営業利益が７２．９％、経常利益が７６．０％、純利益が９０．３％となる。純利益は再増額の可能性がありそうだ。来期（１４年７月期）については主力事業の好調に加えて、構造改革効果も寄与して好業績が期待されるだろう。

　なお６月２７日には、期末配当について従来予想の２円を３円（前期比１円増配）に増額修正するとともに、１４年１月末からの株主優待制度再開も発表した。さらに８月１日付で単元株株式数を５００株から１００株に変更することも発表した。

　株価の動きを見ると、６月５日の戻り高値２０１円から反落して、６月２６日には１１８円まで調整した。しかし配当増額修正も好感して６月２７日と６月２８日には急反発して１４０円台に戻している。

　６月２８日の終値１４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２円２２銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５８円３２銭で算出）は２．５倍近辺だ。好狙い場といえる。（水田雅展）

＞＞ティー・ワイ・オーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＯＡ機器販売のエフティコミュニケーションズ＜２７６３＞（ＪＱＳ）の株価は週足チャートが下値固め完了感を強めている。狙い場だろう。

　法人向けビジネスホン・ＯＡ機器、プリンタ関連消耗品、ＬＥＤ照明機器などの販売を主力として、コンシューマ向けドコモショップ運営なども展開している。保守サービスなどストック型収益の積み上げを重点戦略として、設置型サーバーやＬＴＥ対応モバイルＷｉ−Ｆｉルーターなど新商材販売も強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の４８０億円、営業利益が同１２．６％増の３５億円、経常利益が同９．６％増の３６億円、純利益が同１３．６％増の２０億円としている。主力の法人向け販売が好調であり、引き続きストック型サービスの営業強化が寄与する見込みだ。光通信＜９４３５＞との資本・業務提携強化、グリムス＜３１５０＞と合弁で設立したＧＦライテック（持分法適用会社）の寄与も期待されるだろう。

　６月２１日には、子会社ハイブリッド・サービス＜２７４３＞に対するＴＯＢに関して、保有する全株式の応募契約を締結すると発表した。特別利益の計上が予想されるが、業績への影響はＴＯＢの結果を踏まえて公表するとしている。

　なお５月２０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。このため期末の１株当たり配当金は２０円となる。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２７万円から反落して６月７日に１４万５２００円、６月２６日に１４万７４００円まで調整する場面があった。しかし終値ベースでは概ね１５万円台を維持して推移している。１５万円近辺で下値固めが完了した可能性があるだろう。

　指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万７６７６円７５銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０００円で算出）は１．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５万２８３０円８２銭で算出）は３．０倍近辺である。高値奪回は見込めるだろう。（水田雅展）

＞＞エフティコミュニケーションズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の週末株価は前週末比７０円高と急伸した。前期（１３年５月期）業績発表が接近して思惑に繫がる可能性もあるだろう。

　電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開している。前期連結業績の会社予想は、売上高が前々期比０．１％増、営業利益が同０．６％減、経常利益が同０．３％減、純利益が同５．５％増でほぼ横這いだった模様だ。ＬＥＤ照明関連が堅調だが、設備投資抑制などで全体としての需要は低調だった。今期（１４年５月期）については、アベノミクス効果による公共投資増加や企業設備投資回復などで収益拡大が期待されるだろう。

　１２年８月６日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１２年８月７日〜１３年７月３１日）は、５月３１日時点で取得株式総数４９万１０００株、取得価額総額１１億２８９１万４０００円となった。

　株価の動きを見ると、５月１３日の年初来高値２６５０円から反落して５月２７日に２１５０円、６月２５日に２１２６円まで調整する場面があった。ただし概ね２１００円台で推移して調整一巡感を強めている

　指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７８円６０銭で算出）は１２〜１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３０６１円６２銭で算出）は０．７倍近辺である。

　自己株式取得も需給面での支援材料であり、今期好業績期待で本格出直りの可能性があるだろう。２６週線突破も近い。（水田雅展）

＞＞トシン・グループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の週足チャートが底打ちとなっている。きれいな二番底形成となっているためだ。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開している。さらに新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比６．２％増の２８億３１百万円、営業利益が同４４．８％増の１億７８百万円、経常利益が同３７．４％増の１億６９百万円、純利益が同３１．５％増の１億４４百万円としている。

　クラウドサービス市場の拡大を背景として、主力のネットワークソリューション事業でクラウドストレージ製品やセキュリティ関連製品が好調である。商品ラインナップ充実や子会社イノコスの大型案件も寄与する見込みだ。通期予想に対する第１四半期（１月〜３月）の進捗率は売上高が２２．２％、営業利益が３３．７％、経常利益が３２．６％、純利益が１７．４％である。概ね順調な水準であり、通期上振れの期待も高まるだろう。

　４月１１日には米国ニュータニックス社の仮想インフラアプライアンス製品についての販売代理店契約締結を発表し、５月１４日には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞（東１）との資本・業務提携を発表している。アライアンス戦略の推進で事業基盤の強化が期待されるだろう。

　６月２８日週末の１７万９０００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５３２１円８５銭で算出）は１１倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は５．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、１５万円近辺で二番底となり反発の可能性があるだろう。（水田雅展示）

＞＞ネットワークバリューコンポネンツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ウェディング関連のクラウディア＜３６０７＞（東１）の週末２８日終値は前週間比２１円高の１２２０円と堅調。直近安値から７％上昇となり調整一巡感を強めている。第３四半期累計（１２年９月〜１３年５月・第３Ｑ）業績発表が接近して思惑に繋がる可能性もあるだろう。

　ウェディングドレス製造・販売・レンタルのホールセール事業、国内ショップとリゾート挙式取扱のショップ事業に加えて、式場事業では「アイネスヴィラノッツェ沖縄」や「ル・センティフォーリア（大阪市）」などを運営している。今期（１３年８月期）の連結業績見通しは売上高が前期比４．３％増の１５３億４０百万円、営業利益が同３５．５％増の１４億７０百万円、経常利益が同３６．２％増の１５億１０百万円、純利益が同３．４％増の９億４０百万円としている。

　純利益は固定資産売却益一巡で小幅増益にとどまるが、式場事業の好調、ホールセール事業での新規ブランド取扱効果、国内ショップ事業での新規出店効果、海外生産工場での原価低減効果、システム関連の一時的費用一巡効果などで、大幅営業増益の見込みである。通期予想に対する第２四半期累計（１２年９月〜１３年２月）の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が４６．７％、経常利益が４７．８％、純利益が４５．８％だった。概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、３月から５月にかけての高値圏１４００円近辺から反落して、６月７日には１１４１円まで調整する場面があった。

　６月２８日の終値１２２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０４円０３銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４９９円３３銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線を割り込まず、徐々に下値を切り上げている。指標面には割安感が強く、調整が一巡して出直り展開が期待される。（水田雅展）

　総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価が出直り感を強めている。前週は週足の陽線が３本連続となっている。

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）の補給部品・ＫＤ包装を主力とする総合物流サービス企業である。物流サービス事業を主力として、車両リースやメンテナンスなどの自動車サービス事業、さらに情報サービス事業なども展開している。トヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて海外展開を加速するとともに、ネット通販市場の拡大が追い風となる物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業で新規顧客開拓と生産性改善を強化している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．８％増の４０６億円、営業利益が同１３．９％増の１５億５０百万円、経常利益が同２．０％増の１７億円、純利益が同７．６％増の１０億円としている。トヨタ自動車の生産台数増加が期待され、中国での減産の影響も一巡したようだ。ＮＬＳ事業では物流量増加に加えて生産性改善が進展し、米国子会社も受注量増加で収益が大幅改善する見込みだ。会社予想は保守的な印象が強く、上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、５月７日の年初来高値１０３０円から反落して６月７日に８５２円、６月１２日に８５３円まで調整した。

　６月２８日の終値９２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１２円８２銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を上回り、買い転換している。（水田雅展）

＞＞キムラユニティーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などを展開するインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価はやや軟調展開だが、調整のほぼ最終局面だろう。前週は６月第１週に続いて、底値サインといわれる下ヒゲ足となっている。

　日商岩井と帝人＜３４０１＞（東１）から分離したシステム開発会社が経営統合し、携帯電話事業者、医薬医療関係機関、官公庁、教育関係機関向けのＩＴサービスに強みを持ち、電子書籍配信サービスも０６年から「めちゃコミック」を運営している。中期計画では重点領域として、コンテンツ配信などのネットビジネス事業、製薬企業向けＭＲ活動支援システムなどのヘルスケア事業、Ｗｅｂ−ＥＲＰソフトなどのＧＲＡＮＤＩＴ事業を掲げ、クラウドサービス、電子書籍、ソーシャルゲーム関連なども強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。先行投資負担が利益圧迫要因だが、ＩＴサービス事業ではヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴ、ネットビジネス事業では電子書籍とソーシャルゲームが牽引して増収増益見込みだ。６月１１日には、韓国のインターネットコンテンツ配信市場に対して、日本発の電子書籍の提供を６月下旬から開始すると発表している。

　なお５月９日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。投資単位の金額は実質的に現在の２分の１となる。

　株価の動きを見ると、５月１４日の年初来高値２１万３７００円から反落して６月７日に１３万６６００円、６月２６日に１３万５３００円まで調整する場面があった。しかし６月２８日（金）は１４万７０００円まで急反発している。

　６月２８日の終値１４万５３００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る動きを強めている。調整のほぼ最終局面だろう（水田雅展）

　川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）の株価は６月７日の２４２円をボトムに下値を固めている。２７日も５円高の２５９円と堅調だ。指標面の割安感が支援材料であり、出直り展開が期待される。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２．４％増の４３５億円、営業利益が同０．７％減の１７億５０百万円、経常利益が同２．８％減の１６億円、純利益が同６．７％減の１０億円としている。近海部門では電力用石炭輸送が堅調に推移する見込みで、内航部門ではフェリー輸送の新造船投入も寄与する。

　６月２７日には、新造フェリー「シルバーエイト」が６月３０日に営業航海（八戸〜苫小牧）を開始すると発表した。今期は燃料費高などで営業微減益見込みとしているが、会社予想は保守的な印象が強いだけに、上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、３００円近辺でのボックスレンジから下放れて、６月７日には２４２円まで調整する場面があった。しかし６月７日安値をボトムとして徐々に水準を切り上げている。６月２４日には２７０円まで戻す場面があった。調整一巡した可能性があるだろう。

　６月２７日の終値２５９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円０６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４１円４９銭で算出）は０．３倍近辺である。指標面の割安感が強いだけに出遅れ銘柄としても注目され、２５日移動平均線を突破すれば出直りの動きに弾みが付くだろう。（水田雅展）

＞＞川崎近海汽船のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価が調整一巡感を強めている。２７日は１３円高の４０７円まであり３０日線に接近している。アベノミクス成長戦略第２弾の企業設備投資減税関連も支援材料となって、反発展開が期待されるだろう。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。プラント・エネルギー関連が減収となり、ＩＴ・デジタル機器関連向けにも不透明感を残しているが、海外を中心に自動車関連向けの需要が好調な見込みである。前期計上したタイ現地法人増資に伴う負ののれん益は一巡するが、円安メリットも寄与するだろう。

　５月１０日に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表した。グローバルビジネスの積極展開などにより、最終年度の１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏４５０円〜５００円近辺のボックスレンジから下放れ、６月１４日と１７日に３８１円まで調整した。しかし、その後は４３０円台まで反発する場面があるなど、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　６月２７日の終値４０４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円７３銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦は３０日移動平均線に押し戻された形だが、週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で調整一巡感を強めている。指標面には割安感があり、反発のタイミングが接近しているようだ。（水田雅展）

　クリエイティブ分野のエージェンシー事業を主力とするクリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（ＪＱＳ）に注目したい。株価はボックスレンジ下限に到達して反発のタイミングが接近しているようだ。２７日は５円高の４００円と上値をうかがう動きをみせている、

　主力のクリエイティブ分野（日本）は、映像・ＴＶ、ゲーム、Ｗｅｂ・モバイル、広告・出版などで活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー事業、制作請負事業、電子書籍関連事業、アジア市場向け出版エージェンシー事業などを展開し、韓国のクリエイティブ分野、医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業にも領域を広げている。さらに新分野として建築関連やファッション関連のエージェンシー事業も展開する方針だ。

　今期（１４年２月期）連結業績見通しについては売上高が前期比５．３％増の２００億円、営業利益が同１４．７％増の１２億円、経常利益が同１０．２％増の１２億円、純利益が同１６．７％増の５億５０百万円としている。プロフェッショナルに対するニーズが堅調であり、主力のクリエイティブ分野は国内でテレビ番組制作・ＳＮＳゲーム開発関連、韓国でテレビ番組制作関連が好調である。医療・ＩＴ・法曹・会計分野のエージェンシー事業、電子書籍関連、自社開発ソーシャルアプリ配信なども総じて順調に推移する見込みだ。

　株価の動き（３月１日付で１株を１００株に株式分割）を見ると、５月９日の年初来高値６００円から反落して６月７日に３６５円まで調整する場面があったが、すぐに反発して概ね４００円台前半で推移している。下値を固める動きのようだ。

　６月２７日の終値３９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円５５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７３円４８銭で算出）は２．３倍近辺である。

　５月９日の高値から６月７日の安値まで調整したが、週足チャートで見ると１２年１１月以降は概ね４００円〜５５０円近辺でのボックス展開となっている。足元はレンジ下限に到達した形であり、今期好業績見通しを評価して出直り展開が期待されるだろう。（水田雅展）

＞＞クリーク・アンド・リバー社のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　商品先物取引大手の第一商品＜８７４６＞（ＪＱＳ）の株価は、金先物価格の下落が影響して軟調展開だが、２７日は「下ヒゲ」足となって、ほぼ底値圏だろう。一旦は反発局面となりそうだ。
今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比２７．４％増の１０２億円、営業利益が同２．８倍の３４億９６百万円、経常利益が同２．３倍の３５億０１百万円、純利益が同３．４倍の２１億４８百万円の大幅増収増益としている。商品先物取引売買高の動向次第であり、金先物価格の下落が懸念材料となるが、ＦＸ取引などの寄与も期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、５月１４日の戻り高値６５７円から反落して軟調展開となり、６月２７日には４３０円まで調整する場面があった。ただし６月２７日は４３０円まで急落した後、４６６円まで切り返す場面があった。ほぼ底値圏だろう。

　６月２７日の終値４６１円を指標面で見ると今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３９円１９銭で算出）は３〜４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は４．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ６０２円１４銭で算出）は０．８倍近辺である。日足チャートで見ると６月２７日に長い下ヒゲを付けた。２５日移動平均線からのマイナス乖離率が拡大していることもあり、一旦は底打ちして反発の動きが期待されるだろう。（水田雅展）

＞＞第一商品のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価が去る７日の直近安値から１０％強反発し底打ち感確認といえる展開だ。消費増税前の駆け込み需要も追い風となって今期（１４年３月期）上振れの可能性もあり、出直り展開が期待される。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などで会社予想の営業利益は横這い見込みだが、消費増税前の駆け込み需要も追い風となって中高級品の好調が続きそうだ。原価低減効果も寄与するだろう。期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いため、上振れの可能性もあるだろう。

　中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げ、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンのシェアアップ、リフォーム政策の推進、ショールームの改装・総合競争力強化などを重点施策としている。

　株価の動きを見ると、５月１０日の年初来高値８８０円から反落して６月７日には６７１円まで調整する場面があった。しかし６月７日の安値をボトムとして徐々に下値を切り上げている。調整が一巡した可能性があるだろう。

　６月２６日の終値７４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、徐々に下値を切り上げている。サポートラインを確認して調整一巡した形だろう。指標面での低ＰＢＲにも見直し余地があり、２５日移動平均線を回復すれば出直りに弾みがつきそうだ。（水田雅展）

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ファッション専門店のセキド＜９８７８＞（東２）の株価が調整一巡感を強めている。第１四半期（２月２１日〜５月２０日）業績発表が接近して動意付く可能性があるだろう。

　１２年１０月に家電店舗販売事業から撤退し、ファッション専門店事業に経営資源を集中して収益構造改善を進めている。今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が１２３億円、営業利益が１億４０百万円、経常利益が１億円、純利益が７０百万円としている。家電店舗販売事業からの撤退に伴って大幅減収となるが、不採算事業から撤退した効果で営業損益が大幅に改善する見込みだ。事業撤退損失などの特別損失も一巡する。

　ファッション専門店事業については、高額のナショナルブランド、中・低価格帯のオリジナルブランド、さらにアウトレットブランドなどの品揃えを強化するとしている。ＥＣ事業については業務提携しているストリーム＜３０７１＞とのＥＣサイト共同運営が順調な模様である。

　株価の動きを見ると、５月９日の年初来高値１２４円から反落して６月７日の８９円まで調整した。しかし以降は概ね９０円台で推移して調整一巡感を強めている。６月２６日には前日比９円（９．７８％）高の１０１円まで上昇する場面があり、動意付く構えを見せた。

　６月２６日の終値９３円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円９４銭で算出）は１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２５３円５８銭で算出）は０．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって調整一巡感を強めている。今期収益改善に再評価の余地があり、第１四半期業績発表が接近して動意付く可能性があるだろう。（水田雅展）

＞＞セキドのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は軟調展開だが、ほぼ下値水準に達している。

　事業戦略コンセプト「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、ＩＳ（製造請負・派遣）事業を主力に、ＣＳ（修理・検査受託）事業、ＧＥ（技術者派遣）事業、志摩グループとＴＫＲグループのＥＭＳ（開発・製造受託）事業を展開している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１５．８％増の４５０億円、営業利益が同２．１倍の８億２０百万円、経常利益が同７７．１％増の１０億円、純利益が同２．１倍の５億円としている。新規受注や生産回復などで国内ＩＳ事業とＥＭＳ事業で２桁増収を見込み、海外ＩＳ事業では中国とベトナムの新規連結が寄与する見込みだ。目先的には中国の状況に不透明感があるが、国内製造業の業績回復に加えて、東南アジアへの事業展開強化の効果が期待されるだろう。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。
株価の動きを見ると、５月１５日の年初来高値８万５０００円から反落して６月７日の４万１７００円まで調整した後、一旦は反発の動きを見せたが、６月２６日には３万８３５０円まで調整して２月の年初来安値３万７０５０円に接近した。

　６月２６日の終値３万８４５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８９０円４５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．０倍近辺である。２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２５％まで拡大して売られ過ぎ感も強めている。調整の最終局面が接近しているようだ。（水田雅展）

＞＞日本マニュファクチャリングサービスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価が反発の動きを強めている。２６日には３０日線を５月２２日以来、上回り「買い転換」している。
今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待されるだろう。

　５月２２日には、食用油など主要原材料の価格上昇に伴い、マヨネーズ類・一部ファッションデリカフーズ類・豚肉加工商品の価格を、７月１日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すれば上振れ要因となりそうだ。

　「マヨネーズ・ドレッシング」から「ソース」に事業展開し、さらに「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など事業領域拡大戦略が順調に進展している。サラダカフェ事業の店舗展開も百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働目標で、海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアの合弁会社は１３年７月の工場稼働予定だ。海外事業展開も本格化して中期的に収益拡大が期待されるだろう。


　株価の動きを見ると、５月の戻り高値圏９２０円近辺から反落して６月７日には７８５円まで調整した。ただし６月７日安値をボトムとして反発し、足元では８４０円〜８５０円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　６月２６日の終値８４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から反発して下値を切り上げ、サポートラインを確認する形となった。指標面には割安感があり、中期成長力も評価して出直り本格化が期待される。（水田雅展）