フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は５５０〜５６０円でモミ合いだが、煮詰り感を強めている。世界文化遺産登録の富士山関連も支援材料であり、きっかけ次第で動意付く可能性があるだろう。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　７月５日に発表した今期（１３年１１月期）第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）の業績（非連結）は、前年同期比０．９％減収で、営業利益は１７百万円の赤字、経常利益は１３百万円の赤字、純利益は１８百万円の赤字だった。アウトドア関連は堅調だったが、フィッシング関連は１月〜３月の寒波による悪天候の影響を受けてルアー用品の販売が苦戦したようだ。利益面では在庫品の値下げロスもマイナス要因となった。

　第２四半期累計の結果を受けて通期の見通しを減額修正して、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）とした。ただし、富士山の世界文化遺産登録などで登山・アウトドアブームが一段と盛り上がることが予想され、期後半はアウトドア用品に追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、６月以降は概ね５５０円〜５８０円近辺でのボックス展開となっている。５月のボックスレンジからやや水準を切り下げた形だが、下値も固く煮詰まり感を強めている。

　７月２４日の終値５６６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１５９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。低ＰＢＲにも評価余地があり、富士山関連のテーマ性も支援材料となって動意付く可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、６月中間期末配当・株主優待の権利落ちで一旦調整したが、足元では出直り感を強めている。今期（１３年１２月期）の好業績見通しを評価して、５月の高値を試す展開が期待されるだろう。

　１２年１２月に再上場した。飲食事業は居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、コントラクト事業は受託食堂を展開している。コントラクト事業を含めた１３年６月末時点の店舗数は６９２店舗（うち直営店４０３店舗）となった。他社との差別化戦略として、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する飲食業の六次産業化に向けた取り組みを強化している。

　今期（１３年１２月期）の業績（非連結）見通しについては既存店売上前年比９７．０％、飲食事業直営新規出店５０店舗などを前提として、売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。新規出店効果などで増収増益の見込みだ。

　月次売上（全業態直営店、前年比）は１３年６月が全店１０４．２％、既存店９４．７％、１３年１月〜６月累計が全店１０７．７％、既存店９５．０％となった。客単価の上昇が続いているようだ。

　なお７月２４日には、１００％子会社の新業態準備会社を設立し、Ｅオーナーズフードが関西を中心に運営する飲食店９店舗（居酒屋業態８店舗、ラーメン店１店舗）を譲り受けると発表した。事業譲り受けおよび事業開始は８月１日の予定で、関西方面への店舗網拡大や仕入れにおける相乗効果などが期待されるだろう。

　５月８日発表の自己株式取得（取得株式総数上限７３万５０００株、取得価額総額上限７億３５百万円、取得期間５月９日〜８月３１日）の状況は、６月３０日時点の累計で取得株式数５４万５５００株、取得価額総額５億４２８９万１５００円となった。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺でのモミ合い展開から下放れて、６月２７日に８８１円まで調整する場面があった。６月中間期末の配当および株主優待（食事優待券またはオリジナル商品）の権利落ちが影響したようだ。その後は徐々に水準を切り上げて、足元では９７０円台まで戻している。

　７月２４日の終値９７４円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって出直りの動きを強めている。指標面に割高感はなく、今期好業績見通しを評価して５月の高値１０３１円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　カーテンレールやブラインド大手のトーソー＜５９５６＞（東２）の株価が水準を切り上げて出直り感強めている。２３日（火）終値は４７０円と６月安値から１４％上昇した位置にある。指標面の割安感が強く、高値圏への回帰が期待されるだろう。

　カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなどの介護用品事業も展開している。今期（１４年３月期）の連結業績見通しは売上高が前期比５．１％増の２３５億円、営業利益が同４７．５％増の１３億円、経常利益が同３９．２％増の１２億円、純利益が同５８．５％増の６億５０百万円としている。

　異次元金融緩和や消費増税前駆け込み需要が追い風となり、新設住宅着工戸数や住宅リフォーム需要は高水準に推移している。さらに省エネ意識の高まりも背景として、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドの好調な推移が予想される。高付加価値製品の好調に加えて、新製品の積極投入、展示会やキャンペーンを活用した営業強化策の効果なども寄与するだろう。なお７月３１日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　中期戦略としては、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅物件の獲得、海外での大型案件獲得、インドネシアの生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としてのステッキなど介護用品事業の拡大を掲げている。

　株価の動きを見ると、６月７日に４１１円、６月２６日に４１０円まで調整したが、足元では水準を切り上げて４７０円近辺まで戻している。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月２３日の終値４７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６２円４８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９３８円４５銭で算出）は０．５倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調に回帰した形だろう。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感が強く、今期好業績見通しを評価して高値圏回帰の展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価が調整一巡して出直り感を強めている。指標面に割安感があり、４月の高値が視野に入りそうだ。

　医薬品事業（医療用・一般用医薬品）、医薬品原料・香粧品原料事業、食品原料・機能性食品事業、化成品事業（メッキ薬品、農薬原料、医薬中間体）などを展開している。ジェネリック市場の拡大が追い風であり、医薬品原料・香粧品原料関連事業の拡大が期待される。

　７月１０日発表の今期（１３年１１月期）第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）連結業績は、前年同期比０．３％減収、同２４．１％営業減益、同１８．６％経常減益、同０．８％最終減益だった。ただし７月５日に売上高の減額修正と利益の増額修正を発表しており、減益幅は期初計画に比べて縮小した。

　化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品が低調だったため売上高を減額修正したが、ジェネリック医薬品市場の拡大を背景として医薬品事業では主力の外皮用剤、医薬品原料事業でも抗不整脈用剤原料などが好調に推移した。利益面では輸入原料価格の上昇がマイナス要因だったが、生産性向上などのコスト低減効果で吸収したようだ。

　通期の見通しについては、輸入原料価格の高騰など不透明要素が多いとして前回予想を据え置き、売上高が前期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．３％、営業利益が５３．２％、経常利益が５６．９％、純利益が５７．２％と概ね順調な水準である。ジェネリック医薬品・原料関連は好調であり、化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待される。

　株価の動きを見ると、６月１４日の１７８円まで調整したが、１８０円近辺で下値固めが完了して水準を切り上げた。第２四半期累計の利益増額修正も好感して７月８日には２１０円まで急伸する場面があった。足元も概ね２００円近辺で推移している。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　７月２３日の終値２０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線および２６週移動平均線近辺まで急反発した。指標面の割安感が強いだけに、これを突破すれば出直り展開に弾みがついて４月の高値２４１円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は６月２９日に「２５日線」を抜いて以降、頑強にモミ合っている。２段上げが近かそうだ。指標面に割安感があり、アベノミクス成長戦略第２弾で想定される企業設備投資減税関連も支援材料だろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などの分野に展開し、５月１０日に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表した。グローバルビジネスの積極展開などにより、最終年度の１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が１３５０億円（前期比７．４％増）、売上高が１３００億円（同１．４％増）、営業利益が４６億円（同０．２％増）、経常利益が４８億円（同２．５％減）、純利益が３０億円（同１．７％減）としている。

　プラント・エネルギー関連が減収となり、ＩＴ・デジタル機器関連も不透明感が強い。ただし海外を中心に自動車関連が好調な見込みである。前期に計上したタイ現地法人増資に伴う負ののれん益は一巡するが、円安メリットや期後半の景気回復メリットが期待されるだろう。なお７月３１日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、６月１４日と１７日の年初来安値３８１円をボトムとして反発し、足元では４３０円〜４４０円近辺まで水準を切り上げている。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　７月２３日の終値４３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円７３銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して水準を切り上げている。また週足チャートで見ると一旦割り込んだ５２週移動平均線を回復した。指標面に割安感があり、きっかけ次第で出直りの動きに弾みがつきそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　海洋土木工事の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価が出直り感を強めている。２２日（月）の終値は２６０円と６月ボトムから１８％戻した水準にある。公共投資増加が追い風であり、消費増税実施に向けた追加景気対策観測なども支援材料となりそうだ。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、国内外での海洋土木工事を主力としている。今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円と、大幅増益見込みだ。

　国内では震災復興関連の港湾インフラ工事が高水準であり、海外では前々期に受注したケニアやインドネシアの大型港湾工事も寄与する。震災復興関連や老朽化インフラ補修・更新関連など公共投資の増加が追い風であり、好業績が期待されるだろう。

　なお、ケニア共和国モンバサ港コンテナターミナル開発工事に従事していた協力会社の技術職員が強盗に襲われて死亡するという痛ましい事件が起きた（亡くなられた方とご家族の皆様には心より哀悼の意を表します）が、収益への影響は限定的だろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日の年初来安値２２０円をボトムとして反発し、７月８日には２６９円まで戻す場面があった。足元では２５０円〜２７０円近辺に水準を切り上げている。６月７日の２２２円と６月２７日の２２０円で下値固めが完了して出直り態勢だろう。

　７月２２日の終値２６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は０．９倍近辺である。公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性も豊富であり、出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価が下値を切り上げている。戻り局面のようだ。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーで、がん免疫療法の樹状細胞ワクチン療法など、がん治療技術を医療機関に提供している。治療数に応じた収入が収益柱で、契約医療機関は前期（１２年１２月期）末時点で２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）である。

　ｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所に出資し、がん新薬を中心とした治験支援事業に新規参入するため子会社タイタンを設立するなど、成長に向けた施策を着実に実行している。さらに７月１７日には「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得したと発表している。がん領域における樹状細胞ワクチン療法に加えて、樹状細胞の働きを活用した新技術により、自己免疫疾患およびアレルギー疾患に対する新たな免疫療法の開発を推進するとしている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、樹状細胞ワクチン療法の症例数増加により売上高が１６億８４百万円で前期比９．０％増収だが、成長に向けた先行投資負担により営業利益が９５百万円で同５６．７％減、経常利益が８９百万円で同５９．２％減、純利益が２０百万円で同７９．２％減としている。

　ただし第１四半期（１月〜３月）は前年同期比４．１％増収、同２３．３％営業増益、同２９．３％経常増益、同４８．１％最終増益だった。樹状細胞ワクチン療法の症例数は約３２０症例となり、会社設立以降累計で約６６５０症例となった。契約医療機関における症例数が順調に増加しているため、中期的な成長が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、６月２７日の安値１５００円をボトムとして急反発した。７月４日には３０９０円まで戻す場面があり、底打ち確認して出直り感を強めている。足元は２６００円〜２８００円近辺でモミ合う展開で、７月２２日の終値は２７０２円だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復している。戻り局面の中段保ち合いの形だろう。きっかけ次第で動意付きそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　車載照明用ゴム製品が主力の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は２８０円台で堅調に推移している。「終値」でみれば２８０円台がほぼ１ヶ月継続している。低ＰＢＲや今期（１４年３月期）好業績見通しを支援材料として５月の高値（３２０円）を試す可能性があるだろう。

　自動車向けなどの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓）にも展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用の小型電球の光源カラーキャップ（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ）や、車載用のＬＥＤ照明の光源カラーキャップ（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ）などを主力製品としている。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１０．７％増の５３億円、営業利益が同８４．５％増の２億５０百万円、経常利益が同３９．８％増の１億９５百万円、純利益が同４３．３％増の１億１０百万円としている。

　主力の車載用は米国自動車市場の好調、円安に伴う日系自動車メーカーの生産台数増加などで好調が予想される。前期低調だったスポーツ用や医療用も、顧客側での在庫調整の影響が一巡する見込みだ。円安メリットも寄与して営業損益の大幅な改善が期待されるだろう。なお８月９日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、５月１４日に年初来高値３２０円を付けた後は、６月２５日に２７２円、６月２８日に２７５円まで調整する場面があったが、概ね２８０円〜３００円近辺の狭いレンジでのボックス展開となっている。

　７月２２日の終値２９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．４倍近辺である。

　週足チャートで見ると、足元では１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復してきた。動意のタイミングが接近しているようだ。指標面の低ＰＢＲや今期好業績見通しを支援材料として５月の高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は２５日線突破後の値固め順調で２段上げが近かそうだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引きやブランド戦略を強化している。７月５日には「スマート家電グランプリ２０１３ｓｕｍｍｅｒ」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナホワイトトルネードローラーＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞したと発表している。

　今期（１４年４月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。取引形態変更に伴う出荷減少の影響などが前期に一巡したことに加えて、ブランドイメージ向上に向けた取組強化や、新製品投入の効果などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値１１００円をボトムとして反発し、７月３日には１３３０円まで戻す場面があった。足元は１２５０円〜１３００円近辺での短期モミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げている。下値固めが完了して出直り態勢だろう。

　７月２２日の終値１２８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると５２週移動平均線を回復して反発の動きを強めている。４月１５日の年初来高値１９８０円から大幅調整したが、出直り展開が期待されるだろう。１段上げ（２３０円）と同じ値幅をとれば１５００円程度が目標となるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価が出直り感を強めている。６月の１７０円をボトムに下値を切上げ２２日は２円高の１９４円と２００円に接近している。５月の高値（２２３円）を試す可能性もあるだろう。

　鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶材などの分野に展開する商社である。６月１４日に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。メキシコでの販売会社立ち上げ、中国での自動車向け部品加工会社の収益化、アセアン・インド域内での三国間取引拡大など、グローバルビジネスを加速させる方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１３．０％増の８７００億円、営業利益が同１０．０％増の６０億円、経常利益が同４．９％増の５１億円、純利益が同５９．５％増の３０億円としている。景気回復や円安メリットで機械・情報関連の好調が予想され、前期は低調だった鉄鋼や鉄鋼原料などの需要増加も期待されるだろう。純利益については前期に計上した過年度法人税の影響一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値１６６円から反発して水準を切り上げた。７月８日には１９８円まで戻す場面があった。足元は１９０円台でモミ合う展開だが、下値固めが完了して出直り態勢だろう。

　７月２２日の終値１９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３３円８８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。指標面には割安感があり、動意のタイミングが接近しているようだ。５月の高値２２３円を試す可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は週足チャートが２６週線まで戻し上値を窺う展開となっている。公共投資や耐震工事の増加が支援材料だろう。

　今期（１４年３月期）の業績見通しについては６月１日付で連結子会社を吸収合併したため非連結決算となり、売上高が６２３億円（前期の連結に比べて１．７％減）、営業利益が５億８０百万円（同２．２倍）、経常利益が４億９０百万円（同２．１倍）、純利益が２億円（前期連結は１億９８百万円の赤字）としている。

　主要株主である大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞関連の案件に加えて、社会インフラ補修や建物耐震化など公共工事の受注増加、前期悪化した工事採算の改善、さらに前期計上した棚卸資産評価損などの特殊要因一巡なども寄与して収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日の１８７円をボトムとして反発し、足元では２００円〜２１０円近辺に水準を切り上げている。６月１７日と６月２７日の１８７円で下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　７月１９日の終値２０２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２１〜２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．４倍近辺である。今期の収益改善や指標面の低ＰＢＲに見直し余地があり、公共投資や耐震補強工事の増加を支援材料に出直り展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフトウェア開発やシステム運用のインフォーメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱＳ）の株価が７２０円前後のモミ合いを放れ７５０円台へ水準を切り上げている。

　ソフトウェア・ソリューション、ネットワーク・ソリューション、運用サービス・ソリューション、クラウド・ソリューション、システム・インテグレーション、プロダクト・ソリューションなど、情報サービス分野におけるトータル・ソリューション事業を展開している。顧客別には、日立システムズや日立ソリューションズなど日立グループ向けが全体の約６割を占めている。

　今期（１３年９月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比６．２％増の６２億５６百万円、営業利益が同８．７％増の３億５２百万円、経常利益が同４．９％増の３億７１百万円、純利益が同１８．２％増の１億９６百万円としている。クラウドサービス関連や車載用組込ソフトウェア関連を中心に受注が好調であり、稼働率上昇効果も寄与して増収増益見込みだ。

　通期予想に対する第２四半期累計（１２年１０月〜１３年３月・第２Ｑ）の進捗率は売上高が５１．１％、営業利益が５０．０％、経常利益が５２．６％、純利益が５８．２％と概ね順調な水準である。なお８月９日に第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月・第３Ｑ）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、７月１９日に７５７円まで上伸し、７２０円〜７４０円近辺の短期モミ合いレンジから上放れの動きを強めている。下値固めが完了して出直り態勢のようだ。７月１９日の終値７５７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５１円４１銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２４円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７５９円５４銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に続き、抵抗線だった７５日移動平均線を回復して上伸した。週足チャートで見ても１３週移動平均線を回復して出直り態勢のようだ。５月の高値８０１円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価はやや乱高下しながらも『２５日線』をサポートとして下値を切上げる。

　ビジネスソリューション事業（ロジスティクス関連やセールスプロモーション関連のアウトソーシング受託）、人材ソリューション事業（コールセンター業務や携帯電話販売支援業務などの人材派遣サービス）を展開している。成長分野への集中投資、拠点拡充、高付加価値サービス拡大などを積極推進し、４月にはマーチャンダイジングサービスも開始した。既存事業とのシナジー効果が期待される。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しについては売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、純利益が５０百万円（前期は３０百万円の赤字）としている。ネット通販市場の拡大を追い風として、ビジネスソリューション事業のロジスティクス関連（発送代行サービスやセンター運営代行サービス）の受注が拡大し、増収効果や高付加価値サービス拡大効果などで営業損益も改善する見込みだ。

　７月４日発表の第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）は、前年同期比１．９％増収、同２．５倍営業増益、同３．０倍経常増益、同７．９倍最終増益で期初計画を上回った。障がい者雇用支援サービスが展開する農園の企業参画が想定以上のペースだったことに加えて、ロジスティクス関連の発送代行サービス第２センター（茨城県つくば市）の開設が下期にずれ込み、開設費用計上もずれ込んだ。このため通期見通しを据え置いたが、上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、６月中旬に動意付いて６月２４日の年初来高値５０６円まで急騰した。その後３００円台前半まで急反落したが、第２四半期累計業績発表翌日の７月５日には４９０円まで上伸した。第２四半期累計の上振れを好感した動きだろう。その後３５０円近辺まで調整したが、足元では３７０円台に戻して下値を着実に切り上げている。

　７月１９日の終値３７５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は１９〜２０倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は６．８倍近辺である。週足チャート見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。強基調を継続しているようだ。好業績見通しを評価して６月の高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は、「終値」において７月３日に４００円台へ乗せたあと大台を一度も割り込むことなく頑強にモミ合っている。４月の高値を試す展開となるだろう。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにアジア市場への展開を加速しており、１２年７月のタイ、１３年５月のインドに続いて、８月には台湾に現地法人を設立する予定だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．２％増の４億８０百万円としている。景気回復も追い風として、エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する見込みだ。前期低調だった家電製品や事務機器向けスチレン系樹脂の回復も期待される。

　株価の動きを見ると、６月７日の安値３６６円をボトムとして反発し、足元では４００円台に水準を切り上げている。７月９日には４１３円まで上伸する場面があった。調整が一巡して出直り態勢だろう。

　７月１９日の終値４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円１５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復し、強基調に回帰する動きのようだ。指標面の割安感が強いだけに、４月の高値４４１円を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価は７月第１週に週足で大きい陽線となって底離れした。その後のモミ合い経過良好で再上昇が近そうである。中期成長力を評価して５月の高値７８５円へ挑戦となろう。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力に、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開し、大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

　７月１１日発表の前期（１３年５月期）連結業績は、前々期比０．９％減収だったが、同２６．６％営業増益、同３２．４％経常増益、同２６．９％最終増益だった。開発部門で予定していた物件の売却が今期にズレ込んだため微減収だが、自社保有物件、サブリース物件ともに開発は順調である。管理受託を含めた期末総管理戸数は１８０棟７４６３戸で同１．９％増加した。また学生マンション部門の４月時点の入居率は８年連続で１００．０％となっている。配当は同３円増配の年間１５円（期末一括）とした。

　今期（１４年５月期）の見通しは売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。前期に人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、景気動向の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する見込みだ。配当は同１円増配の年間１６円（期末一括）の予定としている。

　株価の動きを見ると、６月７日に５１２円まで調整する場面があったが、すぐに反発して６月は概ね５５０円〜５８０円、７月は概ね６００円近辺と徐々に水準を切り上げている。足元は６００円近辺でモミ合う展開だが、調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　７月１９日の終値５９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を回復する動きを強めている。今期好業績見通しであり、きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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■相場展望（２２日〜２６日）

　来週（７月２２日〜２６日）の株式市場は、日経平均株価１万５０００円台を試す展開を想定する。２１日投開票の参院選の結果に対する反応が焦点となり、目先的には好材料出尽くしで利益確定売りとの見方もあるようだが、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。

　前週は１５日の中国第２四半期（４〜６月期）ＧＤＰ、１６日の東証と大証の現物市場の統合、１７日と１８日のバーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の議会証言という重要イベントを波乱なく通過したものの、週末１９日に「参院選後は好材料出尽くし売り」との見方が広がったこともあり、先物の売り仕掛け的な動きに反応して急落したが、参院選直前に一旦調整したことで結果的には参院選後の買いが入りやすくなった形だろう。

　さらに、１９日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均株価が小幅に下落したものの底堅い動きだったこと、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）が大証終値比１７０円高の１万４８２０円で終了したこと、外国為替市場でドル・円相場が１ドル＝１００円６０銭近辺とやや円安方向で終了したことが支援材料となる。

　また１９日〜２０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、中国の「影の銀行」問題に関しての議論はなかったようだが、米国の量的緩和策縮小に伴う新興国からのマネー流出や金融市場の混乱を避けるため、各国が意思疎通を深めることを確認したようだ。この結果は、特に当面の波乱要因とはならないだろう。したがって参院選通過後の週初２２日は、参院選がどんでん返しの結果にならなければ買い優勢のスタートが想定される。

　参院選後は「国会の衆参ねじれが解消」した安定政権で、アベノミクス成長戦略が迅速に実行されるとの期待感を強めている。さらにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉進展、今秋発表予定のアベノミクス成長戦略第２弾、参院選後に先送りとなった法人税実効税率引き下げ、労働規制緩和、農業規制緩和などの議論に対する期待感も高まるだろう。

　来週後半から本格化する日本の主要企業の第１四半期（４〜６月期）業績発表への期待感も高まりそうだ。第１四半期終了時点では通期（１４年３月期）見通しを増額修正する企業は少ないと考えられるが、多くの企業の想定為替レートよりも円安水準で推移していることや、消費マインドが改善していることなどを考慮すれば輸出企業を中心に通期増額の可能性は高い。業績発表時のコメントなどで通期増額の感触が得られるかどうかが焦点だろう。

　目先的には利益確定売りが出ても、安定政権確認後には長期資金が入りやすくなるとの見方もあり、基本的にはアベノミクス相場上昇第２波の流れは不変だろう。米国株が上値追いの展開となれば一段の支援材料となりそうだ。

　その他の注目材料としては２２日の米６月シカゴ連銀全米活動指数、米６月中古住宅販売、２３日の米５月住宅価格指数、２４日の日本６月貿易統計、中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏７月総合・製造業・サービス業ＰＭＩ速報値、米６月新築一戸建て住宅販売、米７月製造業ＰＭＩ速報値、２５日の日本６月企業向けサービス価格指数、独７月ＩＦＯ業況指数、英第２四半期ＧＤＰ速報値、米６月耐久財受注、２６日の日本６月全国・７月東京都区部消費者物価指数などがあるだろう。

　その後は７月３０日〜３１日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の米第２四半期ＧＤＰ速報値、７月３１日〜８月１日の英中銀金融政策委員会、８月１日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、２日の米７月雇用統計、７日〜８日の日銀金融政策決定会合、１２日の日本４〜６月期ＧＤＰ１次速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システム開発のインテリジェントウェイブ＜４８４７＞（ＪＱＳ）の株価が出直り感を強めている。２５日線を上抜いたあと値を固めており再騰が近そうだ。８月７日に前期（１３年６月期）業績発表を予定している。今期（１４年６月期）の収益改善に対する期待感が支援材料だろう。

　クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社などのシステム開発受託を主力として、カードビジネス・フロント業務、システムソリューション業務、セキュリティシステム業務、その他業務（パッケージ製品販売など）を展開している。親会社の大日本印刷＜７９１２＞との連携も強化して業容を拡大している。

　前期連結業績は、クレジットカードのオンライン決済に係るシステム開発の大型案件が不採算化したため、営業利益、経常利益、純利益は赤字のようだ。ただし不採算案件の検収が完了し、四半期ベースで見ると第３四半期（１３年１月〜３月）は営業黒字化している。このため今期（１４年６月期）は、クレジットカード業界や金融業界のシステム更新需要、ネット通販・電子決済関連の好調な受注、不採算案件の一巡で大幅な収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、６月２７日の２万１９００円をボトムとして反発し、足元では３万円近辺まで水準を切り上げている。７月１７日には５月２９日の３万１４００円以来となる３万６５０円まで戻した。調整が一巡して出直り感を強めている。

　７月１８日の終値２万８３００円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間５００円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１万８６７９円９２銭で算出）は１．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復して上伸した。強基調に回帰した形だろう。今期の収益改善期待で５月１３日の年初来高値３万７５００円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）の株価は２００〜２１０円でモミ合い煮詰まり感を強めている。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　ベネッセコーポレーション＜９７８３＞グループで、小中高校生向け個別指導学習塾を展開している。前期（１３年２月期）末の教室数は首都圏１５３教室、関西地区３７教室、東海地区７教室、九州地区５教室の合計２０２教室である。中期計画では１７年２月期の売上高１６３億円以上、営業利益２３億円以上を目標として掲げている。

　今期（１４年２月期）の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比５．６％増の１３７億４７百万円、営業利益が同２５．８％増の９億０１百万円、経常利益が同２５．０％増の９億０４百万円、純利益が同３８．７％増の４億９７百万円としている。

　新規開校（６教室）や教室リニューアル、Ｗｅｂマーケティング強化や初のテレビＣＭ実施、ｉＰａｄを活用した映像学習の全教室導入、教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置に対応した教育資金贈与活用プラン設定などの効果で、在籍生徒数が増加して営業損益が大幅に改善する見込みだ。

　７月１０日発表の第１四半期（３月〜５月）の業績は、売上高が前年同期比４．０％増の２６億３８百万円、営業利益が８億２６百万円の赤字、経常利益が８億２５百万円の赤字、純利益が５億２３百万円の赤字だった。夏季など講習会実施時期の売上構成比が高い季節要因や、広告宣伝費の増加などで営業赤字だが、新規入会者数は前年同期比１８．３％増、在籍生徒数は同６．５％増と好調であり、通期予想を据え置いている。

　株価の動きを見ると、５月３１日に１８０円まで調整する場面があったが、６月中旬以降は概ね２００円〜２２０円近辺でモミ合う展開となっている。下値固めが完了してきっかけ待ちのようだ。

　７月１８日の終値２１１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円１６銭で算出）は２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２０円６２銭で算出）は１．７倍近辺である。下値固めは完了した形であり、抵抗線となっている７５日移動平均線を突破すれば出直り展開に弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤が主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価が戻り高値圏に回帰して堅調に推移している。１８日（木）は１１円高の１３０７円と続伸し１３００円前後のモミ合いを上放れる気配となっている。今期（１４年３月期）好業績見通しを再評価して４月高値を試す可能性があるだろう。なお７月３０日に第１四半期（４月〜６月）の業績発表を予定している。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調であり、さらに開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５がある。

　今期連結業績見通しは、売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。

　営業費用や研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、アルツの販売数量が国内および中国向けに増加基調であり、米国でのジェル・ワンの販売数量も増加する見込みだ。さらにＬＡＬ事業の増収、円安進行メリット、減価償却方法変更（定率法から定額法へ）や税金費用減少なども寄与して大幅増益見込みである。想定為替レートは１米ドル＝９５円としている。

　株価の動きを見ると、６月の１２００円近辺での短期モミ合いから水準を切り上げ、７月以降は概ね戻り高値圏の１３００円近辺で堅調に推移している。今期好業績を再評価する動きだろう。

　７月１８日の終値１３０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に回帰している。４月の高値１４３６円を試す展開が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソーシャルゲームのモブキャスト＜３６６４＞（東マ）の１８日の株価は７５円高の１５７８円と急伸、１５００円前後のモミ合いを上放れた。

　プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」などスポーツ分野に特化して、モバイル向けＳＮＳのモバイルスポーツメディア「ｍｏｂｃａｓｔ」運営とソーシャルゲーム開発を展開している。自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化する方針だ。

　「ｍｏｂｃａｓｔ」会員数は１３年４月末時点で３２０万人を突破し、１２年７月に配信開始したサッカーシュミレーションゲーム「モバサカ」については１３年５月に国内会員数が５０万人を突破している。１４年のサッカーＷ杯開催に向けて一段と人気が高まるだろう。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が８０億円、営業利益が１７億５０百万円、経常利益が１７億円、純利益が１０億円としている。連結初年度のため前期との比較はできないが、実質的に大幅増収増益の見込みだ。

　３月に配信を開始した自社制作のプロ野球選手育成ゲーム「モバプロスカウト」に加えて、外部ディベロッパー製ゲームの配信が本格化し、新規会員数が増加する見込みだ。２月に子会社化したモブキャストイーシーや、韓国でのプラットフォーム展開なども寄与する。なお６月には「モバサカ」韓国版の会員数が６７日目で２０万人を突破したと発表している。

　株価の動き（６月１日付で株式２分割）を見ると、６月７日に１１２０円、６月２７日に１１４０円まで急落する場面があったが、足元では１５００円台に戻し、７月１８日には前日比１５２円（１０．１１％）高の１６５５円まで急騰する場面もあった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　７月１８日の終値１５７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円９１銭で算出）は１０〜１１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。強基調への回帰が期待されるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）