建設機械レンタル大手のカナモト＜９６７８＞（東１）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期（１３年１０月期）好業績見通しで通期再増額の可能性もあり、２０年東京夏季五輪など建設関連のビッグプロジェクトが相次ぐことも追い風だ。短期調整を挟みながら上昇基調だろう。

　建設機械レンタルを主力として、海外向けの中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品の販売、ＩＴ機器レンタル、イベントレンタルなども展開している。北海道が地盤だが、全国展開に向けて東北、関東、中部、近畿、九州にも営業拠点網拡充を進めるとともに、１２年６月に道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化するなど、グループ戦略やアライアンス戦略も強化している。

　今期の連結業績見通し（５月３１日に増額修正）については、売上高が前期比２０．１％増の１０３４億１０百万円、営業利益が同４８．８％増の９５億７０百万円、経常利益が同５５．６％増の９２億３０百万円、そして純利益が同２６．７％増の４５億３０百万円としている。

　負ののれん発生益が一巡するが、震災復旧・復興・除染関連工事、全国的な防災・減災関連工事、老朽化した公共インフラの補修・更新関連工事などが順調であり、建設機械の稼働率が高水準に推移する。ユナイトの通期連結や営業拠点拡充などの効果も寄与する。通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１１月〜１３年７月）業績の進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月６日発表の第３四半期累計業績を好感する形で９月２４日に年初来高値となる２８６２円まで上伸した。その後は短期的な過熱感や全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、概ね２６００円〜２７００円近辺で堅調に推移し、足元では短期調整一巡感も強めている。９月２０日に発表した公募増資・売出し（発行価格・売り出し価格２５６３円）の影響は限定的のようだ。

　１０月１８日の終値２６７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２２１円５６銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を一旦割り込んだが、２６００円台を割り込むことなく堅調に推移している。また週足チャートで見ると、右肩上がりの１３週移動平均線が接近して短期的な過熱感も解消されてきた。今期再増額の可能性を考慮すれば今期予想連結ＰＥＲに割高感はなく、好業績見通しを評価して上昇基調だろう。新たな上昇局面入りで３０００円台は射程圏だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　保育園運営のサクセスホールディングス＜６０６５＞（東２）の株価は調整の最終局面だろう。待機児童解消、子育て支援拡充、働く女性支援という国の重点政策が追い風であり、中期成長力を見直す動きが強まるだろう。

　保育園運営のサクセスアカデミーの持株会社で、病院・大学・企業などの事業所内保育施設を受託運営する受託保育事業と、認可保育園・認証保育所・公設民営保育園・学童クラブ・児童館・全児童対策事業施設など公的保育施設を運営する公的保育事業を展開している。１３年６月末の運営施設数は受託保育事業１６３施設、公的保育事業６２施設の合計２２５施設で、地域別には関東１７８施設、中部２８施設、関西１７施設、および東北２施設に展開し、神奈川県と東京都を地盤としている。

　重点戦略としては、受託保育事業と公的保育事業の連携、事業効率の向上、人材の確保・育成面でのジェイコムホールディングス＜２４６２＞グループとの連携強化、認可保育園開設用不動産の確保などを掲げている。２４時間保育や英語教育の実施など高付加価値の保育サービスの提供、多様な保育需要に応じたサービスの提供も強化する方針だ。

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは、売上高が前期比１５．９％増の８３億９７百万円、営業利益が同２８．９％増の５億３２百万円、経常利益が同６．１％増の７億円、純利益が同５．０％増の３億７０百万円としている。公的保育事業に係る設備補助金が減少するため経常利益の伸びは一桁だが、都市部を中心に保育サービス需要が旺盛であり、施設の新規開設、利用者数の増加、施設稼働率の上昇、施設運営の効率化などが寄与して大幅営業増益の見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計（１月〜６月）の進捗率は概ね順調な水準であり、今期は４月に新規施設開設が集中して期前半に開園準備費用が集中的に発生したことや、４月に開設した施設が下期に本格寄与することを考慮すれば、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月中旬に動意付く形となり、９月１９日の２１２０円まで上伸したが、反落して１０月７日には１７４１円まで調整した。ただし８月および９月の安値圏１７００円割れ水準まで下押すことなく、足元は概ね１８００円台で推移している。好業績見通しを再評価する動きが強まり、調整の最終局面のようだ。

　１０月１８日の終値１８４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円７６銭で算出）は２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当２５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６６円２４銭で算出）は７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は徐々に切り上げている。今期好業績に加えて中期成長力にも再評価の余地があり、きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

■水田雅展の為替・相場展望（２１日〜２５日）

　来週（１０月２１日〜２５日）の株式・為替相場は、米国のデフォルト（債務不履行）回避で警戒感が後退したことを受けて、株式市場ではリスクオンの流れが継続しそうだ。ただし為替のドル・円相場は米国の量的緩和継続観測で膠着感を強める可能性が高いため、株式市場でも輸出関連企業の大幅な業績上振れに対して懐疑的な見方が広がる可能性に注意が必要となる。引き続きアベノミクス成長戦略関連・好業績関連・ネット関連銘柄への物色が中心になりそうだ。

　米国のデフォルトという最悪の事態は土壇場で漸く回避された。もちろん連邦政府債務上限引き上げ問題は１４年２月７日、暫定予算による政府機関再開は１４年１月１５日まで先送りしたに過ぎず、全面的に霧が晴れて安心感が広がっているわけではないが、一旦は警戒感が後退した形だ。当面は、中長期の財政再建策に関して１３年１２月半ばまでに結論を出すとしている米議会の予算協議会の議論進展を見守る形だろう。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に関しては、延期されていた米９月雇用統計が１０月２２日に発表されるが、オバマ米大統領がバーナンキ議長の後任にイエレン副議長を指名したことに加えて、政府機関の一部閉鎖などが景気に与えた悪影響を見極める必要があるため、１０月２９日〜３０日開催の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でのテーパリング（量的緩和縮小）開始という見方は後退し、１４年以降に先送りとの見方が優勢になっている。

　このため為替のドル・円相場については、１ドル＝９７円〜９９円近辺で膠着感を強める可能性があり、来週から本格化する３月期決算の主要な輸出関連企業の業績上振れに関しても、市場が期待するほど大幅な上振れにならないとの懐疑的な見方が広がり始めている。１４年３月の消費増税実施後の反動を警戒する見方も根強い。

　ただし米国の量的緩和継続観測が強まったことで、前週末１０月１８日の米国株式市場ではＳ＆Ｐ総合５００株価指数が連日で終値ベースの史上最高値を更新し、ナスダック総合株価指数は２０００年以来の高値水準となり４０００ポイントに接近した。日本株にとっても支援材料となりそうだ。

　日経平均株価をチャート面で見れば９月２７日の１万４８１７円５０銭、さらに７月２３日の１万４８２０円１８銭の突破が焦点となる。ドル・円相場が膠着感を強める可能性があることや、全体として売買代金の盛り上がりに欠ける状況では、上値の突破にもたつけばレンジ相場が意識されかねないが、一方では大きく下押すほどの売り材料も見当たらない。

　物色面ではアベノミクス成長戦略関連の内需セクター、３月期企業の中間決算で市場予想を上回る好業績を発表した好業績銘柄への個別物色が中心になりそうだ。また米グーグルの株価が１０月１８日に急伸して１０００ドル台に乗せたことで、ネット関連銘柄への物色が一段と強まるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては２１日の日本９月貿易統計、米９月中古住宅販売、２３日の米８月ＦＨＦＡ住宅価格指数、２４日の中国１０月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏１０月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、米９月新築一戸建て住宅販売、米１０月製造業ＰＭＩ速報値、２４日〜２５日のＥＵ首脳会議、２５日の日本９月全国消費者物価指数、日本９月企業向けサービス価格指数、独１０月ＩＦＯ業況指数、英第３四半期ＧＤＰ速報値、米９月耐久財受注などがあるだろう。

　その後は１０月２９日〜３０日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、３１日の日銀金融政策決定会合、１１月５日の豪中銀理事会、６日〜７日の英中銀金融政策委員会、７日のＥＣＢ理事会、８日の米１０月雇用統計、１４日の日本７〜９月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は調整一巡感を強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、出直りのタイミングが接近しているようだ。

　傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業を展開している。ネット通販市場拡大が追い風となって中期成長が期待される。

　Ｍ＆Ａも活用して事業領域拡大に取り組んでおり、１３年４月に流通向け建築・内装施工の子会社Ｐ＆Ｐデザイン（旧ジャパンプロスタッフを商号変更）を立ち上げ、６月に小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供の藤栄テクノサービスを子会社化した。また９月２０日には、経理アウトソーシングや人材派遣事業を展開するリラインの株式１００％を取得して子会社化すると発表した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについてはレンジ予想で、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）としている。第１四半期（４月〜６月）は一部顧客の直接雇用化の影響などで営業減益だったが、ＢＹＳ事業はコンビニ向け棚卸需要拡大などで好調だった。足元の月次動向を見ても好調を維持しており、通期ベースでは好業績が期待される。なお１１月７日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　１０月１０日に発表した連結ベースの月次売上動向（前年比、参考値）を見ると、１３年９月単月が１１．３％増、１３年４〜９月累計が９．２％増と好調を維持している。積極的な事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月２９日と８月３０日の２７０円をボトムとして反発し、９月２０日には２９９円まで戻す場面があった。足元も概ね２９０円近辺に水準を切り上げて堅調に推移している。調整が一巡したようだ。

　１０月１７日の終値２９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を維持している。また週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地があり、３００円台を回復すれば出直りに弾みがつくだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いて年初来高値を更新した。モミ合い展開から上放れる動きだ。依然として低ＰＢＲに見直し余地があり、上値追いの可能性がありそうだ。

　自動車向けなどの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓）なども展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しについては、８月９日に第２四半期累計（４月〜９月）を増額修正したが、通期見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比１０．７％増の５３億円、営業利益が同８４．５％増の２億５０百万円、経常利益が同３９．８％増の１億９５百万円、純利益が同４３．３％増の１億１０百万円としている。

　米国自動車市場の好調や日系自動車メーカーの生産台数増加などを背景として、車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」など自動車関連製品が好調のようだ。卓球ラケット用ラバーなども顧客側の在庫調整の影響が一巡して堅調であり、円安メリットも考慮すれば通期も増額の可能性が高いだろう。１１月１３日に第２四半期累計の業績発表を予定している。

　なお９月２４日に単元株式数の変更を発表した。効力発生日１２月２日で現行の単元株式数５００株を１００株に変更する。

　株価の動きを見ると、概ね２８０円〜３００円近辺の狭いレンジでのボックス展開だったが、９月３０日に動意付いて３６２円まで急伸し、１０年４月の３７０円に接近した。その後一旦は反落したが、足元は３１０円〜３２０円近辺で推移している。従来のボックスレンジに比べて水準を切り上げた形だ。

　１０月１７日の終値３２０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．５倍近辺である。

　月足チャートで見ると、底練り展開から上放れの動きを強める形だ。今期の営業損益改善や通期増額の可能性に加えて、指標面の低ＰＢＲにも依然として見直し余地が大きい。上値追いの可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　パイプドビッツ＜３８３１＞（東マ）の株価は、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面だが、下値固めが完了して調整一巡感を強めている。反発局面が接近しているようだ。中期成長力にも見直し余地があるだろう。

　情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業（データ管理などのクラウドサービス提供）、広告事業（アフィリエイトＡＳＰ一括管理サービスなど）、ソリューション事業（アパレル・ファッションに特化したＥＣサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのＢＩＭコンサルティング事業など）を展開している。

　情報資産プラットフォーム事業は政治・選挙関連、アパレル・ファッション関連、美容師関連、会計関連、薬剤・医療材料関連、地域密着型ＳＮＳ関連、建築情報関連などに事業領域を広げている。政治・選挙関連ではアイドルグループＡＫＢ４８の選抜総選挙や政治・選挙プラットフォーム「政治山」を運営している。ＥＣサイト構築・運営受託もネット通販市場拡大を追い風として中期的に有望分野だ。

　９月３０日に発表した今期（１４年２月期）第２四半期累計（３月〜８月）の連結業績は、売上高が１２億０４百万円、営業利益が２億２２百万円、経常利益が２億２４百万円、純利益が１億３６百万円で、前年同期の非連結ベースとの比較で見ると９．１％増収、５３．３％営業増益、５７．７％経常増益、６４．７％最終増益だった。情報資産プラットフォーム事業の好調が全体を牽引した。有効アカウント数は６５９７件で前期末比１４９６件（２９．３％）増加した。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が３０億円、営業利益が７億円、経常利益が７億円、純利益が４億２０百万円としている。前期の非連結業績との比較で見ると３４．２％増収、２．１倍営業増益となる。情報資産プラットフォーム事業では「スパイラル」の新バージョン投入効果に加えて、会計クラウドサービス「ネットｄｅ会計」「ネットｄｅ青色申告」なども寄与する。有効アカウント数は増加基調であり、好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、ネット選挙関連人気一巡後の調整局面だが、９月２日の安値１３８３円をボトムとして水準を切り上げ、９月３０日には１９５０円まで戻す場面があった。足元でも１０月８日に付けた１５０２円から切り返して調整一巡感を強めている。下値固めが完了したようだ。

　１０月１７日の終値１６６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５５円５２銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ２２８円９１銭で算出）は７倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋りの動きとなり、調整一巡感を強めている。反発局面が接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は下値を固めて調整一巡感を強めている。今期（１４年２月期）好業績見通しに加えて、派遣労働の規制緩和観測も支援材料であり、出直りの動きだろう。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

　１２年９月にオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化するなど、Ｍ＆Ａも活用して顧客の多様化も進めている。国内製造業では景気回復を背景に技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移することが予想され、アベノミクス成長戦略による派遣労働の規制緩和も追い風だろう。

　９月３０日に発表した第２四半期累計（３月〜８月）連結業績は前年同期比３．２％増収、同５．２％営業増益、同４．６％経常増益、同８．９％最終増益だった。ソニーや富士通向けを中心に好調に推移して期初計画を上回った。ＭＣＴＥＣはオムロンソフトウェアとの取引を開始した。取引社数が０８年の１７社から第２四半期（６月〜８月）には４８社に増加し、顧客の多様化も進展している。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。主要顧客向けを中心に派遣需要が好調に推移し、新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。通期見通しに対する第２四半期の進捗率は、売上高が４９．７％、営業利益が５８．８％、経常利益が５９．６％、純利益が６３．４％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の戻り高値８７７円から一旦反落したが、１０月９日の直近安値８０１円をボトムにして切り返しの動きとなった。１０月１７日には前日比４４円（５．２６％）高の８８０円まで上伸し、９月３０日の戻り高値を突破した。一時的に全般地合い悪化の影響を受けたが、今期好業績見通しを評価して８００円近辺で下値を固めたようだ。

　１０月１７日の終値８８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、９月１０日の７９７円と１０月９日の８０１円でダブルボトムを形成した可能性がありそうだ。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線と１３週移動平均線を一気に突破した。調整が一巡して出直りの動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　高級料理店うかい＜７６２１＞（ＪＱＳ）の株価はボックス展開だが、徐々に下値を切り上げている。足元の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料であり、ボックス上放れて３月高値を試すだろう。

　飲食事業（高級和食・洋食店）を主力として、文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。新たな成長ステージに向けた戦略として、サービス力向上のための人材育成、製菓工房「アトリエうかい」の多面展開、和食店のお土産品強化、新業態の出店、海外企業との業務提携などを加速している。海外では１３年６月に、台湾・高雄市のＦＩＨリージェントグループホテル内レストランのコンサルティング契約を締結しており、実質的な海外初出店となる。

　９月２４日には、うかいの新業態・和食店舗「（仮称）銀座ｋａｐｐｏｕ　ｕｋａｉ（呼称：割烹うかい）」の新規出店を発表した。営業開始時期は１４年４月予定で、初年度売上高は２億５０百万円見込みとしている。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１．０％増の１１８億０９百万円、営業利益が同５．６％増の４億０１百万円、経常利益が同６０．８％増の３億４２百万円、純利益が同６１．２％増の２億７６百万円としている。サービス力向上に向けた人件費増加で小幅営業増益の見込みだが、第１四半期（４月〜６月）営業利益の通期見通しに対する進捗率は高水準だったため、通期増額の可能性があるだろう。

　飲食事業の月次売上高（前年比、速報値）を見ると、全店ベース（既存店も同じ）が１３年４月１０２．３％、５月１０８．４％、６月１０７．８％、７月１０２．９％、８月１０７．１％、９月１０２．２％で８カ月連続プラスとなった。９月の客単価は１０３．４％で７カ月連続プラスと好調を維持している。引き続き高額消費の活発化が追い風のようだ。４月〜９月累計の売上高は１０５．１％となった。

　なお９月２４日に第２四半期末および年間配当の減額修正を発表し、第２四半期末は２円（従来予想は５円）、期末配当は１０円（変更なし）、年間配当は１２円（従来予想は１５円）とした。第２四半期末配当金として予定していた原資の一部を新規出店投資に充当するとしている。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね１７００円〜１７５０円近辺の狭いレンジでボックス展開が続いている。ただし煮詰まり感を強めながら下値を徐々に切り上げている。配当減額修正の影響も限定的であり、ボックス上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１０月１７日の終値１７２０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５５円９１銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（修正後の会社予想の年間１２円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ８０９円９８銭で算出）は２．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。足元の月次売上の好調や通期業績増額の可能性も支援材料であり、ボックスレンジから上放れて３月の年初来高値１８０８円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　合成樹脂専門商社のプラマテルズ＜２７１４＞（ＪＱＳ）の株価は着実に下値を切り上げている。指標面の割安感に見直し余地があり、三角保ち合いの煮詰まり感を強めて上放れのタイミングが接近しているようだ。

　双日＜２７６８＞グループの合成樹脂原料・製品・関連機器の専門商社で、エンジニアリング系樹脂やスチレン系樹脂を主力としている。需要先を業種別に見るとＯＡ・事務機器、家電・電子部品を中心として、建材、医療、自動車向けなど幅広い。高付加価値商材の拡販とともにタイ、インド、台湾などアジア市場への展開を加速している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは、７月２６日に厚生年金基金からの脱退に伴う特別損失計上で純利益を１億２０百万円減額修正し、売上高が前期比４．３％増の５８０億円、営業利益が同６．４％増の８億７０百万円、経常利益が同７．２％増の８億４０百万円、純利益が同１４．３％減の３億６０百万円としている。エンジニアリング系樹脂の高付加価値商材が好調に推移する見込みだ。スチレン系樹脂の需要も期後半に向けて回復基調だろう。

　株価の動きを見ると、概ね４００円近辺のレンジで推移している。ただし６月安値３６６円をボトムとして、７月安値３８０円、８月安値３９１円、９月安値３９５円と着実に下値を切り上げて、煮詰まり感を強めている。

　１０月１７日の終値４０５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円１１銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７９５円０７銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると４１０円近辺で上値が重いが、下値を着実に切り上げて三角保ち合いの形だろう。足元では２６週移動平均線を回復して、上値に接近する動きを強めている。高配当利回り、低ＰＢＲに見直し余地があり、煮詰まり感を強めて上放れの展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　創薬ベンチャーのアールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱＳ）の株価は、足元で出直り一服の局面だが、今期（１４年３月期）業績見通しに再増額の可能性もあり、押し目買いの好機だろう。

　緑内障・高眼圧症治療レスキュラ点眼薬の製造販売、および米スキャンポ社の便秘症治療薬アミティーザの受託製造を主力として、経営目標に１６年３月期ＲＯＥ１０％以上を掲げている。

　新薬は網膜色素変性、ドライアイ、アトピー性皮膚炎関連を中心に開発を進めている。１３年４月には重症ドライアイに対する遺伝子組み換え人血清アルブミン（開発コードＲＵ−１０１）点眼液の新薬臨床試験開始申請が米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を受け、１３年５月には米スキャンポ社が欧州医薬品庁（ＥＭＡ）からウノプロストンの網膜色素変性治療薬としてのオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を受けた。

　また米スキャンポ社は、アミティーザの日本と欧州での販売承認取得、米国での追加新薬承認取得、米国でのレスキュラ点眼薬の上市など販売地域や適応の拡大戦略を推進している。１３年４月には北米市場でのアミティーザに関してオピオイド誘発性腸機能障害の追加新薬承認を取得した。

　今期の業績（非連結）見通しは７月１６日に増額修正して、売上高が前期比１６．６％増の５３億０８百万円、営業利益が同６３．８％増の１２億８５百万円、経常利益が同４７．７％増の１３億１５百万円、純利益が同５２．２％増の８億５５百万円としている。レスキュラ点眼薬の薬価改定の影響一巡、アミティーザの販売好調に加えて、北米向けアミティーザの納入価格変更が寄与するようだ。第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は高水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。なお１１月１２日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（７月１日付で株式２００分割）を見ると、９月２日の直近安値１４３３円から切り返す展開となり、１０月２日には１９８５円まで上伸して出直りの動きを強めた。全般地合い悪化の影響も受けて一旦は１６００円台に調整したが、１０月１７日には前日比５４円（３．２４％）高の１７１９円まで反発する場面があった。出直り歩調に変化はないだろう。

　１０月１７日の終値１６９６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４４円３２銭で算出）は３８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２００分割を考慮したＢＰＳ４２３円３３銭で算出）は４．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面の形だが、下値を着実に切り上げている。出直り歩調に変化はないだろう。今期業績見通しに再増額の可能性もあるだけに、足元の出直り一服局面は押し目買いの好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は７月の高値を突破して年初来高値を更新し、その後も堅調に推移している。今期（１４年２月期）好業績に加えて中期成長期待も強い。上値追いの展開だろう。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品投入も積極化している。広島工場の稼働（１３年６月）に伴って中国・四国地方での拡販を進めるとともに、契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。ブランド力向上に伴って中期成長期待が高まる。

　９月３０日に今期第２四半期累計（３月〜８月）と通期の業績見通しの上方修正を発表した。キムチ製品や惣菜製品の販売が量販店を中心に好調に推移して、広島工場稼動に伴う費用増を増収効果で吸収したようだ。１０月３日に発表した第２四半期累計の連結業績は前年同期比６．２％増収、同３１．２％営業増益、同３７．０％経常増益、同４４．８％最終増益で、売上高、利益ともに過去最高を更新した。

　通期見通しは売上高が３億３８百万円増額して前期比６．０％増の２５５億１８百万円、営業利益が９８百万円増額して同２２．０％増の１１億１６百万円、経常利益が１億０８百万円増額して同２１．９％増の１１億８７百万円、純利益が１億０３百万円増額して同２７．３％増の７億２６百万円とした。原料の野菜価格の安定も寄与して、売上高、利益ともに過去最高を更新する見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５２．８％、営業利益が６９．０％、経常利益が７２．７％、純利益が７４．７％と高水準である。白菜など原料野菜価格の動向に不透明感があるため下期を保守的な予想としているようだが、ブランド力向上に伴って販売は好調であり、再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月３０日の増額修正発表を好感する形で１０月１日に８９５円まで急騰し、７月の８３９円を突破して一気に年初来高値を更新した。その後は全般地合い悪化も影響して上げ一服の形だが、概ね８００円台で堅調に推移している。

　１０月１６日の終値８３４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１３円６７銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャート見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。今期再増額の可能性、中期的な成長期待、そして指標面の低ＰＥＲ、低ＰＢＲが支援材料であり、上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　受託ソフトウェア開発のクレスコ＜４６７４＞（東１）の株価は、徐々に水準を切り上げてモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りが本格化しそうだ。

　ソフトウェア開発（ビジネス系）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売など）を展開している。中期的な収益力向上に向けて、ＥＲＰコンサルティングやクラウド関連サービス「インテリジェント・フォルダ」の拡販を強化するとともに、得意分野を持つビジネスパートナーとのアライアンスやＭ＆Ａも積極活用している。

　１３年４月にソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化し、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化した。さらに９月には、三谷産業＜８２８５＞とクラウドサービス事業で協業体制を構築すると発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１５．６％増の２２０億円、営業利益が同１３．５％増の１４億１０百万円、経常利益が同８．５％増の１５億３０百万円、純利益が同１２．５％増の８億６０百万円としている。クラウド関連の受託ソフトウェア開発が好調であり、子会社化したクリエイティブジャパンの新規連結も寄与する。消費増税前の企業のＩＴ投資需要も追い風であり、好業績が期待される。なお１１月１日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動きを見ると、９月中旬に出直りの動きを強めて７月の７７７円を上抜いた。９月２４日には７９５円まで上伸し、７２０円〜７６０円近辺のモミ合いから上放れの形となった。その後一旦は上げ一服の形となったが、足元では再び水準切り上げの動きを強めている。好業績を見直す動きだろう。

　１０月１６日の終値７６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６８銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７８６円９２銭で算出）は１．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると、戻りを押さえていた１３週移動平均線がサポートラインに転じて水準を切り上げている。今期好業績や指標面の割安感に見直し余地があり、出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　科研製薬＜４５２１＞（東１）の株価は調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、出直りの動きとなりそうだ。

　医薬品、医療機器、農業薬品などを展開する医薬品メーカーである。医薬品は生化学工業＜４５４８＞からの仕入品である関節機能改善剤「アルツ」を主力として、術後癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、経皮吸収型鎮痛消炎貼布剤「アドフィード」、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、高脂血症治療剤「リピディル」などを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

　開発中の医薬品には、爪真菌症を適応症とするＫＰ−１０３（外用剤）（海外はバリアント社が申請中）、腰部脊柱管狭窄症を適応症とするＴＲＫ−１００ＳＴＰ（東レ＜３４０２＞と共同開発）、腱・靱帯付着部症を適応症とするＳＩ−６５７（生化学工業と共同開発、アルツの効能追加）などがある。なお１０月４日には、カナダのバリアント社が爪真菌症治療剤「エフィナコナゾール」（一般名）について、カナダ保健省から新薬の承認を取得したと発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比３．６％増の９０２億円、営業利益が同２．７％増の１５０億円、経常利益が同２．５％増の１４６億円、純利益が同３．４％増の９３億円としている。研究開発費が増加するため利益の伸びは小幅だが、主力の「アルツ」や「セプラフィルム」が増収となり、ジェネリック医薬品や農業薬品の好調も寄与する。

　株価の動きを見ると、徐々に上値を切り下げて調整局面だったが、１０月８日の直近安値１４２９円をボトムとして急反発している。１０月１１日と１０月１６日には１５１０円まで上伸する場面があった。調整が一巡した可能性があるだろう。

　１０月１６日の終値１５０７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円６６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７１円１０銭で算出）は２．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きだ。また日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡した可能性があり、出直りの動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　トヨタ自動車＜７２０３＞（東１）に注目したい。米国財政問題（連邦債務上限引き上げと政府機関閉鎖解除）に関する米議会の協議が合意すれば警戒感が後退する。次の焦点は国内３月期決算企業の業績上ブレ期待に移り、好業績銘柄を物色する流れの主役となりそうだ。株価は高値圏で堅調に推移しており５月の高値を試すだろう。なお１１月６日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　技術力、品質力、そして原価低減力に強みを持つ世界的自動車メーカーであり、円高修正の恩恵も大きい。国内生産を維持しながら海外生産も拡大し、世界生産・販売台数を着実に伸ばしている。１３年暦年のグループ世界生産台数も当初計画に上積みして、世界の自動車メーカーで初めて１０００万台を超える見通しだ。

　プリウスなどＨＶ（ハイブリッド自動車）の分野では、世界的に他を寄せ付けない圧倒的な実績を誇っている。ＥＶ（電気自動車）や燃料電池自動車なども含めて、エコカーの分野で世界をリードする構図に変化はないだろう。さらに、自動運転技術を利用した次世代の高度運転支援システム「ＡＨＤＡ」を第２０回ＩＴＳ世界会議（１０月１４日〜１８日）に出展し、首都高速道路での公道デモを実施した。ＡＨＤＡについては２０１０年代半ばを目標に商品化を予定している。

　今期（１４年３月期）連結業績（米国基準）見通しについては８月２日に増額修正して、売上高が前期比８．８％増の２４兆円、営業利益が同４６．９％増の１兆９４００億円、税前利益が同４４．６％増の２兆３００億円、純利益が同５３．８％増の１兆４８００億円としている。配当は未定だが、配当性向３０％を目安に今後増配を続けていく方針を示している。欧州や中国の回復がやや鈍いが、主力の北米市場で好調な販売が続き、円高修正による営業損益改善効果も大きい。国内では消費増税前の駆け込み需要も追い風となりそうだ。

　想定為替レートは通期ベースで１米ドル＝９２円、１ユーロ＝１２２円として、期初計画に比べて米ドルで２円、ユーロで２円、それぞれ円安方向に見直した。ただし１３年７月以降については１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円の想定としている。７月以降の実勢レートを考慮すれば、通期業績見通しの再増額が濃厚だろう。なお１円の変動による営業利益への影響額は、米ドルで４００億円程度のもようだ。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね６０００円〜６５００円のレンジでボックス展開だが、高値圏で堅調に推移している。足元では１０月８日と１０月９日に付けたレンジ下限の６０１０円から急反発し、レンジ上限に接近している。米国の財政問題に対する警戒感が後退して、今期業績見通しの上振れ期待を強める動きだろう。

　１０月１６日の終値６３６０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６７円０９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３５円３０銭で算出）は１．７倍近辺である。通期再増額の可能性を考慮すれば割安な水準とも言えるだろう。

　週足チャートで見ると右肩上がりの２６週移動平均線が接近し、ボックス上放れのタイミングのようだ。米国の財政問題に対する警戒感が後退すれば、次の焦点は国内３月期決算企業の業績上ブレ期待に移るだけに、好業績銘柄を物色する流れの主役となって、５月の年初来高値６７６０円を試すだろう。当面のターゲット水準７０００円台に乗せれば、０７年２月の高値８３５０円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　コンテンツ制作・配信の日本エンタープライズ＜４８２９＞（東２）の株価は、戻り高値を突破して上げ足を加速している。今期（１４年５月期）好業績見通しが支援材料であり、５月の高値を試す動きだろう。

　コンテンツ配信などのコンテンツサービス事業と、広告関連や企業向けソリューションなどのソリューション事業を展開し、携帯電話販売会社との協業を強化している。また中国では、チャイナテレコムの携帯電話販売店運営と電子コミック配信サービスを展開している。

　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルが基本で、１３年３月には音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化した。また９月２０日には、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞の「ｉＰｈｏｎｅ」向けに月額課金サイトを提供すると発表した。

　９月２７日に発表した第１四半期（６月〜８月）の連結業績は、前年同期比２６．２％増収、同３５．４％営業減益、同３５．０％経常減益、同８７．２％最終増益だった。広告宣伝費など販管費の増加で営業減益だが、売上面ではコンテンツサービス事業が同２０．８％増収、ソリューション事業が同３２．４％増収と好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比２０．９％増の５０億円、営業利益が同３９．７％増の５億２０百万円、経常利益が同２７．７％増の５億円、純利益が同１１．３％減の３億１５百万円としている。純利益は投資有価証券売却益の一巡で減益見込みだが、コンテンツサービス事業は交通、ライフスタイル、電子書籍、ソリューション事業は広告や海外（中国）が牽引して増収増益見込みだ。

　なお７月３０日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１１月３０日を基準日（効力発生日１２月１日）として１株を１００株に分割し、単元株式数を１００株とする。株式分割に伴って今期予想配当は従来の年間２００円（期末一括）から年間２円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、９月２日の直近安値１万３８１０円をボトムとして反発した。足元では上げ足を加速する展開となって７月９日に付けた戻り高値２万４８０円を上抜き、１０月１６日には前日比２６３０円（１２．３６％）高の２万３９００円まで急伸した。

　１０月１６日の終値２万３９００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３５円５４銭で算出）は２８〜２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２００円で算出）は０．８％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１万０１２５円７７銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大して目先的な過熱感を強めているが、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形だ。短期調整を挟みながら５月の年初来高値２万９８５０円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発・構築のＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）の株価は、下値を切り上げながら高値圏で堅調に推移している。煮詰まり感も強めており、モミ合い上放れて上値を試すタイミングが接近しているようだ。

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離して設立した情報サービス企業で、鉄鋼向け情報システム開発・構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けＳＩ（システム･インテグレーション）事業、食品業界向け自社開発のプロダクト・ソリューション事業なども展開している。

　中期重点戦略としては、製造流通業界向けの新規顧客開拓、ＥＲＰを核とした複合ソリューション、電子帳簿保存法対応ソリューション、食品ソリューションの拡大などを掲げている。アライアンス戦略も推進する方針で、５月には大阪ガス＜９５３２＞子会社のオージス総研との協業、およびビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞との資本・業務提携を発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比１．１％増の３４１億円、営業利益が同１０．６％増の１０億２０百万円、経常利益が同１０．１％増の１０億２０百万円、純利益が同３．３％増の５億２０百万円としている。一般顧客向けＳＩ事業の売上拡大などで増収増益見込みだ。第１四半期（４月〜６月）は高収益案件の売上遅延が影響したが、下期の売上構成比が高い収益構造であり、通期ベースでは好業績が期待される。なお１０月２５日に第２四半期累計（４月〜９月）の業績発表を予定している。

　株価の動き（１０月１日付で株式１００分割のため修正株価）を見ると、やや上値が重くモミ合い展開だが、徐々に下値を切り上げながら高値圏の８３０円〜８８０円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する動きだろう。

　１０月１５日の終値８６３円を指標面（株式分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６６円２１銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１１７９円７１銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインの形で下値を切り上げている。指標面に割高感はなく、モミ合い展開に煮詰まり感も強めている。上値を試すタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　求人情報誌発行や求人サイト運営のピーエイ＜４７６６＞（東マ）の株価が水準切り上げの動きを強めている。求人需要・広告回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。

　東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」を発行し、Ｗｅｂ求人サイト「ジョブポストｗｅｂ」や「ジョビー」を強化している。３月には「ジョブポストｗｅｂ」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービスを開始して営業エリアを拡大した。一方では、求人広告事業に経営資源を集中するため、４月にフリーマガジン「トクッピ」（新潟県版・長野県版）を譲渡している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が前期比２５．１％増の１６億円、営業利益が同４３．１％増の２億円、経常利益が同３１．７％増の２億円、純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で同１４．８％減の１億９０百万円としている。新規営業所の開設やテレビ・ラジオＣＭなどで販管費が増加するが、有効求人倍率の上昇などで求人広告数が増加基調であり、大幅営業増益の見込みだ。

　株価の動きを見ると、８月２２日に付けた直近安値１９１円をボトムとして反発し、その後は徐々に水準を切り上げている。さらに足元では１０月１日と１０月２日に２４５円、１０月１５日に２４８円まで上伸する場面があり、水準切り上げの動きを強めている。今期好業績を見直す動きだろう。

　１０月１６日の終値２４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円６７銭で算出）は１３〜１４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７４円５８銭で算出）は３．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線がサポートラインに転じた形だ。さらに週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調に転換したようだ。求人需要・広告回復が追い風であり、きっかけ次第で動意付く可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　新和内航海運＜９１８０＞（ＪＱＳ）の株価は年初来高値更新後に反落したが、足元で切り返しの動きを強めている。好業績や指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、上値を試す展開だろう。

　ＮＳユナイテッド海運＜９１１０＞の子会社で、鉄鋼メーカー向け原料炭・石灰石・鋼材、電力向け石炭、建設向けセメントなどの内航海運を主力としている。復興関連のセメントや電力関連の石炭の輸送量が高水準であり、６月には４０００トン積石炭灰運搬船「きぼう」が竣工した。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（７月３１日に増額修正）については売上高が前期比５．０％増の２００億１５百万円、営業利益が同２５．５％増の１４億７０百万円、経常利益が同１９．３％増の１４億０２百万円、純利益が同２２．０％増の９億５２百万円としている。

　電力・セメント・鉄鋼関連の貨物輸送が、いずれも期初時点の計画を上回る水準で推移して、諸経費の圧縮効果も寄与するようだ。復興関連需要の本格化や景気回復に伴う鉄鋼生産量増加なども考慮すれば、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月下旬に売買高を伴って動意付き、９月２７日には年初来高値となる５１３円まで上伸した。その後一旦は４５０円近辺まで反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。１０月１５日には前日比２６円（５．７０％）高の４８２円まで上伸する場面があった。好業績見通しを評価する動きだろう。

　１０月１６日の４５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８８円３６銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６８円１５銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線をすぐに回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調を維持している。好業績や指標面の割安感に依然として見直し余地が大きく、上値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医療機器商社の山下医科器械＜３０２２＞（東１）の株価は、下値固めが完了して出直りの勢いを強めてきた。今期（１４年５月期）業績上振れの可能性も支援材料だろう。

　九州を地盤とする医療機器商社で、医療機器の販売・メンテナンス、医療材料・消耗品などの販売を主力としている。そして子会社イーピーメディックは整形インプラントの製造販売を展開している。

　九州最大の需要地である福岡県での市場シェア拡大を最重点戦略として推進するとともに、医療機関から物品管理を含めた複合的サービスのニーズが高まっていることに対応して、ＳＰＤ（病院医療材料管理業務）の契約施設数増加を進めている。契約数増加に対応するため１３年７月に福岡ＳＰＤセンターを新設し、鳥栖ＳＰＤセンターとの２拠点体制となった。医療関連のアベノミクス成長戦略も追い風として中期成長期待が大きい。

　９月３０日発表の第１四半期（６月〜８月）連結業績は前年同期比７．１％増収、同３２．７％営業増益、同２６．５％経常増益、同２９．４％最終増益だった。主力の医療機器販売事業では、病院設備更新に伴う超音波画像診断装置、ＳＰＤ契約施設増加に伴う医療機器消耗品、低侵襲治療機器分野での内視鏡備品、メディカルサービス分野での放射線機器などの販売が増加した。新規開業支援の取り扱い件数増加も寄与した。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて売上高が前期比０．３％増の４７３億２９百万円、営業利益が同２５．３％減の４億２２百万円、経常利益が同２３．９％減の４億９７百万円、純利益が同３０．５％減の２億７９百万円としている。福岡ＳＰＤセンターの新設費用に加えて、設備工事・機器関連の入札案件の見通しが難しいとしているが、通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．４％、営業利益が３７．４％、経常利益が３６．０％、純利益が３６．６％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、概ね１６００円〜１７００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げている。１０月１５日には前日比３４円（１．９５％）高の１７７５円まで上伸する場面があった。１６００円近辺で下値固めが完了して出直り態勢のようだ。

　１０月１６日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３３円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１５７円５７銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線がサポートラインとなって７５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復している。強基調に転換した可能性があり、今期業績上振れの可能性も支援材料に出直りが本格化しそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は、８月以降の調整局面に一巡感を強めてきた。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通し（４月２６日に２回目の増額修正）は、売上高が前々期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。溶接機器関連事業が好調であり、研磨装置関連事業も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率が順調な水準だったことに加えて、通期想定為替レートが１ドル＝９１円と保守的だったことを考慮すると、３回目の増額の可能性があるだろう。なお１１月１１日に前期の決算発表を予定している。

　来期（１４年９月期）についても、世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景として、溶接機器関連事業が好調に推移するだろう。国内ではアベノミクス成長戦略の設備投資減税が追い風だろう。さらに円安メリットも寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね２４００円〜２７００円近辺のレンジでモミ合う調整局面となり、１０月７日と１０月８日には２３５０円まで調整する場面があった。しかし足元では２５００円台後半まで戻して水準切り上げの動きを強めている。２４００円近辺で下値を固めた形であり、調整一巡して出直りのタイミングが接近しているようだ。

　１０月１５日の終値２５７６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。好業績に見直し余地があり、強基調への転換が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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