システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は戻り高値圏で上げ一服の形だが、５月高値を試す流れに変化はなく、０７年５月以来の１０００円台がターゲット水準となる。好業績と低ＰＢＲが支援材料であり、下値は押し目買いの好機だ。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。９月２７日には「富山ショールーム」を移転オープンした。

■９月２７日に富山ショールームがオープン

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。生産拠点増強に伴う償却負担増加、ショールーム改装費用などが利益圧迫要因のようだが、新設住宅着工戸数の堅調な推移が追い風であり、ショールームを活用した新商品フェアも奏功してシステムキッチンの中高級品が好調である。通期増額の可能性が高いだろう。

　なお９月３０日に東京都家具厚生年金基金の特例解散を発表している。同基金の解散に伴って費用の発生が見込まれるが、費用の金額と業績への影響について現時点では不確定要素が多いため、見積金額が判明した時点で速やかに公表するとしている。

　株価の動きを見ると、９月１１日と９月２６日に８７９円まで上伸して５月１０日の年初来高値８８０円に肉迫した。その後は全般地合い悪化が影響して１０月３日に８２０円まで調整して上げ一服の形だ。ただし好業績を評価して５月高値を試す流れに変化はないだろう。

　１０月４日の終値８２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、足元は１３週移動平均線近辺で下げ渋っている。指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、５月の年初来高値８８０円は射程圏だ。０７年５月以来の１０００円台が当面のターゲット水準となるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　来週（１０月７日〜１１日）の株式・為替相場は、米国の財政問題（暫定予算と連邦政府債務上限引き上げ）しだいであり、早期解決に向けて協議が進展するかどうかが焦点となる。

　米国の財政問題に関しては「オバマケア」と呼ばれる医療保険改革法が焦点となり、新年度の暫定予算を巡って民主党が多数の上院と共和党が多数の下院が歩み寄りを見せず、１０月１日から一部政府機関が閉鎖に追い込まれた。連邦政府債務上限引き上げ問題も、事実上の資金枯渇期限とされる１０月１７日が接近しているが、現時点では解決に向けた道筋が見えない。一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気に悪影響を及ぼす可能性が高まり、仮に米国が一時的デフォルト（債務不履行）となれば世界経済が大混乱に陥りかねない。

■米・雇用統計発表は延期され、ＦＯＭＣ量的緩和縮小開始の判断混迷

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感も増している。一部政府機関の閉鎖に伴って１０月４日に予定されていた米９月雇用統計の発表も延期され、次回１０月２９日〜３０日開催予定の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）での量的緩和縮小開始に関する判断材料が得られなくなった。さらに一部政府機関の閉鎖が長期化すれば米景気の下押し要因となるため、量的緩和縮小開始が遠のく、あるいは量的緩和が長期間継続するとの見方も広がっている。外国為替市場ではドル売り要因となってドル安・円高方向に傾く。

　こうした状況に対してオバマ米大統領が急きょ、アジア歴訪とＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の出席を中止して国内問題に集中するとしたため、解決に向けて動き出すとの期待感も浮上している。実際に早期解決に向けて動き出せば警戒感が後退して株式市場は上昇し、為替はドル高・円安方向に傾く。

　最終的には期限直前に妥協が成立してデフォルトは回避されるとの見方も根強い。しかしオバマ米大統領と共和党とのチキンレースが繰り広げられる可能性も高く、１０月１７日の期限が接近するにつれて株式市場、外国為替市場ともにリスクオフムードを強めることになる。

　国内要因では安倍晋三首相が１０月１日の記者会見で、消費税を予定どおり１４年４月から３％引き上げて８％にすることを正式決定するとともに、１２月に５兆円規模の経済対策を策定すると表明した。しかし市場が期待した法人税実効税率引き下げに関しては「真剣に検討を進めないといけない」と強調したにとどまり、明確な方向性を打ち出すには至らなかった。このため市場では失望感や材料出尽くし感が優勢になった形だ。

　５兆円規模の経済対策や主要企業の業績上振れ期待が相場の下支え要因との見方もあるが、消費増税前の駆け込み需要の反動に対する警戒感は根強く、業績上振れ期待もある程度は織り込まれている可能性があり、当面は米国の財政問題を巡る協議進展しだいの展開だろう。個別材料物色になりそうだ。

　その他の注目スケジュール（米国の経済指標に関しては発表延期の可能性がある）としては、７日の日本８月景気動向指数ＣＩ速報値、米８月消費者信用残高、ＡＰＥＣ首脳会議、８日の日本８月経常収支、日本９月景気ウォッチャー調査、中国９月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、米８月貿易収支、ＩＭＦ世界経済見通し、９日の米ＦＯＭＣ議事録（９月１７日〜１８日開催分）発表、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の日本８月機械受注、日本９月消費動向調査、米９月輸出入物価、米９月財政収支、１０日〜１１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１１日の米９月小売売上高、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

　その後は１１日〜１３日のＩＭＦ・世銀年次総会、１２日の中国９月貿易統計、１４日の中国９月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１８日の中国第３四半期ＧＤＰ、中国９月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＴＶ−ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（ＪＱＳ）の株価は去る２日に１８５円と急伸、１７０円前後への小幅調整は好狙い場といえる。２０年東京夏季五輪開催も広告市場拡大に追い風となるため、収益改善基調を評価して５月の高値２０８円更新が視野に入る。

　広告代理店向けのＴＶ−ＣＭ企画・制作事業を主力として、ＷＥＢ広告やプロモーションメディア広告の企画・制作などマーケティング・コミュニケーション事業も展開している。不採算事業の縮小・撤退・売却などによって事業構造改革を推進し、１３年５月にはマーケティング・コミュニケーション事業内で不採算だったテオーリア事業部を譲渡した。

　９月１２日に発表した新中期経営計画では、過去４期間で推進してきた収益力と財務基盤の強化を継続し、目標数値として売上高は１６年７月期３２０億円、１８年７月期５００億円、営業利益は１６年７月期２１億５０百万円、有利子負債は１４年７月期末に実質無借金（ネット有利子負債ゼロ）、自己資本比率は１６年７月期末に５０％以上、株主還元は配当性向２５％以上と株主優待の継続実施を掲げている。

　広告市場は拡大基調であり、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。また広告代理店や広告主が安心感や信用力を求める動きを背景として、ＴＶ−ＣＭ制作業界では大手制作会社３社による寡占化傾向を強めている。こうした良好な環境を背景に、メディアを扱う広告代理店との共存共栄関係を構築して「ＮＯ．１クリエイティブ・エージェンシー」を目指す方針だ。

　９月１２日発表の今期（１４年７月期）連結業績見通しは、売上高が前期比６．０％増の２６５億円、営業利益が同１３．８％増の１７億円、経常利益が同１０．８％増の１５億４０百万円、純利益が同１０．１％増の８億９０百万円としている。

　ＴＶ−ＣＭ事業は自動車、飲料、衣料業界を中心に好調が続いている。１件当たり金額は上昇傾向であり、大口広告主からの直接受注も増加しているようだ。２０年東京夏季五輪開催も市場拡大に繋がることが予想される。さらに人件費の先行投資が一巡し、不採算事業撤退など事業構造改革の効果も本格寄与して収益が一段と改善する。

　株価の動き（８月１日付で単元株式数を５００株から１００株に変更）を見ると、８月以降は概ね１５０円近辺でモミ合う展開だったが、９月中旬に動意付く形となって水準を切り上げている。１０月２日には１８５円まで急伸する場面があった。モミ合いから上放れて強基調に転換したようだ。今期好業績見通しや中期経営計画を評価する動きだろう。

　１０月３日の終値１７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０円０１銭で算出）は２．５倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。強基調にトレンド転換した形だろう。収益改善基調を評価して５月の高値２０８円が視野に入る。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の４日株価は３０６円と去る２日の高値から２８円安の調整となっている。２０年東京夏季五輪開催決定は息の長いテーマであり上値追いの流れは不変だろう。押し目買いできる。

　前期（１３年３月期）の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。国内では震災復興工事や老朽化インフラ更新工事、海外ではアジア・アフリカの港湾インフラ整備工事の増加が追い風であり、公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性は豊富である。

■今３月期は５．５％増収、営業利益２２．９％増益へ

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内は震災復興関連の港湾インフラ工事に加えて、建築工事も高水準のようだ。海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。第１四半期（４月〜６月）は大幅増収効果で営業損益が大幅に改善しており、通期ベースでも公共投資増加を追い風に好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催決定を受けて建設関連株が人気化する流れに乗り、９月６日終値２４０円から９月２４日の３３３円まで急騰し、１３年１月の高値３３２円を突破した。その後も反動なく高値圏で頑強に推移し、１０月２日には３３４円を付けて年初来高値を更新している。

　１０月３日の終値３２２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調へ転換した形だ。２０年東京夏季五輪関連は息の長いテーマであり、人気継続して上値追いの流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価が動意付いてきた。９０円近辺でのモミ合いから上放れて５月の高値を試す動きのようだ。

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円として、想定為替レート１米ドル＝９８円で外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億円程度を見込んでいる。

　純利益は税金等調整額が影響するようだが、営業強化などで増収営業増益見込みであり、第２四半期累計（１月〜６月）には、米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのＩＰ監視カメラソリューションなども受注している。国内も期後半には景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めることが追い風になるだろう。なお１１月１２日に第３四半期累計（１月〜９月）業績の発表を予定している。

■自己株式取得累計１０３６万株

　４月５日発表の自己株式取得（６月１３日に変更を発表して取得株式総数の上限１２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間４月８日〜１２月２０日）は、９月３０日時点の累計で取得株式総数１０３６万３００株、取得価額総額９億１３４５万４３００円となった。

　株価の動きを見ると、足元で水準を切り上げる展開となり、１０月３日には前日比４円（４．３５％）高の９６円まで上伸して戻り高値を更新した。７月以降の８６円〜９０円近辺のレンジでのモミ合い展開から上放れて、５月の高値１０３円を試す動きのようだ。

　１０月３日の終値９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１１銭で算出）は４５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．１％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドの形だろう。需給面では自己株式取得も支援材料であり、５月９日の年初来高値１０３円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。米国自動車市場の好調が追い風であり、指標面での高配当利回りも支援材料に、モミ合い上放れのタイミングだろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、日系自動車メーカーの生産台数増加などが追い風だ。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

■今期は９．４％増収、営業利益３３．２％増益

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。前期末の受注残高が６７億９０百万円と高水準であり、第１四半期（４月〜６月）の受注も５２億４３百万円と好調で想定を大幅に上回ったようだ。また第２四半期（７月〜９月）以降に米国で大型案件の納入を予定している。通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、概ね９００円〜９５０円近辺でモミ合う展開だが、９月１９日には９８７円まで上伸して８月７日の戻り高値９７４円を上抜いた。その後一旦は反落した形だが、戻り高値圏で堅調に推移してモミ合い煮詰まり感も強めている。

　１０月３日の終値９３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャート見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって徐々に水準を切り上げている。また右肩上がりの２６週移動平均線が接近して、モミ合い上放れのタイミングのようだ。今期好業績見通しに加えて、指標面での高配当利回りも支援材料だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　医薬品・医薬品原料商社のイワキ＜８０９５＞（東１）の株価は急動意後の反動局面だが、目先の過熱感が解消されて再動意のタイミングが接近しているようだ。ジェネリック市場の拡大が追い風であり、指標面の割安感にも見直し余地があるだろう。

　医薬品事業（医療用・一般用・動物用医薬品の製造・販売、調剤薬局の経営など）、医薬品原料・香粧品原料事業（医薬品・香粧品原料の製造・販売、化粧品のＯＥＭ製造受託など）、化成品事業（電子工業用薬品、表面処理用薬品、化成品などの製造・販売）、食品原料・機能性食品事業（食品原料の製造・販売、サプリメントのＯＥＭ製造受託など）、その他事業（医療機器の販売、化粧品の製造・販売など）を展開している。

　全国の医薬品卸・医療機関・動物病院・ドラッグストアなどに医薬品や健康食品などを供給する卸売機能、国内外のメーカー・業者などを開拓して輸出入する商社機能に加えて、グループ内に医薬品・化成品・健康食品・化粧品・医療機器などのメーカー機能を併せ持つことが特徴で、３つの機能を連携できることが強みである。

　今期（１３年１１月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比２．４％増の５３２億円、営業利益が同２０．１％減の９億円、経常利益が同２４．８％減の９億８０百万円、純利益が同１８．９％減の６億円としている。化成品事業でプリント配線板・電子部品関連の表面処理薬品の需要が低迷し、円安に伴う輸入原材料価格上昇も利益圧迫要因のため、保守的な予想としている。

　ただし、医薬品事業はジェネリック医薬品やドラッグストア向けＰＢ商品が好調で収益性も改善し、通期見通しに対する第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）の進捗率も高水準だった。化成品事業も期後半の景気回復メリットが期待され、通期増額の可能性があるだろう。

■９月に２２４円と急伸、目下、２００円台固める

　株価の動きを見ると、８月末〜９月上旬にかけての直近安値圏１８０円台前半で底打ちして急反発した。９月２４日には２２４円まで急伸して７月８日の戻り高値２１０円を更新した。足元は急騰後の反動調整局面だが、一気に下押す動きは見られない。

　１０月３日の終値２０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７円７６銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６９円７６銭で算出）は０．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先の過熱感が解消されてきた。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線を突破して強基調へ転換の動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）業績の発表も接近して再動意のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は３日、瞬間４ケタを割ったがそのまま下げることなく反発となっている。底打ちから出直りが期待できる。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力に、新規分野として子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、９月２０日にはインドネシア・ジャカルタの現地法人が営業を開始した。タイ・バンコクにも７月に現地法人を設立している。

　前期（１３年９月期）の連結業績見通しは、売上高が前々期比１８．１％増の１４６億１６百万円、営業利益が同３３．６％増の７億５０百万円、経常利益が同３５．０％増の７億５０百万円、純利益が同２．２倍の３億６６百万円としている。人件費や広告宣伝費の増加が利益圧迫要因だが、金融関連を中心にインターネット広告事業が好調であり、四半期ベースでの増収増益が続いている。

　今期（１４年９月期）についても、主力のインターネット広告事業が好調に推移し、子会社のメディア事業の黒字化も寄与して好業績が期待される。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長に対する期待も高まる。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、７月３０日の年初来高値１３４０円から反落して、８月以降は概ね１０００円〜１１００円近辺でモミ合う展開のようだ。足元はやや水準を切り下げ、１０月２日には全般地合い悪も影響して前日比２３円（２．２４％）安の３営業日続落となったが、モミ合いレンジ下限に到達して反発のタイミングだろう。

　１０月２日の終値１００６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円６０銭で算出）は１８〜１９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前々期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３５円３４銭で算出）は３．０倍近辺である。

　週足チャートで見ると１０００円近辺が支持線となり、さらに右肩上がりの１３週移動平均線が接近してきた。煮詰まり感も強めてきただけに、前期の業績発表が接近してモミ合い上放れとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電機・電子技術商社の立花エレテック＜８１５９＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。指標面の割安感に加えて、アベノミクス経済対策の国内設備投資関連としても注目され、５月の高値を試す流れだろう。

　ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業を主力として、施設事業、情報通信事業、ソリューション事業、海外事業を展開し、１３年４月には金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合してＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業を新設した。技術商社の強みを活かしてアジアでの海外ビジネス基盤の確立、グループシナジーの強化、ＭＳ事業の拡大、徹底した営業力強化と体質改善の推進を重点戦略としている。

　Ｍ＆Ａ戦略も積極化して、１０年に監視・計測・画像・センサ関連に強みを持つＦＡ機器専門商社の大電社を完全子会社化したのに続き、１２年６月には関東圏が地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会と資本・業務提携した。１３年２月にはルネサスエレクトロニクス＜６７２３＞の販売子会社から、コンポーネント事業と半導体製品の再販事業の移管を受けて立花デバイスコンポーネントを設立している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては、売上高が前期比６．６％増の１３２０億円、営業利益が同１３．５％増の３２億４０百万円、経常利益が同横ばいの４１億円、純利益が同０．１％増の２８億円としている。自動車関連や建設機械関連の好調に加えて、２月に営業開始した立花デバイスコンポーネントが寄与する。低調だった半導体・液晶製造装置関連、白物家電向けマイコン関連などの需要も期後半に向けて回復傾向を強めるだろう。営業外収益での為替差益や持分法投資利益も寄与する。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降はモミ合い展開だが、概ね戻り高値圏の１０００円近辺で堅調に推移している。さらに足元では水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めてきた。９月２６日には戻り高値となる１０８３円まで上伸する場面があり、１０月２日も全般地合い悪の中、終値で前日比１１円（１．０５％）高と強さを見せた。

　１０月２日の終値１０５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３４円７５銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９２５円７７銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。上昇トレンドを確認した形だ。指標面の割安感や設備投資関連のテーマ性が見直され、５月の高値１１１０円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は調整が一巡して出直り感を強めている。強基調へ転換して高値圏回帰を目指す流れだろう。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。電子書籍関連市場の拡大も追い風として中期的に収益拡大基調だろう。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。第１四半期（４月〜６月）は人件費増加などで営業損益が悪化したが、需要は拡大基調であり、主力のウェブソリューション事業が好調である。通期ベースではストック型サービス強化も寄与して営業損益の改善が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね１１００円〜１２００円近辺のレンジでモミ合う展開だったが、９月中旬に動意付いて９月１８日には１４９０円まで急伸する場面があった。足元は上げ一服の形だが概ね１３００円台で堅調に推移している。１０月２日も全般地合い悪の中で前日比３７円（２．７８％）高と堅調だった。調整が一巡して出直り態勢のようだ。

　１０月２日の終値１３６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１７〜１８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた７５日移動平均線を突破して上伸した。また週足チャートで見ても、２６週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。当面のターゲット水準は５月の戻り高値１７９４円だが、出直り本格化して１２年１１月高値圏への回帰を目指す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰後の反動調整局面だが、目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近している。２０年東京夏季五輪のテーマ性や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは１３年６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では３０年までにアジア１の国際会議開催国となることを掲げており、２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がる。また１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担も利益圧迫要因となるが、主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野を中心に好調している。ＩＳＳグループの通期連結も寄与する。第１四半期（４月〜６月）は大幅増収増益であり、通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（４月１日付で株式１００分割）を見ると、２０年東京夏季五輪開催の決定を受けて動意付き、直前の９月６日終値３５５５円から９月１７日の年初来高値７８００円まで急騰した。足元は急騰後の反動調整局面となり９月２５日に４７９５円、１０月２日に４７６０円まで調整したが、利益確定売り一巡感も強めている。

　１０月２日の終値４８６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は０．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると高値圏で上ヒゲを付けて急騰後の反動調整局面だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線近辺まで調整して目先の過熱感は解消された。再動意のタイミングが接近しているようだ。２０年東京夏季五輪のテーマ性や中期成長力を評価して上値を試す展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価は水準を切り上げて５月高値に接近している。ネット通販市場の拡大が追い風であり、９月２５日発表の自己株式取得も支援材料に上値を試す流れだろう。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用、ＥＣプロモーションサービスなど）を主力に、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」販売、基幹系システム受託開発など）や、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ＥＣサイトの構築・運用・プロモーションサービスまで、総合的なサービスを提供していることが強みであり、前期までのＥＣサイト構築実績は国内断トツ首位の７５０社超である。

　アライアンス戦略も強化する方針で、１３年５月には日本ユニシス＜８０５６＞と資本・業務提携した。また１０月１日には、子会社エイトレッドがサイボウズ＜４７７６＞のクラウド型サービスウェアとの連携サービスを開始したと発表している。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。開発費、広告宣伝費、人件費などの増加、データセンター移転費用の特別損失計上などが利益圧迫要因だが、機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調であり、新規顧客獲得も寄与する。

　ネット通販市場の拡大を背景として、ＥＣサイト構築・運用の需要は拡大基調である。競争力の高さと市場シェア圧倒的１位の優位性に加えて、高付加価値サービスの投入などで中期的な収益拡大が期待される。

　９月２５日に自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限３７万５０００株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合２．７８％）、取得価額総額の上限３億円、取得期間１３年９月２６日〜１４年３月３１日としている。なお９月２６日〜９月３０日の取得株式数は０株だった。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、６８０円〜７００円近辺でのモミ合いから上放れて水準を切り上げた。９月１７日には７７７円まで上伸して、５月の年初来高値７９８円に接近している。中期成長力を評価する動きだろう。

　１０月１日の終値７６５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。５月の高値７９８円に接近して上値を試す流れだろう（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価はは全般安の中で７０円高の３９７０円と買われ４０００円に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの流れだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。前期（１３年３月期）末の店舗数はＦＣ５９１店舗、直営１１９店舗の合計７１０店舗で、２２年３月期に１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期業績（非連結）見通しはチェーン全店売上高が前期比６．０％増、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。新規出店効果や既存店の好調で好業績が予想される。なお１０月３１日に第２四半期累計（４月〜９月）業績の発表を予定している。

■直近９月の月間売上は全店１０４．９％、既存店１０２．８％と好調

　１０月１日に発表した月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年９月は全店１０４．９％、既存店１０２．８％となり、８月に続いて好調だった。９月は全国的に雨が多かったことで雨具類などが好調で、客単価は全店、既存店ともに４月以来のプラスに転じた。１３年４月〜９月累計では全店１０４．３％、既存店１０２．０％となった。なお９月の新規出店は３店舗（４月〜９月累計では１１店舗）で、９月末時点の合計店舗数は７２１店舗となった。

　株価の動きを見ると、７月〜８月の短期モミ合いから上放れて５月高値を突破し、９月９日に年初来高値となる４１８０円まで上伸した。その後は上げ一服の形だが、高値圏の４０００円近辺で堅調に推移している。好業績見通しを評価する動きが続いているようだ。

　１０月１日の終値３９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持している。好業績見通しを評価して上値追いの流れであり、４０００円割れ水準は押し目買いの好機だろう（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は、短期モミ合いから上放れて５月高値に接近している。指標面の割安感も支援材料に上値を試す動きだ。足元の上げ一服局面は押し目買い好機だろう。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では、神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期の売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。メキシコでの販売会社立ち上げ、中国での自動車向け部品加工会社の収益化、アセアン・インド域内での三国間取引拡大などグローバルビジネスを加速させる方針だ。

　９月１３日に今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しの修正を発表した。粗鋼生産や自動車生産の増加を追い風とする鉄鋼セグメントの好調を主因に、第２四半期累計の利益は期初計画を上回る見込みだ。通期については、中国やインドにおける新規事業の創業費用増加などで、営業利益と純利益を減額、経常利益を増額した。

　修正後の通期連結業績見通しは、売上高が前回予想に対して２００億円減額の８５００億円（前期比１０．４％増）、営業利益が２億円減額の５８億円（同６．３％増）、経常利益が２億円増額の５３億円（同９．１％増）、純利益が１億円減額の２９億円（同５４．３％増）とした。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。なお配当予想は年間６円（第２四半期末３円、期末３円）で据え置いた。

　株価の動きを見ると、９月中旬に２００円近辺の短期モミ合い展開から上放れの形となり、９月２４日には２２０円まで上伸して５月の高値２２３円に接近した。９月１３日の業績見通し修正も好感したようだ。その後は利益確定売りが優勢になって上げ一服の形だが、強基調に変化はないだろう。

　１０月１日の終値２０９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円７５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。

　足元は上げ一服の形だが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。指標面の割安感も支援材料に５月の高値を試す動きであり、足元の上げ一服局面は押し目買い好機だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、戻り高値圏からやや水準を切り下げたが、今期（１４年３月期）好業績見通しに評価余地があり、短期調整が一巡して４月の高値を試す流れだろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は、高齢者人口増加などで拡大基調である。

　開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。８月にはＳＩ−６６０３の日本における第�V相臨床試験において良好な結果を得たと発表している。

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。営業費や研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、米国向けジェル・ワンの好調や円安メリットなどで大幅増収となり、増収効果に加えてジェル・ワン訴訟費用の一巡なども寄与する。

　大幅増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期予想に対する進捗率も高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。今期配当予想については７月３０日に増額修正し、従来予想に比べて１円増額の年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）とした。なお１１月６日に第２四半期累計（４月〜９月）業績の発表を予定している。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１４００円近辺に比べると足元はやや水準を切り下げた形だが、大きく下押す動きは見られず、概ね１３００円台でモミ合い展開のようだ。ただし煮詰まり感も強めており、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１０月１日の終値１３３７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると、モミ合いレンジ下限から反発して２５日移動平均線を回復した形だ。また週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋っている。モミ合い上放れのタイミングが接近しており、４月高値１４３６円を突破すれば上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は戻り歩調の展開だ。ネットビジネス事業の好調を評価して５月高値を試す流れだろう。

　企業（ＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタルコンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者５００万人を突破して国内トップクラスの規模であり、３通信キャリアの公式メニュー掲載順位において１位を独占している。

　中期的な重点事業領域としては、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用してクラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連、そして海外展開なども強化している。

　９月１７日には、医薬品業界向けＣＲＭ事業の強化を図るため、ミュートスと合弁会社インフォミュートスを設立したと発表し、９月２４日には、ＢＣＰ（事業継続計画）分野でのビジネス拡大を目指して、危機管理関連ソリューションを手掛ける江守商事との協業開始を発表した。また１０月１日には、ネットビジネス事業の中核会社として分社化した子会社のアムタスが始動した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。研究開発費増加など中期成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、ＩＴサービス事業、ネットビジネス事業ともに増収見込みだ。来期（１５年３月期）以降は先行投資の効果が本格寄与して一段の収益拡大が期待される。

　株価の動き（効力発生日１０月１日で株式２００分割のため修正株価）を見ると、電子書籍配信サービスの１位独占発表を好感した８月２９日の９４５円から一旦反落したが、９月１８日には９６２円まで上伸して戻り高値を更新した。足元は上げ一服の形だが、戻り歩調に変化はないだろう。

　１０月１日の終値８９９円を指標面（株式２００分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円６０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円５０銭で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（株式２００分割を考慮した前期実績連結ＢＰＳ６４１円８３銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。戻り歩調に変化はなく、５月高値１０６８円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は年初来高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）収益改善見通しを評価する動きが続いており、短期調整を挟みながら上値追いの流れだろう。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期（「１３年３月期」の収益が大幅に悪化したが、生産・研究開発拠点の再編などコスト構造改革を実施して収益改善を急ぐとともに、国内、中国、ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中する方針を打ち出している。

　また１３年５月には、レプリセル社（カナダ）の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意し、美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

■今期の営業利益４９．７％増益

　今期の連結業績見通しについては７月３１日に増額修正して、売上高が前期比７．３％増の７２７０億円、営業利益が同４９．７％増の３９０億円、経常利益が同３７．３％増の３９０億円とした。純利益は２００億円の黒字化（前期は１４６億８５百万円の赤字）で据え置いた。円安メリットが想定以上であり、事業構造改革効果も寄与して営業損益が大幅に改善する。修正後の想定為替レートは１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円、１中国人民元＝１４．７円だが、依然として保守的であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　なお９月３０日に発表した８月の国内販売会社売上高は、前年同月比４％増と好調だった。セルフ化粧品で発売後１年を経過した「アクアレーベル」の反動減があったが、カウンセリング化粧品が「クレ・ド・ポー　ボーテ」や「エリクシール」などの好調で全体を牽引した。４月〜８月累計は前年同期比２％増となった。

　株価の動きを見ると、８月２日の高値１６２９円後は上げ一服の展開だったが、９月１９日に年初来高値を更新した。以降は１６００円近辺の短期モミ合いから上放れの形となり、上値追いの展開だ。９月３０日には１７９６円まで上伸する場面があった。収益改善を評価する動きが続いているようだ。

　１０月１日の終値１７７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円２３銭で算出）は３５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．５倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインの形であり、強基調に変化はない。短期調整を挟みながら上値追いの流れだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　中堅ゼネコンの大和小田急建設＜１８３４＞（東１）の株価は急騰後の反動局面だが、目先の過熱感が解消して再動意のタイミングが接近している。２０年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など、息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、上値を試す可能性があるだろう。

　今期（１４年３月期）の業績（今期から非連結に移行）見通しは、売上高が６２３億円（前期連結は６３３億９５百万円）、営業利益が５億８０百万円（同２億６１百万円）、経常利益が４億９０百万円（同２億３５百万円）、純利益が２億円（同１億９８百万円の赤字）としている。前期悪化した工事採算の改善に加えて、前期計上した棚卸資産評価損など特殊要因一巡も寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）の受注高は１１６億４４百万円となり、前年同期の連結ベースの８６億２２百万円に比べて実質的に大幅増加した。主要株主である大和ハウス工業＜１９２５＞や小田急電鉄＜９００７＞関連の案件に加えて、公共インフラ補修・更新や建物耐震化工事などの受注増加が予想され、コスト削減効果なども寄与して収益改善が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、２０年東京夏季五輪開催決定を受けて急騰し、１月の高値２５８円を一気に突破した。９月１１日には３２９円まで上伸する場面があった。足元は急騰後の反動局面で、概ね２６０円〜２８０円近辺で推移している。

　９月３０日の終値２６７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ９円２１銭で算出）は２９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期の連結ベースの実績ＢＰＳ５２７円１４銭で算出）は０．５倍近辺である。

　９月１１日の高値で長い上ヒゲを付けたが、日足チャートで見ると右肩上がりの２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消されてきた。再動意のタイミングが接近しているようだ。息の長いテーマとなる建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、９月１１日の高値を試す可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は、戻り歩調の展開で４月の高値に接近している。低ＰＢＲに見直し余地があり、２０年東京夏季五輪開催でアウトドア・スポーツブームが期待されることも支援材料だ。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域で放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１３年１１月期）の業績（非連結）見通しは、第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）が減収、営業赤字だったことを受けて７月３日に減額修正し、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。

　フィッシング関連は、一部地域での放射線風評被害の影響や１月〜３月の寒波による悪天候の影響などで、ルアー用品がやや苦戦しているようだ。しかし富士山の世界文化遺産登録や２０年東京夏季五輪開催決定などで、登山・アウトドア・スポーツなどのブームの盛り上がりが予想される。そして福島第一原発の汚染水問題が解決に向けて本格的に動き出せば追い風となり、来期（１４年１１月期）は一段の収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、５５０円近辺で下値を固めて水準を切り上げ、６月以降のボックスレンジ圏（５５０円〜５８０円近辺）から上放れの形となった。９月２７日には５９８円まで上伸する場面があり、４月１９日に付けた年初来高値６３０円に接近してきた。２０年東京五輪関連も材料視して収益改善を期待する動きだろう。

　９月３０日の終値５８９円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１６６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６移動平均線を突破して上伸し、強基調に転換した形だろう。２０年東京夏季五輪関連の材料性に加えて、引き続き低ＰＢＲに見直し余地があり、４月の高値を試す動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、水準を切り上げて５月に高値に接近している。２０年東京夏季五輪開催などの建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、上値を試す動きだろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。９月２日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアの設立を発表した。

■今１２月期、営業利益２７．３％増益、ＰＢＲ０．６倍

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準であり、増収増益見込みだ。

　第２四半期累計（１月〜６月）業績の増額修正に対して通期見通しを据え置いたが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が７７．３％、経常利益が７５．７％、純利益が８５．３％と高水準である。第２四半期累計の受注高も前年同期比１３．４％増の２２８億１３百万円と好調だったことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月２日の７０１円と９月６日の７００円を直近ボトムとして急反発した。２０年東京夏季五輪開催も材料視する形で９月１７日には８１４円を付け、７月２３日と７月２６日の８１０円を突破した。さらに９月２７日には戻り高値となる８４０円まで上伸している。９月３０日も全般悪地合いの中、終値で前日比２３円（２．８８％）高と強さを見せた。

　９月３０日の終値８２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面に割高感はなく、２０年東京夏季五輪開催など建設ビッグプロジェクトも好材料であり、５月の高値８８３円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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