建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、水準を切り上げて５月に高値に接近している。２０年東京夏季五輪開催などの建設ビッグプロジェクトが支援材料であり、上値を試す動きだろう。

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、中期経営計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。９月２日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアの設立を発表した。

■今１２月期、営業利益２７．３％増益、ＰＢＲ０．６倍

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準であり、増収増益見込みだ。

　第２四半期累計（１月〜６月）業績の増額修正に対して通期見通しを据え置いたが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が７７．３％、経常利益が７５．７％、純利益が８５．３％と高水準である。第２四半期累計の受注高も前年同期比１３．４％増の２２８億１３百万円と好調だったことも考慮すれば、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月２日の７０１円と９月６日の７００円を直近ボトムとして急反発した。２０年東京夏季五輪開催も材料視する形で９月１７日には８１４円を付け、７月２３日と７月２６日の８１０円を突破した。さらに９月２７日には戻り高値となる８４０円まで上伸している。９月３０日も全般悪地合いの中、終値で前日比２３円（２．８８％）高と強さを見せた。

　９月３０日の終値８２３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．６倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。指標面に割高感はなく、２０年東京夏季五輪開催など建設ビッグプロジェクトも好材料であり、５月の高値８８３円を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は出直りの動きを強め、戻り高値圏で堅調に推移している。指標面に割安感があり、５月高値を試す動きを強めるだろう。

　軽金属・銅製品、電子・機能材、非鉄原料、建設・産業資材などを取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。１３年５月に発表した中期経営計画では、目標値として１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを掲げ、重点戦略として川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化に取り組む方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．５％増の１９２０億円、営業利益が同９．５％増の３６億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同５７．３％増の２２億５０百万円としている。

　レアメタル・レアアースの市況低迷長期化がマイナス要因だが、自動車関連やスマートフォン関連が好調に推移し、買収した産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研、アルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社の新規連結も寄与する。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が３２．１％、経常利益が３２．８％、純利益が６１．２％だった。純利益は負ののれん発生益計上も寄与したが、営業利益段階で進捗率は高水準である。通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、直近安値となる９月２日の１８２５円をボトムとして反発した。９月１９日には２０８４円を付けて７月２５日の２０６４円を突破し、さらに９月２７日には戻り高値となる２１１６円まで上伸している。今期好業績を見直す動きだろう。

■今期２ケタ増益、ＰＥＲ５倍台

　９月３０日の終値２０７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５３円９８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、一旦割り込んでいた２６週移動平均線を回復して上伸した。調整が一巡して強基調に転換した形だろう。依然として指標面に割安感があり、５月の高値２３９８円を試す動きを強めるだろう。（シニアアナリスト・水田雅展）

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　機械専門商社の第一実業＜８０５９＞（東１）の株価は出直り感を強めている。３％台の高配当利回りなど指標面の割安感に見直し余地が大きく、きっかけ次第で出直りの動きに弾みがつくだろう。

　機械の専門商社でプラント・エネルギー事業、エレクトロニクス事業、産業機械事業などを展開している。１３年５月に新経営計画「ＡＩＭ２０１５」を発表して、最終年度１６年３月期の売上高１５５０億円、営業利益５７億円、経常利益５９億円、純利益３７億円を目標値として掲げている。

　グローバルビジネスを積極展開する方針で、９月１８日にはインドにおける事業拡大に向けて、インド北西部のアーメダバード（グジャラート州）に新事務所を開設したと発表している。インドにおける３カ所目の拠点となる。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては受注高が前期比７．４％増の１３５０億円、売上高が同１．４％増の１３００億円、営業利益が同０．２％増の４６億円、経常利益が同２．５％減の４８億円、純利益が同１．７％減の３０億円としている。

　プラント・エネルギー関連が減収となり、純利益はタイ現地法人増資に伴う負ののれん益が一巡するため微減益の見込みだ。ただし自動車関連の産業機械が好調である。第１四半期（４月〜６月）は、海外法人部門でアジアのＩＴ・デジタル関連機器の需要が減少して営業赤字だったが、期後半の設備投資需要の回復や円安メリットが期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、８月の４００円近辺でのモミ合い展開から上放れの形となって水準を切り上げた。９月２７日には４４４円まで上伸して、７月上旬の戻り高値に面合わせする場面もあった。調整が一巡して出直り態勢だろう。

■配当利回り３．５％、ＰＥＲも７倍台

　９月３０日の終値４３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５６円６６銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１５円で算出）は３．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５４５円７８銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると７５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する動きだ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲ、今期予想配当利回り３％台という指標面の割安感にも、引き続き見直し余地が大きいだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　社会インフラ関連やメガソーラー関連の日本アジアグループ＜３７５１＞（東マ）の株価は、下値固めが完了して出直り歩調だ。建設ビッグプロジェクト関連などテーマ性は多彩であり、７月の戻り高値を試す動きだろう。

　インフラ・環境・エネルギーの３つのテーマに経営資源を集中し、空間情報コンサルティング事業（国際航業ホールディングスの防災・減災・社会インフラ関連）、グリーンプロパティ事業（土壌・地下水汚染関連、戸建住宅関連）、グリーンエネルギー事業（欧州と国内での太陽光発電所開発・売電関連）、ファイナンシャルサービス事業（証券業）を展開している。

　防災・減災・老朽化インフラ関連、公共投資関連、メガソーラー関連、環境関連、金融緩和メリット関連などテーマ性は多彩である。なお９月２６日に、傘下のＪＡＧ国際エナジーが福岡県北九州市において太陽光発電所「響灘ソーラー」を完成させたと発表している。安川電機＜６５０６＞をＥＰＣ（設計・調達・建設）事業者とする地域密着型太陽光発電所プロジェクトで、発電した電力はすべて九州電力に売電する。

■今３月期は営業利益６７％の大幅増益

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．２％増の６９０億円、営業利益が同６７．０％増の２５億円の増収営業増益としている。空間情報コンサルティング事業は防災・減災関連などの公共投資増加、グリーンプロパティ事業は戸建て住宅の受注増加、ファイナンシャルサービス事業は株式市場の活況が追い風となり、いずれも好調に推移する。グリーンエネルギー事業は売電収入の増加や欧州でのメガソーラー売却などで収益が改善する。

　経常利益と純利益については、営業外損益が大幅に変動する可能性があるため未定としているが、第１四半期（４月〜６月）は大幅増収となり、営業損益も増収効果で大幅に改善している。このため通期ベースでも好業績が期待されるだろう。

　株価の動き（効力発生日１０月１日で株式１０分割のため修正株価）を見ると、８月２３日の直近安値４０１円をボトムとして急反発した。９月２６日には５８８円、９月２７日には５８７円まで上伸する場面があり、７月１７日の戻り高値６８７円に接近している。９月３０日は全般地合い悪化の中、終値で前日比２２円（３．８９％）安と反落したが、下値固めが完了して戻り歩調だろう。

　９月３０日の終値５４３円を指標面（株式１０分割後）で見ると、実績ＰＢＲ（前期実績に株式１０分割を考慮した連結ＢＰＳ７４４円５９銭で算出）は０．７倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換した形だ。週足チャートで見ても２６週移動平均線を回復して強基調へ転換の動きを強めている。多彩なテーマ性も材料視して７月の戻り高値を試す動きとなりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は、調整が一巡して出直りの動きを強めている。好業績見通しが支援材料であり、１０００円台回復が視野に入ったようだ。

　高機能メールアプリケーションソフト「ＷＥＢ　ＣＡＳ」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、ＥＣサイト構築やマーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。

　クラウドサービス関連、ＥＣマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も積極化している。１２年４月にはＥＣサイト構築・運営事業の拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にはメールマーケティングコンサルティング事業の拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。さらに９月３０日には、メールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業を展開するＦＵＣＡを子会社化すると発表した。

　今期（１４年３月期）の業績（非連結）見通しについては、売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。サービスソリューション事業は前期の大型案件の反動があるが、主力のアプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移し、純利益は投資有価証券評価損の一巡も寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率はやや低水準だったが、大幅増収増益で第２四半期累計（４月〜９月）見通しに対する進捗率は高水準だった。期初時点で下期偏重の会社予想であり、通期見通しの達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると、８月２９日に付けた直近安値６８５円をボトムとして急反発し、水準を切り上げている。９月２５日には９０３円まで上伸して、８月１２日以来となる９００円台を回復する場面があった。また９月３０日には全般悪地合いの中でも、前日比４４円（５．２３％）高の高値引けと強さを見せている。調整が一巡して出直りが本格化してきたようだ。

　９月３０日の終値８８６円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５３円７３銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は２．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に続いて７５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ても２６週移動平均線を突破する動きを強めている。調整が一巡して強基調に転換する形のようだ。指標面に割高感はなく１０００円台回復が当面のターゲット水準だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は出直りが本格化している。今期（１３年１２月期）業績に再増額の可能性があり、中期成長期待も強い。強基調に転換して高値圏回帰の動きを強めそうだ。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関から受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。

　細胞治療技術開発事業は治療数に応じた収入が収益柱であり、契約機関数の増加が収益拡大につながる。前期（１２年１２月期）末時点の契約医療機関は全国２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）で、８月６日に北里研究所、８月１２日に八九十会高尾病院との提携契約を締結し、契約医療機関は全国で３１カ所となった。

　成長に向けた施策も着実に実行し、４月にはｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所（現ヘリオス）に出資した。５月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。７月にはアンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。

■今期１１．２％増収、先行投資で減益も飛躍に期待

　今期連結業績見通し（７月３１日に増額修正）は売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円としている。先行投資負担が利益圧迫要因だが、細胞治療支援事業で保守管理サービスの新規受注が寄与する。修正後の通期見通しに対する第２四半期累計（１月〜６月）の進捗率は、売上高が５０．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が１３２．０％、純利益が２１９．１％と高水準である。通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、８月３０日の直近安値１８２５円をボトムに急反発して出直りが本格化している。９月２７日には前日比２６５円（８．５１％）高の３３８０円まで上伸する場面があり、終値（３３４０円）でも７月２５日の３２００円を上抜いた。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して強基調への転換を確認した形だ。高値圏へ回帰の動きを強めて５月高値４９７０円も視野に入りそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　業務用食材卸の久世＜２７０８＞（ＪＱＳ）の株価はモミ合い展開だが、煮詰まり感を強めている。指標面の割安感も支援材料であり、上放れのタイミングが接近しているようだ。

　１９３４年創業、１９５０年設立で、２００１年ＪＡＳＤＡＱ市場に上場した。首都圏を地盤として外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社のキスコフーズは国内（静岡市）とニュージーランドで業務用高級ソースや高級スープの製造、久世フレッシュワンは東京都内で生鮮野菜など農産品の卸売を手掛けている。

　前期（１３年３月期）単体ベースの販売チャネル別売上構成比は、ファーストフード・ファミレス・カフェが３１．６％、居酒屋・パブが３０．８％、ディナーレストラン・ホテル・会館が２０．７％、惣菜・デリカ・娯楽施設・ケータリングが１６．９％である。顧客別には居酒屋最大手のモンテローザなど大手飲食チェーンも主要顧客としている。

■中期経営計画で売上１０００億円、営業利益２０億円

　中期経営計画では、創業８５周年の２０年３月期に売上高１０００億円、営業利益２０億円を目指し、重点戦略として首都圏・関西圏・中京圏での販路拡大や全国ネットワーク強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、そして海外事業の基盤確立などを掲げている。Ｍ＆Ａや提携などのアライアンス戦略も積極化するようだ。

　中京圏では１２年６月の酒類販売大手サカツコーポレーションとの業務提携による顧客基盤強化、中食・高齢者施設関連では１３年４月の給食・惣菜営業部新設による市場開拓を本格化させている。ＰＢ商品は現在「ＫＵＺＥ」「Ｃａｍｉｎｏ」「Ｄｏｌｃｅｚｅ」「Ｋｉｔｃｈｅｎ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の４ブランドを展開し、顧客に対するメニュー提案力も強化している。

　また海外は、中国の成都（現地法人）および上海（上海峰二食品に出資）で業務用食材卸売事業を展開するとともに、キスコフーズのニュージーランド子会社をキスコブランド商品の東南アジア向け生産拠点とする方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の６００億円、営業利益が同２．９％増の５億６０百万円、経常利益が同０．３％増の７億円、純利益が同０．６％増の３億７０百万円としている。新規顧客開拓の効果などで増収増益の見込みである。

　第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が１４９億５２百万円で前年同期比１１．０％増収だったが、営業利益は４８百万円の赤字（前年同期は４４百万円の黒字）、経常利益が１百万円の赤字（同７６百万円の黒字）、純利益が１８百万円の赤字（同３３百万円の黒字）だった。セグメント別に見ると主力の食材卸売事業は同１０．２％増収、同６２．２％営業減益（全社費用等調整前）、そして食材製造事業は同２２．５％増収、同８８．４％営業増益、不動産賃貸事業は横ばいだった。

　円安による原材料・商品仕入れ価格の上昇、増収に伴う物流費の増加、人員増に伴う人件費の増加が利益を圧迫した形だが、販売面では既存顧客との取引量増加や新規顧客の獲得などで２桁増収と好調だった。原材料・商品仕入れ価格の上昇に関しては販売価格への転嫁を進めており、期後半に向けて収益改善が期待される。

　なお配当予想を年間１２円（期末一括）の安定配当とするとともに、株主優待制度を採用しており、株式保有数に応じてオリジナルブランドの特選無洗米（山形天童産はえぬき）を進呈している。

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏７７０円近辺から反落して水準をやや切り下げた。８月２９日には一時７５７円まで上伸する場面があったが人気が続かず、足元は概ね７００円近辺の小幅レンジでモミ合う展開だ。ただし６月の安値圏６４０円〜６５０円近辺の水準まで下押す動きは見られない。モミ合い煮詰まり感も強めており、調整一巡して上放れのタイミングが接近しているようだ。

　９月２７日の終値７０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９５円３８銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８４円８８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって７００円を固める動きのようだ。指標面に割安感があり、モミ合い上放れのタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）の株価は出直りの動きが本格化している。強基調への転換を確認した形であり、上値余地があるだろう。中期成長力を再評価する動きが強まり、高値圏回帰に向けて一段高の可能性もありそうだ。

　０５年５月設立の東京大学農学部発ベンチャーである。０５年１２月に沖縄県石垣島で微細藻類「ユーグレナ（和名ミドリムシ）」を、食品として屋外大量培養することに世界で初めて成功した。植物と動物の両方の性質を持ち合わせる「ユーグレナ」は、優れた光合成能力や５９種類の豊富な栄養素などが注目されている。現在は世界で唯一、数十トン規模で商業用に屋外で大量培養している。品質改良によって油脂生産性が高く、増殖速度が速い「ユーグレナ」株を保有していることも強みだ。

■植物と動物の両方の性質を持つ『ユーグレナ」』、食料、飼料、燃料向けに有望

　現在の収益柱は「ユーグレナ」を機能性食品としてＯＥＭ供給するヘルスケア関連事業で、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販も強化している。１３年３月には「ユーグレナ」の受託生産と微細藻類「クロレラ」の食品向け生産を手掛ける八重山殖産（沖縄県石垣市）を完全子会社化した。さらに先端設備導入によって「ユーグレナ」の培養能力増強を進める方針だ。

　中長期的には「ユーグレナ」の利用可能性に着目し、石垣島における屋外大量培養技術をベースにして「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」を基本戦略としている。ヘルスケア関連事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境関連事業への投資を進める戦略だ。

　研究開発面では「ユーグレナ」を活用した機能性食品、化粧品、飼料、医療用パラミロンフイルム、水質浄化技術、バイオジェット燃料などの開発、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」の改良に取り組んでいる。９月２５日には、奈良先端科学技術大学院大学発のバイオベンチャーである植物ハイテック研究所を子会社化（株式取得予定日１０月２５日）すると発表した。同社の子会社化で「ユーグレナ」の形質転換による光合成能力や油脂生産性の向上、新たな有用物質生産手法の確立などの効果を見込んでいる。

　なお９月１０日には、初の海外拠点としてバングラデシュの首都ダッカに事務所を開設（１０月１日）すると発表した。バングラデシュにて栄養問題の解決を目指した「ユーグレナ」入り食品の普及を行うための拠点とし、将来の市場性も想定してバングラデシュ国内企業やＮＧＯとの連携を構築するようだ。

　今期（１３年９月期）の連結業績見通しは、売上高が２０億５５百万円、営業利益が１億３４百万円、経常利益が２億２５百万円、純利益が４億４５百万円としている。前期非連結ベースとの比較で２９．７％増収、５６．３％営業減益、３０．８％経常減益、２．３倍最終増益である。知名度向上のための広告宣伝費増加などで営業減益、経常減益だが、八重山殖産の子会社化に伴う負ののれん発生益計上で純利益は大幅増益の見込みだ。

　来期（１４年９月期）については、研究開発費の増加や研究助成金の変動の影響を受け、負ののれん発生益一巡も影響して純利益は減益の可能性だが、収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」の直販が大幅増収基調であり、化粧品ＯＥＭ供給の本格化、八重山殖産の通期連結なども寄与して大幅増収、大幅営業増益が予想される。

　なお９月２０日に株主優待制度（１００株以上の保有株主に１０００円相当の自社製品を贈呈）の導入を発表した。さらに今期終了後に中期計画の発表を予定している。重点戦略としては「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略で、収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販を一段と強化するようだ。このため来期以降の営業利益率の一段の向上が期待される。

　株価の動き（効力発生日１０月１日付で株式５分割のため修正株価）を見ると、市場全体の調整やバイオ関連の人気離散が影響して５月１日高値３３０２円から反落し、８月３０日には９９１円まで調整する場面があったが、これをボトムとして急反発した。

　９月期末権利落ち後の９月２６日には、前日比２８５円（２０．４８％）高の１６７７円まで急伸し、７月の戻り高値１５９６円を上抜く場面があった。そして９月２７日には終値（１６４７円）で１６００円台を回復した。５月の高値から約３割の水準で調整が一巡し、出直りが本格化している。中期成長力を再評価する動きだろう。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も突破した。強基調への転換を確認した形だろう。前回のレポートで当面のターゲット水準とした２６週移動平均線突破の１５００円〜１６００円近辺をクリアしたが、引き続き上値余地があるだろう。次のターゲット水準は２０００円台回復だが、中期成長力を再評価する動きが強まり、５月高値圏回帰に向けて一段高の可能性もありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いて５月高値に接近している。２０年東京夏季五輪やリニア中央新幹線など建設ビッグプロジェクトも支援材料であり、好業績を評価して上値を試すだろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となる。さらにメガソーラーの増加で太陽光発電架台設置用も好調である。

■９月中間期と通期見通しを増額、１株利益１４９．９円へ

　９月１３日に今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）および通期の連結業績見通しを増額修正した。ファスニング事業で主力のあと施工アンカー、リニューアル事業で太陽光関連商材の受注が想定以上に好調のようだ。高付加価値製品の販売増や、販管費の抑制なども寄与する。

　通期見通しについては、売上高が３億４０百万円増額して前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が１億７０百万円増額して同２３．４％増の１０億７０百万円、経常利益が１億５０百万円増額して同２２．６％増の１０億３０百万円、純利益が８２百万円増額して同３７．７％増の６億１０百万円とした。第２四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動き（効力発生日１０月１日で株式２分割のため修正株価）を見ると、直近安値圏の１２００円近辺で調整が一巡して急反発した。９月１８日と９月２５日には１５９０円まで上伸する場面があり、５月の高値１６４５円に接近している。９月１３日発表の今期増額修正も刺激材料となり、好業績を見直す動きが強まっているようだ。

　９月２７日の終値１５７０円を指標面（株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．６％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は０．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が広がり、目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破して、強基調に転換した形だ。指標面に割高感はなく、過熱感を冷ますための短期調整を挟みながら上値を試す動きだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開するワイヤレスゲート＜９４１９＞（東マ）の株価は、出直りの動きを強めて７月の戻り高値に接近している。中期成長期待も支援材料として、５月高値も試す動きになりそうだ。

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ−Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供している。月額有料会員数の積み上げによって収益が拡大するストック型の収益構造である。会員数は増加基調で、１３年６月末時点の会員数は３８万人を突破した。巨額の設備投資負担がないことや、大量の人員採用の必要がないことも収益構造面の特徴だ。

　重点戦略としてサービス提供エリア数の拡大、販売チャネル数の拡大、サービスの拡充を掲げ、１３年２月にはケイ・オプティコムが提供する「ｅｏモバイルＷｉ−Ｆｉスポット」を追加して関西圏にもエリアを拡大した。販売チャネル数の拡大については、主力のヨドバシカメラでの販売、住友商事＜８０５３＞との業務提携による最大手携帯販売会社ティーガイア＜３７３８＞での販売に加えて、取扱携帯販売会社を増やす方針だ。

　サービスの拡充では、１３年６月に「ワイヤレスゲートＷｉ−Ｆｉ」のオプションサービス第１号として「電話リモートサービス」の提供を開始した。追加のオプションサービスの導入も検討しており、ＡＲＰＵ（顧客１人当たり売上高）向上や顧客基盤拡大につなげる。

■今１２月期は２７．６％増収、営業利益３４．１％増益

　今期（１３年１２月期）連結業績見通しは売上高が前期比２７．６％増の７０億１７百万円、営業利益が同３４．１％増の８億円、経常利益が同３９．０％増の８億円、純利益が同９．４％増の４億６３百万円としている。第２四半期累計（１月〜６月）は、通期見通しに対する進捗率がやや低水準だが、実質的に大幅増収増益で期初計画を上回っている。

　さらに、販売チャネル数拡大などの効果で会員数の増加ペースが加速していること、６月開始のオプション「電話リモートサービス」の売上が想定以上であること、通期見通しには期中の新販売チャネルや追加オプションサービスを織り込んでいないこと、そしてストック型の収益構造であることなども考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動き（９月１日付で株式２分割）を見ると、８月２８日に付けた直近安値２２１０円をボトムとして反発し、足元では２８００円近辺まで戻して７月２３日に付けた戻り高値３０００円に接近している。調整が一巡して中期成長力を評価する動きだろう。

　９月２７日の終値２７７５円を指標面（株式２分割後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９３円８９銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ３１４円２３銭で算出）は９倍近辺である。

　週足チャートで見ると、一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復した。強基調に転換した形だろう。中期成長期待が支援材料であり、７月の３０００円を突破すれば、５月の高値３３５０円を試す動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

【水田雅展の為替・株式展望】（９月３０日〜１０月４日）

　来週（９月３０日〜１０月４日）の株式・為替相場は、海外の弱材料と国内の強材料が交錯し、引き続き方向感に欠ける展開となりそうだ。

　海外要因としては、米国の暫定予算問題と連邦政府債務上限引き上げ問題、そして米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策に対する不透明感があり、週末１０月４日には重要イベントの米９月雇用統計が控えている。さらにイタリアの政局不透明感も浮上している。一方の国内要因としては、安陪晋三首相が１０月１日に消費増税実施を正式表明し、経済対策も同時に発表する見込みだ。そして３日〜４日には日銀金融政策決定会合が開催される。海外の弱材料と国内の強材料の綱引きだろう。

　米国の暫定予算問題に関しては９月２７日、米上院が１０月１日から１１月１５日までの暫定予算案を可決して下院に送付した。しかし、下院が盛り込んでいたオバマ米大統領の医療保険改革法（オバマケア）向け資金の凍結措置を削除したため、これに対する下院の反応が注目され、１０月１日から政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性も高まっている。

　また米国の連邦政府債務上限引き上げ問題に関しても、１０月１７日の資金枯渇期限に向けて、オバマ米大統領と共和党とのチキンレースが繰り広げられる。米ＦＲＢの量的緩和縮小開始時期やバーナンキ米ＦＲＢ議長の後任人事問題に関しても、さまざまな見方が交錯しているだけに、不透明感の強い状況が続きそうだ。

　ユーロ圏では９月２２日のドイツの総選挙を通過したが、イタリアではレッタ首相が、課税法案を巡って連立与党の合意が得られなかったことを受けて議会に信任投票を求める方針を示すなど、イタリアの政局混迷に対する不透明感が広がっている。２７日の欧州市場ではイタリア国債格下げの噂も流れ、イタリアの１０年債利回りが６月以来の高水準に上昇したため、欧州の株式市場は総じて軟調だった。

　一方の国内では、安倍晋三首相が１４年４月からの消費増税実施を、１０月１日に日銀短観（９月調査）を確認してから正式表明し、景気腰折れを防ぐための５兆円規模の経済対策も同時に発表する見込みだ。消費増税実施は市場の想定どおりだが、経済対策の中に法人減税がどのような形で盛り込まれるのかが注目される。また３日〜４日の日銀金融政策決定会合では、消費増税による景気腰折れを回避させるためのリップサービスとして、追加緩和策を示唆するとの見方もあるようだ。

　法人減税の内容や日銀の追加緩和示唆を好感して、日本株高・円安の流れとなる可能性もあるが、海外の弱材料と国内の強材料が交錯する状況だけに、波乱にも注意が必要だろう。

　１０月相場の先高期待が強まっているが、当面は強弱材料が交錯する状況だけに、物色面では引き続き２０年東京夏季五輪関連、リニア中央新幹線関連、観光・カジノ関連、経済対策関連などを中心としたテーマ株物色だろう。動きの出始めたバイオ関連やネット関連などにも注目したい。為替が膠着感を強めていることもあり、主要企業の１４年３月期業績上振れ期待を織り込む動きが強まるのは、米国の財政問題に関する不透明感払拭や為替の円安進行を確認してからになりそうだ。

　その他の注目スケジュールとしては、９月３０日の日本８月鉱工業生産速報値、中国９月製造業ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏９月消費者物価指数速報値、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数、１０月１日の日本８月完全失業率、日本８月有効求人倍率、日本８月家計調査、日本８月毎月勤労統計、中国９月製造業ＰＭＩ（国家統計局）、豪中銀理事会、米８月建設支出、米９月ＩＳＭ製造業景気指数、米９月自動車販売台数、２日の日本９月マネタリーベース、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会とドラギ総裁の記者会見、米９月ＡＤＰ雇用報告、３日の中国９月非製造業ＰＭＩ（国家統計局）、米８月製造業新規受注、米９月ＩＳＭ非製造業景気指数、４日の中国９月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）などがあるだろう。

　その後は８日の日本８月経常収支、９月景気ウォッチャー調査、９日〜１０日の英中銀金融政策委員会、１０日の米ＦＯＭＣ議事録（９月１７日〜１８日開催分）発表、１０日〜１１日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議、１１日〜１３日のＩＭＦ・世銀年次総会などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ＬＥＤ照明機器商社のノア＜３３８３＞（名セ）の株価は調整のほぼ最終局面だろう。きっかけ次第で反発が期待される。

　ＬＥＤ照明機器および太陽光パネルなどの販売を展開している。主力のＬＥＤ照明機器事業では、得意とする高所照明市場で街路灯や防犯灯など官公庁入札案件への取り組みを強化し、環境商材の拡充に向けて太陽光パネルの販売も強化している。新規事業としては自動車関連事業について検討を進めている。

　今期（１４年６月期）の業績（非連結）見通しは、ＬＥＤ照明機器事業の大型案件を織り込まずに、売上高が前期比２．０倍の６億１９百万円で、営業利益が４百万円（前期は９４百万円の赤字）、経常利益が２百万円（同９５百万円の赤字）、純利益が１百万円（同７１百万円の赤字）の黒字化見込みとしている。代理店との連携も強化して官公庁入札案件、工場や展示場などの大型案件、付随工事案件に対する取り組みを強化する方針だ。

　株価の動きを見ると調整一巡感を強めてきた。９月６日には直近安値となる１９１０円まで調整する場面があったが、７月２９日の年初来安値１９０２円を割り込まずに反発し、足元では下値を２１００円近辺に切り上げている。調整のほぼ最終局面だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　科研製薬＜４５２１＞（東１）の株価は調整のほぼ最終局面だろう。指標面に割高感はなく、きっかけ次第で出直り展開が期待される。

　医薬品、医療機器、農業薬品などを展開する医薬品メーカーである。医薬品は生化学工業＜４５４８＞（東１）からの仕入品である関節機能改善剤「アルツ」を主力として、術後癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」、経皮吸収型鎮痛消炎貼布剤「アドフィード」、慢性動脈閉塞症治療剤「プロサイリン」、高脂血症治療剤「リピディル」などを展開し、ジェネリック医薬品も拡大している。

　開発中の医薬品には、爪真菌症を適応症とするＫＰ−１０３（外用剤）（海外はバリアント社が申請中）、腰部脊柱管狭窄症を適応症とするＴＲＫ−１００ＳＴＰ（東レ＜３４０２＞と共同開発）、腱・靱帯付着部症を適応症とするＳＩ−６５７（生化学工業と共同開発、アルツの効能追加）などがある。

■今期、増収増益で１株利益１０８円

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比３．６％増の９０２億円、営業利益が同２．７％増の１５０億円、経常利益が同２．５％増の１４６億円、純利益が同３．４％増の９３億円としている。研究開発費の増加で利益の伸びは小幅だが、主力の「アルツ」や「セプラフィルム」が伸張し、ジェネリック医薬品や農業薬品の好調も寄与する。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２３．６％、営業利益が２３．２％、経常利益が２３．７％、純利益が２３．７％である。概ね順調な水準だろう。

　なお５月１３日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限１２０万株、取得価額総額の上限２３億円、取得期間１３年５月１４日〜１２月２７日）については、９月３日時点の累計で取得株式総数が１２０万株、取得価額総額１８億５８８５万４０００円となり終了した。

　株価の動きを見ると徐々に上値を切り下げる展開だが、足元は概ね１５００円近辺で推移し、６月の安値圏１４００円近辺まで下押す動きは見られない。調整のほぼ最終局面だろう。９月２６日は前日比１４円（安だったが、９月中間配当２４円の権利落ち分を考慮すれば、実質的に堅調な動きだった。

　９月２６日の終値１４８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０８円６６銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４８円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７１円１０銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋る動きであり、サポートラインを確認した形だろう。きっかけ次第で出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　車載照明用ゴム製品の朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱＳ）の株価は小動きだが堅調に推移している。低ＰＢＲに見直し余地があり、きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。

　自動車向けなどの工業用ゴム製品を主力として、スポーツ用ゴム製品（卓球ラケット用ラバー）や、医療・衛生用ゴム製品（点滴輸液バッグ用ゴム栓）なども展開している。シリコーンゴムをベースにした製品開発に強みを持ち、車載用小型電球の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＡＭＰＣＡＰ」や、車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」などを主力製品としている。

　今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績見通しを８月９日に増額修正して、売上高が前年同期比１２．２％増の２７億円、営業利益が同３５．９％増の１億２０百万円、経常利益が同７８．６％増の１億１５百万円、純利益が同７３．０％増の７０百万円とした。米国自動車市場の好調や日系自動車メーカーの生産台数増加などを背景に、車載用「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」など自動車関連製品が好調だ。卓球ラケット用ラバーなども顧客側の在庫調整の影響が一巡して堅調のようだ。

■今期営業利益８４．５％増益は上ブレも、株式分割へ

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１０．７％増の５３億円、営業利益が同８４．５％増の２億５０百万円、経常利益が同３９．８％増の１億９５百万円、純利益が同４３．３％増の１億１０百万円としている。通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２６．１％、営業利益が２６．０％、経常利益が３７．９％、純利益が４３．６％だった。自動車関連の好調に加えて、円安メリットなども考慮すれば通期も増額の可能性があるだろう。

　なお９月２４日に単元株式数の変更を発表した。効力発生日１２月２日で現行の単元株式数５００株を１００株に変更する。

　株価の動きを見ると、５月１４日の高値３２０円から反落後は、概ね２８０円〜３００円近辺の狭いレンジでのボックス展開が続いている。９月２６日の終値２８２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５２円１２銭で算出）は０．４倍近辺である。

　９月２６日には配当権利落ちの影響もあって前日比１０円（３．４２％）安の２８２円まで下落したが、ボックスレンジ下限に到達した形だ。今期の営業損益改善や指標面の低ＰＢＲに見直し余地があり、ボックスレンジ上限指向の展開となりそうだ。きっかけ次第でレンジ上放れが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　粘着製品大手のリンテック＜７９６６＞（東１）の株価は５月の高値を突破した。指標面に割高感はなく、今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの展開だろう。

　高度な粘着応用技術および表面改質技術（粘着剤や表面コート剤の開発・配合・塗工技術）に強みを持ち、印刷材・産業工材関連（シール・ラベル用粘着フイルム、ウインドーフイルム、太陽電池用バックシート、自動車用・工業用特殊粘着製品など）、電子・光学関連（半導体製造用粘着テープ、タッチパネル用シート材、液晶用偏光・位相差フイルム粘着加工など）、洋紙・加工材関連（カラー封筒用紙、粘着製品用剥離紙・剥離フイルム、炭素繊維複合材料用工程紙など）の分野に幅広く事業展開している。

■今期は１０．０％増収、営業利益４２．０％増益、１株利益１４０円

　今期連結業績見通しは売上高が前期比１０．０％増の２１００億円、営業利益が同４２．０％増の１５０億円、経常利益が同３６．６％増の１５０億円、純利益が同３６．７％増の１０５億円、想定為替レート（期中平均）は１米ドル＝９２円としている。印刷材・産業工材関連がやや低調のようだが、スマートフォン関連の需要拡大などで電子・光学関連が好調であり、洋紙・加工材関連も堅調である。営業外での為替差益も寄与するだろう。

　増収増益だった第１四半期（４月〜６月）の通期見通しに対する進捗率は、売上高が２２．３％、営業利益が２０．０％、経常利益が２３．０％、純利益が２２．６％だった。やや低水準だが、期後半に向けての景気回復などを考慮すれば通期計画の達成は可能だろう。

　株価の動きを見ると、９月１２日に２１１０円まで上伸して５月２３日の高値２０９９円を突破した。さらに９月２０日には２１２３円まで上値を切り上げている。今期好業績を評価する動きだろう。

　９月２６日の終値２１１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円５７銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４２円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１９０９円５７銭で算出）は１．１倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１８００円〜２０００円の短期モミ合いから上放れて、一気に年初来高値を更新した。１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。指標面に割高感はなく、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　発泡プラスチック製品のＪＳＰ＜７９４２＞（東１）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。今期（１４年３月期）好業績に見直し余地があり、モミ合い上放れのタイミングが接近している。

　押出事業（産業用包装材、産業用通い函、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開し、押出事業の住宅用高性能断熱材「ミラフォーム」や、ビーズ事業の自動車部品用ポリプロピレン「ピーブロック」など、高機能・高付加価値製品の拡販を強化している。

■今期営業利益４２．１％の大幅増益、ＰＥＲ１１倍台で割安

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比５．２％増の１０１０億円、営業利益が同４２．１％増の６５億円、経常利益が同３６．０％増の６７億円、純利益が同２９．４％増の４３億円としている。原燃料価格上昇が利益圧迫要因だが、押出事業の住宅用高性能断熱材などが好調だ。ビーズ事業の製品価格是正効果、持分法適用関連会社だった日本アクリエースの連結子会社化なども寄与する。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が１６．２％、経常利益が１８．７％、純利益が２１．６％だった。利益面の進捗率が低水準だが、需要は好調であり、期後半に向けて高機能・高付加価値製品の拡販、製品価格是正の浸透などで好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね１５５０円〜１６５０円近辺で堅調に推移している。９月２６日は９月中間配当の権利落ちの影響もあり、前日比４４円（２．７４％）安の１５６０円まで調整する場面があったが、終値では前日比７円（０．４４％）高まで切り返し、モミ合いレンジ下限から反転した形となった。

　９月２６日の終値１６１１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４４円２２銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１６７１円５５銭で算出）は１．０倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が追いついてきた。モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）の株価は年初来高値を更新して上値追いの展開だ。消費増税関連特需の期待や指標面の割安感が支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移する。中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．９％だった。概ね順調な水準だろう。システム導入の増加に伴ってサービス収入が積み上がるストック型収益であり、消費増税に伴う特需も考慮すれば好業績が期待される。

■ＰＥＲ９倍台、予想配当利回り２．８％でなお割安

　株価の動きを見ると、８月下旬の３４０円近辺から急反発して９月１２日に４０３円を付け、５月の高値４０２円を突破して年初来高値を更新した。さらに９月２６日には前日比１７円（４．１６％）高の４２６円まで上伸して、上値追いの展開となっている。好業績を評価する動きだろう。

９月２６日の終値４２４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．４倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するプラス乖離率が拡大し、目先的にはやや過熱感もあるが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感も支援材料であり、短期調整を挟みながら上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　漬物最大手のピックルスコーポレーション＜２９２５＞（ＪＱＳ）の株価は８００円に急接近、戻り高値圏で堅調に推移している。好業績を評価して７月の年初来高値を更新する動きだろう。次は４ケタが見込めそうだ。

　キムチ製品、あさづけ、惣菜など漬物製品の最大手メーカーである。主力の「ご飯がススムキムチ」シリーズのブランド力が向上し、独自研究の植物性乳酸菌ピーネ１２を使用した「生きて腸まで届くピーネ乳酸菌キムチ」など、新製品投入も積極化して収益拡大基調である。広島工場稼働で中国・四国地方での拡販を進めるとともに、コスト面では契約栽培拡大による原料野菜の安定調達を推進する方針だ。

■今２月期２ケタ増益、さらに上ブレも

　今期（１４年２月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．６％増の２５１億８０百万円、営業利益が同１１．２％増の１０億１８百万円、経常利益が同１０．７％増の１０億７９百万円、純利益が同９．１％増の６億２３百万円としている。ブランド力が向上して「ご飯がススムキムチ」シリーズをはじめとするキムチ製品や惣菜製品の販売が好調である。新製品の投入も寄与する。

　猛暑や水不足など天候不順による野菜価格の一時的高騰が利益圧迫要因となるが、大幅営業増益だった第１四半期（３月〜５月）の通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が４３．２％、経常利益が４６．１％、純利益が４８．２％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７００円台前半の短期モミ合い展開から上放れた。９月１９日には戻り高値となる８１０円まで上伸する場面があり、７月１０日と１１日に付けた年初来高値８３９円に接近している。好業績見通しを評価する動きだろう。

　９月２５日の終値７９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９７円４３銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０５８円８４銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャート見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで割安感が強いだけに、１０月上旬予定の第２四半期累計（３月〜８月）の業績発表が接近して期待感が高まり、７月の高値を試す動きだろう。（ジャーナリストアナリスト水田雅展）

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　ソフト開発技術者派遣のソーバル＜２１８６＞（ＪＱＳ）の株価は調整が一巡して２５日線を抜き出直り感を強めている。今期（１４年２月期）好業績見通しに加えて、派遣労働の規制緩和観測も支援材料だ。なお９月３０日に第２四半期（３月〜８月）業績の発表を予定している。

　ソフト開発技術者分野の特定派遣事業と業務請負事業を展開している。前期の顧客別構成比はキヤノン＜７７５１＞グループ向けが約７割を占め、ソニー＜６７５８＞グループ向け、富士通＜６７０２＞グループ向け、ＮＴＴ＜９４３２＞グループ向けと続き、優良な大口顧客を抱えていることが特徴だ。

　１２年９月にはオムロン＜６６４５＞向けを主力とするモバイルコンピューティングテクノロジーズ（現ＭＣＴＥＣ）を子会社化し、Ｍ＆Ａも活用して顧客の多様化も進めている。アベノミクス成長戦略による派遣労働の規制緩和も追い風だろう。

■増収増益の今期は上ブレの可能性も

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の６７億円、営業利益が同７．２％増の４億９０百万円、経常利益が同５．６％増の４億９０百万円、純利益が同７．３％増の２億６５百万円としている。主要顧客向け組み込み用ソフトウェア開発の派遣需要が好調に推移し、医療関連の新規受注やＭＣＴＥＣの通期連結も寄与する。

　国内製造業では景気回復を背景に技術者不足が深刻化しているため、技術者派遣需要は好調に推移することが予想される。通期見通しに対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率は売上高が２３．８％、営業利益が３２．０％、経常利益が３２．２％、純利益が３４．３％と高水準だったため、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９００円近辺の短期モミ合いから急落して一旦は９月１０日の７９７円まで調整したが、足元では８６０円近辺まで戻している。８月末中間配当の権利落ちやシリア情勢緊迫化に伴う地合い悪化の影響を受けたようだが、足元では調整が一巡して出直り感を強めている。

　９月２５日の終値８５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円９６銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０７円２３銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復し、週足チャートで見ても一旦割り込んだ２６週移動平均線を回復した。調整が一巡して強基調に回帰する形だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　中古パソコンなどのリユース事業を展開するパシフィックネット＜３０２１＞（東マ）の株価は、９月中旬に動意付いて７月の高値を一気に突破した。目先的には過熱感だが、高配当利回りも支援材料として上値を試す展開だろう。

　パソコンやタブレット端末などの中古品引取回収・販売（リユース）事業を主力として、レンタル事業も展開している。パソコン需要低迷に伴って中古パソコン価格が下落するなど全体として事業環境が厳しいため、新規事業も模索している。

　今期（１４年５月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１２．４％増の３８億８７百万円、営業利益が同４８．１％増の２億１３百万円、経常利益が同３９．３％増の２億３０百万円、純利益が同５９．５％増の１億１３百万円としている。事業環境は厳しいが、米マイクロソフトのＯＳ「ウインドウズＸＰ」のサポート終了に伴う代替需要に加えて、仕入強化と商品ラインアップ充実などの効果が期待される。

　株価の動きを見ると、８月以降は概ね４５０円〜５００円近辺で推移していたが、９月中旬に動意付いて７月１９日の高値５５５円を一気に突破した。さらに９月２４日には６５８円まで上伸する場面があった。

■配当利回り３％超、今期大幅増益

　９月２５日の終値６００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円７９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は３．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６４６円６６銭で算出）は０．９倍近辺である。

　目先的には過熱感を強めて９月２４日の高値から反落したが、週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって上値を切り上げた。月足チャートで見ても底練り展開から上放れて上昇トレンドの形だろう。値動きや高配当利回りが支援材料であり、短期調整を挟みながら上値を試す可能性がありそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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