鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は短期モミ合いから上放れの動きを強めている。指標面の割安感に見直し余地があり、５月の高値も視野に入るだろう。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などの分野に展開している。６月に発表した中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期の売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げている。メキシコでの販売会社立ち上げ、中国での自動車向け部品加工会社の収益化、アセアン・インド域内での三国間取引拡大などグローバルビジネスを加速させる方針だ。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１３．０％増の８７００億円、営業利益が同１０．０％増の６０億円、経常利益が同４．９％増の５１億円、純利益が同５９．５％増の３０億円としている。通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．７％、営業利益が２１．４％、経常利益が２４．８％、純利益が１８．６％である。半導体関連が低調だが、公共投資の増加、粗鋼生産や自動車生産の増加など期後半に向けての景気回復を考慮すれば概ね順調な水準だろう。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

　株価の動きを見ると、７月３０日の直近安値１８５円から急反発して８月７日に戻り高値となる２０８円を付けた。その後は戻り一服となり、足元は概ね１９５円〜２００円近辺でモミ合う展開だった。ただし９月９日には前日比７円（３．５７％）高の２０３円まで上伸して、短期モミ合いから上放れの動きを強めている。

■ＰＥＲ６倍、利回り３％で割安顕著

　９月９日の終値２０３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３３円８８銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると、足元で一旦割り込んでいた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインのようだ。指標面の割安感に見直し余地があり、５月の年初来高値２２３円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価がモミ合いから上放れた。ネット通販市場の拡大が追い風であり、５月の高値が視野に入る。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用、ＥＣプロモーションサービスなど）を主力に、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」販売、基幹系システム受託開発など）や、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）も展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ＥＣサイトの構築・運用・プロモーションサービスまで総合的なサービスを提供していることが強みで、ＥＣサイトの構築実績は国内断トツ首位の７５０社超である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。

　第１四半期（４月〜６月）の進捗率がやや低水準で、開発費、広告宣伝費、人件費などの増加、データセンター移転費用の特別損失計上などが利益圧迫要因となるが、ＥＣソリューション事業では機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調であり、ブランディングサイト制作の新規顧客獲得なども寄与する見込みだ。

　ネット通販市場の拡大を背景に、ＥＣサイト構築・運用の需要は拡大基調である。競争力の高さや市場シェア１位の優位性に加えて、高付加価値サービスの投入、５月に資本・業務提携した日本ユニシス＜８０５６＞とのアライアンス戦略も寄与して、中期的な収益拡大が期待される。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、８月以降は概ね６８０円〜７００円近辺でモミ合う展開だったが、９月６日に７３３円、９月９日には７４５円まで上伸する場面があった。モミ合いから上放れたようだ。

　９月９日の終値７２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は１．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調を維持した形だ。５月の高値７９８円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システム開発・運用・保守のフライトシステムコンサルティング＜２７５３＞（東マ）の株価が再動意の構えを見せている。収益改善見通しが支援材料だろう。

　システム開発などのコンサルティング＆ソリューション（Ｃ＆Ｓ）事業と、電子決済ソリューションなどのサービス事業を展開し、スマートフォンを利用した法人向けソリューションの強化、電子決済ソリューションの新製品投入、プロジェクト管理徹底などで収益改善に取り組んでいる。

　今期（１４年３月期）業績（非連結）見通しは、８月８日に増額修正して売上高が１９億円〜２０億円（前期は９億９６百万円）、営業利益が１億１５百万円〜１億６５百万円（同１億３６百万円の赤字）、経常利益が１億円〜１億５０百万円（同１億８３百万円の赤字）、純利益が９４百万円〜１億４０百万円（同２億０５百万円の赤字）としている。

　サービス事業の電子決済ソリューションの大型案件が寄与して、第１四半期（４月〜６月）は営業赤字幅が大幅に縮小している。新製品のマルチ電子決済端末「インクレディスト」も好調であり、通期ベースでも大幅な収益改善が期待される。

　なお５月には、１０月１日付け（予定）での持株会社フライトホールディングスへの移行、株式分割（効力発生日１０月１日で１株を１００株に分割）、および単元株制度の採用（単元株式数１００株）を発表している。

　株価の動きを見ると、８月１６日の年初来高値６万５０００円から反落して９月３日に３万９８００円まで調整する場面があった。しかし９月９日には前日比６７５０円（１６．０７％）高の４万８７５０円まで急伸する場面があった。短期調整が一巡して再動意の構えのようだ。

　９月９日の終値４万６０５０円を指標面（株式１００分割前）で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想の中間値のＥＰＳ１３９４円００銭で算出）は３３倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ１４６２円４７銭で算出）は３１倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んでいた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線が接近して反発した形であり、強基調を維持しているようだ。目先的な過熱感が解消されたため、再動意で８月高値を目指す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ、東２）の株価は戻り高値圏で堅調に推移している。出直り歩調に変化はなく、短期モミ合いから上放れが期待される。

　「ラングドシャ」ブランドの寿製菓、「ルタオ」ブランドの北海道のケイシイシイ、東京で洋菓子を展開するシュクレイ、九州の九十九島グループなど、子会社で地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。空港や駅など交通機関での出店・販売の比率が高いことも特徴であり、訪日外国人数の増加も追い風となる。

　中期事業戦略として新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、海外展開などを掲げ、新分野のジャパルシーは健康食品の「栃（とち）」と「藍（あい）」を販売し、ジュテックスは通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供する。またケイシイシイは台湾・台北市に、カフェをアンテナショップとして出店する。

■今期２ケタ増益、最高益更新

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店や新規事業の寄与、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、製造採算の改善などで過去最高益更新見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は、ケイシイシイの新規出店費用、ジャパルシーの新規事業関連費用、通信販売における広告宣伝費など先行投資負担で利益面がやや低水準だったが、寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイ、九十九島グループなどの好調で売上は順調な水準である。第２四半期（７月〜９月）以降は先行投資負担の影響が薄れるため、通期計画の達成は可能だろう。

　株価の動き（東２）を見ると、足元では戻り高値圏の１３００円台からやや水準を切り下げた形だが、大きく下押すことなく１２５０円〜１２７０円近辺で堅調に推移している。９月９日には１２８１円まで上伸する場面があり、足元のモミ合い展開から上放れの動きを強めてきた。

　９月９日の終値１２７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、足元で戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を維持しており、出直り歩調に変化はない。指標面に割高感はなく、モミ合い上放れて３月高値１４６２円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）に注目したい。株価は下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年夏季五輪の東京開催が決定したことも追い風になりそうだ。

　店舗・店頭に特化して、流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動（フィールドマーケティング）を支援する企業だ。０４年２月の設立で、０４年１０月にＳＰ（セールスプロモーション）事業、０５年３月に流通支援事業（覆面調査）と営業支援事業（店舗巡回）を開始した。０７年１２月には博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞や住友商事＜８０５３＞などが資本参加し、１２年９月に東証マザーズ市場に新規上場した。

　現在は、覆面調査（リアルショップリサーチ）サービスや研修コンサルティングでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回（リアルショップサポート）サービスやＳＰサービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭の状況をデータベース化する独自ソフト「ＭａｒｋｅｔＷａｔｃｈｅｒ」を提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業も展開している。

　従業員は流通業界出身者が中心であり、流通ノウハウを活用して幅広い顧客層に質の高いサービスを提供できることや、フィールドマーケティング全般に事業展開していることが強みだ。また覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は０６年１２月に約５万人、０７年１２月に約１０万人、１２年４月に約１５万人に達し、１３年６月末時点では全国１７万人超のメディアクルー網を構築している。

　こうした強みの成果として、顧客の業種は、流通支援事業では飲食業・小売業・金融機関・サービス業など、営業支援事業では食品・医薬品・トイレタリー・アパレル・スポーツ用品メーカーなど多岐にわたり、顧客のリピート契約率は約９割に達している。

■中期戦略でＭ＆Ａ活用、多用な業種・業態に対応し業容を拡大

　中期戦略ではＭ＆Ａも活用して、さまざまな業種・業態に対応して業容を拡大する方針を打ち出している。１２年１０月には子会社メディアフラッグ沖縄を設立した。また流通小売企業に特化した事業再生事業、シニア層のマーケティングデータを収集するシニアマーケティング事業、全国１７万人超のメディアクルーを活用したクラウドソーシング事業を開始するとともに、小売・飲食店舗などの運営事業も拡大する。店舗運営ノウハウのレベル向上などで事業再生事業とのシナジー効果も狙うようだ。

　さらに８月には、関西で推奨販売事業を展開しているキャビック（京都市）を子会社化した。９月２日には、覆面モニターポータルサイト「ファンくる」や時間帯別レストラン・居酒屋クーポンサイト「ぐるリザ」の運営、覆面モニターシステムのＡＳＰ開発などを展開するＲＯＩを完全子会社化すると発表した。ＲＯＩが提供するソリューション事業を融合させて、さらなる成長を目指すとしている。海外は中国に子会社メディアフラッグ上海を設立して、中国・ＡＳＥＡＮ地域へ積極展開する方針だ。

　中期的な目標値としては、前期（１２年１２月期）の対象約２０万店舗で売上高約２１億円を、４年以内に対象１００万店舗で売上高１００億円に拡大する方針としている。

　８月に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績は、売上高が１４億３４百万円、営業利益が７４百万円、経常利益が７４百万円、純利益が３４百万円だった。売上高は期初計画をやや下回ったが、営業利益は計画を超過達成した。コスト削減効果などで利益率が想定を上回ったようだ。

　主要セグメントの売上高を前年同期の非連結ベースとの比較で見ると、流通支援事業が３億１５百万円で５．３％減収、営業支援事業が７億２２百万円で１１．９％増収だった。営業支援事業では新規受注が拡大した。流通支援事業は減収だが、海外案件としてインドネシアでの覆面調査導入のコンサルティングサービスが寄与した。

　通期見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。流通支援事業では地方銀行や郵政事業の覆面調査関連など、営業支援事業では消費財メーカーの新商品販売関連などで、新規受注が寄与する見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４４．０％、営業利益が３１．１％、経常利益が３２．０％、純利益が２６．８％とやや低水準だったが、第２四半期累計の営業利益が計画を上回ったこと、季節要因としてクリスマス・年末年始商戦に向けて第４四半期（１０月〜１２月）の構成比が高いこと、さらに子会社化したキャビックとＲＯＩの新規連結や、期中の新規受注なども考慮すれば計画達成は可能だろう。

　株価の動き（１３年１月１日付で株式３分割）を見ると、６月２７日の安値４１１円から反発して７月１７日に６３０円まで戻す場面があったが、以降は４５０円〜５５０円近辺のレンジでボックス展開のようだ。ただし下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。９月９日は前日比６円（１．１７％）高と反発した。

　９月９日の終値５１８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１７〜１８倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．０倍近辺である。日足チャートで見ると足元では２５日移動平均線を回復して出直り感を強めてきた。また週足チャートで見ても２６週移動平均線を回復する動きを強めている。下値固めが完了して出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は短期モミ合いから上放れて勢いづいてきた。５月の年初来高値に急接近しており、好業績を再評価して上値追いの可能性があるだろう。０７年５月以来の１０００円台がターゲット水準になりそうだ。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、ショールームの改装、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。

■生産拠点増強、ショールーム改装、システムキッチン好調

　生産拠点増強に伴う償却負担増加、ショールーム改装費用が利益圧迫要因だが、新設住宅着工戸数の堅調な推移や消費増税前の駆け込み需要が追い風となり、全国１０２カ所のショールームを活用した新商品フェアも奏功してシステムキッチンの中高級品が好調である。原価低減効果も寄与する。通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．２％、営業利益が３３．８％、経常利益が３４．６％、純利益が３４．１％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７５０円〜８００円近辺の短期モミ合いレンジから上放れた。９月９日には前日比３８円（４．５５％）高の８７３円まで上伸する場面があり、５月１０日の年初来高値８８０円に急接近した。好業績を評価する動きだろう。

　９月９日の終値８６８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は１．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、右肩上がりの２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げ、１３週移動平均線も回復した。今期増額の可能性や指標面での低ＰＢＲに再評価余地があり、５月の年初来高値８８０円を突破すれば０７年５月以来の１０００円台が当面のターゲット水準になりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　非鉄金属専門商社のアルコニックス＜３０３６＞（東１）の株価は下値固め完了感を強めている。指標面に割安感があり、出直りが期待されるだろう。

　軽金属・銅製品、電子・機能材、非鉄原料、建設・産業資材などを取り扱う専門商社で、特にレアメタル・レアアースに強みを持っている。５月に発表した中期経営計画では、重点戦略として川上・川中・川下でのＭ＆Ａ推進、レアメタル・電子・機能材・リサイクル分野の強化を掲げ、１６年３月期の経常利益５０億円以上、純利益３０億円以上、ＲＯＥ１３〜１５％程度などを目標値としている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比１６．５％増の１９２０億円、営業利益が同９．５％増の３６億円、経常利益が同１４．１％増の３３億円、純利益が同５７．３％増の２２億５０百万円としている。レアメタル・レアアースの市況低迷がマイナス要因だが、自動車関連やスマートフォン関連が好調に推移し、買収した産業機械用精密加工部品メーカーの大羽精研、アルミスクラップ販売の大阪アルミセンター、金属・化成品メーカーの米ユニバーティカル社の新規連結も寄与する。

　通期予想に対する第１四半期（４月〜６月）進捗率は売上高が２３．４％、営業利益が３２．１％、経常利益が３２．８％、純利益が６１．２％である。純利益は負ののれん発生益計上も寄与したが、営業利益段階で進捗率は高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

■ＰＥＲ５倍台、配当利回り３．２％

　株価の動きを見ると、概ね１９００円近辺でモミ合う展開が続いている。９月２日には１８２５円まで調整したが、６月の安値圏１８００円台割れ水準まで下押すことなく反発し、９月６日には１９００円近辺まで戻している。下値固めが完了した可能性があるだろう。

　９月６日の終値１８９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５３円９８銭で算出）は５〜６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６０円で算出）は３．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２４１４円９８銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると足元で２６週移動平均線を割り込んでいるが、日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破してきた。下値固めが完了した形だろう。指標面に割安感があり、出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　建設コンサルタント大手の建設技術研究所＜９６２１＞（東１）の株価は、短期調整が一巡して反発のタイミングだろう。消費増税に伴う景気腰折れを回避するための補正予算観測、さらに２０年夏季五輪の東京開催決定で社会インフラ関連が注目されることも支援材料だろう。

　総合建設コンサルタント大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持ち、海外でも実績を積み重ねている。中期計画では防災・減災計画関連、都市計画関連、環境関連などを重点分野と位置付けて、港湾や水道などへも参入し、再生エネルギーを活用したスマートコミュニティ、民間資金を活用するＰＦＩ事業への取り組みも強化する方針だ。さらに９月２日には、農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて、新事業開発を推進する子会社ＣＴＩフロンティアの設立を発表した。

　７月２６日発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月２２日に売上高を減額修正、利益を増額修正）は、前年同期比８．８％増収、同２．３倍営業増益、同２．２倍経常増益、同２．９倍最終増益だった。公共投資の増加でグループ全体の純利益については旧浦和寮土地売却益計上も寄与した。

■今期は９．２％増収、営業利益２７．３％増益

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは、売上高が前期比９．２％増の３５５億円、営業利益が同２７．３％増の１２億円、経常利益が同２０．７％増の１３億円、純利益が同２７．２％増の７億円としている。前期の受注高が前々期比１９．３％増の３７７億円と高水準だったことに加えて、第２四半期累計（１月〜６月）の受注高も公共投資増加を追い風に前年同期比１３．４％増の２２８億１３百万円と好調に推移した。

　第２四半期累計業績の増額修正に対して通期見通しを据え置いているが、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．１％、営業利益が７７．３％、経常利益が７５．７％、純利益が８５．３％と高水準である。受注は好調であり、通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、９月６日に６月１４日以来の安値となる７００円まで調整する場面があったが、終値では７１３円に戻した。概ね７００円〜８００円近辺のレンジでモミ合う展開であり、足元はレンジ下限の７００円近辺に到達して反発した形だろう。

　９月６日の終値７１３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円５０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２９円８３銭で算出）は０．５倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、指標面に割高感はなく、２０年夏季五輪東京開催決定も支援材料として反発展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　資生堂＜４９１１＞（東１）の株価は８月２日の年初来高値後に上げ一服の形だが、引き続き高値圏で堅調に推移している。収益改善を評価して上放れの展開が期待される。

　国内外での売上低迷、買収した米ベアエッセンシャル社関連の減損損失などで前期の収益が大幅に悪化したが、生産・研究開発拠点の再編などコスト構造改革を実施して収益改善を急ぐとともに、国内、中国、ベアエッセンシャルの３領域に経営資源を集中するとしている。国内の消費マインド改善で高額商品の販売増加も期待されるだろう。

　なお５月には、カナダのバイオベンチャー企業レプリセル社の「毛髪再生医療技術（ＲＣＨ−０１）」導入の技術提携契約に基本合意した。美容と医療を融合した安全で有効な毛髪再生医療の事業化を目指している。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通しは７月３１日に増額修正して、売上高が前期比７．３％増の７２７０億円、営業利益が同４９．７％増の３９０億円、経常利益が同３７．３％増の３９０億円とした。純利益は２００億円の黒字化（前期は１４６億８５百万円の赤字）で据え置いた。円安メリットが想定以上であり、事業構造改革効果も寄与して営業損益が大幅に改善する。

■第１四半期の収益が大幅改善

　円安効果や事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善した第１四半期（４月〜６月）の進捗率を見ると、通期見通しに対しては売上高が２２．３％、営業利益が１７．６％、経常利益が１９．４％、純利益が１３．３％と低水準だが、第２四半期累計（４月〜９月）に対しては売上高が４５．１％、営業利益が４５．８％、経常利益が５０．４％、純利益が３８．０％と概ね順調な水準である。また８月３０日に発表した７月の国内販売会社売上高は、セルフ化粧品が牽引して前年同月比４％増と好調だった。４月〜７月累計は前年同期比１％増である。

　修正後の通期想定為替レートは１米ドル＝９０円、１ユーロ＝１２０円、１中国人民元＝１４．７円としている。依然として保守的な想定水準であり、通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、今期業績見通しの増額修正を好感して８月２日に年初来高値１６２９円を付けた。その後は上げ一服の形だが、高値圏の１５５０円〜１６２０円近辺のレンジで推移している。収益改善を評価する動きに変化はないだろう。

　９月６日の終値１５５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円２３銭で算出）は３１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７２２円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると足元で２５日移動平均線を割り込んだが、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインであり、強基調に変化はないだろう。足元は１３週移動平均線が接近した形であり、上放れのタイミングのようだ。上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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＜９月９日〜１３日＞

　２０年夏季五輪開催都市が東京に決定した。９月上旬の重要イベントを通過した来週（９月９日〜１３日）は、まずはご祝儀相場でのスタートとなる。日本経済再生を期待する上昇第２波のスタートとなる可能性もあるだろう。

　米８月雇用統計の結果を受けて、米国の量的緩和縮小開始に一段と不透明感が増した形だが、前週末６日には２０年夏季五輪の東京開催に関するネガティブな報道を受けて期待感が後退していただけに、日本株にとってはポジティブサプライズとなった。９日朝発表の４〜６月期ＧＤＰ２次速報値が上方修正される可能性が高いことも支援材料だ。週末１３日の先物・オプション９月限メジャーＳＱ（特別清算指数）に向けた思惑や売買代金の動向も注目点だろう。

　注目された６日の米８月雇用統計では、失業率が前月比０．１ポイント改善して７．３％となった。０８年１２月以来の低水準だった。しかし非農業部門雇用者数は前月比１６．９万人の増加にとどまり、市場予想を下回った。さらに６月分と７月分も下方修正された。米国市場では、雇用統計の結果に加えてシリア問題も絡んで乱高下する場面もあったが結局、長期金利は低下し、為替はドル安・円高方向に傾き、株式市場でダウ工業株３０種平均株価は４営業日ぶりに小幅反落した。

　米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の量的緩和縮小に関して、９月の縮小開始は微妙になったとの観測が市場に広がったようだ。依然として９月に縮小開始との見方もあるが、シリア情勢、バーナンキ米ＦＲＢ議長の後任人事、米連邦債務上限問題も絡んで一段と不透明感を強め、結局は９月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）待ちの形となった。

　シリア情勢に関しては、オバマ米大統領が議会の承認を得て軍事行動に踏み切った場合、たとえ短期間の限定的な軍事行動であったとしても、米ロ関係の悪化、シリア周辺諸国の動向など不透明感が強く、世界景気への悪影響も警戒される。このため米ＦＲＢの量的緩和縮小の開始時期が先送りになる可能性も高まっている。

　アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会で現地時間７日（日本時間８日早朝）、２０年夏季五輪開催都市が東京に決定した。前週末６日の期待感後退から一転しての勝利だけに、ポジティブサプライズだろう。スポーツ・建設・不動産・観光など五輪関連銘柄を中心とするご祝儀相場となりそうだ。

　国内要因では消費増税が予定どおり実施との見方が優勢になっている。そして安倍晋三首相の１０月上旬の最終判断に向けて、９日朝発表の日本４〜６月期ＧＤＰ２次速報値が注目されている。１次速報値に対して大幅上方修正が予想されているため、２０年夏季五輪開催都市の東京決定と合わせてプラス要因だろう。

　米国の量的緩和縮小睨みのため、東京五輪ご祝儀相場の賞味期限も焦点となるが、米国の量的緩和縮小の方向性に変化はなく、市場の織り込みも進んでいる。そして日本株は５月高値から値幅・日柄ともに調整十分であり、売り枯れの状況でもある。東京五輪決定による日本のムードの変化がアベノミクス成長戦略にとって追い風となる可能性もあり、消費増税による景気腰折れを防ぐ財政政策・成長戦略関連、デフレ脱却に向けた国内の消費・不動産関連などに注目したい。

　その他の注目スケジュールとしては、８日の中国８月貿易統計、９日の日本７月経常収支、日本８月消費動向調査、日本８月景気ウォッチャー調査、中国８月ＰＰＩ・ＣＰＩ、米７月消費者信用残高、１０日の日本７月第３次産業指数、日本８月マネーストック、中国８月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、１１日の日本８月企業物価指数、日本７〜９月期法人企業景気予測調査、１２日の日本７月機械受注、インドネシア中銀金融政策会合、ユーロ圏７月鉱工業生産、米８月輸出入物価、米８月財政収支、１３日のユーロ圏７月貿易収支、米８月小売売上高、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１３日〜１４日のユーロ圏・ＥＵ財務相非公式会合などがあるだろう。

　その後は２２日のドイツ総選挙、１０月３日〜４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ユーグレナ＜２９３１＞（東マ）に注目したい。株価はバイオ関連人気が離散し、急騰後の反動局面で軟調展開だ。ただし中期成長力を見直す動きが強まり、９月末の株式分割に向けて再人気化の可能性があるだろう。

　０５年５月設立の東京大学農学部発ベンチャー企業で、１２年１２月東証マザーズ市場に新規上場した。０５年１２月に沖縄県石垣島において、世界で初めて微細藻類「ユーグレナ（和名：ミドリムシ）」の食品としての屋外大量培養に成功し、現在は世界で唯一「ユーグレナ」を数十トン規模で商業屋外大量培養している。


　「ユーグレナ」は体長約０．０５ｍｍの微細藻類で１６６０年代に発見された。植物と動物の両方の性質を持ち合わせていることが特徴で、優れた光合成能力とビタミン類や必須アミノ酸など５９種類の豊富な栄養素が、食料問題や環境問題の解決の一助を担う素材として注目されてきた。

　こうした特徴を持つ「ユーグレナ」の利用可能性は多岐に及ぶため、石垣島における屋外大量培養技術をベースにして「Ｆｏｏｄ＝食料」「Ｆｉｂｅｒ＝繊維」「Ｆｅｅｄ＝飼料」「Ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒ＝肥料」「Ｆｕｅｌ＝燃料」の順に、重量単価（ｋｇ当たり売価）の高い分野から順次参入する「バイオマスの５Ｆ」を中長期的な基本戦略としている。

■植物と動物の両方を合わせ持つ『ユーグレナ』、抜群の光合成で環境問題解決に有望

　機能性食品や化粧品などのヘルスケア関連事業で安定的なキャッシュフローを創出しながら、さらに将来収益の獲得に向けてエネルギー・環境関連事業への投資を進める戦略だ。品質改良によって油脂生産性が高い、増殖速度が速いなどの特徴を有した「ユーグレナ」株を保有していることも強みだ。

　現在の収益柱はヘルスケア関連事業で、機能性食品や化粧品のＯＥＭ供給に加えて、自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」で青汁タイプの「緑汁」などの直販を強化している。粉末原料の販売は伊藤忠商事＜８００１＞が担当している。１３年３月には「ユーグレナ」の受託生産と微細藻類「クロレラ」の食品向け生産・販売を手掛ける八重山殖産（沖縄県石垣市）を完全子会社化した。

　研究開発面では「ユーグレナ」を活用した機能性食品、化粧品、飼料、医療用パラミロンフイルム、水質浄化技術、バイオジェット燃料などの開発に加えて、低コスト化へ向けた「ユーグレナ」自体の改良にも取り組んでいる。注目のバイオジェット燃料への事業展開は１８年に技術確立、２０年に実用化を目指し、１０年から日鉱日石エネルギー、日立プラントテクノロジーと共同で研究開発に取り組んでいる。

　大学などとの共同研究・開発に取り組むとともに、文部科学省所管の科学技術振興機構（ＪＳＴ）が実施する「戦略的創造研究推進事業」、経済産業省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が実施する「戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業」、経済産業省が実施する「戦略的基盤技術高度化支援事業」に参画して助成金を受けている。

　業績を見ると、今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は売上高が１３億９６百万円、営業利益が７４百万円、経常利益が１億４８百万円、純利益が４億１２百万円だった。化粧品のＯＥＭ供給開始が第４四半期（７月〜９月）に遅れたが、収益性の高い自社ＥＣサイトでの直販が好調だった。第３四半期（４月〜６月）には八重山殖産の新規連結も寄与した。また営業外収益で助成金７７百万円（４件）、特別利益で八重山殖産の子会社化に伴う負ののれん発生益３億２２百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ヘルスケア事業は自社ＥＣサイトの顧客数増加などで売上高が１３億９１百万円、利益（全社費用等調整前）が３億４４百万円だった。ＥＣサイトの顧客数推移を見ると、第３四半期末の６月は第２四半期末の３月に比べて約７割増加の８２６６人となった。特に定期購入者が大幅増加基調であり、安定的なキャッシュフローの創出に寄与している。エネルギー・環境事業は受託研究の売上高が４百万円だったが、バイオ燃料関連の研究開発費計上で利益は８２百万円の赤字だった。

　通期の連結業績見通しは前回予想（５月１４日公表）を据え置いて売上高が２０億５５百万円、営業利益が１億３４百万円、経常利益が２億２５百万円、純利益が４億４５百万円としている。前期非連結ベースとの比較で２９．７％増収、５６．３％営業減益、３０．８％経常減益、２．３倍最終増益である。知名度向上のための広告宣伝費増加などで営業減益、経常減益だが、負ののれん発生益計上で純利益は大幅増益の見込みだ。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が５５．２％、経常利益が６５．８％、純利益が９２．６％である。営業利益の進捗率が低水準に見えるが、自社ＥＣサイトでの直販は四半期ベースで大幅増収基調であり、第４四半期には化粧品のＯＥＭ供給開始も寄与する。営業利益段階での通期見通し達成は可能だろう。

　なお９月３日には「ユーグレナの生産拡大に係る先端生産設備導入」が、経済産業省「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進事業費補助金」として採択されたと発表し、補助対象額（最大額）は１億９４百万円としている。

　来期（１４年９月期）の連結業績については、研究開発費の増加や研究助成金の変動の影響を受け、負ののれん発生益一巡も影響して純利益は減益の可能性だが、収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」の直販拡大、化粧品ＯＥＭ供給の本格化、八重山殖産の通期連結などで大幅増収、大幅営業増益が予想される。

　今期終了後に中期計画の発表を予定している。当面の重点戦略として「豊かな太陽に恵まれた石垣島ですくすく育つユーグレナ」というイメージ戦略で、収益性の高い自社ＥＣサイト「ユーグレナ・ファーム」での直販を一段と強化するようだ。このため営業利益率の向上が期待される。さらに、ペットフード関連や医療関連などＯＥＭ供給案件も増加する模様であり、来期以降の収益上乗せ要因となるだろう。

　なお６月２５日に株式分割を発表し、９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を５株に分割する。４月１日付の株式５分割に続いて今期２回目の株式分割となる。

　株価の動きを見ると、５月１日の上場来高値１万６５１０円から反落して水準を切り下げ、軟調展開となっている。８月２８日には５０００円台を割り込んで、直近安値となる４９６５円まで調整する場面があった。バイオ関連人気が離散して急騰の反動局面のようだ。ただし９月３日には補助金発表も好感して、前日比８９０円（１７．７３％）高の５９１０円まで急反発する場面があった。５月の高値から約３割の水準で調整がほぼ一巡した形だろう。

　９月５日の終値５８９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円２２銭で算出）は１７２倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も割り込んで調整局面だ。ただし日足チャートで見ると、足元で２５日移動平均線を回復して底打ち感を強めている。中期成長力を見直す動きが強まり、９月末の株式分割に向けて再人気化しそうだ。当面のターゲット水準は２６週移動平均線突破の７５００円〜８０００円近辺だが、７月の戻り高値７９８０円を突破すれば本格出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　バランシングマシンの国際計測器＜７７２２＞（ＪＱＳ）の株価は８月の戻り高値圏からやや水準を切り下げたが、モミ合い展開が続いている。ただし米国自動車市場の好調が追い風であり、上放れが期待される。指標面での高配当利回りも支援材料だろう。

　自動車タイヤメーカー向けバランシングマシンを主力として、シャフト歪自動矯正機、電気サーボモータ式振動試験機、子会社での材料試験機なども展開している。自動車タイヤメーカーなどの設備投資の影響を受けるが、米国自動車市場の好調、日系自動車メーカーの生産台数増加、円安メリットなどが追い風だろう。動電型振動試験機のエミックとの業務提携でシナジー効果も期待される。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比９．４％増の１１５億円、営業利益が同３３．２％増の２０億円、経常利益が同２９．３％増の２０億円、純利益が同３８．２％増の１２億円としている。前期末時点の受注残高が６７億９０百万円と高水準であり、大幅増収増益見込みだ。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比３．８％増収で、営業赤字幅が縮小した。受注はタイヤ関連試験機を中心に５２億４３百万円となり、想定を大幅に上回ったようだ。通期予想に対する第１四半期の進捗率は低水準だが、第２四半期（７月〜９月）と第４四半期（１月〜３月）に完成検収が集中する収益構造のため、ネガティブ要因とはならない。第２四半期以降に米国で大型案件の納入を予定しているため、通期上振れの可能性もあるだろう。

■配当利回り４．４％、ＰＥＲも割安

　株価の動きを見ると、８月７日の戻り高値９７４円から反落してやや水準を切り下げた。足元は概ね９００円近辺でモミ合う展開のようだ。ただし大きく下押す動きは見られず、煮詰まり感も強めている。

　９月５日の終値９１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８５円６２銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４０円で算出）は４．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９３円８０銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャート見ると三角保ち合いの形のようだが、２６週移動平均線が接近して上放れ展開が期待される。今期好業績見通しや指標面での高配当利回りが支援材料だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　財務・会計ソフト開発のミロク情報サービス＜９９２８＞（東２）の株価は７月の戻り高値圏から反落したが、短期調整が一巡して出直りの動きを強めている。消費増税関連の特需が期待され、指標面の割安感も支援材料だろう。

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品の販売、保守サービス、経営情報サービス、コンサルティングサービスなどを展開している。システム導入契約売上とサービス収入が柱のストック型収益構造である。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しについては売上高が前期比４．０％増の２１７億６０百万円、営業利益が同４．６％増の２３億８０百万円、経常利益が同３．７％増の２３億７０百万円、純利益が同１１．１％増の１３億２０百万円としている。会計事務所向けシステム導入契約売上やソフト使用料収入などが堅調に推移し、中小企業向けの新ＥＲＰ（統合業務）システムも寄与する見込みだ。

　第１四半期（４月〜６月）は前年同期比４．１％増収、同９．２％営業増益、同１６．２％経常増益、同１５．４％最終増益で、通期見通しに対するの進捗率は売上高が２３．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２２．９％、純利益が２２．９％で概ね順調な水準だろう。システム導入の増加に伴ってサービス収入が積み上がるストック型収益であり、好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、７月２５日の戻り高値３８１円から反落して水準を切り下げた。ただし９月５日は終値で３５０円台を回復した。８月下旬の３４０円近辺で下値を固めたようだ。短期調整が一巡して出直りの動きだろう。

■ＰＥＲ８倍台、配当利回り３．４％

　９月５日の終値３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４３円０４銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１０円０５銭で算出）は１．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると、足元で２５日移動平均線と７５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると、５２週移動平均線がサポートラインとなって反発の動きを強めている。指標面の割安感も支援材料であり、出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　電子書籍関連のスターティア＜３３９３＞（東マ）の株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　電子ブック作成ソフト「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」を主力として、Ｗｅｂアプリケーション開発などのウェブソリューション事業、クラウド関連サービスなどのネットワークソリューション事業、ＯＡ機器・ＭＦＰ（複合機）販売などのビジネスソリューション事業を展開している。アジア市場への事業展開で「ＡｃｔｉＢｏｏｋ」の多言語対応の開発も進めている。電子書籍関連市場の拡大も追い風として中期的に収益拡大が期待される。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２２．９％増の８１億６０百万円、営業利益が同２１．９％増の８億円、経常利益が同２２．０％増の８億円、純利益が同２．３％増の４億円としている。

　第１四半期（４月〜６月）は人件費増加などで営業損益が悪化したが、売上高はウェブソリューション事業が同２４．７％増収、ネットワークソリューション事業が同９．６％増収、ビジネスソリューション事業が同１４．１％増収と好調だった。通期ベースでもウェブソリューション事業が好調に推移し、ストック型サービス強化に向けたビジネスソリューション事業のＭＦＰ販売拡大も寄与して、営業損益の改善が期待される。

　株価の動きを見ると７月２５日に１３２９円まで上伸したが、反落して水準を切り下げた。８月以降は概ね１１００円〜１２００円近辺のレンジで推移している。ただし６月２７日の安値９８０円水準まで大きく下押す動きは見られない。調整がほぼ一巡した可能性があるだろう。

■電子書籍好調で今期営業利益２１．９％増益

　９月５日の終値１２０８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円８１銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円９８銭で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０５円７１銭で算出）は２．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、９月４日に長い下ヒゲを付けて２５日移動平均線を回復した。さらに９月５日には７５日移動平均線を突破して目先の底打ち感を強めている。調整が一巡して反発が期待されそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜４３１９＞（東１）の株価は調整一巡感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　財務・会計分野（簿記検定・公認会計士など）、経営・税務分野（税理士・中小企業診断士など）、金融・不動産分野（宅建・不動産鑑定士・ＦＰなど）、法律分野（司法試験・司法書士など）、公務員・労務分野（社化保険労務士・国家総合職など）など幅広い分野で「資格の学校」を運営し、法人研修事業や出版事業なども展開している。若者や女性の資格取得支援に向けた政策が支援材料だろう。
今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．２％減の１９９億円、営業利益が同５．２倍の７億０５百万円、経常利益が同２．１倍の７億８５百万円、純利益が同５４．３％減の４億４７百万円としている。第１四半期（４月〜６月）の個人受講者数が同０．７％増加するなど受講申込数は持ち直し傾向だが、本格回復には至らないとして減収見込みだ。しかし賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果が本格寄与して、営業損益が大幅に改善する。純利益は移転補償金などの特別利益が一巡する。

■第１四半期の利益進捗率高い

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．４％、営業利益が１０５．０％、経常利益が１０２．３％、純利益が１１３．９％である。季節要因で第１四半期と第４四半期の利益が出やすい収益構造だが、簿記検定、宅建、ＦＰ、行政書士、国家一般職・地方上級などの受講者数が増加傾向であることも考慮すれば、通期上振れの可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、７月２３日の戻り高値２４８円から反落して水準を切り下げた。８月下旬からは下げ足を速める展開となり、９月３日に１９７円まで調整して６月２７日の安値１９１円に接近する場面があった。ただし終値ベースでは２００円近辺を維持している。下値を固める動きのようだ。

　９月５日の終値２０２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円５１銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１８１円５９銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、６月安値まで調整する動きは見られない。調整一巡して反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は戻りの動きが勢いを増している。中期成長力も評価して４月の年初来高値を試す展開となりそうだ。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調である。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議」の全体運営を担当するなど国際会議運営の実績は豊富である。アベノミクス成長戦略では３０年までにアジア１の国際会議開催国となることも掲げており、活躍の場が一段と広がるだろう。また１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けるなど、Ｍ＆Ａも活用して積極的に業容を拡大している。

　８月６日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比４９．８％増収、同９７．２％営業増益、同９４．７％経常増益、同９１．９％最終増益だった。主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野の好調で同１．６％増収と堅調に推移した。さらに前期途中から連結対象となったＩＳＳグループの好調で派遣事業が同８．３倍増収となり、語学教育事業、国際会議運営事業、通訳事業も寄与した。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。東京本部移転増床費用が発生し、人材採用などの先行投資負担も利益圧迫要因となるが、主力の翻訳事業は医薬分野や金融分野を中心に好調であり、ＩＳＳグループの通期連結なども寄与する。

■第１四半期の利益進捗率は高水準

　第１四半期（４月〜６月）は大幅増収増益となり、第２四半期累計（４月〜９月）に対する進捗率も売上高が５０．８％、営業利益が５３．６％、経常利益が５２．１％、純利益が５２．９％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

　株価の動き（４月１日付で株式１００分割）を見ると、８月１日の直近安値２８００円から反発して水準を大幅に切り上げている。８月６日の第１四半期業績発表を受けて好業績を見直す動きが強まったようだ。９月４日には前日比２３０円（６．３６％）高の３８５０円まで上伸する場面があった。

　９月４日の終値３７９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は２６〜２７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調に回帰した。戻りの動きに勢いを増しており、４月２３日の年初来高値４０６０円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は７月の年初来高値から一旦反落したが、短期調整が一巡したようだ。今期（１３年９月期）好業績見通しを評価して高値を試す動きが期待される。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力に、新規分野として子会社でコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア事業も展開している。アジアの新興国市場にも積極展開する方針で、７月にはタイのバンコクに現地法人を設立（営業開始は１３年１０月予定）した。

■今期、１８．１％増収、営業利益３３．６％増益

　今期の連結業績見通しは、売上高が前期比１８．１％増の１４６億１６百万円、営業利益が同３３．６％増の７億５０百万円、経常利益が同３５．０％増の７億５０百万円、純利益が同２．２倍の３億６６百万円としている。

　通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の進捗率は売上高が７８．１％、営業利益が５６．２％、経常利益が５６．６％、純利益が４３．９％だった。利益が低水準だったが、四半期別の業績推移を見ると第３四半期（４月〜６月）は第２四半期（１月〜３月）比１３．７％増収、同２４．０％営業増益で、売上高は四半期ベースで過去最高だった。

　人件費や広告宣伝費の増加が利益圧迫要因となるが、市場拡大も追い風として金融関連を中心にインターネット広告事業が好調であり、第４四半期（７月〜９月）には子会社のメディア事業の黒字化も寄与する見込みだ。

　株価の動き（４月１日付で株式２００分割）を見ると、７月中旬に動意付いて安値圏７００円〜８００円近辺から急反発し、７月３０日には年初来高値となる１３４０円を付けた。その後は１０００円〜１１００円近辺で上げ一服の局面だが、９月４日には前日比７３円（７．１３％）高の１０９８円まで大幅続伸する場面があった。短期調整が一巡した可能性があるだろう。

　９月４日の終値１０９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円６０銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ３３５円３４銭で算出）は３．３倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインの形であり、日足チャートで見ると一旦割り込んでいた２５日移動平均線を９月４日の大幅続伸で一気に回復した。７月３０日の高値を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　ＩＴソリューションやコンテンツ配信などのインフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）の株価は、調整が一巡して高値圏回帰の動きを強めている。

　企業（ＢｔｏＢ市場）向けにＩＴソリューション・サービスを提供するＩＴサービス事業、一般消費者（ＢｔｏＣ市場）向けに各種デジタルコンテンツやＥコマースを提供するネットビジネス事業を展開している。０６年開始の電子書籍配信サービス「めちゃコミック」は、月間ユニークサイト来訪者５００万人を突破して国内トップクラスの規模である。

　重点事業領域として、電子書籍・音楽系コンテンツ・ゲーム配信などネットビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、企業の業務効率化機能を充実した完全Ｗｅｂ−ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」事業を掲げ、Ｍ＆Ａや戦略的アライアンスも積極活用して、クラウドサービス関連、ソーシャルメディア関連、ビッグデータ領域におけるデータサイエンス関連、農業ＩＴ化関連、そして海外展開なども強化する方針だ。

　今期（１４年３月期）連結業績見通しは売上高が前期比７．０％増の４００億円、営業利益が同２．８％増の３６億円、経常利益が同３．２％増の３６億円、純利益が同５．８％増の２２億円としている。研究開発費増加など中期成長に向けた先行投資負担で小幅営業増益にとどまるが、セグメント別にはＩＴサービス事業がヘルスケアとＧＲＡＮＤＩＴの業容拡大で同６．３％増収、ネットビジネス事業が電子書籍やソーシャルゲームの成長で同８．５％増収と好調に推移する見込みだ。

　第４四半期（１月〜３月）偏重の収益構造のため通期見通しに対する第１四半期（４月〜６月）の進捗率は低水準だが、通期計画の達成は可能だろう。先行投資の効果が本格寄与する来期（１５年３月期）以降は一段の収益拡大が期待される。

　８月２１日には、１０月１日付で分社化するネットビジネス事業承継会社の社名をアムタスに決定したと発表した。８月２６日には、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が、通信キャリア３社の公式メニューの掲載順位においてスマートフォン、ガラケーともに１位を独占した（８月１９日現在）と発表した。８月２８日には、スパイシーソフトが持つスマートフォンアプリの海外への配信事業を共同推進するなど協業に関する合意書を締結したと発表した。

　なお９月３０日を基準日（効力発生日１０月１日）として１株を２００株に分割し、単元株式数を１００株とする。配当は４月２６日公表の年間３５００円（期末一括）が年間１７円５０銭（期末一括）となり、前期（株式分割換算で１６円５０銭）比実質１円の増配である。

　株価の動きを見ると、概ね１５万円〜１６万円近辺で推移していたが、電子書籍配信サービスの１位独占発表を好感して８月２７日に１８万２０００円、８月２９日に戻り高値１８万９０００円まで上伸した。その後一旦は１６万円台に反落したが、９月４日には１７万円台を回復している。

■ＰＥＲ１０倍台、利回り２．０％

　９月４日の終値１７万３５００円を指標面（株式２００分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１万５９２０円７３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５００円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１２万８３６７円６４銭で算出）は１．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって、高値圏へ回帰する動きのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価が５月高値に接近している。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して上値追いの可能性があるだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開し、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。前期（１３年３月期）末の店舗数はＦＣ５９１店舗、直営１１９店舗の合計７１０店舗である。

　今期業績（非連結）見通しはチェーン全店売上高が前期比６．０％増、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として出店エリアも拡大する。

　第２四半期累計（４月〜９月）見通しに対する第１四半期（４月〜６月）実績の進捗率は、チェーン全店売上高が５３．１％、営業総収入が５２．９％、営業利益が５７．６％、経常利益が５６．７％、純利益が５７．３％と高水準だった。新規出店効果に加えて、既存店も好調のようだ。通期上振れの可能性があるだろう。

■８月々次売上好調、

　９月２日に発表した月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高の合計、前年比、速報値）を見ると、１３年８月は全店１０４．９％、既存店１０２．９％で、既存店は７月の９８．３％に比べて大幅に改善した。局地的豪雨の影響などで雨具類が急増し、作業用品や作業靴も好調だった。１３年４月〜８月累計では全店１０４．２％、既存店１０２．０％である。なお８月は新規出店がなく、８月末時点の合計店舗数は７１８店舗だった。

　株価の動きを見ると、高値圏の３７００円〜３９００円近辺で堅調に推移している。８月の月次売上動向を好感する形で９月４日には３９３５円まで続伸する場面があり、５月２１日の年初来高値３９７０円に接近している。

　９月４日の終値３９００円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって水準を切り上げている。好業績見通しを評価して５月の高値を試す動きだろう。突破すれば上値追いの展開が期待される。（シニアアナリスト・水田雅展）

＞＞ワークマンのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は戻り高値圏でモミ合う展開だが、上放れのタイミングが接近しているようだ。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して４月の年初来高値を試す展開が期待される。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。

　主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は、高齢者人口増加などで拡大基調である。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、関節機能改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。８月にはＳＩ−６６０３の日本における第�V相臨床試験において良好な結果を得たと発表している。

■今期は１２．２％増収、４５．５％増益

　今期の連結業績見通しは売上高が前期比１２．２％増の２９９億円、営業利益が同４５．５％増の４５億５０百万円、経常利益が同１６．２％増の５０億円、純利益が同２４．４％増の４０億５０百万円としている。営業費や研究開発費の増加、受取ロイヤリティーの減少などがマイナス要因だが、米国向けジェル・ワンの好調や円安メリットなどで大幅増収となり、ジェル・ワン訴訟費用一巡なども寄与する。

　第１四半期（４月〜６月）は大幅増収増益となり、通期予想に対する進捗率も売上高が２５．６％、営業利益が４６．９％、経常利益が４６．９％、純利益が５２．８％と高水準である。通期上振れの可能性が高いだろう。

　７月３０日に今期配当予想の修正を発表している。利益還元の公平性の観点から株主優待制度を廃止して配当金による利益還元を充実させる方針に転換したため、今期配当予想を従来の年間２５円から年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）に修正した。前期比１円の増配となる。現行の株主優待制度（１００株以上保有株主にクオカード贈呈）は１４年３月末が最終となる。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降は戻り高値圏の１３００円〜１４００円近辺でモミ合う展開だ。今期好業績見通しを評価する動きだろう。ただし煮詰まり感も強めており、モミ合い上放れのタイミングが接近しているようだ。

　９月４日の終値１３７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７１円２９銭で算出）は１９〜２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は１．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．３倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。４月の高値１４３６円を突破すれば上値追いの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞生化学工業のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報