リサイクルショップのトレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東マ）の株価は６月調整後の「中段保ち合い」が抜群だ。今期（１４年２月期）好業績見通しに評価余地があり、反発のタイミングが接近、秋相場で期待できそうだ。

　関東圏を中心に総合リユースショップと服飾専門リユースショップを直営とＦＣで展開している。前期（１３年２月期）末の店舗数は直営「トレジャー・ファクトリー」４４店舗、直営「トレジャー・ファクトリー・スタイル」１８店舗、ＦＣ「トレジャー・ファクトリー」４店舗の合計６６店舗である。Ｗｅｂの取り組みも強化する方針で、４月には楽天市場にオンラインストアをオープンした。

■今期、１５．７％増収、営業利益８．２％増益、１株利益１３５．９円

　今期の業績（非連結）見通しは、売上高が前期比１５．７％増の９２億４０百万円、営業利益が同８．２％増の６億８０百万円、経常利益が同８．２％増の６億９２百万円、純利益が同１．２％増の３億７６百万円としている。新規出店は１０店舗の計画で、５月には関西１号店となる神戸新長田店がオープンした。

　新規出店費用が計画を下回ったことを主因として、７月１０日に第２四半期累計（３月〜８月）の利益見通しを増額修正している。さらに通期見通しに対する第１四半期（３月〜５月）の進捗率も、売上高が２３．９％、営業利益が３４．１％、経常利益が３４．０％、純利益が３５．９％と高水準であり、通期の利益見通しも増額の可能性が高まっている。

　月次売上動向（前年比、速報値、ＦＣ除く）を見ると、１３年７月は全店が１１２．５％、既存店が１０１．０％だった。生活家電などが好調だった。７月の新規出店はなく７月末時点の店舗数は合計６９店舗である。リユース市場の拡大、既存店の収益力強化、出店エリア拡大、新規出店、原価率の高い業者仕入れ抑制や値下げ販売抑制による売上総利益率改善などで、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、７月１０日の戻り高値１５７０円から反落して水準を切り下げた。足元は概ね１３５０円〜１４００円近辺で推移している。全般地合悪化も影響しているだろう。ただし深押しする動きは見られない。１３５０円近辺で下値固めが完了したようだ。

　８月２２日の終値１４０５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１３５円９４銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ７４５円５３銭で算出）は１．９倍近辺である。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋っている。サポートラインを確認した形であり、反発のタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞トレジャー・ファクトリーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　学生専用マンション向け土地・建物サブリース事業の毎日コムネット＜８９０８＞（ＪＱＳ）の株価が調整一巡感を強めてきた。中期成長力を評価して反発が期待される。

　首都圏での不動産ソリューション事業（不動産開発部門と賃貸・管理業務の学生マンション部門）を主力として、学生生活支援事業（課外活動支援部門と人材ソリューション部門）も展開している。大学との連携による学生寮の開発や、学生マンションを建設して投資家へ販売した後にサブリースで運営を受託する開発も強化している。

　管理受託を含めた前期（１３年５月期）末の総管理戸数は前々期比１．９％増加の１８０棟７４６３戸である。大学生の首都圏進学志向や女子大生比率の上昇などを背景として、居住場所に安全性・快適性・利便性を求めるニーズは一段と高まっているため、中期的に収益拡大が期待される。

■１４年５月期は５．５％増収、営業利益２．２％増益

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比５．５％増の９９億円、営業利益が同２．６％増の８億５８百万円、経常利益が同７．１％増の８億２０百万円、純利益が同１０．１％増の４億８０百万円としている。前期に人材ソリューション部門の営業機能を持分法適用関連会社ワークス・ジャパンへ全面移管したことが減収要因となるが、自社保有物件、サブリース物件ともに開発は順調であり、景気動向の影響を比較的受けにくい学生マンション部門が好調に推移して全体収益を牽引する。

　株価の動きを見ると、８月７日に動意付いて６９５円まで急騰する場面があったが、人気が続かず反落した。その後は水準を切り下げてやや軟調展開となった。ただし８月２１日は５５７円、８月２２日は５５６円まで調整した後に切り返す動きを見せている。調整が一巡した可能性があるだろう。

■ＰＥＲ１０倍台と割安

　８月２２日の終値５７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５３円３３銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５２８円７０銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで調整局面だが、５５０円近辺が下値支持線として意識されそうだ。調整一巡して出直りの動きを強めるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞毎日コムネットのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　製紙用薬品の星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、戻り歩調に変化はなく、２６週移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。低ＰＢＲも支援材料だろう。４００円前後のモミ合いが７月２日からまもなく２ヶ月となり煮詰まっている。

　ＤＩＣ＜４６３１＞の子会社で製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業を展開している。中期経営目標として設立５０周年にあたる１７年度の連結売上高３５０億円、営業利益率１０％を掲げ、高付加価値・差別化商品の市場投入・拡販に加えて、セルロースナノファイバーや導電性ナノ材料（銀ナノワイヤ）など新分野も強化している。

　８月２日に発表した今期（１３年１２月期、決算期変更で９ヶ月決算）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比５．１％減収、同７．８％営業減益、同１８．６％経常増益、同３７．６％最終増益だった。世界的な景気停滞の影響で製紙用薬品事業が同６．３％減収、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業が同２．０％減収となり、営業減益だった。ただし円安進行による外貨建て資産に係る為替差益が寄与して経常増益、最終増益だった。

■今期は決算期変更で９ヶ月決算、前年同期間比較で１１．８％増収、営業利益２．２％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が１７９億７０百万円、営業利益が９億円、経常利益が９億６０百万円、純利益が５億９０百万円としている。前年同期（１２年４月〜１２月）との比較で見ると１１．８％増収、２．２％営業増益、３．２％経常増益、３．０％最終増益で、実質的に増収増益の見込みだ。

　石油化学品・ロジンなどの原材料価格の上昇がマイナス要因となるが、低調だった製紙用薬品、オフセットインキ用樹脂、トナー用樹脂などの需要が上向き、プロダクトミックス改善やコスト低減などの効果も寄与する。通期見通し（９カ月決算）に対する第１四半期の進捗率は売上高が２８．５％、営業利益が２８．５％、経常利益が３６．２％、純利益が４５．８％である。売上高と営業利益はやや低水準だが、経常利益段階では概ね順調な水準だろう。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね４００円近辺で推移していたが、第１四半期業績を好感してモミ合いから上放れ、８月７日には４６５円まで上伸する場面があった。その後一旦反落して足元では４００円近辺まで調整しているが、そこから下押す動きは見られない。

■配当利回り３％、ＰＢＲは０．６倍

　８月２２日の終値４０４円を指標面（１株当たりの今期予想数値は１２ヶ月換算）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２５円９５銭で算出）は１５〜１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は３．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５４円９９銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると下値を切り上げて戻り歩調に変化はないようだ。低ＰＢＲも支援材料であり、サポートラインの２６週移動平均線が接近して反発のタイミングだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞星光ＰＭＣのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　販売支援などのＰ＆Ｐホールディングス＜６０６８＞（ＪＱＳ）の株価は、６月の安値２７８円を割り込まず２８０円で下げ止まり、しかも下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。

　傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのＳＰＯ（セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス）事業、倉庫・物流業務請負などのＢＹＳ（バックヤードサポート・サービス）事業、人材派遣・紹介などのＨＲ（ヒューマンリソース・サービス）事業、その他事業を展開している。

■Ｍ＆Ａ活用し積極的に事業領域を拡大

　４月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社Ｐ＆Ｐデザイン（旧ジャパンプロスタッフを商号変更）を立ち上げ、６月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム＜２２８４＞生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化した。Ｍ＆Ａも活用した事業領域拡大に加えて、ネット通販市場拡大なども追い風となり中期成長が期待される。

　８月７日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）連結業績は売上高が６１億４５百万円（前年同期比９．５％増）、営業利益が７７百万円（同５．８％減）、経常利益が７８百万円（同８．６％減）、純利益が４２百万円（同６．９％増）だった。ＳＰＯ事業が同１１．０％減収と低調だったが、ＢＹＳ事業がコンビニ向け棚卸需要拡大などで同９４．８％増収となり、ＨＲ事業も同６．５％増収だった。一部高粗利クライアントの直接雇用化の影響で営業減益だが、繰延税金資産計上で最終増益だった。


■今期は２ケタの増収増益、配当利回り３．４％

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が２５０億円〜２７０億円（前期比８．８％増〜１７．５％増）、営業利益が６億円〜７億円（同１８．０％増〜３７．７％増）のレンジ予想としている。連結月次売上動向（前年比、参考値）を見ると１３年７月単月が７．５％増、１３年４〜７月累計が９．４％増と好調である。事業領域拡大戦略に加えて、有効求人倍率が改善傾向を強めていることや、ネット通販市場が拡大基調であることも追い風となって好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の３２０円近辺から反落して３００円台を割り込んだ。足元は安値圏の２９０円近辺で推移している。ただし８月２１日は２８０円まで調整して６月７日の安値２７８円に接近した後、終値では前日比６円（２．０８％）高の２９４円に切り返した。

　８月２１日の終値２９４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定した連結ＥＰＳ３１円５０銭で算出）は９〜１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は３．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０８円３９銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月２１日の安値圏での下ヒゲ陽線で下値を確認した形だろう。出直りのタイミングが接近しているようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞Ｐ＆ＰホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　大手居酒屋チェーンのチムニー＜３１７８＞（東２）の株価は、６月中間期末配当・株主優待の権利落ちで一旦調整したが、影響一巡後は水準を切り上げている。１０００円手前で頑強だ。

　売上高が業界５位規模の居酒屋チェーンで、飲食事業では主力の居酒屋業態「はなの舞」「さかなや道場」などを直営とＦＣで展開し、コントラクト事業では防衛省の施設内を中心に受託食堂を展開している。１３年６月末時点の店舗数は直営３０５店舗、ＦＣ２８９店舗、コントラクト９８店舗の合計６９２店舗である。

　Ｍ＆Ａも積極活用して、漁業などの一次産業、食材加工などの二次産業、店舗で商品を提供する三次産業まで一括して管理する「飲食業の六次産業化」に向けた取り組みを強化している。仕入れ面では魚鮮水産（非連結子会社）が愛媛県で漁業権を保有し、１３年４月には中部飼料＜２０５３＞と合弁で中部チムニーを設立した。店舗・業態展開では、主力業態の新規出店や業態転換に加えて、軍鶏（しゃも）をメインとする新業態「龍馬軍鶏農場」を１４年までに５０店舗出店する計画だ。

　８月７日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）業績（非連結）は、売上高が２１４億３２百万円、営業利益が１６億２７百万円、経常利益が１６億４１百万円、純利益が７億２６百万円だった。既存店売上が前年比９５．０％で計画を下回り、人員増など先行投資負担で営業利益も計画をやや下回った。ただし支払い利息減少などで経常利益と純利益は計画を上回った。

■店舗数６９２店、今期は増収増益、１株利益７８．９円

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比６．７％増の４４８億２０百万円、営業利益が同７．０％増の３５億２０百万円、経常利益が同４．３％増の３４億４０百万円、純利益が同２０．８％増の１５億２６百万円としている。既存店売上高の計画は同９６．６％で、飲食事業の新規出店は直営５０店舗、ＦＣ５店舗としている。新規出店効果などで増収増益の見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．８％、営業利益が４６．２％、経常利益が４７．７％、純利益が４７．６％である。期中の新規出店効果や冬場の構成比が高いことなども考慮すれば、概ね順調な水準だろう。月次売上（直営店全業態、前年比）を見ると７月は既存店９５．２％、全店１０４．２％、１月〜７月累計は既存店９５．０％、全店１０７．２％となった。７月の既存店は６月の９４．７％に比べてやや改善した。

　５月８日発表の自己株式取得（取得株式総数上限７３万５０００株、取得価額総額上限７億３５百万円、取得期間５月９日〜８月３１日）の状況は、７月３１日時点の累計で取得株式数５４万５５００株、取得価額総額５億４２８９万１５００円となった。５月８日には株主優待制度の拡充も発表している。

　株価の動きを見ると、１０００円近辺でのモミ合い展開から下放れて、６月２７日に８８１円まで調整する場面があった。６月中間期末の配当・株主優待の権利落ちが影響したようだ。しかし影響一巡後は水準を切り上げ、足元では概ね９５０円〜９６０円近辺で推移している。

　８月２１日の終値９５１円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ７８円９１銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５５８円２６銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると足元は１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、株主優待も考慮した総合利回りで見れば割安感が強いだけに、出直りが期待される（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞チムニーのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　溶接機器のＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰ＜６８７７＞（東１）の株価は３０００円前後のモミ合い展開から下放れて軟調展開となったが、売られ過ぎ感を強めている。好業績に再評価余地があり、反発が期待される。

　自動車業界向け抵抗溶接機器や造船・建設業界向けアーク溶接機器を主力とする溶接機器関連事業、およびエレクトロニクス業界向け平面研磨装置を主力とする研磨装置関連事業を展開している。

■第３四半期の営業利益は前年同期比４２．５％の増益、通期も大幅増益

　８月５日に発表した今期（１３年９月期）第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は、前年同期比１５．６％増収、同４２．５％営業増益、同６６．５％経常増益、同８８．８％最終増益だった。溶接機器関連事業は世界の自動車メーカーの積極的な増産投資を背景に同１５．７％増収、研磨装置関連事業は販売深耕効果などで同１５．７％増収と、いずれも好調に推移した。

　通期見通しは前回予想（４月２６日に２回目の増額修正）を据え置き売上高が前期比１４．４％増の３６９億円、営業利益が同３８．７％増の６２億円、経常利益が同５４．２％増の７１億円、純利益が同７２．９％増の４７億円としている。自動車業界向け溶接機器の需要が好調であり、平面研磨装置も半導体関連の設備投資が回復傾向のようだ。増収効果に円安メリットも寄与して大幅増益の見込みである。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が７４．８％、経常利益が７９．８％、純利益が７９．８％である。通期想定為替レートが１ドル＝９１円であり、一段の円安メリットや米国自動車市場の好調なども考慮すれば、３回目の増額修正の可能性があり、来期（１４年９月期）も好業績が期待される。

■２１日には１２９円高と急反発、ＰＥＲ１０倍台、売られすぎ感強まる

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の概ね３０００円近辺でモミ合う展開だったが、第３四半期累計業績発表を受けて急落した。モミ合いから下放れの形となり、６月７日の安値２５２０円も割り込んで軟調展開となった。ただし８月２１日には前日比１２９円（５．２６％）高の２５８２円まで急反発する場面があった。売られ過ぎ感を強めており、８月１５日の安値２４０１円で底打ちした可能性があるだろう。

　８月２１日の終値２５４８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４１円８８銭で算出）は１０〜１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１８３円６７銭で算出）は２．２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ止まった形であり、サポートラインとして意識されそうだ。好業績に再評価余地があり、反発が期待される（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＯＢＡＲＡ　ＧＲＯＵＰのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　陽光都市開発＜８９４６＞（ＪＱＳ）の株価は全般安の中で３円高の１５５円と反発、底打ち反発の構えといえる展開だ。

　主力だった投資用マンション「グリフィンシリーズ」の企画・販売事業を縮小して、不動産管理・賃貸・仲介事業の「ストック型フィービジネス」への事業構造転換を進めている。ただし、来期（１４年１２月期）以降の販売用物件確保に向けて事業用地の仕入れも進める方針だ。

■不動産管理等のストック型へ事業転換

　８月９日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績（８月２日に増額修正）は、前年同期比４．２％増収、同１３．７％営業増益、同２７．１％経常増益、同２９．９％最終増益だった。売上高と営業利益はほぼ計画水準だが、資金調達費用など営業外費用が計画に比べて減少した。

　通期の見通しは前回予想（２月１５日公表）を据え置いて、売上高が前期比３３．９％減の１０億５３百万円、営業利益が同１６．１％減の１億２１百万円、経常利益が同１９．７％減の７１百万円、純利益が同２２．１％減の６５百万円としている。不動産販売物件を予定していないため大幅減収減益だが、不動産管理・賃貸・仲介事業は概ね順調に推移する見込みだ。

■第２四半期の経常利益進捗率は６９％と高い

　通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．３％、営業利益が５６．２％、経常利益が６９．０％、純利益が６９．２％だった。利益面の進捗率は高水準であり、通期上振れの可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月中旬以降はやや上値を切り下げて、概ね１４０円〜１７０円近辺のレンジで推移している。ただし１４０円台では下げ渋り感を強めている。下値支持線を確認した形のようだ。

　８月２２日の終値１５５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６円８０銭）は２２倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３円１３銭）は１２倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、下値はほぼ固めたようだ。下値支持線を確認して反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞陽光都市開発のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　業務用マヨネーズ・ドレッシング類大手のケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）の株価は、短期モミ合いから上放れて強基調に回帰した。今期（１４年３月期）好業績見通しを評価して３月の高値が視野に入るだろう。

　マヨネーズ・ドレッシング類を主力として、調味料・加工食品事業および総菜関連事業を展開している。中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」などの事業領域拡大戦略が順調に進展している。

■富士市の新工場が来春稼動、さらに業績押し上げに

　サラダカフェ事業の店舗展開については首都圏・関西圏を中心に３０店舗とする構想で、百貨店内への新規出店が本格化している。静岡県富士市の新工場は１４年４月稼働目標で、小型形態の新ラインも導入して小型サラダ市場に本格参入する方針だ。海外は中国・杭州の新工場が本格稼働し、インドネシアには合弁会社を設立している。

　８月８日発表の第１四半期（４月〜６月）連結業績は前年同期比６．６％増収、同１６．８％営業増益、同１６．３％経常増益、同１７．９％最終増益だった。調味料・加工食品事業、総菜関連事業ともに好調で、サラダカフェブランドの展開強化なども寄与した。食用油など原材料価格上昇が利益圧迫要因だったが、売上増による工場稼働率上昇効果などで計画を上回る増益となった。

■第１四半期は営業利益１６．８％の増益、通期見通しに対し進捗率高い

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１．８％増の５５５億円、営業利益が同２．１％減の２７億２０百万円、経常利益が同０．２％増の２５億８０百万円、純利益が同０．８％増の１４億２０百万円としている。原料価格上昇や新工場稼働に向けた投資負担などでほぼ横ばいの計画だが、外食・コンビニエンスストア・量販店向けの好調に加えて、コスト低減効果などの寄与も期待される。

　通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が３３．６％、経常利益が３４．０％、純利益が３６．０％と高水準であり、通期増額の可能性が高いだろう。原材料価格の上昇に伴い一部商品の価格を７月１日出荷分から引上げることを発表している。価格改定が浸透すればさらに上振れ要因となりそうだ。

■株価上放れ年初来高値に９．５合目、ＰＥＲはわずか８倍台

　株価の動きを見ると、８４０円〜８６０円近辺での短期モミ合い展開から上放れの形となり、８月２１日には８８７円まで上伸する場面があった。今期好業績見通しを評価する動きだろう。

　８月２１日の終値８８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９９円９２銭で算出）は８〜９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２１円で算出）は２．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０４１円５４銭で算出）は０．８倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線を突破した。強基調に回帰したようだ。指標面の割安感も支援材料となって３月高値９３２円が視野に入るだろう。（シニアアナリスト水田雅展）

＞＞ケンコーマヨネーズのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）の株価は安値圏で調整局面だが、ライツ・オファリングによる希薄化を嫌気した売りが一巡して下値支持線を確認したようだ。積極的な債権買い取りやＭ＆Ａを活用した業容拡大が支援材料であり、反発局面が期待される。

　事業者向け貸付、消費者向け貸付、クレジット・信販、信用保証、債権買い取りなどの金融サービス事業を主力として、不動産事業、アミューズメント事業、海外金融事業（消費者金融業、貯蓄銀行業）、その他事業（システム開発など）も展開している。

　Ｍ＆Ａや債権承継などの積極活用で業容を拡大し、国内金融分野では日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、ＫＣカード（１１年８月旧楽天ＫＣを子会社化）、クレディア（１２年７月ネオラインホールディングス株式取得に伴い子会社化）、不動産分野・アミューズメント分野ではアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）などを傘下に置いている。

　海外金融分野では、韓国・親愛貯蓄銀行（１２年１０月貯蓄銀行認可・営業開始）が未来貯蓄銀行の一部資産・負債を承継し、１月に韓国・ソロモン貯蓄銀行から、６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。

■第１四半期は４７．４％の大幅増収、アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与

　８月９日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比４７．４％増収、同４４．９％営業減益、同４１．６％経常減益、同４９．８％最終減益だった。アドアーズや親愛貯蓄銀行の収益寄与などで大幅増収だったが、事業規模拡大に伴う販管費増加で大幅減益だった。

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比３０．４％増の７２６億２０百万円、営業利益が同３４．１％増の１６１億０３百万円、経常利益が同２６．４％増の１７３億１９百万円、純利益が同１２．９％増の１５０億３０百万円としている。韓国・親愛貯蓄銀行が６月に韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けたことも寄与する。業容拡大や金融緩和のメリットなどで好業績が期待されるだろう。

　８月２日にライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当、行使価額１８００円）の権利行使結果（確定）を発表した。権利行使割合は８６．００％で払込総額は約９７６億８２百万円だった。なお発行済株式数が増加したが、年間配当金の１０円は修正していない。

　株価の動きを見ると、５月１４日のライツ・オファリングによる資金調達報道を嫌気して３０００円近辺から急落し、６月６日に１７８９円、６月２７日に１７５０円まで調整した。その後は２３００円台まで急反発する場面もあったが、足元は概ね安値圏１８００円〜２０００円近辺で推移している。ただしライツ・オファリング行使価格の１８００円を大きく割り込むことなく、下値支持線として意識されているようだ。

　８月２１日の終値１８６４円を指標面（ライツ・オファリングに伴う発行済株式数増加後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円３６銭で算出）は１２〜１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は０．５％近辺である。

■日足２５日線、週足２６週線の下値支持線に到達

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで調整局面だが、８月２１日は１８０４円まで調整した後に前日比プラス圏まで切り返す場面があった。１８００円近辺が強力な下値支持線となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ＪトラストのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　医療機器商社の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の株価は安値圏で推移しているが、下値固め完了感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。

　骨接合材料、人工関節、脊椎固定器具など整形外科分野を主力とする医療機器輸入商社である。ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約が前期に終了したが、米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品の拡販を強化しており、自社製品比率上昇による原価率改善も期待される。６月にはＯＤＥＶ社製造の脊椎固定器具の薬事承認を取得した。

■高齢化進む中国市場も有望

　中国市場の開拓に関しては、伊藤忠商事＜８００１＞と連携して具体的施策を決定する予定としている。ＯＤＥＶ社製の人工膝関節製品が中国における薬事承認を取得しており、中国の高齢化社会到来を背景として中期的に収益寄与本格化が期待される。

　７月３０日発表の今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．０％減の２０億４９百万円、営業利益が２７百万円の赤字（前年同期は５１百万円の赤字）、経常利益が６７百万円の赤字（同１億２９百万円の赤字）、そして純利益が６６百万円の赤字（同１億１３百万円の赤字）だった。

■自社製品比率７３．９％に大きくアップ

　ＯＤＥＶ社の人工関節製品の販売は米国、日本ともに好調だったが、ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了に伴う影響を埋めきれず減収だった。ただし自社製品比率が７３．９％（前年同期は４５．８％）に上昇したことで売上総利益率が大幅に改善し、営業赤字幅が縮小した。

　通期見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比１５．６％増の９４億円、営業利益が５億４０百万円（前期は１億５２百万円の赤字）、経常利益が４億４０百万円（同３億９５百万円の赤字）、純利益が２億円（同３億９７百万円の赤字）の黒字としている。

　ジョンソン・エンド・ジョンソンとの販売契約終了の影響一巡、骨接合材料の新規導入製品の通期寄与、北米市場での販売増加、米国子会社ＯＤＥＶ社製の好調に伴う自社製品比率上昇による原価率改善などで、増収・営業黒字化見込みだ。想定為替レートは１ドル＝９３円としている。

■株価は２４０〜２５０円の下値モミ合い十分、出直りのタイミング迎える

　株価の動きを見ると、７月の２６０円〜２７０円のモミ合いレンジから水準を切り下げて、足元は安値圏の２４０円〜２５０円近辺で推移している。ただし６月７日の年初来安値２２０円近辺まで下押すことなく、２４０円近辺で下値固め完了感も強めている。

　８月２１日の終値２４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７円５６銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０９円５８銭で算出）は０．６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、下値固め完了感も強めている。きっかけ次第で出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞日本エム・ディ・エムのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＥＣサイト構築のソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）の株価は足元でやや水準を切り下げたが、反発のタイミングが接近しているようだ。ネット通販市場の拡大を追い風に収益拡大が期待される。

　ＥＣソリューション事業（ＥＣサイト構築ソフト「ｅｃｂｅｉｎｇ」販売、ＥＣサイト運用・プロモーションサービスなど）を主力として、ＳＩ事業（自社グループ開発ソフト「Ｘ−ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」「Ａｓｓｅｔｍｅｎｔ」「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」販売、基幹系システム受託開発など）、物品販売事業（法人向けＩＴ機器販売など）を展開している。

　顧客のＥＣ事業立ち上げの戦略コンサルティングから、ＥＣサイトの構築・運用まで総合的なサービスを提供していることが強みで、ＥＣサイト構築実績は国内断トツ首位の７５０社超である。

■第１四半期は８．０％増収、経常利益８．１％増益

　８月１日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比８．０％増収、同４．４％営業増益、同８．１％経常増益、同３１．０％最終減益だった。データセンター移転費用を特別損失に計上したため最終減益だが、主力のＥＣソリューション事業は好調に推移した。

　通期の見通しについては前回予想を据え置き、売上高が前期比１２．５％増の１１３億円、営業利益が同２４．２％増の１３億５９百万円、経常利益が同１０．１％増の１３億８０百万円、純利益が同１０．０％増の７億１０百万円としている。ＥＣソリューション事業の好調が牽引して、３期連続で最高益更新の見込みだ。

■機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調

　開発費、広告宣伝費、人件費などの増加などが利益圧迫要因となるが、ＥＣソリューション事業では機能を一段と向上させた「ｅｃｂｅｉｎｇプラスワンシリーズ」が好調である。ブランディングサイト制作の新規顧客獲得なども寄与する見込みだ。

■ネット通販市場拡大が追い風、株式分割後の今期１株利益５２円

　ネット通販市場の拡大、スマートフォン・タブレット端末への対応などでＥＣサイト構築・運用の需要は拡大基調である。製品競争力の高さや市場シェア１位の優位性に加えて、さらなる高付加価値サービスの投入、５月に資本・業務提携した日本ユニシス＜８０５６＞とのアライアンス戦略も寄与して、中期的な収益拡大が期待されるだろう。

　株価の動き（７月１日付で株式３分割）を見ると、７月１日に付けた戻り高値７４５円から反落して、水準をやや切り下げた。足元は６８０円〜７００円近辺で推移して調整局面のようだ。ただし、モミ合いは2ヶ月経過し出直りは近かそうだ。

　８月２１日の終値６８８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円２９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１７円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０１円５５銭で算出）は１．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると、サポートラインとなっている７５日移動平均線に接近して下げ渋り感を強めている。反発のタイミングが接近しているようだ。今期好業績見通しを評価して高値圏回帰が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ソフトクリエイトホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ＜７５０１＞（ＪＱＳ）の株価は下値が固まっている。５月高値６３０円のあと５５０〜５８０円のモミ合いが続いている。世界文化遺産登録の富士山関連も支援材料であり、きっかけ次第で出直りが期待される。

　フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開している。フィッシング用品は一部地域での放射線風評被害の影響を残しているが、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。

　今期（１３年１１月期）の業績（非連結）見通しは、第２四半期累計（１２年１２月〜１３年５月）が減収、営業赤字だったことを受けて通期見通しを減額修正し、売上高が前期比４．５％増の２９億２９百万円、営業利益が２３百万円（前期は６百万円の赤字）、経常利益が２９百万円（同３百万円の黒字）、純利益が１０百万円（同７９百万円の赤字）としている。

　フィッシング関連は１月〜３月の寒波による悪天候の影響などもあり、ルアー用品の販売が苦戦しているようだ。しかし富士山の世界文化遺産登録で、登山・アウトドアブームが一段と盛り上がることが予想され、アウトドア用品にとって強い追い風となるだろう。

　株価の動きを見ると、６月以降は概ね５５０円〜５８０円近辺でのボックス展開のようだ。足元ではやや上値を切り下げる動きになったが、下値は５５０円近辺が支持線となっている。下値固めは完了しているようだ。

■利回り２．２％、ＰＢＲ０．２倍

　８月２０日の終値５６０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３円５５銭で算出）は１５８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ２３７４円４３銭で算出）は０．２倍近辺である。富士山関連のテーマ性が支援材料となり、低ＰＢＲにも評価余地があるだろう。きっかけ次第で出直りが期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ティムコのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ネットワーク機器製造・販売のアライドテレシスホールディングス＜６８３５＞（東２）の株価はモミ合い展開だが、全般地合悪の中でも堅調に推移している。自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れが期待される。

■世界２１カ国に展開する子会社を統括

　世界２１カ国に展開する子会社を統括する純粋持株会社で、ネットワーク関連機器およびソリューションの企画・開発・製造・販売・保守事業などを展開している。

　８月９日に発表した今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の１２５億５５百万円、営業利益が２３億０１百万円の赤字（前年同期は１３億０４百万円の赤字）、経常利益が１０億１７百万円の赤字（同１１億８１百万円の赤字）、純利益が１０億１６百万円の赤字（同１２億４１百万円の赤字）だった。

　国内代理店間接販売が低調で海外の販売もやや伸び悩んだ。さらに為替の円安で海外経費の円換算額が増加したため、売上高と営業利益が計画を下回り、前年同期に比べて営業赤字幅が拡大した。ただし営業外収益で外貨建て資産の評価に係る為替差益１３億３４百万円を計上したため、経常利益と純利益は計画を上回り、前年同期に比べて赤字幅が縮小した。

■今期は１６．７％増収、営業利益７８．６％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比１６．７％増の３３０億円、営業利益が同７８．６％増の３億５０百万円、経常利益が同４５．６％減の６億円、純利益が同６５．７％減の２億５０百万円としている。営業強化などで増収営業増益見込みだ。なお想定為替レートを従来の１米ドル＝９０円から１米ドル＝９８円に変更して、為替差益を約１３億円見込んでいる。

　第２四半期累計は米州で連邦政府のネットワーク更新プロジェクトの大型案件、タイ・バンコクで学校や警察向けのＩＰ監視カメラソリューションなども受注している。国内では景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がＩＴ投資再開の動きを強めていることが追い風だろう。

　４月５日発表の自己株式取得（６月１３日に変更を発表して取得株式総数の上限１２００万株、取得価額総額の上限１０億円、取得期間４月８日〜１２月２０日）は、７月３１日時点の累計で買付株式数７４０万５８００株、買付総額６億４９２７万６７００円となった。

　株価の動きを見ると６月安値圏から反発し、７月以降は概ね８６円〜９０円のレンジでモミ合う展開が続いている。ただし下値を徐々に切り上げている。全般地合悪の中で堅調に推移していると言えるだろう。

　８月２０日の終値９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２円１１銭で算出）は４３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は３．３％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０３円４２銭で算出）は０．９倍近辺である。

■週足チャートは着実な下値切上げ、利回り３％超

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線を維持して徐々に下値を切り上げている。調整は一巡しているようだ。足元はモミ合い展開だが、需給面では自己株式取得も支援材料であり、きっかけ次第で上放れの展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞アライドテレシスホールディングスのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は戻り一服の展開だが、下値は着実に切り上げている。好業績を再評価して５月の高値が視野に入るだろう。

　システムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、ショールームの改装、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　８月６日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、前年同期比１０．６％増収、同８０．８％営業増益、同８３．５％経常増益、同７１．２％最終増益だった。厨房部門は同１２．６％増収、浴槽・洗面部門は同３．４％増収で、高付加価値商品の増収効果や原価低減効果などで大幅営業増益だった。新設住宅着工戸数が堅調に推移したことに加えて、全国１０２カ所のショールームを活用した新商品フェアなども奏功した。

■今３月期は上ブレの可能性、第１四半期の進捗率高い

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比４．６％増の１１８８億円、営業利益が同０．９％増の４８億円、経常利益が同２．９％増の４５億円、純利益が同１．８％増の２５億５０百万円としている。消費増税前の駆け込み需要も追い風となって中高級品の好調が続き、原価低減効果も寄与する。

　生産拠点増強に伴う償却負担増加や、ショールーム改装費用などで会社予想の営業利益は横這い見込みだが、期初時点では保守的な見通しを公表する傾向が強いうえに、通期予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．２％、営業利益が３３．８％、経常利益が３４．６％、純利益が３４．１％と高水準である。通期増額の可能性が高いだろう。

　株価の動きを見ると、７月１２日の戻り高値８４０円から反落して７月２９日に７２０円まで調整する場面があった。戻り一服の展開のようだ。ただし大きく下押す動きは見られない。一時的に調整しても８月２日の７５１円、８月１２日の７５６円と下値を切り上げている。

■指標割安、とくにＰＢＲは０．６倍

　８月２０日の終値７７２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円７３銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が戻りを押さえる形になったが、週足チャートで見ると右肩上がりの２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。今期増額の可能性や指標面での低ＰＢＲに再評価余地があり、５月の高値８８０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞クリナップのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　ＥＣ事業を展開するインフォマート＜２４９２＞（東マ）の株価は、高値を前に２０日（火）は１４７円安の２２１５円と一服の展開。今期（１３年１２月期）好業績見通しを評価して好買い場提供といえるだろう。

　フード業界向け企業間電子商取引（ＢｔｏＢプラットフォーム）サービス事業を展開し、プラットフォーム「ＦＯＯＤＳ　ｉｎｆｏ　Ｍａｒｔ」の利用企業数は１３年６月末時点で１２年１２月末比１１５７社増加の３万２６３６社（売り手企業が同１０９２社増加の２万５８６７社、買い手企業が同６５社増加の６７６９社）となり増加基調である。

　中期成長に向けてＡＳＰ受発注システムなどの利用拡大、次世代「ＢｔｏＢ＆クラウド」プラットフォームや新サービスの開発、海外展開の本格化、美容業界向けや医療業界向けなど事業領域の拡大、データ連携でのアライアンス戦略などを推進している。５月にはＪＦＥシステムズ＜４８３２＞とＡＳＰ規格書システム、６月には東芝テック＜６５８８＞とＡＳＰ受発注システムでデータ連携を開始すると発表した。

　７月３１日発表の第２四半期累計（１月〜６月）連結業績（７月１２日に増額修正）は前年同期比１５．２％増収、同６０．３％営業増益、同６４．１％経常増益、同７８．６％最終増益だった。システム使用料収入が順調に増加して売上高は計画水準だった。利益面では増収効果に加えて、次世代プラットフォームのリリースを第３四半期（７月〜９月）に行なうことになったため、第２四半期（４月〜６月）に予定していたソフトウェア償却費計上を先送りしたことも増額要因となった。

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比１６．０％増の４３億８８百万円、営業利益が同２２．３％増の９億９７百万円、経常利益が同２１．２％増の９億８８百万円、純利益が同１９．８％増の５億９４百万円としている。次世代プラットフォームの償却負担が増加するが、利用企業数増加や利用拡大に伴ってシステム使用料収入が増加する見込みだ。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、５月下旬以降は１８００円〜２２００円近辺のレンジでボックス展開のようだ。

　８月６日の終値２１９９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２１銭で算出）は５５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間換算２１円１３銭で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１９８円３０銭で算出）は１１倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインのようだ。好業績見通しを評価してボックスレンジ上放れ、５月９日の高値２５４５円を試す展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞インフォマートのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（ＪＱＳ、東２）の株価は５月高値１３５０円に対し１３００円どころの高値圏で頑強な展開である。積極的な事業展開も評価して高値更新が見込めそうだ。

　「ラングドシャ」ブランドの寿製菓、「ルタオ」ブランドの北海道のケイシイシイ、東京で洋菓子を展開するシュクレイ、九州の九十九島グループなど傘下の子会社で地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。今後の事業戦略としては新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネスの開発、海外展開などを掲げ、健康食品事業のジャパルシー、通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供するジュテックスを新たに設立した。

　ケイシイシイは新業態としてアントルメグラッセ専門店「グラッシェル」を東京・表参道に出店し、さらに台湾・台北市にもカフェをアンテナショップとして出店する。ジャパルシーは「栃（とち）」と「藍（あい）」を主力とする健康食品事業を本格稼働した。

　８月２日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は前年同期比１２．６％増収、同１６．７％営業減益、同１６．６％経常減益、同３６．０％最終減益だった。ケイシイシイの新規出店費用、ジャパルシーの新規事業関連費用、通信販売における広告宣伝費など先行投資の増加で減益だったが、主力の寿製菓、ケイシイシイ、シュクレイ、九十九島グループなどの販売は新規出店も寄与して好調に推移している。

■今期、５．３％増収、営業利益１２．２％増益、最高益更新

　通期見通しは前回予想を据え置き売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店や新規事業の寄与、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、製造採算の改善などで過去最高益更新見込みだ。

　通期予想に対する第１四半期の進捗率は利益面が低水準だったが、売上は順調な水準である。さらに第２四半期（７月〜９月）以降は先行投資負担の影響が薄れるため、通期計画の達成は可能だろう。

　なお７月１３日に寿製菓が、製菓原料の「栃の実」に含まれているポリフェノールの光障害に対する網膜保護作用について、第２４回眼科酸化ストレス研究会で発表した。栃の実ポリフェノールは光照射による網膜機能の低下と網膜組織の障害を緩和する可能性が示唆されたとしている。

　株価の動き（東２）を見ると、戻り高値圏１３００円台から反落する場面もあるが、大きく下押すことなく８月６日も前日比４０円（３．１７％）高と反発して１３００円台を回復している。出直り歩調に変化はなく６月安値圏から大幅反発した後の中段保ち合いの形だろう。

■利回り、ＰＥＲとも割安

　８月６日の終値１３００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は１．９倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を維持しており、強基調に変化はない。今期好業績見通しを評価して３月高値１４６２円も視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞寿スピリッツのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　海洋土木工事の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は２３０円台の下値を固め２５日線に接近し出直っている。消費増税実施に向けた補正予算観測なども支援材料だ。

　前期（１３年３月期）の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。国内では震災復興工事や老朽化インフラ更新工事、海外ではアジア・アフリカのインフラ整備工事の増加が追い風である。

■第１四半期の売上は前年同期比７０％増

　８月８日に発表した今期（１４年３月期）第１四半期（４月〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比７０．４％増の３５４億７４百万円、営業利益が３億６２百万円（前年同期は６億９３百万円の赤字）、経常利益が２億１０百万円（同９億９０百万円の赤字）、純利益が９３百万円の赤字（同９億１６百万円の赤字）だった。国内では震災で被災した港湾インフラ工事が高水準で推移し、建築工事も大幅に増加した。さらに海外ではケニアとインドネシアの大型港湾工事が順調に進捗した。増収効果で営業損益が大幅に改善した。

■今３月期は営業利益２２．９％増益

　通期見通しは前回予想を据え置き、売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。大幅増益の見込みだ。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事が高水準であり、公共投資の増加が追い風である。海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。好業績が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏の２６０円近辺での短期モミ合い展開から下放れの形となって、足元では２３０円台まで調整している。第１四半期の大幅増益に対する反応は限定的で、全般地合い悪化が影響しているようだ。ただし６月２７日の年初来安値２２０円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。

　８月１６日の終値２３６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は１４〜１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は２．１％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は０．８倍近辺である。公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性も豊富であり、出直り展開が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞東洋建設のＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　電設資材商社のトシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）の株価が動意付いてモミ合い上放れの形となった。５月の年初来高値も視野に入るだろう。

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。消費増税前の住宅着工増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤も強化している。

　今期（１４年５月期）連結業績見通しは売上高が前期比４．１％増の４５０億円、営業利益が同８．６％増の２６億５０百万円、経常利益が同７．０％増の３５億１０百万円、純利益が同０．１％増の１９億８０百万円としている。アベノミクス効果による公共投資の増加、新設住宅着工戸数の増加、企業設備投資の回復に加えて、北関東を主体とした営業拠点網の拡充効果などで好業績が期待される。

■新たな自己株式取得を発表、上限６０万株

　なお、１２年８月６日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１２年８月７日〜１３年７月３１日）は、７月３１日時点で累計取得株式総数５１万８３００株、累計取得価額の総額１１億８９４５万６８００円となって終了した。そして８月５日には新たな自己株式取得を発表し、取得株式総数の上限６０万株（自己株式除く発行済株式総数の６．３５％）、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１３年８月６日〜１４年７月３１日としている。

　株価の動きを見ると、概ね２２００円〜２３００円近辺のレンジで推移しながらも、徐々に水準を切り上げている。そして８月１９日には前日比１７９円（７．７８％）高の２４７９円まで急伸する場面があり、終値でも自己株式取得発表を好感して動意付いた８月５日の戻り高値２３８３円を突破した。モミ合いから上放れる動きのようだ。

■ＰＥＲ１１〜１２倍、利回り２％台、ＰＢＲ０．７倍

　８月１９日の終値２４００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０２円３８銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３２４１円８５銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を突破して強基調へ回帰の形となった。指標面での割安感や需給面での自己株式取得も支援材料となり、５月１３日の年初来高値２６５０円が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞トシン・グループのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　冷蔵倉庫大手のヨコレイ＜２８７４＞（東１）の株価は短期調整が一巡して強基調に回帰する動きのようだ。今期（１３年９月期）再増額の可能性も支援材料だろう。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で小樽市の石狩第二物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市の夢洲物流センター（仮称）を新設する。ＡＳＥＡＮ地域への事業展開も本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中だ。食品販売事業でも九州の生産拠点（鹿児島など）の設備増強を進めている。

　８月９日に発表した今期第３四半期累計（１２年１０月〜１３年６月）の連結業績は、前年同期比２．９％増収、同２．５倍営業増益、同２．３倍経常増益、同４．０倍最終増益だった。冷蔵倉庫事業は同５．８％増収、同１１．２％営業増益（全社費用調整前）だった。貨物取扱量が堅調に推移してタイの子会社の収益拡大も寄与した。食品販売事業は同２．３％増収となり、畜産品の市況改善なども寄与して営業利益は黒字化した。

■今９月期は営業利益３．７倍、冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調

　通期の見通しは前回予想（５月７日に増額修正）を据え置いて、売上高が前期比０．８％増の１１２０億円、営業利益が同３．７倍の４０億円、経常利益が同３．２倍の４０億円、純利益が同１１．６倍の２３億円としている。

　冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、食品販売事業では市況改善などの効果で営業損益が大幅に改善する。通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．６％、営業利益が７９．６％、経常利益が８２．９％、純利益が８７．７％と高水準である。再度の増額修正の可能性があるだろう。

■株価は８００円台回復し本格出直り、利回り２．５％

　株価の動きを見ると、７月の戻り高値圏８３０円台から反落して７６０円台まで調整する場面があったが、足元では８００円台を回復している。短期調整一巡して強基調に回帰する形だろう。転換社債型新株予約権付社債の発行（７月１日発表）で希薄化を警戒した動きは一巡し、第３四半期累計の好業績を評価する動きのようだ。

　８月１９日の終値８１２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４４円４５銭で算出）は１８〜１９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６８円１９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。今期の収益改善や再増額の可能性に加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料であり、２６週移動平均線を突破すれば強基調への回帰を鮮明にするだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞ヨコレイのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報

　バイオベンチャーのテラ＜２１９１＞（ＪＱＳ）の株価は目先的な調整が一巡したようだ。前週は１９９０円まで下げて終値は２３４９円の引けとなって週足で長い下ヒゲ足となった。これまでも、下ヒゲ足のあとは反発している。

　東京大学医科学研究所発のバイオベンチャーである。樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術を契約医療機関に提供する細胞治療技術開発事業と、医療機関などから受託する細胞加工施設の運営・保守管理サービスやＣＲＯなどの細胞治療支援事業を展開している。治療数に応じた収入などが収益柱で、前期（１２年１２月期）末時点の契約医療機関は全国２９カ所（基盤提携医療機関１１カ所、提携医療機関６カ所、連携医療機関１２カ所）となっている。

■成長に向けた施策が着々、ＩＰＳ医療分野にも展開

　成長に向けた施策を着実に実行している。４月にはｉＰＳ細胞を用いた再生医療実用化を目指す日本網膜研究所に出資し、５月にはがん新薬を中心とした治験支援事業「イメージングＣＲＯ」に新規参入するため子会社タイタンを設立した。

　７月にはアンジェスＭＧ＜４５６３＞と子宮頸がんの前がん病変治療ワクチンの共同研究・開発の基本契約を締結した。さらに「免疫制御性樹状細胞の調整法およびその用途」に関する独占的実施権を取得し、樹状細胞の働きを活用した新技術によって自己免疫疾患およびアレルギー疾患に対する新たな免疫療法の開発を推進する。

　業績面では７月３１日に今期（１３年１２月期）第２四半期累計（１月〜６月）および通期連結業期見通しの増額修正を発表した。そして８月６日に発表した第２四半期累計の連結業績は前年同期比７．０％増収、同１１．３％営業減益、同１５．３％経常減益、同２７．５％最終減益だった。

　細胞治療技術開発事業が症例数の伸び悩みで同６．７％減収となり、成長戦略に向けた先行投資費用の増加で減益だったが、細胞治療支援事業は保守管理サービスの新規受注などが寄与して同４８．２％増収となった。なお第２四半期（４月〜６月）の樹状細胞ワクチン療法の症例数は約３４０症例で、会社設立以降累計で約７０００症例となった。

　通期の連結業績も成長に向けた先行投資負担で減益見通しだが、前回予想を増額修正して、売上高が前期比１１．２％増の１７億１７百万円、営業利益が同２９．９％減の１億５５百万円、経常利益が同５４．４％減の１億円、純利益が同７８．４％減の２１百万円とした。細胞治療支援事業における保守管理サービスの新規受注などが寄与して増収幅が広がり、減益幅が縮小する見込みだ。

■第２四半期の利益進捗率高い
　
　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が９１．６％、経常利益が１３２．０％、純利益が２１９．１％で、経常利益と純利益は通期見通しを超過達成している。通期再増額の可能性があるだろう。

　なお８月６日には北里研究所、８月１２日には八九十会高尾病院と提携契約締結を発表し、契約医療機関は全国で３１カ所となった。契約医療機関の増加に伴って症例数が増加し、中期的な成長が期待される。

　株価の動きを見ると、２５００円〜３０００円近辺での短期モミ合い展開から下放れる形となって、８月１３日に１９９０円まで調整する場面があった。しかし６月２７日の安値１５００円まで下押すことなく反発し、８月１６日には終値で２３４８円まで戻している。目先的な調整が一巡して反発が期待される。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

＞＞テラのＭｅｄｉａ−ＩＲ企業情報