店舗覆面調査のメディアフラッグ＜６０６７＞（東マ）の株価は１０月の戻り高値から一旦反落したが、下値は着実に切り上げている。今期（１３年１２月期）好業績や中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。

　店舗・店頭に特化して流通・飲食チェーンや消費財メーカーのマーケティング活動を支援する企業だ。覆面調査サービスなどでチェーンストアの店舗活性化を支援する流通支援事業、店舗巡回サービスなどで消費財メーカーの店頭強化を支援する営業支援事業を主力として、店舗・店頭状況をデータベース化する独自ソフトウェアを提供するＡＳＰ事業、コンビニエンスストアなどを運営するストア事業を展開し、小売・飲食店舗などの受託運営事業、流通・小売企業に特化した事業再生事業、ＡＳＥＡＮを中心とした海外事業も拡大する。

　覆面調査サービスなどに携わるメディアクルーの登録数は１３年６月末時点で全国１７万人超に達している。また顧客の業種は多岐にわたり、リピート契約率は約９割に達しているようだ。世界的なスポーツ用品メーカーのアディダスを主要顧客としており、２０年東京夏季五輪開催も追い風となる。

　中期目標値として４年以内に売上高１００億円を目指し、Ｍ＆Ａも積極活用する方針だ。１３年８月には関西で推奨販売事業を展開するキャビック、１０月には和菓子を製造販売する十勝を子会社化した。流通ノウハウを投入して十勝の店頭活性化を図るとともに、データ収集やＯＪＴ研修などを通じて各種マーケティング業務とのシナジーを拡大する。なお９月に発表したＲＯＩの子会社化については株式取得を延期して業務提携を実施する。

　１１月８日発表の第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が２３億１４百万円、営業利益が１億４１百万円、経常利益が１億４１百万円、純利益が７７百万円だった。非連結ベースの前年同期との比較で見ると１０．３％増収、６．６％営業減益、１．４％経常増益、１．３％最終減益となる。売上面では主力の流通支援事業、営業支援事業とも新規受注が好調に推移したようだ。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いて、売上高が前期比１６．１％増の３２億６２百万円、営業利益が同２３．６％増の２億３８百万円、経常利益が同２８．６％増の２億３１百万円、そして純利益が同２４．２％増の１億２７百万円としている。新規受注が増加するようだ。通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７０．９％、営業利益が５９．３％、経常利益が６１．０％、純利益が６０．６％とやや低水準だが、第４四半期（１０月〜１２月）がクリスマス・年末年始商戦に向けて繁忙期となることを考慮すれば、通期見通しの達成は可能だろう。

　１１月２２日に発表した１３年１０月度実施数は、リアルショップリサーチ（覆面調査）が６９１９で前月比１４．４％増、リアルショップサポート（ラウンド・推奨販売等）が１万７８２８で同３９．１％増、合計が２万４７４７で同３１．２％増だった。アパレルやメガネなどの装飾品、エステなどの美容関連、さらに家電製品の売場演出などでも稼働が増加しており、来期（１４年１２月期）も好業績が期待される。

　なお１１月１日に株主優待制度の導入を発表している。毎年１２月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、１００株以上１０００株未満保有株主に対しては１０００円相当の菓子詰め合わせ、１０００株以上保有株主に対しては３０００円相当の菓子詰め合わせを進呈する。

　株価の動きを見ると、１０月中旬に動意付いて１０月２８日の６６３円まで急騰した。その後は人気が続かず一旦反落したが、安値圏５００円割れ水準まで下押す動きは見られず、概ね５００円台後半の水準で推移している。今期好業績見通しを評価して下値を切り上げる展開のようだ。

　１１月２５日の終値５６６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３０円１９銭で算出）は１８〜１９倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７４円１３銭で算出）は３．３倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に転換した可能性があり、中期成長力を評価して出直りの動きを強めそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　家庭用美容・健康機器のヤーマン＜６６３０＞（東１）の株価は安値圏での調整局面が続いたが、徐々に水準切り上げの動きを強めている。第２四半期累計（５月〜１０月）の減額修正が悪材料出尽くしに繋がった可能性もあり、調整一巡して出直り展開となりそうだ。

　脱毛器や痩身器具など家庭用の美容・健康機器事業、および化粧品事業を展開し、大手家電量販店との直接取引やブランド戦略を強化している。１０月には「スマート家電グランプリ２０１３秋」理美容家電部門で、当社の「ｎｏ！ｎｏ！ＨＡＩＲ　ＤＸ」「プラチナトルネードＥＭＳ」「フェイササイズＰｌｕｓ」が金賞を受賞した。

　１１月１５日に今期（１４年４月期）第２四半期累計連結業績見通しの減額修正を発表した。売上高は３１億７０百万円減額して前年同期比２１．２％減の７３億８０百万円、営業利益は３億６５百万円減額して２億４５百万円の赤字（前年同期は４億９２百万円の黒字）、経常利益は３億円減額して２億２０百万円の赤字（同４億６５百万円の黒字）、純利益は１億８０百万円減額して１億４０百万円の赤字（同２億８２百万円の黒字）とした。

　大手家電量販店向け卸売事業で直接取引形態への移行が第３四半期（１１月〜１月）に本格化するが、第２四半期累計では売上高が期初計画に対して大幅な未達となった。直販事業で利益重視戦略に転換して販管費削減を進めているが、売上総利益の減少を補うには至らなかったとしている。なお１２月１３日に第２四半期累計業績の発表を予定している。

　通期の見通しについては前回予想を据え置いた。売上高が前期比１６．１％増の２２５億５０百万円、営業利益が同２９．５％増の９億円、経常利益が同５６．９％増の８億１０百万円、純利益が同５１．６％増の４億６０百万円としている。第２四半期累計の減額幅を考慮すれば通期も減額の可能性に注意が必要だが、ブランドイメージ向上に向けた取組強化、新製品投入の効果、直販事業における利益重視の施策の効果などで収益改善を期待したい。

　株価の動きを見ると、７月以降は概ね安値圏１２００円〜１３００円近辺のレンジで調整局面が続いている。ただし徐々に水準切り上げの動きを強めている。１１月１５日発表の第２四半期累計業績減額修正に対する反応も限定的であり、逆に悪材料出尽くし感に繋がっている可能性もありそうだ。

　１１月２５日の終値１２６７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円８４銭で算出）は１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３６円で算出）は２．９％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１３８円９２銭で算出）は１．１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。悪材料出尽くしで調整一巡して出直り展開となりそうだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　補聴器首位のリオン＜６８２３＞（東１）の株価は上場来高値を更新している。今期（１４年３月期）好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

　医療機器事業（補聴器や医用検査機器など）を主力として、環境機器事業（音響・振動計測器や微粒子計測器など）も展開し、高機能・高付加価値製品の開発・販売を強化している。補聴器は最上位クラス「リオネットマジェス」、１３年２月発売の中価格帯「リオネットプレシア」、１３年８月発売のエントリーモデル「リオネットプレシアＶ」や低価格のポケット型デジタル補聴器「ＨＤ−２１」など、商品ラインアップを充実させている。

　１０月３１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１０月２１日に増額修正）は前年同期比６．２％増収、同５０．５％営業増益、同５２．８％経常増益、同５８．１％最終増益だった。セグメント別に見ると医療機器事業は同３．２％増収、同１９．８％営業増益だった。主力の補聴器が高価格帯や新製品の中価格帯を中心に好調だった。環境機器事業は同１２．１％増収で営業黒字化した。設備投資需要の高まりを追い風に振動計、騒音計、液中微粒子計などの販売が好調だった。

　通期の見通しについては期初予想（４月３０日公表）を据え置いて、売上高が前期比１．７％増の１７５億円、営業利益が同９．７％増の１９億円、経常利益が同１０．２％増の１９億円、純利益が同１３．１％増の１２億円としている。下期の売上を前年同期並みと想定し、予定していた経費の一部が下期にズレ込んだためとしている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．７％、営業利益が４７．５％、経常利益が４７．８％、純利益が４５．３％と概ね順調な水準であり、好調な販売を考慮すれば通期についても増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、９月急騰後に一旦は１３００円〜１５００円近辺で上げ一服となったが、１０月下旬に高値を更新して水準を切り上げ、１１月中旬には上げ足を速める展開となった。１１月１８日には１８２３円まで上伸している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２５日の終値１６８３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７２銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２２円で算出）は１．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式数増加を考慮した連結ＢＰＳ１０１７円３９銭で算出）は１．７倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの上昇トレンドで、短期調整を挟みながら水準を切り上げる形だ。好業績を評価して上値を追う展開であり、２０００円台が視野に入るだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　関節機能改善剤アルツが主力の生化学工業＜４５４８＞（東１）の株価は、調整が一巡して強基調に転換した形だ。今期（１４年３月期）好業績を評価して４月高値を試すだろう。

　国内医薬品（関節機能改善剤アルツ、白内障手術補助剤オペガン、内視鏡用粘膜下注入材ムコアップ）、海外医薬品（米国向け関節機能改善剤スパルツ、単回投与の米国向け関節機能改善剤ジェル・ワン、中国向けアルツ）、医薬品原体（ヒアルロン酸、コンドロイチン硫酸）、およびＬＡＬ事業（エンドトキシン測定用試薬関連）を展開している。主力のアルツおよびジェル・ワンの需要は高齢者人口増加などで拡大基調である。

　研究開発は専門分野である糖質科学に焦点を絞り、医療ニーズが高い新製品の上市を目指している。開発中の新薬としては、腰椎椎間板ヘルニア治療剤ＳＩ−６６０３、アルツの適応症追加ＳＩ−６５７、変形性膝関節症改善剤ＳＩ−６１３、ドライアイ治療剤ＳＩ−６１４、関節リウマチ治療剤ＳＩ−６１５などがある。ＳＩ−６６０３は１３年８月に日本の第�V相試験で良好な結果を得たため、１４年３月期中に日本での承認申請を見込んでいる。

　１１月６日発表の今期第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は前年同期比１６．４％増収、同２．６倍営業増益、同２．１倍経常増益、同２．５倍最終増益だった。売上面では米国向けジェル・ワンなど海外医薬品の販売数量増加と円安メリットが寄与した。利益面では営業外で受取ロイヤリティーが一巡し、特別損失で事業構造改善費用を計上したが、増収効果に加えて、販管費でのジェル・ワン訴訟費用の減少、営業外での保有外貨建て資産の評価に係る為替差益、特別利益での投資有価証券売却益なども寄与して、計画を上回る大幅増益だった。

　通期の見通しは１１月６日に増額修正した。売上高は３億円増額して前期比１３．４％増の３０２億円、営業利益は２億５０百万円増額して同５３．５％増の４８億円、経常利益は５億円増額して同２７．８％増の５５億円、純利益は４億円増額して同３６．６％増の４４億５０百万円とした。国内医薬品が伸び悩み、ジェル・ワン新製剤設備の償却開始が計画より早まったが、海外医薬品の出荷増と円安メリット、販管費の減少、保有外貨建て資産の評価に係る為替差益などが寄与する。

　なお、１２年８月に当社が勝訴したジェル・ワンの特許侵害訴訟に対して、１３年１０月にジェンザイム社から連邦巡回区控訴裁判所に控訴の提起があったが、適切な法的手続きを講じ、本控訴提起に伴うジェル・ワン販売への影響はないと想定している。

　また第３四半期（１０月〜１２月）以降の想定為替レートは１米ドル＝９７円（従来計画は通期１米ドル＝９５円）に修正した。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．０％、営業利益が７２．７％、経常利益が６８．８％、純利益が７０．１％と高水準である。為替は想定より円安方向に傾いており、償却負担増の影響を考慮しても通期再増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、戻り高値圏１４００円近辺から徐々に水準を切り下げて、１０月８日に１２４１円、そして１０月２５日に１２３５円まで調整する場面があった。利益確定売りが優勢になったようだが、足元では１３００円台を回復して調整一巡感を強めている。

　１１月２５日の終値１３２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７８円３４銭で算出）は１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２６円で算出）は２．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０７９円３８銭で算出）は１．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を突破した。調整が一巡して強基調に転換した形だ。好業績を評価して４月高値１４３６円を試すだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　情報サービスの電算システム＜３６３０＞（東１）の株価は高値圏で堅調に推移し、１０月に急騰した過熱感が足元で解消している。好業績を評価して上値を追う流れに変化はないだろう。

　情報サービス事業（システムソリューション、情報処理サービス、システムインテグレーション・商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済）を展開している。クラウドサービスや電子マネーへの対応を強化して、１２年にはコンビニを窓口とする国際送金サービスも開始している。

　１０月にはＮＴＴドコモ＜９４３７＞との業務提携契約締結を発表した。「Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ（ＴＭ）」を中心としたＧｏｏｇｌｅの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして、スマートデバイスによるクラウド活用の分野で連携し、両社のビジネス拡大を図るとしている。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは期初計画を据え置いて、売上高が前期比８．３％増の２５３億円、営業利益が同１１．８％増の１０億１０百万円、経常利益が同８．８％増の１０億１０百万円、純利益が同１１．８％増の５億７８百万円としている。新データセンターの費用が発生するが、情報サービス事業はＧｏｏｇｌｅ関連が順調で採算改善も寄与する。収納代行サービス事業も新規取引先獲得や既存取引先の収納件数増加で好調を維持している。

　大幅増益だった第３四半期累計（１月〜９月）の通期見通しに対する進捗率は売上高が７１．６％、営業利益が７２．５％、経常利益が７２．３％、純利益が７３．４％である。概ね順調な水準だろう。情報サービス事業、収納代行サービス事業とも順調に業容を拡大しており、来期（１４年１２月期）についても好業績が予想される。

　株価の動き（７月１日付で株式２分割）を見ると、１０月１５日に年初来高値１５４０円を付けた後は上げ一服の形となり、１４００円近辺まで調整する場面があった。しかし概ね高値圏で堅調に推移し、足元では過熱感が解消して１５００円近辺まで戻し、高値を窺う構えを見せている。

　１１月２５日の終値１４７８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６３円３０銭で算出）は２３〜２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想に株式分割を考慮した年間２０円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ６８１円６４銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャート見ると右肩上がりの２５日移動平均線が接近して過熱感が解消し、水準を切り上げている。急騰後の短期調整が一巡した形であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター＜２４８３＞（ＪＱＳ）の株価は急騰の反動調整局面だが、足元では調整一巡感を強めている。中期成長力を評価して出直り展開だろう。

　特許・医薬・工業（ＩＴ関連）・法務・金融分野を中心として、企業向けなどに翻訳サービスを展開している。企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連など翻訳サービス需要は拡大基調であり、Ｍ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。

　１２年８月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス（ＩＳＳ）を子会社化した。ＩＳＳは国際会議運営の実績が豊富であり、通訳の分野も２０年東京夏季五輪開催で活躍の場が一段と広がりそうだ。また１３年６月には、アイタスからＩＴ関連のローカライゼーション／マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。

　１１月６日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、前年同期比３８．２％増収、同４．３％営業増益、同２．４％経常増益、同１．２％最終増益だった。翻訳事業における人員増加などで利益の伸びは小幅だったが、主力の翻訳事業が同３．６％増収と好調に推移したことに加えて、ＩＳＳグループの連結も寄与して大幅増収だった。翻訳事業では医薬分野や金融分野が好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて、売上高が前期比２１．０％増の８８億円、営業利益が同１１．１％増の４億７０百万円、経常利益が同１１．１％増の４億７０百万円、純利益が同９．０％増の２億４０百万円としている。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が３１．１％、経常利益が３０．４％、純利益が２９．２％である。東京本部移転増床費用や人材採用などの先行投資負担で利益進捗率がやや低水準だが、主力の翻訳事業が好調であり、ＩＳＳグループの通期連結も寄与して好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、９月１７日の年初来高値７８００円から反落し、急騰の反動調整局面が続いている。しかし１１月１２日の直近安値３７０５円から切り返し、足元では４３００円〜４４００円近辺まで戻して反発の動きを強めている。調整が一巡した可能性がありそうだ。

　１１月２５日の終値４３４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円４０銭で算出）は３０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４５円で算出）は１．０％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４５９円６４銭で算出）は３．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、戻りを押さえている２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から反発の動きだ。急騰の反動調整が一巡した可能性があり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　海洋土木工事が主力の東洋建設＜１８９０＞（東１）の株価は高値圏で上げ一服の形だが、強基調へ転換した流れに変化はないだろう。今期（１４年３月期）業績増額の可能性に加えて、洋上風力発電関連のテーマ性も注目される。過熱感を冷まして上値追いの展開だろう。

　前期の売上構成比は国内土木事業５５．３％、国内建築事業２９．３％、海外建設事業１４．９％、不動産・その他事業０．５％で、港湾インフラ工事など国内外での海洋土木工事を主力としている。１１月８日には、ベトナム「ニソン製油所海洋工事」を単独受注したと発表した。受注金額は約６８億円、工期は２９カ月としている。

　公共投資関連、浮体式洋上風力発電関連、放射性物質（セシウム）除染関連などテーマ性は豊富であり、浮体式洋上風力発電に関しては１２年９月に、６社１協会による「地域振興型アクア・ウインド事業化研究会」の設立に参画している。

　１１月１１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（１１月５日に増額修正）は、売上高が前年同期比３５．０％増の６８４億８８百万円、営業利益が２１億５１百万円（前年同期は３億４７百万円の赤字）、経常利益が１７億３８百万円（同９億２４百万円の赤字）、純利益が６億９９百万円（同１１億７６百万円の赤字）だった。売上高、利益ともに期初計画を大幅に上回った。国内外で工事が想定以上に順調に進捗したことに加えて、国内土木工事の利益率向上も寄与して営業損益が大幅に改善した。

　通期見通しは期初計画を据え置いて売上高が前期比５．５％増の１３５０億円、営業利益が同２２．９％増の３５億円、経常利益が同１５．０％増の２５億円、純利益が同１７．３％増の１３億円としている。国内では震災復興関連の港湾インフラ工事、海外では前々期に受注したケニアとインドネシアの大型港湾工事が寄与する。

　第４四半期（１月〜３月）の構成比が高い収益構造にもかかわらず、通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、すでに売上高が５０．７４％、営業利益が６１．５％、経常利益が６８．５％、純利益が５３．８％に達している。通期の大幅増額修正は濃厚だろう。

　株価の動きを見ると、短期調整を挟みながら水準を切り上げている。９月には２０年東京夏季五輪開催決定を好感した流れで３３０円台に乗せ、短期調整を挟んで１１月１１日には年初来高値となる３９８円まで上伸する場面があった。第２四半期累計の増額修正も好感したようだ。足元は３５０円〜３６０円近辺で推移して上げ一服の形だが、自律的な短期調整だろう。

　１１月２２日の終値３５８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６円２４銭で算出）は２２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は１．４％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９０円４５銭で算出）は１．２倍近辺である。

　日足チャートで見ると、２５日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消された。週足チャートで見ると、１３週移動平均線が２６週移動平均線に続いて５２週移動平均線も上抜き、サポートラインとなって強基調への転換を鮮明にしている。過熱感を冷まして上値追いの展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　製造請負大手の日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱＳ）の株価は安値圏で軟調展開だが、今期（１４年３月期）営業利益減額修正を嫌気した売りが一巡して調整のほぼ最終局面だろう。

　事業戦略コンセプトとして「ｎｅｏ　ＥＭＳ」を掲げ、製造請負・派遣のＩＳ（インラインソリューション）事業、修理・検査受託のＣＳ（カスタマーサービス）事業、技術者派遣のＧＥ（グローバルエンジニアリング）事業、子会社の志摩グループとＴＫＲグループが展開する開発・製造受託のＥＭＳ（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス）事業を展開している。１３年７月にはＴＫＲが日立メディアエレクトロニクスの電源事業、トランス事業、車載チューナー事業、映像ボード事業を譲り受け、同社のチューナー製品を製造している水沢工場（岩手県奥州市）の建物・生産設備も取得した。

　１１月１４日に発表した第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．１％増の２０８億２３百万円、営業利益が３億４５百万円の赤字（前年同期は４億７１百万円の黒字）、経常利益が６８百万円の赤字（同４億６１百万円の黒字）、純利益が１億９７百万円の赤字（同２億円の黒字）だった。売上高は為替の円安メリットで円換算額が膨らみ計画を上回ったが、中国ＥＭＳ事業の収益悪化などで営業利益は大幅に未達となった。営業外損益では為替差益が寄与したが、特別損益では志摩香港の人員調整に伴う特別損失が発生した。

　セグメント別に見ると、ＩＳ事業は前年同期比２．４％減収で利益は５４百万円の赤字（前年同期は２百万円の黒字）だった。人材採用が進まず特に海外が大幅な計画未達だった。ＣＳ事業は同３８．２％減収で利益は７百万円の赤字（同５６百万円の黒字）だった。新規大型案件がなく既存の携帯電話修理ビジネスも低調だった。ＧＥ事業は同１６．３％減収で利益は１１百万円の赤字（同３百万円の黒字）だった。

　ＥＭＳ事業は円安メリットで同１５．７％増収だったが、利益は２億７１百万円の赤字（同４億０８百万円の黒字）だった。国内では受託生産が減少し、中国では日系メーカーの生産調整や東南アジアへのシフトなどが影響して収益が大幅に悪化した。

　通期の見通しも１１月１４日に修正した。売上高は３５億円減額して前期比６．８％増の４１５億円、営業利益は１３億２０百万円減額して５億円の赤字（前期は３億８７百万円の黒字）、そして経常利益は１２億５０百万円減額して２億５０百万円の赤字（同５億６４百万円の黒字）とした。特に中国のＥＭＳ事業の収益改善が見込めない状況のため、収益力確保に向けて中国でのビジネスモデル見直しなど事業構造改革を実施する予定だ。純利益についてはＴＫＲの株式追加取得に伴う負ののれん発生益を計上するため、５０百万円増額して同２．３倍の５億５０百万円とした。

　なお５月２２日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、単元株数を１００株とする。この株式分割に伴い期末配当予想は年間３円（期末一括）となる。

　株価の動きを見ると、水準を切り下げて軟調な展開が続いている。１１月８日には４万６７５０円まで上伸する場面もあったが買いが続かず、今期営業利益減額修正も嫌気して１１月１５日には３万７５００円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感も見せている。売りがほぼ一巡した可能性があるだろう。

　１１月２２日の終値３万８９００円を指標面（株式分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ５３７９円５０銭で算出）は７〜８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想年間３００円で算出）は０．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万６７４５円４５銭で算出）は１．１倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、６月の安値３万６４５０円まで下押す動きは見られず、足元では下げ渋り感も見せている。悪材料出尽くしで反発の可能性があるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　菓子製造販売の寿スピリッツ＜２２２２＞（東２）の株価は、７月下旬以降のモミ合い展開から上放れた。今期（１４年３月期）好業績を評価して３月高値を試す流れだろう。

　「ラングドシャ」ブランドなどを展開する山陰地区の寿製菓、「ルタオ」ブランドなどを展開する北海道のケイシイシイ、首都圏で洋菓子を多ブランド展開するシュクレイ、「赤い風船」ブランドなどを展開する九州の九十九島グループなどを擁し、地域限定ブランドの菓子を製造・販売している。駅・空港・高速道路など交通機関チャネルの出店・販売比率が高いことも特徴であり、訪日外国人など観光客の増加は追い風となる。

　企業ビジョンとして「全国各地のお菓子のオリジナルブランドとショップブランドの総合プロデューサー」を掲げ、中期事業戦略で新ブランド・新商品・新店舗創り、新ビジネス開発、そして海外展開を推進している。新規分野としては、ジャパルシーが１３年５月から健康食品「栃（とち）」と「藍（あい）」の販売を本格稼働した。ジュテックスは通販基幹業務システムサービスをＡＳＰ方式で提供する。海外展開では１３年７月、台湾台北市に海外初出店となるカフェ店舗「ＫＯＮＡＹＵＫＩ」を立ち上げた。

　１１月５日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％増の１０８億２２百万円、営業利益が同８．０％増の８億８７百万円、経常利益が同８．２％増の８億９８百万円、純利益が同１．０％減の４億９２百万円だった。純利益は前年同期に税金費用の減少があったことの反動で微減益だったが、首都圏での展開強化や遷宮イベントの効果も寄与して各セグメントの売上が好調に推移した。さらに売上総利益率が同１．２ポイント上昇し、新規出店や新規事業の先行費用などによる販管費の増加を吸収した。売上高、経常利益ともに第２四半期累計として過去最高だった。

　セグメント別（セグメント間・全社費用等調整前）に見ると、売上高はシュクレイ（同４８．０％増の１０億９５百万円）、ケイシイシイ（同１１．０％増の３６億１０百万円）、寿製菓（同８．１％増の４０億０６百万円）、営業利益は寿製菓（同１８．４％増の４億１３百万円）、販売子会社（同１３．５％増の１億２３百万円）、但馬寿（同１１．６％増の４４百万円）が特に好調だった。

　通期の見通しは前回予想を据え置いて売上高が前期比５．３％増の２１７億５０百万円、営業利益が同１２．２％増の２１億円、経常利益が同１１．１％増の２１億円、純利益が同１２．２％増の１１億７０百万円としている。新規出店の効果、首都圏での洋菓子販売の強化、遷宮イベント開催の出雲や伊勢方面での販売強化、新規事業の本格化、さらに製造採算の改善も寄与して最高益更新の見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４９．８％、営業利益が４２．２％、経常利益が４２．８％、純利益が４２．１％である。第２四半期累計が期初計画を上回ったこと、需要期となる下期の構成比が高い収益構造であること、観光客の増加が追い風となることなどを考慮すれば、通期ベースでも好業績が期待され増額の可能性もあるだろう。

　株価の動きを見ると、７月下旬以降の概ね１２５０円〜１３００円近辺でのモミ合い展開から上放れた。１１月６日には戻り高値となる１３７２円まで上伸し、その後も概ね１３００円台半ばの水準で堅調に推移している。第２四半期累計の業績を評価する動きだろう。

　１１月２２日の終値１３６２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１２円７９銭で算出）は１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は２．２％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６８３円４７銭で算出）は２．０倍近辺である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線が上向いてサポートラインとなりそうだ。指標面に割高感はなく、強基調に転じて３月高値１４６２円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス＜３６６３＞（東２）の株価は、急騰と急反落を繰り返しながらも下値を切り上げる展開が続いている。足元は反発のタイミングのようだ。

　セルシスとエイチアイが１２年４月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、３Ｄグラフィックス描画エンジンなどミドルウェア関連のＵＩ／ＵＸ事業を展開している。

　マンガ制作ソフト「ＣｏｍｉｃＳｔｕｄｉｏ」はデジタル制作マンガのほぼすべてに使用され、２００１年の販売開始から世界累計出荷本数が１６０万本を超える代表的なマンガ制作ソフトだ。両社が持つ高度なグラフィクス技術を結集してシナジー効果を最大化することを重点戦略に掲げ、ゲーム受託開発などのアプリケーション事業は事業構造改革で縮小する方針だ。

　１１月１８日には、セルシスが提供する電子書籍ビューア「ＢＳ　Ｒｅａｄｅｒ　ｆｏｒ　Ｂｒｏｗｓｅｒ」が、インフォコム＜４３４８＞グループでキャリア公式メニュー１位独占の「めちゃコミック」を運営するアムタスが新たにオープンする電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ」に採用されたと発表している。

　今期（１３年１２月期）の連結業績見通しは売上高が３７億円、営業利益が１億円、経常利益が９５百万円、純利益が９０百万円としている。経営統合した前期との比較はできないが、各事業セグメントの販売活動を強化するとともに、人員削減など事業構造改革の効果も寄与して黒字化の見込みだ。

　第３四半期累計（１月〜９月）の売上高は２７億６４百万円で、通期見通しに対する進捗率は７４．７％と順調な水準だった。コスト面でＵＩ／ＵＸ事業における外注費の一時的な増加、持分法投資損失の計上、投資有価証券評価損の計上などで営業利益、経常利益、純利益は赤字だったが、コンテンツソリューション事業とクリエイターサポート事業は収益改善が進んでいるようだ。事業構造改革の効果も寄与して、来期（１４年１２月期）には一段の収益改善が期待される。

　なお１１月１９日に投資有価証券売却益２億８７百万円の計上を発表した。今期第４四半期（１０月〜１２月）の特別利益に計上する。通期見通しについては現在精査中であり、確定次第速やかに開示するとしている。

　株価の動きを見ると、急騰と急反落を繰り返しながらも下値を切り上げる展開が続いている。今期黒字化見通しや来期収益改善に対する期待感が支援材料だろう。足元では１１月１２日に付けた６５０円から反発して１１月１９日の１０２０円まで急騰し、１１月２２日には８０６円まで反落している。

　１１月２２日の終値８３３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円５６銭で算出）は６１倍近辺である。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなっている。急騰と急反落で乱高下の展開に見えるが、過熱感を冷ます自律調整の形だろう。足元は２５日移動平均線が接近して反発のタイミングのようだ。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　システムキッチン大手のクリナップ＜７９５５＞（東１）の株価は、足元で年初来高値を更新した。直後に一旦反落したが、今期（１４年３月期）好業績を評価する流れに変化はなく、上値を追う展開だろう。

　厨房部門のシステムキッチンを主力として、システムバスルーム・洗面化粧台なども展開している。中期計画では「ザ・キッチンカンパニー」の確立を掲げて、中高級タイプの商品力・ブランド力の強化、主力の「クリンレディ」を核としたシステムキッチンの市場シェア上昇、全国１０２カ所のショールームへの集客強化、リフォーム需要の取り込み、総合競争力強化などを重点施策としている。

　１１月７日発表の今期第２四半期累計（４月〜９月）連結業績は前年同期比８．６％増収、同６１．０％営業増益、同６６．０％経常増益、同６４．２％最終増益だった。売上高、利益ともに期初計画を大幅に上回った。新設住宅着工件数の堅調推移も追い風として、システムキッチンやシステムバスの販売数量が想定以上に伸びた。原価低減効果も寄与した。セグメント別売上高を見ると厨房部門は４５６億３７百万円で同９．４％増収、浴槽・洗面部門は１１５億１４百万円で同３．８％増収だった。

　通期の見通しは１１月７日に増額修正した。売上高は２７億円増額して前期比７．０％増の１２１５億円、営業利益は１０億円増額して同２２．０％増の５８億円、経常利益は１０億円増額して同２５．８％増の５５億円、純利益は４億５０百万円増額して同１９．７％増の３０億円とした。消費増税前の駆け込み需要も追い風となり、販売数量の増加、高付加価値商品の好調、原価低減などが寄与する。西日本地区の生産体制強化に伴う償却負担増加やショールーム改装費用などを吸収して増収増益見込みだ。

　通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が４９．３％、営業利益が６４．９％、経常利益が６４．８％、純利益が７０．６％と高水準である。依然として保守的な会社予想であり、通期再増額の可能性が高いだろう。なお配当予想も増額修正し、前回予想の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）に対して４円増額の年間２０円（第２四半期末１０円、期末１０円）とした。前期との比較で見ると年間５円の増配となる。

　株価の動きを見ると、９月中旬以降は概ね戻り高値圏の８００円台後半で推移している。そして１１月２１日には８８８円まで上伸して５月の高値８８０円を突破した。年初来高値更新直後に一旦反落したが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１１月２２日の終値８５６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６４円３９銭で算出）は１３〜１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．３％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２０２円６６銭で算出）は０．７倍近辺である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。上値は年初来高値圏の８８０円近辺にフシの形だが、１１月２１日に年初来高値を更新して三角保ち合いから上放れの動きを強めている。今期好業績に加えて指標面の低ＰＢＲにも評価余地があり、保ち合い上放れて一段高の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　メール配信ソフトのエイジア＜２３５２＞（東マ）の株価は急騰して年初来高値を更新している。足元は過熱感を強めた形だが、今期（１４年３月期）好業績を評価して上値を追う展開だろう。

　自社開発によるＣＲＭアプリケーションソフト「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズ開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、マーケティングコンサルティングなどのサービスソリューション事業にも事業領域を広げている。クラウドサービス関連、Ｅコマース売上アップソリューション関連、海外展開を強化する方針で、特にネット通販業界への販売促進システム・サービスの提供を強化する。

　Ｍ＆Ａやアライアンス戦略も強化している。１２年４月にＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞、１２年１２月にメールマーケティングコンサルティング事業拡大に向けてメールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携した。そして１３年１０月には、メールマガジンの戦略立案・企画・制作・分析サービス事業を展開するＦＵＣＡを子会社化した。

　なお１１月１１日には、ミック経済研究所が発行した国内クラウド市場分析レポート「クラウドサービス市場の現状と展望２０１３年度版」において、自社開発のメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ−ｍａｉｌ」クラウド版が、２０１２年度メール配信クラウド市場で売上伸長率１位となったと発表している。２０１０年度から３年度連続の売上伸長率１位となった。

　１０月３１日発表の第２四半期累計（４月〜９月）の業績（非連結）（１０月２９日に増額修正）は、売上高が前年同期比３２．８％増の４億７０百万円、営業利益が同３．１倍の１億０６百万円、経常利益が同２．７倍の１億０６百万円、純利益が同３．３倍の６２百万円だった。アプリケーション事業でクラウドサービスが好調に推移して大型案件も寄与した。

　通期の見通しはＦＵＣＡを子会社化したことに伴い、第３四半期（１０月〜１２月）から連結決算に移行するが、非連結ベースの期初計画を据え置いて売上高が前期比１５．５％増の９億円、営業利益が同２５．６％増の１億７０百万円、経常利益が同２１．１％増の１億７０百万円、純利益が同２．０倍の１億円としている。

　主力のアプリケーション事業で、利益率が高くストック型収益となるクラウドサービスが好調に推移する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５２．２％、営業利益が６２．４％、経常利益が６２．４％、純利益が６２．０％と高水準であり、通期増額の可能性があるだろう。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた１０月３０日の１３８０円から一旦反落したが、すぐに切り返して１１月１８日の年初来高値１５９０円まで上伸した。過熱感を強めたこともあり足元は上げ一服の形だが、好業績を評価する流れに変化はないだろう。

　１１月２２日の終値１２８７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５３円７３銭で算出）は２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．７％近辺、実績ＰＢＲ（非連結ベースの前期実績ＢＰＳ３７６円７１銭で算出）は３．４倍近辺である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破して強基調に転換した。足元は過熱感を強めた形だが、好業績や通期増額の可能性を支援材料として上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　冷蔵倉庫大手のヨコレイ（横浜冷凍）＜２８７４＞（東１）の株価は、調整が一巡して出直り感を強めてきた。好業績や指標面の低ＰＢＲが支援材料だ。

　冷蔵倉庫事業を主力として、水産品や畜産品などの食品販売事業も展開している。第４次中期経営計画（１２年９月期〜１４年９月期）では、重点戦略として低温物流サービスの戦略的ネットワーク展開やドメイン拡充などを掲げている。

　冷蔵倉庫事業の能力増強に１５０億円の設備投資を計画し、１４年４月竣工予定で北海道小樽市・石狩第２物流センター（仮称）、１４年６月竣工予定で大阪市・夢洲物流センター（仮称）、１４年１０月竣工予定で宮崎県都城市・都城第２物流センター（仮称）を新設する。海外はＡＳＥＡＮ地域への事業展開を本格化して、１３年中の稼動予定でタイ・ワンノイ第２物流センター（仮称）を建設中である。

　１１月１４日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績は、売上高が前々期比６．８％増の１１８６億９１百万円、営業利益が同３．４倍の３７億２９百万円、経常利益が同３．１倍の３８億０６百万円、純利益が同１１．６倍の２３億０８百万円だった。冷蔵倉庫事業で貨物取扱量が好調に推移し、食品販売事業では早期の在庫処分実施や市況回復が寄与して営業損益が大幅に改善した。

　セグメント別に見ると冷蔵倉庫事業は売上高が同４．６％増の２１４億１０百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同９．３％増の４７億５６百万円だった。平均保管在庫量が同１．４％増加し、物流アウトソーシングサービスの浸透やタイ子会社の収益拡大も寄与した。食品販売事業は売上高が同７．３％増の９７２億６２百万円、営業利益が７億２１百万円（前々期は１３億４６百万円の赤字）だった。畜産品でチキンが外貨高の影響を受けたが、水産品の市況回復などの効果で営業損益が大幅に改善した。

　今期（１４年９月期）見通しは売上高が前期比９．５％増の１３００億円、営業利益が同２０．７％増の４５億円、経常利益が同１８．２％増の４５億円、純利益が同８．３％増の２５億円としている。冷蔵倉庫事業では新規物流センター稼働に伴って償却負担が増加するが、貨物取扱量が高水準で推移することに加えて、物流アウトソーシングサービスを軸とした総合低温物流への取り組み強化などで経費増を吸収する。食品販売事業は市況が回復基調であり、適切な在庫量で回転率向上に注力する。

　株価の動きを見ると、９月下旬の戻り高値圏８５０円近辺から反落して１０月９日に７６３円、１１月１日に７６５円まで調整した。しかし特に悪材料は見当たらず、足元では８００円近辺まで戻している。自律的な短期調整が一巡したようだ。

　１１月２２日の終値７９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４８円３１銭で算出）は１６〜１７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１１４円８４銭で算出）は０．７倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破する動きを強めている。強基調に転換する動きのようだ。好業績見通しに加えて指標面での低ＰＢＲも支援材料であり、出直り本格化の流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　作業服チェーンのワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）の株価は、高値圏で上げ一服の形だったが、足元で短期調整一巡感を強めている。今期（１４年３月期）好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。

　ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをＦＣ中心に展開している。ローコスト経営が特徴で、他社との差別化戦略としてＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品を強化している。１３年９月末時点の店舗数はＦＣ店６１０店舗、直営店１１１店舗、合計は1都２府３５県下に７２１店舗を展開し、２２年３月期に全国１０００店舗、２８年３月期に全国１３００店舗を目指している。

　今期の業績（非連結）見通しは、チェーン全店売上高が前期比６．０％増の６７６億９０百万円、既存店売上高が同３．８％増、営業総収入が同５．８％増の４７６億９０百万円、営業利益が同８．２％増の８０億円、経常利益が同７．４％増の９０億６０百万円、純利益が同６．９％増の５３億９０百万円としている。新規出店２５店舗、Ｓ＆Ｂ２店舗として、出店エリアも拡大する戦略だ。

　通期見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、夏物商戦が天候不順の影響を受けたため売上高が４５．９％、営業利益が４１．８％、経常利益が４２．４％、純利益が３９．８％とやや低水準だったが、期中の新規出店効果、ＥＤＬＰ商品の構成比上昇効果、新テレビＣＭ放映効果、竜王流通センター稼働による西日本エリアの物流効率化効果などに加えて、１０月中旬以降の気温低下で冬物商戦が好調であり、好業績が期待されるだろう。

　月次売上高（ＦＣ店と直営店の店舗売上高合計、前年比、速報値）動向を見ると、１３年１０月単月は全店１１０．０％、既存店１０７．８％となり、全店、既存店ともに今期最も高い伸び率だった。中旬以降の気温低下で秋冬商品が好調だった。そして１１月も気温低下傾向を強めているため、冬物商品の好調が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月９日に年初来高値４１８０円を付け、その後は上げ一服の形となって１１月５日に３６５０円、１１月１５日に３６８０円まで調整する場面があった。しかし足元では切り返しの動きを強めている。１１月２２日には３９００円台を回復した。短期調整が一巡して好業績を見直す動きだろう。

　１１月２２日の終値３９４５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ２６４円２０銭で算出）は１５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間７５円で算出）は１．９％近辺、そして実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１７５４円２２銭で算出）は２．２倍近辺である。日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破した。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で反発して１３週移動平均線を回復した。短期調整が一巡した形であり、好業績を評価して上値追いの流れに変化はないだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　アンカー大手のサンコーテクノ＜３４３５＞（ＪＱＳ）の株価は１０月の年初来高値から一旦反落したが、足元では切り返しの動きを強めている。２０年東京夏季五輪や老朽化インフラ更新など公共投資増加が追い風であり、好業績を評価して上値を追う展開だろう。

　ファスニング事業（あと施工アンカーなど）、リニューアル事業（ＦＲＰシート、太陽光発電関連など）、センサー事業（アルコール測定器など）を展開している。あと施工アンカーはコンクリート用の特殊ネジ・釘類であり、需要は震災復興・耐震補強工事、老朽化インフラ補修・更新工事など公共投資の増加が追い風となる。太陽光発電関連製品もメガソーラーの増加が追い風だ。

　１１月１４日発表の今期（１４年３月期）第２四半期累計（４月〜９月）連結業績（９月１３日に増額修正）は前年同期比１４．２％増収、同５９．１％営業増益、同５７．９％経常増益、同２．２倍最終増益だった。あと施工アンカーや太陽光発電関連製品の好調が続いている。セグメント別（セグメント間取引含む）に見ると、ファスニング事業は同１０．４％増収、同１３．３％増益、リニューアル事業は同３２．０％増収、同２０倍増益、センサー事業は同１７．９％増収で黒字化した。

　通期見通しは前回予想（９月１３日に増額修正）を据え置いて売上高が前期比８．１％増の１６３億４０百万円、営業利益が同２５．１％増の１０億７０百万円、経常利益が同２２．６％増の１０億３０百万円、純利益が同３７．６％増の６億１０百万円としている。あと施工アンカーや太陽光発電関連が高水準であり、高付加価値製品の増加や販管費の抑制なども寄与する。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．６％、営業利益が５２．７％、経常利益が５２．１％、純利益が５１．０％である。下期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期再増額の可能性が高いだろう。

　株価の動き（１０月１日付で株式２分割）を見ると、１０月２１日の年初来高値１８３０円から一旦反落し、１１月１１日の１５６０円まで調整した。しかし、すぐに切り返して１７００円近辺まで戻している。好業績を評価する動きだろう。

　１１月２２日の終値１６９５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４９円９０銭で算出）は１１〜１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績に株式分割を考慮した連結ＢＰＳ１７５７円２８銭で算出）は１．０倍近辺である。

　日足チャートで見ると、一旦割り込んだ２５日移動平均線を回復する動きを強めている。また週足チャートで見ると、１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調に変化はないようだ。指標面に割高感はなく、自律的な短期調整を挟みながら上値を追う展開だろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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　鉄鋼・非鉄金属関連商社の神鋼商事＜８０７５＞（東１）の株価は、戻り高値圏での短期調整が一巡したようだ。好業績見通しや指標面の割安感を評価して９月の戻り高値、さらに５月高値を試す流れだろう。

　鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う商社である。１３年６月発表の中期経営計画（１４年３月期〜１６年３月期）では神戸製鋼所＜５４０６＞グループの中核となるグローバル商社を目指し、経営数値目標として１６年３月期売上高１兆円、経常利益９０億円、海外取引比率４０％以上を掲げ、日系自動車部品メーカーの素材調達に対応したメキシコ現地法人設立、インドの建設機械向け鉄鋼厚板加工工場稼働などグローバルビジネスを加速させている。

　今期（１４年３月期）の連結業績見通し（９月１３日に売上高、営業利益、純利益を減額、経常利益を増額修正）については、売上高が前期比１０．４％増の８５００億円、営業利益が同６．３％増の５８億円、経常利益が同９．１％増の５３億円、純利益が同５４．２％増の２９億円としている。中国やインドでの新規事業の創業費用が発生するが、粗鋼生産や自動車生産の増加を受けて鉄鋼セグメント、鉄鋼原料セグメント、非鉄金属セグメントが堅調に推移して増収増益見込みだ。純利益は過年度法人税の一巡も寄与する。

　通期の見通しに対する第２四半期累計（４月〜９月）の進捗率は、売上高が４８．５％、営業利益が４３．０％、経常利益が４１．８％、そして純利益が３４．７％だが、期後半に向けて市況改善が期待され、やや低調だった機械・情報セグメントと溶材セグメントも来期（１５年３月期）に向けて需要回復が期待されるだろう。

　株価の動きを見ると、９月２４日の戻り高値２２０円から一旦反落したが、１９５円〜２０５円近辺での短期調整が一巡したようだ。１１月中旬に反発の動きとなって水準を切り上げ、１１月２１日には２１９円まで上伸して９月の戻り高値に接近した。

　１１月２２日の終値２１７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３２円７５銭で算出）は６〜７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円で算出）は２．８％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３５円８４銭で算出）は０．６倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると、２６週移動平均線がサポートラインとなって上昇チャネルを形成している。短期調整が一巡して９月の戻り高値、さらに５月の高値２２３円を試す流れだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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（２５〜２９日）

　来週（１１月２５日〜２９日）の株式・為替相場は、売り買いが交錯するモミ合い展開を想定する。三角保ち合いを放れたことで大勢としての円安・株高基調に変化はないが、材料面では重要イベントの谷間であり、米国株の反落に対する警戒感も強まりそうだ。

　焦点は米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和縮小）開始時期で、１２月６日の米１１月雇用統計、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）まで思惑が交錯するだろう。最近の流れを整理すると、１１月１４日の米上院銀行委員会公聴会でイエレン米ＦＲＢ副議長がテーパリングに関して、景気・雇用情勢の持続的回復を見極める姿勢を示したことで量的緩和の長期化観測が強まり、世界の金融市場でリスクオンの流れが加速した。

　そして１１月２０日には米ＦＯＭＣ１０月２９日〜３０日開催分議事録が公表されて、１２月１７日〜１８日の米ＦＯＭＣでのテーパリング開始という観測が強まり、米長期金利が上昇して外国為替市場では１ドル＝１０１円台までドル高・円安方向に傾いた。この後は重要イベントに向けて、要人発言や主要経済指標も材料視されて思惑が交錯しそうだ。

■『円売り』が基本的シナリオ

　為替に関しては、一時的な季節要因やヘッジファンドの仕掛け的な動きに注意が必要だが、量的緩和長期化ならリスクオンの円売り、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇と日米金利差拡大に伴う円売り、いずれにしても円売りというのが基本的なシナリオだろう。ただし米国株に関しては量的緩和長期化ならリスクオンの株高だが、１２月ＦＯＭＣでのテーパリング開始なら米長期金利上昇を嫌気する可能性があり、金融相場から米景気回復に伴う業績相場へのシフトが焦点となる。

　こうした為替と米国株の動きに対して日本の株式市場は、大勢としては円安と米国株高を好感する流れだろう。前週末２２日のダウ工業株３０種平均株価とＳ＆Ｐ５００株価指数が史上最高値を更新し、ＣＭＥ日経２２５先物（円建て）は１万５５３０円に上昇した。外国為替市場でドル・円相場は小動きだったが、ユーロ・円相場は１ユーロ＝１３７円台に円が下落した。この動きを受けて来週初２５日の日本株は堅調なスタートとなりそうだ。

　ただし前週（１１月１８日〜２２日）の日本株は全体として上値の重さが目立った。前々週（１１月１１日〜１５日）に日経平均株価が１０７９円１２銭（７．６６％）上昇したことで、急ピッチの上昇に対する反動が意識されたようだ。そして来週も同様に反動が意識され、前週まで７週連続の上昇となったダウ工業株３０種平均株価が常識的には一旦反落するとの警戒感が強まるだろう。

　ＮＴ倍率（＝日経平均株価÷ＴＯＰＩＸ）が一段と上昇していることや、為替が１ドル＝１００円〜１０１円台と円安に傾いたにもかかわらずトヨタ自動車の値動きの鈍いことが印象的であり、足元では日経平均株価という指数だけが上昇しているとの見方も強い。したがって、足元の日経平均株価の上昇を牽引したソフトバンクと、円安にもかかわらず動きの鈍いトヨタ自動車の値動きが焦点となりそうだ。前週末２２日に２兆９０２２億円と膨らんだ東証１部市場の売買代金が高水準を維持するかも注目される。

　物色面では、為替が１ドル＝１０２円台へ一段と円安方向に傾けば自動車や電機・精密など主力の輸出関連が注目されるが、全般モミ合い感を強める可能性があり、出遅れ感の強い銘柄や材料系の銘柄の個別物色に注目したい。なお２８日は米国市場が感謝祭で休場となり、２９日は米国のクリスマス商戦がスタートして小売企業が黒字になる「ブラック・フライデー」を迎える。ゲーム関連など米国のクリスマス商戦関連が注目される可能性もあるだろう。

　その他の注目スケジュールとしては１１月２５日の米１０月住宅販売保留指数、２６日の米９月ＦＨＦＡ住宅価格指数、米９月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米９月・１０月住宅着工件数、米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２７日の独１２月ＧｆＫ消費者信頼感指数、米１０月シカゴ連銀全米活動指数、米１０月耐久財受注、米１０月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米１１月シカゴ購買部協会景気指数、２８日のユーロ圏１１月景況感・業況感指数、２９日の日本１０月全国・１１月東京都区部消費者物価指数、ユーロ圏１１月消費者物価指数速報値などがあるだろう。

　その後は１２月３日の豪中銀理事会、４日のＯＰＥＣ総会、ユーロ圏第３四半期ＧＤＰ改定値、４日〜５日の英中銀金融政策委員会、５日のＥＣＢ理事会と記者会見、米第３四半期ＧＤＰ改定値、６日の米１１月雇用統計、９日の日本７〜９月期ＧＤＰ２次速報値、１７日〜１８日の米ＦＯＭＣと記者会見などが予定されている。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

　ネット広告のインタースペース＜２１２２＞（東マ）の株価は戻り高値圏から急反落したが、失望売り一巡感を強めている。インターネット広告市場の拡大を追い風として、中期成長力を見直す動きが強まるだろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、子会社ではコンテンツ・ソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。インターネット広告事業では、アフィリエイトサービス「ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ（アクセストレード）」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化したリアルアフィリエイト「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　アライアンス戦略も活発化し、１３年１０月にモバイル広告ネットワーク事業を展開する米アーキ社と戦略的業務提携について合意し、１３年１１月にはＯ２Ｏマーケティングソリューション事業を展開するモギーと資本業務提携に合意した。さらにアジアの新興国市場にも積極展開する方針で、１３年９月にインドネシア、１３年１１月にタイの現地法人が営業を開始した。

　１１月１２日に発表した前期（１３年９月期）の連結業績（１１月６日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前々期比２２．７％増の１５１億８２百万円、営業利益が同５．４％増の５億９２百万円、経常利益が同７．５％増の５億９７百万円、純利益が同１８．２％増の１億９７百万円だった。メディア運営事業での新規タイトル投入遅れや、子会社ののれん減損損失計上が影響して利益を減額修正した。ただしアフィリエイト事業の成果売上は好調のようだ。

　セグメント別に見るとインターネット広告事業は売上高が１４１億６７百万円で同２２．９％増収、営業利益が７億４２百万円で同２．４％増益だった。金融分野を中心にスマートフォン向けアプリ広告の好調などで大幅増収だったが、媒体仕入コストの上昇などで営業利益の伸びは小幅にとどまった。メディア運営事業は売上高が１０億１５百万円で同２０．３％増収、営業利益が１億５０百万円の赤字（前々期は１億６４百万円の赤字）だった。第３四半期（４月〜６月）に予定していた新作リリースが第４四半期（７月〜９月）に遅れた影響などで利益が計画を下振れた。

　今期（１４年９月期）見通しについては売上高が前期比８．７％増の１６５億円、営業利益が同８．５％増の６億４２百万円、経常利益が同７．１％増の６億３９百万円、純利益が同６１．７％増の３億１９百万円、配当は前期と同額の年間５円（期末一括）としている。インターネット広告事業が新サービスやアライアンス戦略も寄与して全体を牽引する。メディア事業では恋愛ゲームの展開強化やママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」のユニークユーザー数拡大などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１０００円〜１１００円近辺のモミ合いから上放れて１０月２４日の年初来高値１３４５円まで上伸したが、直後に急反落の展開となった。１１月６日発表の前期業績減額修正も嫌気して１１月７日は窓を空けて急落し、１１月１１日には８４０円まで調整した。ただし１１月１２日の決算発表後は落ち着いた動きとなり、足元では９００円台を回復している。１１月２１日は前日比４９円（５．４９％）高の９４２円まで上伸する場面があった。失望売りは一巡したようだ。

　１１月２１日の終値９３９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円２６銭で算出）は２０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５円で算出）は０．５％近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６０円２４銭で算出）は２．６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線まで一気に割り込んだが、下げ渋り感を強めている。失望売りが一巡して中期成長力を見直す動きが強まるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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 　人材サービスのエスプール＜２４７１＞（ＪＱＳ）の株価は急騰後の反動調整が続いているが、調整のほぼ最終局面だろう。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。

　アウトソーシング関連のビジネスソリューション事業（ロジスティクスアウトソーシング、キャンペーンアウトソーシング、障がい者雇用支援サービスなど）、人材派遣関連の人材ソリューション事業（販売・営業支援、オフィスサポート、試験運営サポートなど）、および１３年４月に開始したマーチャンダイジングサービス事業を展開している。

　ロジスティクスアウトソーシングはネット通販市場の拡大が追い風であり、ＥＣサイト出店企業などの物流センター運営・発送代行で新規顧客獲得を推進している。障がい者雇用支援サービスは、障害者雇用促進法に基づいて大企業の障がい者雇用をサポートするもので、企業向け賃貸農園「わーくはぴねす農園」の栽培設備販売収入と農園運営管理収入が収益柱である。高付加価値サービスとして千葉県を中心に事業規模を拡大している。

　放射性物質の除染業務については、ジャパンベストレスキューシステム＜２４５３＞の子会社で、新種微細藻類による水処理設備で放射性物質の道路除染を手掛けるバイノスから道路除染業務を受託している。

　今期（１３年１１月期）連結業績見通しは売上高が前期比６．５％増の５２億６２百万円、営業利益が同６５．８％増の８０百万円、経常利益が同２．２倍の６６百万円、そして純利益が５０百万円（前期は３０百万円の赤字）の黒字化としている。発送代行サービスの茨城県「つくばＥＣ物流センター」開設費用、障がい者雇用支援サービスの新農園建設費用などで、通期見通しに対する第３四半期累計（１２年１２月〜１３年８月）の進捗率は利益がやや低水準だったが、通期ベースでは挽回が期待される。

　さらにネット通販市場の拡大が追い風であり、ロジスティクスアウトソーシングの事業規模拡大や生産性向上、好採算の障がい者雇用支援サービスの事業規模拡大などで、来期（１４年１１月期）も好業績が期待される。

　株価の動きを見ると、急騰して付けた９月１１日の年初来高値２１９７円から反落し、反動調整局面が続いて９００円近辺まで水準を切り下げている。足元では１１月２０日に８７５円まで調整する場面があった。ただし急騰の上げ幅約１８００円に対して約３分の２押した水準であり、調整のほぼ最終局面だろう。

　１１月２１日の終値９０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９円４７銭で算出）は４６倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５円１８銭で算出）は１６倍近辺である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線は維持している。ネット通販市場の拡大を追い風として中期成長が期待されるだけに、見直しの動きが強まるだろう。（アナリスト水田雅展の銘柄分析）

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　ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ＜３３９４＞（東マ）の株価は乱高下したが、足元では今期（１３年１２月期）減額修正に対する売りが一巡したようだ。来期（１４年１２月期）の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。

　セキュリティ、モバイル、クラウド、サービスを重点分野として、ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業を展開し、新規事業としてコンテンツ配信分野にも取り組んでいる。１３年５月には新日鉄住金ソリューションズ＜２３２７＞との資本・業務提携、８月には米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、１０月にはカナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約の締結を発表している。アライアンス戦略も寄与して事業基盤強化が期待される。

　１１月１４日に発表した第３四半期累計（１月〜９月）連結業績は、売上高が前年同期比４．１％減の１８億４４百万円、営業利益が同６３．５％減の３７百万円、経常利益が同７３．９％減の２６百万円、純利益が１９百万円の赤字（前年同期は８９百万円の黒字）だった。無線ＬＡＮ関連や監視サービスなどが堅調だったが、子会社イノコスが不振だった。

　通期見通しについては１１月１４日に減額修正を発表し、売上高は２億７５百万円減額して前期比４．１％減の２５億５５百万円、営業利益は１億３３百万円減額して同６３．２％減の４５百万円、経常利益は１億４２百万円減額して同７７．８％減の２７百万円、純利益は１億３３百万円減額して同９０．４％減の１０百万円とした。全体として伸び鈍化、低採算案件の増加、子会社イノコスが予定していた期末大型案件の失注などが影響するようだ。

　なお１１月１４日に株式分割と単元株制度の導入を発表した。１３年１２月３１日を基準日（効力発生日１４年１月１日）として１株を１００株に分割し、１単元を１００株とする。

　株価の動きを見ると、１５万円〜１６万円近辺のモミ合いから１０月中旬に動意付いて急伸し、１０月３０日には戻り高値となる３０万円を付けた。しかし直後に急反落し、さらに今期業績見通し減額修正も嫌気して１１月１５日には１６万６２００円まで調整する場面があった。乱高下する展開だったが、足元は９月安値圏まで下押すことなく１７万円〜１８万円近辺で推移している。減額修正に対する売りは一巡したようだ。

　１１月２１日の終値１７万３５００円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１２２円４９銭で算出）は１５５倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３万０３０５円３７銭で算出）は６倍近辺である。週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺で下げ渋っている。売りが一巡して下値を確認した形だろう。来期の収益改善期待など、きっかけ次第で再動意の可能性もあるだろう。（ジャーナリスト＆アナリスト水田雅展）

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