<業績と株価>
■株価500円接近で割安感
情報サービスのテクマトリックス<3762>(東1)は、ハードウェアを販売する情報基盤事業とクラウドサービスを提供するアプリケーション・サービス事業を展開している。5月10日発表の前期(13年3月期)連結業績は前々期比9.5%増収、同22.9%営業増益、同15.8%経常増益、同45.8%最終増益だった。情報基盤事業は負荷分散装置が伸び悩んだが、サイバー攻撃に対応した次世代ファイアウォール製品などが好調だった。アプリケーション・サービス事業は、医療分野で新クラウドサービスの契約施設数が順調に増加した。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比4.6%増の175億円、営業利益が同3.7%減の11億50百万円、経常利益が同1.9%減の11億50百万円、純利益が同12.6%減の5億50百万円としている。新クラウドサービスで、医療分野の売上と利益をサービス期間に応じて按分計上することがマイナス要因となるが、需要は好調な見込みである。配当は4月1日付の株式200分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間12円50銭(期末一括)とした。
株価の動き(4月1日付で株式200分割)を見ると、3月1日の年初来高値844円以降は水準を切り下げる展開だが、500円接近で買い妙味増す。6月6日の終値524円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS45円70銭で算出)は11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円50銭で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS460円26銭で算出)は1.3倍近辺である。500円を割る場面があれば好買い場といえるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
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(06/07)【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】テクマトリックス:次世代ファイアウォール製品などが好調
(06/07)【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】アベノミクス成長戦略とマーケット
(06/07)【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】メディアスホールディングスはM&A活用で今6月期20%増益
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2013年06月07日
【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】テクマトリックス:次世代ファイアウォール製品などが好調
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】アベノミクス成長戦略とマーケット
■失望感だが、過剰反応の可能性
去る、6月6日の株式市場は大幅続落した。安倍晋三首相が発表した成長戦略第3弾に対する失望感が広がったとされている。
安倍晋三首相は、第1弾の「女性の活躍」と第2弾の「世界で勝つ」に続くキーワードとして「民間活力の爆発」を掲げ、電力小売り完全自由化と発送電分離、空港・道路整備でのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)導入拡大、一般用医薬品(大衆薬)のネット販売解禁、国家戦略特区での容積率緩和などの成長戦略を示した。概ね事前の報道通りの内容だった。
安倍晋三首相の講演内容が伝わると日経平均株価は先物主導で急落した。前場に大幅高していたオーイズミ<6428>は「カジノ特区」が盛り込まれなかったとして大幅安に転じ、東京電力<9501>は安倍晋三首相が「原発」に触れず、逆に「電力小売り自由化と発送電分離」が盛り込まれたとしてストップ安まで売られた。日経平均株価を動かすファーストリテイリング<9983>は、成長戦略に直接の関係はないと思われるが、前日比10.50%安まで売られる場面があった。
ただし、産業界や株式市場が強く期待した「法人減税」「解雇規制緩和」「農業参入全面自由化」という、既得権益に切り込む大胆な規制改革は参院選後に先送りされるということは、4月の「成長戦略第1弾」発表以前から度々報道されている。したがって成長戦略第3弾が日経平均株価を前日比518円89銭(3.83%)下落させるほどの「サプライズ失望感」だったと説明するには違和感がある。期待先行で買われ過ぎた反動だとしても、すでに5月23日の高値から約2割調整した段階でもあり、過剰反応という印象が強い。
一方で産業界には今回の成長戦略を評価する声もあり、インフラ輸出やPFI導入拡大などでメリットを受ける企業も多いだろう。株式市場は14日のメジャーSQに向けて神経質な展開が続きそうだが、成長戦略ごとの個別物色が再開する可能性もあるだろう。
さらに足元のファンダメンタルズ面に変化はなく、トヨタ自動車<7203>など自動車セクターの今期業績は1ドル=100円近辺でも会社予想に対して上振れの可能性が高く、株価調整局面でも東証1部市場の売買代金が連日で3兆円を超える活況が続いていることを考慮すれば、野村ホールディングス<8604>など証券セクターの好業績も期待されるだろう。5月23日に始まった急落で売られ過ぎ感が台頭している銘柄も少なくないだけに、こうした銘柄の反発にも注目しておきたい。(ジャナリスト&アナリスト・水田雅展)
去る、6月6日の株式市場は大幅続落した。安倍晋三首相が発表した成長戦略第3弾に対する失望感が広がったとされている。
安倍晋三首相は、第1弾の「女性の活躍」と第2弾の「世界で勝つ」に続くキーワードとして「民間活力の爆発」を掲げ、電力小売り完全自由化と発送電分離、空港・道路整備でのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)導入拡大、一般用医薬品(大衆薬)のネット販売解禁、国家戦略特区での容積率緩和などの成長戦略を示した。概ね事前の報道通りの内容だった。
安倍晋三首相の講演内容が伝わると日経平均株価は先物主導で急落した。前場に大幅高していたオーイズミ<6428>は「カジノ特区」が盛り込まれなかったとして大幅安に転じ、東京電力<9501>は安倍晋三首相が「原発」に触れず、逆に「電力小売り自由化と発送電分離」が盛り込まれたとしてストップ安まで売られた。日経平均株価を動かすファーストリテイリング<9983>は、成長戦略に直接の関係はないと思われるが、前日比10.50%安まで売られる場面があった。
ただし、産業界や株式市場が強く期待した「法人減税」「解雇規制緩和」「農業参入全面自由化」という、既得権益に切り込む大胆な規制改革は参院選後に先送りされるということは、4月の「成長戦略第1弾」発表以前から度々報道されている。したがって成長戦略第3弾が日経平均株価を前日比518円89銭(3.83%)下落させるほどの「サプライズ失望感」だったと説明するには違和感がある。期待先行で買われ過ぎた反動だとしても、すでに5月23日の高値から約2割調整した段階でもあり、過剰反応という印象が強い。
一方で産業界には今回の成長戦略を評価する声もあり、インフラ輸出やPFI導入拡大などでメリットを受ける企業も多いだろう。株式市場は14日のメジャーSQに向けて神経質な展開が続きそうだが、成長戦略ごとの個別物色が再開する可能性もあるだろう。
さらに足元のファンダメンタルズ面に変化はなく、トヨタ自動車<7203>など自動車セクターの今期業績は1ドル=100円近辺でも会社予想に対して上振れの可能性が高く、株価調整局面でも東証1部市場の売買代金が連日で3兆円を超える活況が続いていることを考慮すれば、野村ホールディングス<8604>など証券セクターの好業績も期待されるだろう。5月23日に始まった急落で売られ過ぎ感が台頭している銘柄も少なくないだけに、こうした銘柄の反発にも注目しておきたい。(ジャナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:33
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】メディアスホールディングスはM&A活用で今6月期20%増益
■55円配当狙い有効
医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は4月急騰後の反動局面だが、足元で下げ渋り感を強めている。今期(13年6月期)好業績見通しであり、期末一括配当狙いの妙味もありそうだ。
医療機器の販売・メンテナンス事業を主力として、介護福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県が地盤だが、3月には秋田医科器械店の子会社化(7月予定)を発表するなど、M&Aも活用して営業エリア拡大を推進している。医療機関からの要望として、物品管理などを含めた複合的なサービスに対する需要が高まっており、政府の成長戦略と合わせて中期的な市場拡大が期待される。
今期連結業績見通しは売上高が前期比2.4%増の1360億円、営業利益が同20.7%増の10億円、経常利益が同16.3%増の13億円、純利益が同51.5%増の6億78百万円としている。診療報酬改定などで販売価格は下落しているが、内視鏡や放射線機器などの備品販売が好調であり、原価低減や販管費抑制の効果も寄与する見込みだ。
第3四半期累計(12年7月〜13年3月)は前年同期比2.5%増収、同48.3%営業増益、同44.6%経常増益、同72.6%最終増益で、通期予想に対する進捗率は売上高が75.5%、営業利益が138.5%、経常利益が125.1%、純利益が129.9%となり、利益は超過達成している。通期予想を据え置いているが上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、4月23日の年初来高値3915円から反落し、急騰後の調整局面のようだ。足元では下げ渋り感を強めている。2月から3月にかけて上値のフシだった2500円近辺が下値支持線に転じた形だろう。
6月6日の終値2400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円76銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1951円49銭で算出)は1.3倍近辺である。指標面に割高感はなく、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性に加えて、期末一括配当狙いの妙味も支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
医療機器販売のメディアスホールディングス<3154>(JQS)の株価は4月急騰後の反動局面だが、足元で下げ渋り感を強めている。今期(13年6月期)好業績見通しであり、期末一括配当狙いの妙味もありそうだ。
医療機器の販売・メンテナンス事業を主力として、介護福祉機器の販売・レンタル事業も展開している。静岡県が地盤だが、3月には秋田医科器械店の子会社化(7月予定)を発表するなど、M&Aも活用して営業エリア拡大を推進している。医療機関からの要望として、物品管理などを含めた複合的なサービスに対する需要が高まっており、政府の成長戦略と合わせて中期的な市場拡大が期待される。
今期連結業績見通しは売上高が前期比2.4%増の1360億円、営業利益が同20.7%増の10億円、経常利益が同16.3%増の13億円、純利益が同51.5%増の6億78百万円としている。診療報酬改定などで販売価格は下落しているが、内視鏡や放射線機器などの備品販売が好調であり、原価低減や販管費抑制の効果も寄与する見込みだ。
第3四半期累計(12年7月〜13年3月)は前年同期比2.5%増収、同48.3%営業増益、同44.6%経常増益、同72.6%最終増益で、通期予想に対する進捗率は売上高が75.5%、営業利益が138.5%、経常利益が125.1%、純利益が129.9%となり、利益は超過達成している。通期予想を据え置いているが上振れの可能性があるだろう。
株価の動きを見ると、4月23日の年初来高値3915円から反落し、急騰後の調整局面のようだ。足元では下げ渋り感を強めている。2月から3月にかけて上値のフシだった2500円近辺が下値支持線に転じた形だろう。
6月6日の終値2400円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS235円76銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間55円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1951円49銭で算出)は1.3倍近辺である。指標面に割高感はなく、市場拡大が期待される医療関連のテーマ性に加えて、期末一括配当狙いの妙味も支援材料だろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:30
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2013年06月06日
【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】翻訳センターは翻訳サービス拡大で今期2ケタ増益、株価は調整最終局面で仕込み場
国内最大規模の翻訳会社である翻訳センター<2483>(JQS)の6日(木)株価は130円安の2920円まで下げ調整となっているが、ここからは中期狙い場といえる。に注目したい。
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心に企業向け翻訳サービスを展開し、企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待されている。12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大し、6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
5月10日発表の前期(13年3月期)連結業績は、特許分野や工業分野を中心に翻訳事業が好調に推移し、派遣事業でのISSの新規連結も寄与して前々期比31.2%増収だったが、人材採用などの先行投資費用や大阪本社移転費用などで同3.9%営業減益、同3.8%経常減益、同3.3%最終減益だった。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生するが、翻訳サービスの需要は拡大基調であり、ISSの通期連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。配当予想は4月1日付けの株式100分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間45円(期末一括)とした。
株価の動き(4月1日付で株式100分割)を見ると、3月22日の年初来高値4500円から反落して急騰後の日柄整理局面のようだ。ただし5月27日に2870円まで調整する場面があったが、4月2日の2810円を割り込まず、足元は概ね3000円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。
6月5日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.1倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。一時的に3000円台を割り込む場面があるが、終値ベースでは3000円台を維持して下値支持線を確認する形のようだ。急騰後の日柄整理が一巡して反発局面が期待されるだろう(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
>>翻訳センターのMedia−IR企業情報
特許・医薬・工業(IT関連)・法務・金融分野を中心に企業向け翻訳サービスを展開し、企業の知的財産権関連、新薬開発関連、新製品開発関連、海外展開関連、ディスクロージャー関連などの需要拡大で中期成長が期待されている。12年8月には通訳・翻訳・国際会議運営のアイ・エス・エス(ISS)を子会社化して業容を拡大し、6月にはアイタスからIT関連のローカライゼーション/マニュアル翻訳事業の一部を譲り受けた。
5月10日発表の前期(13年3月期)連結業績は、特許分野や工業分野を中心に翻訳事業が好調に推移し、派遣事業でのISSの新規連結も寄与して前々期比31.2%増収だったが、人材採用などの先行投資費用や大阪本社移転費用などで同3.9%営業減益、同3.8%経常減益、同3.3%最終減益だった。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比21.0%増の88億円、営業利益が同11.1%増の4億70百万円、経常利益が同11.1%増の4億70百万円、純利益が同9.0%増の2億40百万円としている。東京本部移転増床費用が発生するが、翻訳サービスの需要は拡大基調であり、ISSの通期連結なども寄与して好業績が期待されるだろう。配当予想は4月1日付けの株式100分割を考慮すると実質的に前期と同額の年間45円(期末一括)とした。
株価の動き(4月1日付で株式100分割)を見ると、3月22日の年初来高値4500円から反落して急騰後の日柄整理局面のようだ。ただし5月27日に2870円まで調整する場面があったが、4月2日の2810円を割り込まず、足元は概ね3000円近辺で推移して下げ渋り感を強めている。
6月5日の終値3050円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS142円40銭で算出)は21〜22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間45円で算出)は1.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS1459円64銭で算出)は2.1倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋り感を強めている。一時的に3000円台を割り込む場面があるが、終値ベースでは3000円台を維持して下値支持線を確認する形のようだ。急騰後の日柄整理が一巡して反発局面が期待されるだろう(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:31
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】マーベラスAQLは主力「ブラウザ三国志」が好調、今期売上13%増、営業利益は24%増益
■株価下値固める
オンラインゲーム開発などのマーベラスAQL<7844>(東1)の5日株価は800円高の4万3800円と、去る、5月27日の直近安値3万9000円として下値を固めている。
11年10月にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が統合し、オンライン事業(オンラインゲーム開発)、コンシューマ事業(家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発など)、音楽映像事業(アニメ映像商品、ミュージカル公演など)を展開し、総合エンタテインメント企業として話題性の高いコンテンツ提供とサービス強化に取り組んでいる。1月にはエンタースフィアを子会社化し、3月末には米国子会社が米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。
5月10日発表の前期(13年3月期)の連結業績は、期中に経営統合した前々期との比較はできないが、3社単純合計との比較で実質的に大幅増収・営業増益だった。オンライン事業で不採算タイトル中止に伴う費用計上、一部タイトルのサービス開始遅れなどがマイナス要因だったが、主力の「ブラウザ三国志」などが好調で、コンシューマ事業のニンテンドー3DS向けソフト、アミューズメント事業の新型マシン「ポケモントレッタ」の稼働開始、音楽映像事業の「プリキュア」シリーズなども寄与した。
今期(14年3月期)の見通しは、売上高が前期比13.8%増の200億円、営業利益が同24.5%増の29億円、経常利益が同24.3%増の28億90百万円、純利益が同7.8%減の17億70百万円としている。前期好調だったコンシューマ事業が反動減となるが、オンライン事業のモバイルゲーム分野で新たな柱となるタイトルの立ち上げに注力するとしている。好業績が期待されるだろう。
なお5月24日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。このため配当予想は株式分割を考慮すると、東証1部上場記念配を実施した前期に比べて実質的に50銭減配の年間12円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、3月13日の年初来高値6万8500円後は上値が重くなり調整局面となった。特に5月上旬の6万円近辺から反落後は、5月27日に3万9000円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね4万円台前半で推移して下げ渋り感を強めている。
6月5日の終値4万3800円を指標面(10月1日の株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3311円19銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1200円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2万0006円82銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形である。調整が一巡した可能性があり、反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
>>マーベラスAQLのMedia−IR企業情報
オンラインゲーム開発などのマーベラスAQL<7844>(東1)の5日株価は800円高の4万3800円と、去る、5月27日の直近安値3万9000円として下値を固めている。
11年10月にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が統合し、オンライン事業(オンラインゲーム開発)、コンシューマ事業(家庭用ゲーム機向けゲームソフト開発など)、音楽映像事業(アニメ映像商品、ミュージカル公演など)を展開し、総合エンタテインメント企業として話題性の高いコンテンツ提供とサービス強化に取り組んでいる。1月にはエンタースフィアを子会社化し、3月末には米国子会社が米社からオンラインゲーム事業を事業譲渡によって取得した。
5月10日発表の前期(13年3月期)の連結業績は、期中に経営統合した前々期との比較はできないが、3社単純合計との比較で実質的に大幅増収・営業増益だった。オンライン事業で不採算タイトル中止に伴う費用計上、一部タイトルのサービス開始遅れなどがマイナス要因だったが、主力の「ブラウザ三国志」などが好調で、コンシューマ事業のニンテンドー3DS向けソフト、アミューズメント事業の新型マシン「ポケモントレッタ」の稼働開始、音楽映像事業の「プリキュア」シリーズなども寄与した。
今期(14年3月期)の見通しは、売上高が前期比13.8%増の200億円、営業利益が同24.5%増の29億円、経常利益が同24.3%増の28億90百万円、純利益が同7.8%減の17億70百万円としている。前期好調だったコンシューマ事業が反動減となるが、オンライン事業のモバイルゲーム分野で新たな柱となるタイトルの立ち上げに注力するとしている。好業績が期待されるだろう。
なお5月24日に株式分割と単元株制度の採用を発表している。9月30日を基準日(効力発生日10月1日)として1株を100株に分割し、単元株数を100株とする。このため配当予想は株式分割を考慮すると、東証1部上場記念配を実施した前期に比べて実質的に50銭減配の年間12円(期末一括)となる。
株価の動きを見ると、3月13日の年初来高値6万8500円後は上値が重くなり調整局面となった。特に5月上旬の6万円近辺から反落後は、5月27日に3万9000円まで調整する場面があった。ただし足元は概ね4万円台前半で推移して下げ渋り感を強めている。
6月5日の終値4万3800円を指標面(10月1日の株式分割前)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3311円19銭で算出)は13〜14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1200円で算出)は2.7%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS2万0006円82銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形である。調整が一巡した可能性があり、反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】フランスベッドホールディングスの株価下値固い、高齢化社会に対応し経営資源をシフト
■今期も2ケタ増益
介護関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の5日株価は2円安の195円。ただ、3日連続190円台を固め下値が底堅くなっている。
メディカルサービス事業(介護福祉用具レンタル、通所介護施設運営など)およびインテリア健康事業(ベッド、リハビリ商品など)を展開している。医療・介護用のベッド・マットレスや「リハテック」ブランドの介護福祉用具など、高齢化社会に対応したビジネスに経営資源をシフトしており、国の政策支援が追い風である。
5月15日発表の前期(13年3月期)連結業績は前々期比2.0%増収、同25.6%営業増益、同26.6%経常増益、同2.4倍最終増益だった。メディカルサービス事業で、営業拠点新設や新製品投入による介護福祉用具や在宅医療機器の拡販効果、通所介護施設の新設効果などが寄与して営業損益が改善した。配当は同1円増配の年間4円とした。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。メディカルサービス事業で介護用具レンタルに注力してシェア拡大を目指し、シルバービジネスの取り組みを強化するとしている。配当予想は同50銭増配の年間4円50銭(第2四半期末2円25銭、期末2円25銭)とした。
株価の動きを見ると、5月14日の年初来高値248円から反落して6月4日には191円まで調整する場面があった。市場全体の地合い悪化も影響しているようだが、下値メドとなる2月の安値184円、4月の安値185円に接近している。
6月5日の終値195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を僅かに割り込んで調整局面だが、2月の184円、4月の185円を割り込まなければ下値支持線として機能しそうだ。介護・福祉関連のテーマ性や、営業損益改善基調を見直す動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
介護関連用具のフランスベッドホールディングス<7840>(東1)の5日株価は2円安の195円。ただ、3日連続190円台を固め下値が底堅くなっている。
メディカルサービス事業(介護福祉用具レンタル、通所介護施設運営など)およびインテリア健康事業(ベッド、リハビリ商品など)を展開している。医療・介護用のベッド・マットレスや「リハテック」ブランドの介護福祉用具など、高齢化社会に対応したビジネスに経営資源をシフトしており、国の政策支援が追い風である。
5月15日発表の前期(13年3月期)連結業績は前々期比2.0%増収、同25.6%営業増益、同26.6%経常増益、同2.4倍最終増益だった。メディカルサービス事業で、営業拠点新設や新製品投入による介護福祉用具や在宅医療機器の拡販効果、通所介護施設の新設効果などが寄与して営業損益が改善した。配当は同1円増配の年間4円とした。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比5.4%増の536億円、営業利益が同37.0%増の28億円、経常利益が同36.2%増の27億50百万円、純利益が同29.1%増の14億60百万円としている。メディカルサービス事業で介護用具レンタルに注力してシェア拡大を目指し、シルバービジネスの取り組みを強化するとしている。配当予想は同50銭増配の年間4円50銭(第2四半期末2円25銭、期末2円25銭)とした。
株価の動きを見ると、5月14日の年初来高値248円から反落して6月4日には191円まで調整する場面があった。市場全体の地合い悪化も影響しているようだが、下値メドとなる2月の安値184円、4月の安値185円に接近している。
6月5日の終値195円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS6円68銭で算出)は29倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間4円50銭で算出)は2.3%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS165円80銭で算出)は1.2倍近辺である。
週足チャートで見ると26週移動平均線を僅かに割り込んで調整局面だが、2月の184円、4月の185円を割り込まなければ下値支持線として機能しそうだ。介護・福祉関連のテーマ性や、営業損益改善基調を見直す動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39
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2013年06月05日
【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】シード下げるも900円の下値堅い、前期2.5倍に続いて今期も2ケタ増益
■主力のコンタクト好調
コンタクトレンズ大手のシード<7743>(JQS)の5日(水)終値は17円安の903円。しかし、5月23日以降、903円を幾度かつけており下値抵抗力がみられる。
5月15日発表の前期(13年3月期)連結業績は、前々期比18.7%増収、同2.5倍営業増益、同2.6倍経常増益、同5.2倍最終増益だった。コンタクトレンズ・ケア用品で「シードワンデーピュアうるおいプラス」「シードワンデーピュアマルチステージ」「シードアイコフレワンダーUV」などの好調が続き、操業度上昇効果、受取和解金、税効果なども寄与して大幅増収増益だった。配当は同10円増配の年間20円とした。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比16.4%増の175億円、営業利益が同10.8%増の9億40百万円、経常利益が同7.7%増の8億20百万円、純利益が同58.7%減の4億円としている。純利益は前期計上した和解金の一巡で減益だが、主力製品の好調で増収営業増益見込みだ。生産能力増強に伴う減価償却費増加、研究開発費や広告宣伝費などの積極投入のため営業利益の伸びは小幅としているが、会社予想は保守的な印象が強く上振れが期待されるだろう。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)とした。
株価の動きを見ると、2月12日の高値1310円以降は上値が重くなり、概ね900円〜1200円近辺でのボックス展開のようだ。足元では高値圏から急反落した。しかし900円近辺のレンジ下限に到達して下げ渋り感を強めている。
6月4日の終値904円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円93銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS862円71銭で算出)は1.1倍近辺である。指標面に割高感はなく、レンジ下限から反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
コンタクトレンズ大手のシード<7743>(JQS)の5日(水)終値は17円安の903円。しかし、5月23日以降、903円を幾度かつけており下値抵抗力がみられる。
5月15日発表の前期(13年3月期)連結業績は、前々期比18.7%増収、同2.5倍営業増益、同2.6倍経常増益、同5.2倍最終増益だった。コンタクトレンズ・ケア用品で「シードワンデーピュアうるおいプラス」「シードワンデーピュアマルチステージ」「シードアイコフレワンダーUV」などの好調が続き、操業度上昇効果、受取和解金、税効果なども寄与して大幅増収増益だった。配当は同10円増配の年間20円とした。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比16.4%増の175億円、営業利益が同10.8%増の9億40百万円、経常利益が同7.7%増の8億20百万円、純利益が同58.7%減の4億円としている。純利益は前期計上した和解金の一巡で減益だが、主力製品の好調で増収営業増益見込みだ。生産能力増強に伴う減価償却費増加、研究開発費や広告宣伝費などの積極投入のため営業利益の伸びは小幅としているが、会社予想は保守的な印象が強く上振れが期待されるだろう。配当予想は前期と同額の年間20円(期末一括)とした。
株価の動きを見ると、2月12日の高値1310円以降は上値が重くなり、概ね900円〜1200円近辺でのボックス展開のようだ。足元では高値圏から急反落した。しかし900円近辺のレンジ下限に到達して下げ渋り感を強めている。
6月4日の終値904円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS51円93銭で算出)は17〜18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は2.2%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS862円71銭で算出)は1.1倍近辺である。指標面に割高感はなく、レンジ下限から反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 16:49
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】TAC株価続伸、若者の資格取得支援に厚生労働省が制度拡充
■今期営業利益5.2倍、高値更新へ
「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の5日(水)株価は7円高の225円と前日の12円高に続いて買われている。若者の資格取得支援に向けて厚生労働省が制度拡充の方針であることも支援材料であり、高値(275円)回帰の動きが期待されるだろう。
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、金融・不動産分野(宅建・FPなど)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営している。5月13日発表の前期(13年3月期)連結業績は、会計系や法律系を中心に受講申込が低調で前々期比7.0%減収だが営業利益、経常利益、純利益は黒字化した。賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善し、営業外での投資有価証券運用益、特別利益での新宿校移転補償金なども寄与した。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。受講申込は持ち直し傾向だが本格回復に至らないとして減収見込みだ。しかし事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は特別利益一巡が影響する。なお配当予想は年間1円(期末一括)の復配とした。
株価の動きを見ると、5月14日の高値275円から5月27日の203円まで調整したが、その後は下げ渋り感を強めて6月4日は前日比5.83%高と急反発した。200円台値固めで調整一巡した可能性があるだろう。6月4日の終値218円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.2倍近辺である。
前期増額修正を好感した4月25日の275円と、今期見通しを好感した5月14日の275円で上ヒゲを付けて上値のシコリを意識させる形だが、下値は日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きである。200円台を固めてサポートラインを確認する形だろう。今期営業損益改善に見直し余地があり、高値奪回から上値が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点)
>>TACのMedia−IR企業情報
「資格の学校」を運営するTAC<4319>(東1)の5日(水)株価は7円高の225円と前日の12円高に続いて買われている。若者の資格取得支援に向けて厚生労働省が制度拡充の方針であることも支援材料であり、高値(275円)回帰の動きが期待されるだろう。
財務・会計分野(簿記検定・公認会計士など)、金融・不動産分野(宅建・FPなど)、経営・税務分野(税理士・中小企業診断士など)など幅広い分野で「資格の学校」を運営している。5月13日発表の前期(13年3月期)連結業績は、会計系や法律系を中心に受講申込が低調で前々期比7.0%減収だが営業利益、経常利益、純利益は黒字化した。賃借料・講師料・人件費・広告費削減など事業構造改革の効果で営業損益が大幅に改善し、営業外での投資有価証券運用益、特別利益での新宿校移転補償金なども寄与した。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比5.2%減の199億円、営業利益が同5.2倍の7億05百万円、経常利益が同2.1倍の7億85百万円、純利益が同54.3%減の4億47百万円としている。受講申込は持ち直し傾向だが本格回復に至らないとして減収見込みだ。しかし事業構造改革の効果が本格寄与して営業損益が大幅に改善する見込みだ。純利益は特別利益一巡が影響する。なお配当予想は年間1円(期末一括)の復配とした。
株価の動きを見ると、5月14日の高値275円から5月27日の203円まで調整したが、その後は下げ渋り感を強めて6月4日は前日比5.83%高と急反発した。200円台値固めで調整一巡した可能性があるだろう。6月4日の終値218円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS24円51銭で算出)は8〜9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間1円で算出)は0.5%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS181円59銭で算出)は1.2倍近辺である。
前期増額修正を好感した4月25日の275円と、今期見通しを好感した5月14日の275円で上ヒゲを付けて上値のシコリを意識させる形だが、下値は日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きである。200円台を固めてサポートラインを確認する形だろう。今期営業損益改善に見直し余地があり、高値奪回から上値が期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:11
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】メディアフラッグの今期は営業支援事業好調で23%増益
■急伸後の株価は下値水準に到達
店舗の覆面調査を主力とするメディアフラッグ<6067>(東マ)の5日(水)株価は521〜527円と520円台のモミ合い。チャートではほぼ下値に到達した展開となっている。
流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業(覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するASP事業)を主力として、ストア事業(コンビニエンスストア経営)も展開している。さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針で、9月にはクラウドソーシング事業とシニアマーケティング事業を開始する。海外はASEAN地域へ積極展開する方針だ。
今期(13年12月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は、営業支援事業でメーカーの新商品販売関連、流通支援事業で地方銀行や郵政事業の調査関連などを新規受注するなど好調が続いている。中間期(1月〜6月累計)予想に対する進捗率も売上高が47.4%、営業利益が71.9%と順調な水準である。
株価の動きを見ると、5月21日に727円まで急伸する場面があったが、概ね500円〜600円近辺でのボックス展開のようだ。足元は500円近辺で推移してレンジ下限に到達した形だろう。
6月4日の終値524円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS30円19銭で算出)は17〜18倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS174円13銭で算出)は3.0倍近辺である。高値から急反落したが、ボックスレンジ下限に到達して反発局面が期待され、今期好業績見通しを評価してレンジ上限突破の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
店舗の覆面調査を主力とするメディアフラッグ<6067>(東マ)の5日(水)株価は521〜527円と520円台のモミ合い。チャートではほぼ下値に到達した展開となっている。
流通・飲食企業や消費財メーカーの店舗・店頭マーケティング活動を支援するフィールド事業(覆面調査などの流通支援事業、店舗巡回などの営業支援事業、店舗・店頭の状況をデータベース化するASP事業)を主力として、ストア事業(コンビニエンスストア経営)も展開している。さまざまな業種業態に対応して業容を拡大する方針で、9月にはクラウドソーシング事業とシニアマーケティング事業を開始する。海外はASEAN地域へ積極展開する方針だ。
今期(13年12月期)業績(非連結)見通しは、売上高が前期比16.1%増の32億62百万円、営業利益が同23.6%増の2億38百万円、経常利益が同28.6%増の2億31百万円、純利益が同24.2%増の1億27百万円としている。第1四半期(1月〜3月)は、営業支援事業でメーカーの新商品販売関連、流通支援事業で地方銀行や郵政事業の調査関連などを新規受注するなど好調が続いている。中間期(1月〜6月累計)予想に対する進捗率も売上高が47.4%、営業利益が71.9%と順調な水準である。
株価の動きを見ると、5月21日に727円まで急伸する場面があったが、概ね500円〜600円近辺でのボックス展開のようだ。足元は500円近辺で推移してレンジ下限に到達した形だろう。
6月4日の終値524円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS30円19銭で算出)は17〜18倍近辺、実績PBR(前期実績のBPS174円13銭で算出)は3.0倍近辺である。高値から急反落したが、ボックスレンジ下限に到達して反発局面が期待され、今期好業績見通しを評価してレンジ上限突破の可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:01
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】アライドテレシスホールディングスは医療、自治体関連伸長で増収営業増益、株価は下値固める
ネットワーク機器製造販売のアライドテレシスホールディングス<6835>(東2)の4日株価は1円安の87円。高値圏から反落したが、短期調整一巡感を強めている。下値を固めて反発余地があるだろう。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、為替差益一巡で経常利益と純利益が減益だが、国内の医療関連や自治体関連への営業強化などで増収営業増益見込みとしている。景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めていることも追い風だろう。なお想定為替レートは1米ドル=90円で為替差益3億円程度を見込んでいる。
5月10日発表の第1四半期(1月〜3月)連結業績は、国内文教市場での受注減少などで前年同期比3.1%減収となり営業赤字も拡大したが、米州での交通・通信インフラ関連の大型案件、ニュージーランドの学校ネットワーク更新案件、タイ通信省のネットワーク関連案件な、海外の受注が好調だった模様である。
なお4月5日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限600万株、取得価額総額の上限5億円、取得期間4月8日〜10月7日)は、5月31日時点の累計で買付株式数314万9900株、買付総額2億7808万3300円となった。
株価の動きを見ると、5月9日の年初来高値103円から反落して5月23日と5月28日の85円まで調整したが、同時に下げ渋り感も強めている。6月4日の終値87円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.8倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインのようだ。短期調整が一巡し、きっかけ次第で反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
今期(13年12月期)連結業績見通しは、為替差益一巡で経常利益と純利益が減益だが、国内の医療関連や自治体関連への営業強化などで増収営業増益見込みとしている。景況感改善や消費増税前駆け込みなどで、企業がIT投資再開の動きを強めていることも追い風だろう。なお想定為替レートは1米ドル=90円で為替差益3億円程度を見込んでいる。
5月10日発表の第1四半期(1月〜3月)連結業績は、国内文教市場での受注減少などで前年同期比3.1%減収となり営業赤字も拡大したが、米州での交通・通信インフラ関連の大型案件、ニュージーランドの学校ネットワーク更新案件、タイ通信省のネットワーク関連案件な、海外の受注が好調だった模様である。
なお4月5日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限600万株、取得価額総額の上限5億円、取得期間4月8日〜10月7日)は、5月31日時点の累計で買付株式数314万9900株、買付総額2億7808万3300円となった。
株価の動きを見ると、5月9日の年初来高値103円から反落して5月23日と5月28日の85円まで調整したが、同時に下げ渋り感も強めている。6月4日の終値87円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円15銭で算出)は40倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間3円で算出)は3.4%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS103円42銭で算出)は0.8倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインのようだ。短期調整が一巡し、きっかけ次第で反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
>>アライドテレシスホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:44
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【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】ピーエイ株価は下ヒゲの底打ち足、求人需要回復や「ジョブポストweb」拡大で今期43%増益
求人情報誌・サイトのピーエイ<4766>(東マ)の5日株価は安値222円まであり終値は255円(前日比10円高)と底打ちチャートとされる下ヒゲ足が出ている。に注目したい。
東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」などを発行し、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストweb」を強化している。3月29日には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表し、4月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益が同14.8%減の1億90百万円としている。純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で減益見込みだが、営業エリアにおける求人需要の回復や「ジョブポストweb」のエリア拡大など寄与する。
5月15日発表の第1四半期(1月〜3月)業績は、エリア拡大に向けた営業人員増で前年同期比24.7%営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同12.7%増収と好調だった。第2四半期(4月〜6月)以降はエリア拡大も寄与するため、増収効果などで営業損益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると急騰して付けた4月25日の高値470円から反落し、5月下旬には230円台まで水準を切り下げた。さらに6月4日には222円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比10円(4.08%)高の255円まで反発している。6月4日の終値255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は14〜15倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線を割り込んで急騰後の日柄整理局面だが、230円〜250円近辺で下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ると、13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認する形のようだ。調整一巡して反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
>>ピーエイのMedia−IR企業情報
東北・関東・信越・北陸地域で紙媒体の無料求人情報誌「ジョブポスト」などを発行し、スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストweb」を強化している。3月29日には「ジョブポストweb」の群馬県版・栃木県版・山梨県版のサービス開始を発表し、4月には求人広告事業に経営資源を集中するためフリーマガジン「トクッピ」を譲渡している。
今期(13年12月期)連結業績見通しは、売上高が前期比25.1%増の16億円、営業利益が同43.1%増の2億円、経常利益が同31.7%増の2億円、純利益が同14.8%減の1億90百万円としている。純利益は震災補償金や税効果会計の一巡で減益見込みだが、営業エリアにおける求人需要の回復や「ジョブポストweb」のエリア拡大など寄与する。
5月15日発表の第1四半期(1月〜3月)業績は、エリア拡大に向けた営業人員増で前年同期比24.7%営業減益だったが、求人需要回復や営業強化などで同12.7%増収と好調だった。第2四半期(4月〜6月)以降はエリア拡大も寄与するため、増収効果などで営業損益改善が期待されるだろう。
株価の動きを見ると急騰して付けた4月25日の高値470円から反落し、5月下旬には230円台まで水準を切り下げた。さらに6月4日には222円まで調整する場面があった。ただし終値では前日比10円(4.08%)高の255円まで反発している。6月4日の終値255円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS17円67銭で算出)は14〜15倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS74円58銭で算出)は3.4倍近辺である。
日足チャートで見ると、25日移動平均線を割り込んで急騰後の日柄整理局面だが、230円〜250円近辺で下げ渋り感を強めている。また週足チャートで見ると、13週移動平均線近辺から反発してサポートラインを確認する形のようだ。調整一巡して反発の動きが期待されるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:31
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2013年06月04日
【ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展の視点】ベクター株価にアク抜け感、ソフトバンク系オンライゲームの好展望に注目
■今年2月には955円の高値実績
オンラインゲーム運営のベクター<2656>(東1)の4日の株価は78円安の519円まで突っ込んだことで、アク抜け感から押し目買いが活発となっている。
ソフトバンク<9984>グループで、オンラインゲーム事業を主力に、PC用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。オンラインゲーム事業の新規タイトル投入と収益改善が課題だろう。
前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比31.8%減収で、営業利益、経常利益、純利益は赤字だった。12年3月に発生したサーバーへの不正アクセス事案に伴う信用力低下などが影響した。純利益はオンラインゲーム事業でのソフトウェア売却損・除却損・減損などに加えて、投資有価証券評価損計上も影響した。
業績見通しは四半期ごとの公表で、今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比20.3%増の6億82百万円、営業利益が75百万円の赤字、経常利益が75百万円の赤字、純利益が82百万円の赤字としている。大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存ゲームのプロモーション実施、4月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。配当予想は未定とした。
株価の動きを見ると、2月28日の年初来高値955円まで急騰し、その後は急反落して日柄整理局面となっている。ただし、上値を切り下げる一方で下値も徐々に切り上げて、足元では日柄整理完了感を強めてきた。6月3日の終値597円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績BPS149円88銭で算出)は4.0倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込む場面もあり、三角保ち合いの形のようだ。ただし日足チャートで見ると、75日移動平均線がサポートする形で下値を徐々に切り上げている。日柄整理が完了した可能性があり、再動意のタイミングが接近しているようだ。収益改善期待で三角保ち合いから上放れの可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
オンラインゲーム運営のベクター<2656>(東1)の4日の株価は78円安の519円まで突っ込んだことで、アク抜け感から押し目買いが活発となっている。ソフトバンク<9984>グループで、オンラインゲーム事業を主力に、PC用ソフトウェアのダウンロード販売事業、サイト広告販売事業を展開している。ダウンロード販売事業が市場縮小などで減少傾向のため、オンラインゲーム事業をコア事業として強化している。ただし不採算ゲームが増加したためモバイル向け自社開発ゲームの運営を停止し、パソコン向けと同様に海外開発会社から日本国内での運営権を購入してサービス提供する方針だ。オンラインゲーム事業の新規タイトル投入と収益改善が課題だろう。
前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比31.8%減収で、営業利益、経常利益、純利益は赤字だった。12年3月に発生したサーバーへの不正アクセス事案に伴う信用力低下などが影響した。純利益はオンラインゲーム事業でのソフトウェア売却損・除却損・減損などに加えて、投資有価証券評価損計上も影響した。
業績見通しは四半期ごとの公表で、今期(14年3月期)第1四半期(4月〜6月)は、売上高が前年同期比20.3%増の6億82百万円、営業利益が75百万円の赤字、経常利益が75百万円の赤字、純利益が82百万円の赤字としている。大幅増収効果で赤字幅が縮小する見込みだ。不正アクセス事案の影響が徐々に薄れていることに加えて、既存ゲームのプロモーション実施、4月以降の新タイトル投入効果などで収益改善を目指している。配当予想は未定とした。
株価の動きを見ると、2月28日の年初来高値955円まで急騰し、その後は急反落して日柄整理局面となっている。ただし、上値を切り下げる一方で下値も徐々に切り上げて、足元では日柄整理完了感を強めてきた。6月3日の終値597円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績BPS149円88銭で算出)は4.0倍近辺である。
週足チャートで見ると13週移動平均線を割り込む場面もあり、三角保ち合いの形のようだ。ただし日足チャートで見ると、75日移動平均線がサポートする形で下値を徐々に切り上げている。日柄整理が完了した可能性があり、再動意のタイミングが接近しているようだ。収益改善期待で三角保ち合いから上放れの可能性もあるだろう。(ジャーナリスト&アナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:05
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【アナリストの眼】マルマエ株価は下げるも5万円キープし調整は最終局面、今8月期29%増益で出直り近い
<業績&株価分析>
精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の4日の株価は2000円安の5万500円と下げたが5万円はキープしている。調整は最終局面といえるだろう。
半導体・FPD・太陽電池関連製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を主力としている。今期(13年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比0.3%減の11億円、営業利益が同29.0%増の65百万円、経常利益が同2.1倍の45百万円、純利益が40百万円で最終黒字化としている。FPD分野のスマートフォン向け装置部品の受注が堅調で、半導体分野の受注も回復傾向の模様だ。さらに製品構成改善、円安進行による為替差益なども寄与する見込みだ。
第2四半期累計(12年9月〜13年2月)は前年同期比6.2%減収だったが、同35.2%営業増益で期初計画を上回り、利益面ではすでに通期見通しを超過達成している。半導体分野が不透明として通期見通しを据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。
なお13年4月度の月次受注残高(速報値)は、FPD分野が91百万円、半導体分野が46百万円、その他が0百万円、合計が1億38百万円(前月比で21.8%減少、前年同月比で19.3%増加)だった。FPD分野は出荷検収が順調なため前月比で減少したが、半導体分野は受注が堅調で前月比でも増加した。
株価の動きを見ると、5月上旬の4万円近辺から5月22日の年初来高値7万700円まで急伸した。その後は反動局面で5月28日には4万8400円まで調整したが、概ね5万円近辺で堅調に推移している。6月3日の終値5万2500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2292円79銭で算出)は23倍近辺である。
週足チャートで見ると5月22日の高値で長い上ヒゲを付けて目先天井感を意識させる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込まず強基調を継続しているようだ。通期見通しの上振れの可能性もあるだけに、収益改善期待で高値を試す可能性があるだろう。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の4日の株価は2000円安の5万500円と下げたが5万円はキープしている。調整は最終局面といえるだろう。半導体・FPD・太陽電池関連製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を主力としている。今期(13年8月期)業績(非連結)見通しは売上高が前期比0.3%減の11億円、営業利益が同29.0%増の65百万円、経常利益が同2.1倍の45百万円、純利益が40百万円で最終黒字化としている。FPD分野のスマートフォン向け装置部品の受注が堅調で、半導体分野の受注も回復傾向の模様だ。さらに製品構成改善、円安進行による為替差益なども寄与する見込みだ。
第2四半期累計(12年9月〜13年2月)は前年同期比6.2%減収だったが、同35.2%営業増益で期初計画を上回り、利益面ではすでに通期見通しを超過達成している。半導体分野が不透明として通期見通しを据え置いているが、通期上振れの可能性があるだろう。
なお13年4月度の月次受注残高(速報値)は、FPD分野が91百万円、半導体分野が46百万円、その他が0百万円、合計が1億38百万円(前月比で21.8%減少、前年同月比で19.3%増加)だった。FPD分野は出荷検収が順調なため前月比で減少したが、半導体分野は受注が堅調で前月比でも増加した。
株価の動きを見ると、5月上旬の4万円近辺から5月22日の年初来高値7万700円まで急伸した。その後は反動局面で5月28日には4万8400円まで調整したが、概ね5万円近辺で堅調に推移している。6月3日の終値5万2500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2292円79銭で算出)は23倍近辺である。
週足チャートで見ると5月22日の高値で長い上ヒゲを付けて目先天井感を意識させる形だが、日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込まず強基調を継続しているようだ。通期見通しの上振れの可能性もあるだけに、収益改善期待で高値を試す可能性があるだろう。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:35
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【アナリストの眼】エイジア株価は直近安値から反発強める、ネット選挙関連、今期2ケタ増収増益
<業績&株価分析>
メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の3日終値は11円高の918円、去る、5月27日の直近安値850円に対し反発力を強めている。ネット選挙関連のテーマ性もあり、参院選が接近するにつれて再動意の可能性があるだろう。
メールアプリケーションソフト「WEB CAS」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、マーケティング支援などのサービスソリューション事業も展開している。クラウドサービス、ECマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、12年4月にシステムインテグレータ<3826>、12月にメールマーケティング支援システムのグリーゼと資本業務提携した。また3月25日には「ネット選挙メール配信応援パック」を発売している。
5月10日発表の前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比8.6%増収、同44.7%営業増益、同41.6%経常増益、同49.3%最終減益だった。純利益は投資有価証券評価損計上や税負担正常化で減益だったが、アプリケーション事業でクラウドサービスが拡大し、大型案件の受注も寄与して売上高、利益ともに計画を上回った。配当は同1円50銭増配の7円50銭とした。
今期(14年3月期)の見通しは売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。クラウドサービスが好調に推移する見込みだ。また受託開発事業の戦略的縮小から方向転換して、サービスソリューション事業を拡大する方針も打ち出している。純利益は投資有価証券評価損一巡が寄与する。配当予想は同1円50銭増配の年間9円(期末一括)とした。
株価の動きを見ると、5月9日の年初来高値1313円から急反落して、5月16日と5月27日に850円まで調整する場面が合った。ただし足元では900円台に戻して下げ渋り感を強めている。短期調整が一巡した可能性があるだろう。6月3日の終値918円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円78銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS376円71銭で算出)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きのようだ。短期調整が一巡してサポートラインを確認する形だろう。反発局面が期待され、参院選が接近するにつれてネット選挙関連が材料視される可能性もありそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
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メール配信ソフトのエイジア<2352>(東マ)の3日終値は11円高の918円、去る、5月27日の直近安値850円に対し反発力を強めている。ネット選挙関連のテーマ性もあり、参院選が接近するにつれて再動意の可能性があるだろう。メールアプリケーションソフト「WEB CAS」開発・販売などのアプリケーション事業を主力として、マーケティング支援などのサービスソリューション事業も展開している。クラウドサービス、ECマーケティング関連、海外展開を強化する方針で、12年4月にシステムインテグレータ<3826>、12月にメールマーケティング支援システムのグリーゼと資本業務提携した。また3月25日には「ネット選挙メール配信応援パック」を発売している。
5月10日発表の前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比8.6%増収、同44.7%営業増益、同41.6%経常増益、同49.3%最終減益だった。純利益は投資有価証券評価損計上や税負担正常化で減益だったが、アプリケーション事業でクラウドサービスが拡大し、大型案件の受注も寄与して売上高、利益ともに計画を上回った。配当は同1円50銭増配の7円50銭とした。
今期(14年3月期)の見通しは売上高が前期比15.5%増の9億円、営業利益が同25.6%増の1億70百万円、経常利益が同21.1%増の1億70百万円、純利益が同2.0倍の1億円としている。クラウドサービスが好調に推移する見込みだ。また受託開発事業の戦略的縮小から方向転換して、サービスソリューション事業を拡大する方針も打ち出している。純利益は投資有価証券評価損一巡が寄与する。配当予想は同1円50銭増配の年間9円(期末一括)とした。
株価の動きを見ると、5月9日の年初来高値1313円から急反落して、5月16日と5月27日に850円まで調整する場面が合った。ただし足元では900円台に戻して下げ渋り感を強めている。短期調整が一巡した可能性があるだろう。6月3日の終値918円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS53円78銭で算出)は17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間9円で算出)は1.0%近辺、実績PBR(前期実績BPS376円71銭で算出)は2.4倍近辺である。
日足チャートで見ると25日移動平均線を割り込んで調整局面だが、週足チャートで見ると13週移動平均線近辺で下げ渋る動きのようだ。短期調整が一巡してサポートラインを確認する形だろう。反発局面が期待され、参院選が接近するにつれてネット選挙関連が材料視される可能性もありそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:45
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【アナリトの眼】P&Pホールディングスの終値は3連続で310円台、今期に入り4月月次21%伸長の好スタート、ネット通販拡大が追い風
<業績&株価分析>
販売支援や人材派遣のP&Pホールディングス<6068>(JQS)の3日終値は3円高の319円。これで、終値としては310円台が3日連続となり底固めとなっている。
傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業を展開している。
5月9日発表の前期(13年3月期)連結業績は、売上高が229億84百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億11百万円、純利益が2億69百万円だった。持株会社に移行して最初の連結決算のため前々期との比較はできないが、ほぼ横ばいの模様で計画をやや下回った。BYS事業が大型案件受注で大幅増収だったが、主力のSPO事業で一部クライアントの直接雇用化の影響を受けた模様だ。
今期(14年3月期)見通しは、売上高が前期比8.8%増〜17.5%増の250億円〜270億円、営業利益が同18.0%増〜37.7%増の6億円〜7億円のレンジ予想としている。有効求人倍率が改善傾向を強めていることに加えて、ネット通販市場の拡大も追い風となって好業績が期待されるだろう。連結月次売上動向(前年比、参考値)を見ると13年4月は21.6%増であり、好調なスタートの模様だ。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)とした。
4月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社P&Pデザイン(旧ジャパンプロスタッフを商号変更)を立ち上げ、6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化して事業領域を広げる。さらにシナジー効果が期待される分野でのM&Aを推進する方針であり、ネット通販やネットスーパーの市場拡大なども背景に中期成長が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、5月9日の高値395円から反落して5月27日には306円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。6月3日の終値319円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定したEPS31円50銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。短期調整が一巡した可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
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販売支援や人材派遣のP&Pホールディングス<6068>(JQS)の3日終値は3円高の319円。これで、終値としては310円台が3日連続となり底固めとなっている。傘下にピーアンドピーなどを置く持株会社で、販売支援などのSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流業務請負などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、人材派遣・紹介などのHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業を展開している。
5月9日発表の前期(13年3月期)連結業績は、売上高が229億84百万円、営業利益が5億08百万円、経常利益が5億11百万円、純利益が2億69百万円だった。持株会社に移行して最初の連結決算のため前々期との比較はできないが、ほぼ横ばいの模様で計画をやや下回った。BYS事業が大型案件受注で大幅増収だったが、主力のSPO事業で一部クライアントの直接雇用化の影響を受けた模様だ。
今期(14年3月期)見通しは、売上高が前期比8.8%増〜17.5%増の250億円〜270億円、営業利益が同18.0%増〜37.7%増の6億円〜7億円のレンジ予想としている。有効求人倍率が改善傾向を強めていることに加えて、ネット通販市場の拡大も追い風となって好業績が期待されるだろう。連結月次売上動向(前年比、参考値)を見ると13年4月は21.6%増であり、好調なスタートの模様だ。配当予想は前期と同額の年間10円(期末一括)とした。
4月には流通向け建築・内装施工などを展開する子会社P&Pデザイン(旧ジャパンプロスタッフを商号変更)を立ち上げ、6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>生産工場向け人材提供などを展開する藤栄テクノサービスを子会社化して事業領域を広げる。さらにシナジー効果が期待される分野でのM&Aを推進する方針であり、ネット通販やネットスーパーの市場拡大なども背景に中期成長が期待されるだろう。
株価の動きを見ると、5月9日の高値395円から反落して5月27日には306円まで調整した。ただし足元では下げ渋り感を強めている。6月3日の終値319円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ中間値を基に推定したEPS31円50銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は3.1%近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS308円39銭で算出)は1.0倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって下げ渋り感を強めている。短期調整が一巡した可能性があり、反発のタイミングが接近しているようだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
>>P&PホールディングスのMedia−IR企業情報
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:40
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【アナリストの眼】ビーマップ株価に底打ち感、無線LAN関連中心にクロスメディア好調で2ケタ増収増益
<業績&株価分析>
モバイルコンテンツ配信インフラを提供するビーマップ<4316>(JQS)の3日株価は3100円安の9万6100円と軟調だが、5月27日の下値9万1700円に対し上で止まっており底打ち感が出ている。
無線LANなどのシステム開発を提供するクロスメディア事業、鉄道・道路ナビゲーションシステムなどを提供するナビゲーション事業、コンビニ・駐車場向け遠隔監視システムなどを提供するモニタリング事業を展開している。5月14日発表の前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比26.3%増収で、営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化した。通信キャリアの設備投資増加を受けてクロスメディア事業の無線LAN関連が好調に推移し、大型案件が相次いだことも寄与した。
今期(14年3月期)の見通しは売上高が前期比17.8%増の15億円、営業利益が同21.6%増の90百万円、経常利益が同16.8%増の90百万円、純利益が同25.0%増の70百万円としている。大型案件が一巡するが、無線LAN関連を中心にクロスメディア事業が引き続き好調に推移する見込みだ。なお前期業績が中期経営計画を1年前倒しで達成した形のため、修正計画を近日中に発表する予定としている。
株価の動きを見ると、5月15日の高値20万8400円から反落して5月27日には9万1700円まで調整したが、足元では10万円台に戻す場面もあり、下げ渋る展開となっている。6月3日の終値9万7500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2180円75銭で算出)は45倍近辺、実績PBR(前期実績BPS2万5368円00銭で算出)は3.8倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13種移動平均線近辺で下げ渋る展開である。短期調整が一巡してサポートラインを確認する形だろう。反発局面が期待されそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
モバイルコンテンツ配信インフラを提供するビーマップ<4316>(JQS)の3日株価は3100円安の9万6100円と軟調だが、5月27日の下値9万1700円に対し上で止まっており底打ち感が出ている。無線LANなどのシステム開発を提供するクロスメディア事業、鉄道・道路ナビゲーションシステムなどを提供するナビゲーション事業、コンビニ・駐車場向け遠隔監視システムなどを提供するモニタリング事業を展開している。5月14日発表の前期(13年3月期)業績(非連結)は前々期比26.3%増収で、営業利益、経常利益、純利益ともに黒字化した。通信キャリアの設備投資増加を受けてクロスメディア事業の無線LAN関連が好調に推移し、大型案件が相次いだことも寄与した。
今期(14年3月期)の見通しは売上高が前期比17.8%増の15億円、営業利益が同21.6%増の90百万円、経常利益が同16.8%増の90百万円、純利益が同25.0%増の70百万円としている。大型案件が一巡するが、無線LAN関連を中心にクロスメディア事業が引き続き好調に推移する見込みだ。なお前期業績が中期経営計画を1年前倒しで達成した形のため、修正計画を近日中に発表する予定としている。
株価の動きを見ると、5月15日の高値20万8400円から反落して5月27日には9万1700円まで調整したが、足元では10万円台に戻す場面もあり、下げ渋る展開となっている。6月3日の終値9万7500円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS2180円75銭で算出)は45倍近辺、実績PBR(前期実績BPS2万5368円00銭で算出)は3.8倍近辺である。
日足チャートで見ると75日移動平均線、週足チャートで見ると13種移動平均線近辺で下げ渋る展開である。短期調整が一巡してサポートラインを確認する形だろう。反発局面が期待されそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:15
| アナリスト銘柄分析
2013年06月03日
【アナリストの眼】アドバンスト・メディアの今期はコールセンター、調剤薬局向け好調で増収、多言語対応への開発費増加などで営業損失、株価は陽線連続で強張る
<業績&株価分析>
日本語音声認識システムのアドバンスト・メディア<3773>(東マ)の週足チャートは、2週連続の陽線と出直っている。今週は全般安で下げる場面があれば狙い場となろう。
日本語音声認識システム「AmiVoice」をベースとして、音声認識ソリューションを企画・設計・開発するソリューション事業、アプリケーション商品を提供するライセンス事業などを展開している。事業領域は医療、議事録作成、エンタテインメント・ゲーム・教育、コールセンター、モバイル・パソコン、営業支援・製造・物流・流通などさまざまな分野に広がり、クラウド型サービスやアジア各国の多言語対応への研究開発を強化している。
5月10日発表の前期(13年3月期)連結業績は前々期比27.0%増収だった。営業利益は14百万円の赤字だったが、赤字幅が縮小した。スマートフォン・タブレット端末向けライセンス収入増加などで営業損益が改善した。経常利益は2億55百万円で黒字化した。米ドル建て預金の為替差益も寄与した。純利益については投資有価証券売却益6億63百万円が寄与したが、前期計上の関係会社株式売却益20億08百万円が一巡したため同49.2%減益の8億36百万円だった。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比1.7%増の16億円、営業利益が3億45百万円の赤字、経常利益が3億50百万円の赤字、純利益が3億65百万円の赤字としている。携帯キャリア、コールセンター、調剤薬局向けなどに需要が旺盛で増収見込みだが、アジア各国の多言語対応への研究開発費増加などで営業損失の見込みだ。中期的には収益化が期待されるだろう。
なお5月10日に、第三者割当(ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合)による第1回新株予約権付社債および第3回新株予約権の発行を発表し、5月27日に払込完了を発表した。調達資金はM&Aや研究開発などに充当する方針だ。
株価の動きを見ると、5月15日の高値29万3500円から反落して5月24日の13万7500円まで調整したが、足元では20万円近辺に戻す場面もあり短期調整一巡感を強めている。5月31日の終値18万9500円円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績の連結BPS3万0439円16銭で算出)は6倍近辺である。
週足チャートで見ると5月15日の高値で長い上ヒゲを付けて目先的な天井感を意識させたが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から反発して短期調整一巡感を強めている。3月の5万円近辺でのモミ合いから上放れて5月15日の29万3500円まで急騰しただけに反動局面だが、値幅調整が完了した可能性があるだろう。高値圏回帰の展開が期待されそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
日本語音声認識システムのアドバンスト・メディア<3773>(東マ)の週足チャートは、2週連続の陽線と出直っている。今週は全般安で下げる場面があれば狙い場となろう。日本語音声認識システム「AmiVoice」をベースとして、音声認識ソリューションを企画・設計・開発するソリューション事業、アプリケーション商品を提供するライセンス事業などを展開している。事業領域は医療、議事録作成、エンタテインメント・ゲーム・教育、コールセンター、モバイル・パソコン、営業支援・製造・物流・流通などさまざまな分野に広がり、クラウド型サービスやアジア各国の多言語対応への研究開発を強化している。
5月10日発表の前期(13年3月期)連結業績は前々期比27.0%増収だった。営業利益は14百万円の赤字だったが、赤字幅が縮小した。スマートフォン・タブレット端末向けライセンス収入増加などで営業損益が改善した。経常利益は2億55百万円で黒字化した。米ドル建て預金の為替差益も寄与した。純利益については投資有価証券売却益6億63百万円が寄与したが、前期計上の関係会社株式売却益20億08百万円が一巡したため同49.2%減益の8億36百万円だった。
今期(14年3月期)見通しは売上高が前期比1.7%増の16億円、営業利益が3億45百万円の赤字、経常利益が3億50百万円の赤字、純利益が3億65百万円の赤字としている。携帯キャリア、コールセンター、調剤薬局向けなどに需要が旺盛で増収見込みだが、アジア各国の多言語対応への研究開発費増加などで営業損失の見込みだ。中期的には収益化が期待されるだろう。
なお5月10日に、第三者割当(ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合)による第1回新株予約権付社債および第3回新株予約権の発行を発表し、5月27日に払込完了を発表した。調達資金はM&Aや研究開発などに充当する方針だ。
株価の動きを見ると、5月15日の高値29万3500円から反落して5月24日の13万7500円まで調整したが、足元では20万円近辺に戻す場面もあり短期調整一巡感を強めている。5月31日の終値18万9500円円を指標面で見ると、実績PBR(前期実績の連結BPS3万0439円16銭で算出)は6倍近辺である。
週足チャートで見ると5月15日の高値で長い上ヒゲを付けて目先的な天井感を意識させたが、日足チャートで見ると25日移動平均線近辺から反発して短期調整一巡感を強めている。3月の5万円近辺でのモミ合いから上放れて5月15日の29万3500円まで急騰しただけに反動局面だが、値幅調整が完了した可能性があるだろう。高値圏回帰の展開が期待されそうだ。(本紙シニアアナリスト・水田雅展)
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:10
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