企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■評価面談や部下指導などマネジメント固有の場面に対応

　プログリット＜９５６０＞（東証グロース）は７月９日、マーサージャパンと戦略的業務提携を締結し、海外駐在マネージャー向けの「マネジメント特化型　英語コーチング」の提供を開始したと発表した。組織・人事と英語学習に関する両社の専門知見を融合し、海外赴任先で現地スタッフを率いるための実践的な英語力を養成する。

　同プログラムでは、マーサージャパンが定義した期待役割の設定、評価面談、厳格なフィードバック、トラブル対応など１１のマネジメント場面に対応する４６０の英語表現を開発した。「文法・構文」と「フレーズ暗記」の２方式で学べるほか、専任コンサルタントが受講者の英語力や赴任時期に応じてカリキュラムを個別に設計し、週次面談と日々の進捗確認で学習を支援する。

　さらに、ＡＩ英会話アプリ「ディアトーク」を活用し、評価面談や部下への指導などを想定したロールプレー学習を提供する。受講者は役割や状況、会話の目標を設定でき、終了後のフィードバックを通じて実践力を高める。両社は今後、人材・組織開発と英語学習のノウハウを組み合わせ、日本企業のグローバル人材育成を多角的に支援する方針だ。

■一時９％高の８１８円、買い一巡後は上げ幅縮小

　株価は急伸し、一時前日比６８円高の８１８円まで上昇した。出来高は前日を早くも上回り、短期資金が流入。ただ、その後は上げ幅を縮小した。ＰＥＲは約１０倍、配当利回りは２．８１％と割高感は乏しいが、信用倍率８．９８倍は上値の重荷となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13 | 材料でみる株価

ブシロードが急騰、ＴＣＧ海外売上比率５０％超へ、マレーシア・中国に海外グループ会社

■３言語版を投入し海外拠点は計７社体制へ、グローバル市場で成長加速

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は７月９日、ＴＣＧ事業の海外展開を強化し、２０２７年６月期の海外売上比率が同社史上初めて５０％を超える見通しだと発表した。マレーシアと中国にグループ会社を新設し、海外拠点を計７社体制へ拡充する。

　マレーシア法人は２０２６年３月に設立済みで、年内の営業開始を予定する。中国法人は同年夏に上海で設立し、簡体字版ＴＣＧを従来の輸出モデルから現地製造・現地流通へ切り替え、リードタイム短縮と物流コスト最適化を進める。

　７月３０日には「パルワールド　オフィシャルカードゲーム」を日本語、英語、簡体字の３言語で全世界同時発売する。第１弾「パルパゴスの夜明け」の世界出荷予定数は３５０万パックを突破。６月以降、世界１８以上の地域、約４００店舗で先行販売会や講習会を展開し、参加者は国内外で約１万５０００人を見込む。

■一時６．６％高で年初来高値を更新

　株価は急騰し、一時２１円（６．６％）高の３３７円まで上昇、年初来高値を更新した。ＴＣＧ事業の海外売上比率５０％超の見通しや新商品の世界同時発売が買い材料となった。ＰＥＲは９倍台と割高感は乏しい一方、信用倍率は１５．２４倍と高く、短期的な戻り売りには注意が必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

2026年07月02日

アドウェイズ、生成ＡＩ広告支援を開始、検索行動変化に対応した運用体制を整備

■アカウント設計からクリエイティブ制作まで支援、広告主の新規接点づくりを狙う

　アドウェイズ＜２４８９＞（東証スタンダード）は７月２日、生成ＡＩ時代の広告配信に対応する支援サービスを開始したと発表した。検索行動が検索エンジンから生成ＡＩ上の対話へ広がるなか、広告主向けに新たな接点づくりを支援する。

　同社は、生成ＡＩ広告の活用に向け、アカウント設計、広告効果最大化の運用支援、配信戦略の立案、クリエイティブ制作、ブランドセーフティ対応などを提供する。広告主が生成ＡＩを通じたユーザー接点を獲得しやすくする狙いだ。

　インターネット広告市場では、検索連動型広告やＳＮＳ広告に加え、生成ＡＩを前提とした広告・マーケティング支援の需要が広がる可能性がある。同社にとっては、広告運用ノウハウを新領域へ展開する取り組みとなる。

■生成ＡＩ広告市場の立ち上がりと、案件獲得の進展に注目

　株価は９時５１分時点で３０５円、前日比１６円高まで上げて急伸。低位株として値動きが出やすい水準にあり、生成ＡＩ関連の材料は短期資金を呼び込みやすい。一方、実際の受注規模や収益貢献は今後の確認材料となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:08 | 材料でみる株価

網屋が年初来高値更新、ＡＬｏｇ　Ｖ２を７月提供開始、ＡＩ異常検知で企業ログ管理を高度化

■既存ユーザーは無償アップグレード、大規模環境の検索・監査需要に対応

　網屋＜４２５８＞（東証グロース）は７月２日、統合ログ管理製品の新版「ＡＬｏｇ　Ｖ２」を２０２６年７月から提供すると発表した。企業のサイバーセキュリティ対策、内部不正対策、監査対応を支えるログ分析基盤として機能を拡充する。

　新版では、ＡＩが通常のログ傾向を自動学習し、しきい値設定なしで異常を検知する。ログ件数の増減、値の変化、新規発生の３つの観点からアラートを出す仕組みで、視覚的なダッシュボードや検索画面も刷新した。大規模企業向けにはマルチノード構成やＳ３退避にも対応する。

　既存のＡＬｏｇ　Ｖ１ユーザーは無償でアップグレードできる。ログ量の増大や長期保管ニーズを背景に、同社はセキュリティ監査、システム運用、内部統制を支えるストック型製品の競争力強化を図る。

■ＡＩとサイバーセキュリティを組み合わせた製品力の評価が注目

　株価は９時３１分に４０２０円、前日比４７０円まで上げて、年初来高値を更新した。ＰＥＲは会社予想で３８倍台、ＰＢＲは１６倍台と成長期待を織り込む水準で、ログ管理需要の拡大が業績成長に結び付くかが焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:00 | 材料でみる株価

売れるネット広告社グループが堅調、パロットビーク子会社化へ、自治体向け通信・ＤＸ領域を取り込む

■株式交付で６０．０３％取得、８月１０日に効力発生予定

　売れるネット広告社グループ＜９２３５＞（東証グロース）は７月２日、株式交付によりパロットビークを子会社化し、特定子会社に異動させることを決議したと発表した。株式交付親会社を売れるネット広告社グループ、株式交付子会社をパロットビークとする。

　同社は当初、パロットビークの完全子会社化を予定していたが、協議の結果、取得割合を６０．０３％に変更した。効力発生日は８月１０日を予定し、７月開催予定の同社臨時株主総会での承認を前提とする。株式交付比率はパロットビーク株１株に対し同社株１，３９４．７６株を割り当てる。

　パロットビークは自治体向けモバイルシステム、ＳＩＭ・ｅＳＩＭ関連事業などを展開し、２０２５年９月期売上高は１４億６，３００万円、経常利益は８００万円。売れるネット広告社グループは、通信・自治体ＤＸ領域を取り込み、事業ポートフォリオを広げる狙いだ。

■株式交付による新株発行と、買収後の収益寄与の見極めが焦点

　株価は１１時３０分時点で５２０円、前日比１２円高と堅調。前日終値５０８円を株式価値算定に用いた案件で、発行済株式数に対する交付株式比率６．８５％の希薄化と、新規事業領域の収益化を市場がどう評価するかが焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:55 | 材料でみる株価

クオンタムソリューションズが一時ストップ高、ＡＩＤＣ事業で国内データセンター容量確保へ

■第一期は約３ＭＷ規模、数百基規模の高性能ＧＰＵ収容を想定

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は７月２日、急騰し、一時５０円高の１６５円まで買われてストップ高となった。前日終値１１５円に対し、上昇率は一時４３．５％に達した。始値は１２９円、安値は１２４円で、寄り付き直後から買い優勢となり、９時４３分に値幅制限上限の１６５円を付けた。出来高は９時３６分時点で１６９万９２００株、売買代金は２億４４６５万６千円に膨らんだ。

　買い材料となったのは、ＡＩインフラストラクチャ（ＡＩＤＣ）事業に関し、テルストラ・ジャパンとの間で日本国内のデータセンター容量確保に向けた基本条件に合意し、優先確保のため保証金を支払うと発表したことだ。第一期として約３ＭＷ規模を予定し、数百基規模の高性能ＧＰＵを収容可能なＡＩインフラ基盤として想定する。生成ＡＩや大規模ＡＩモデルの普及を背景に、ＧＰＵクラウドサービスやＡＩインフラサービスの事業化期待が先行した。

　もっとも、同文書は正式なデータセンター利用契約ではなく、具体的な利用開始時期、最終的な契約条件、ＧＰＵ設備の導入時期、サービス開始時期などは未確定である。２０２７年２月期連結業績への影響も精査中とされ、現時点では期待先行の色彩が強い。株価は年初来高値３９０円を大きく下回る一方、２月２７日の年初来安値９１円からは底上げしており、今後は正式契約や資金計画、サービス開始時期の具体化が焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価

2026年06月22日

ジーデップ・アドバンスが急騰、ＮＶＩＤＩＡ最新世代ＧＰＵの学術向けキャンペーン開始

■「ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ」を１６５万円で限定提供

　ジーデップ・アドバンス＜５８８５＞（東証スタンダード）は６月２２日、ＮＶＩＤＩＡ最新世代ＧＰＵを対象とした「サマードラゴンキャンペーン２０２６」を開始したと発表した。対象はアカデミックユーザーとＮＶＩＤＩＡ　Ｉｎｃｅｐｔｉｏｎ　Ｐｒｏｇｒａｍパートナーである。

　対象製品は「ＮＶＩＤＩＡ　ＲＴＸ　ＰＲＯ　６０００　Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ　Ｍａｘ－Ｑ　Ｗｏｒｋｓｔａｔｉｏｎ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」。価格は税込・送料込み１６５万円、期間は６月２２日から９月３０日までで、限定数での提供となる。

　同製品は９６ＧＢのＧＤＤＲ７　ＥＣＣメモリを搭載し、ＡＩ研究、生成ＡＩ、データサイエンス、レンダリングなど高負荷用途を想定する。同社のＤｅｅｐＬｅａｒｎｉｎｇＢＯＸやサーバー製品との組み合わせ販売も見込める。

　今後は研究機関やスタートアップ向け需要の取り込みが注目される。

　株価は２２日１０時１６分に３２００円まで上げて、前日比３７４円高と大幅上昇。参考指標では会社予想ＰＥＲ２１．８８倍、ＰＢＲ５．２０倍で、ＡＩ・ＧＰＵ関連の材料に反応しやすい値動きとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:52 | 材料でみる株価

ＦｉｎａｔｅｘｔＨＤが急伸、富士登山お守り保険を共同開発、５００円から救助費用まで補償

■富士急行１００周年を機に、富士急トラベルの案内サイトで提供開始

　Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス＜４４１９＞（東証グロース）は６月２２日、傘下のＦｉｎａｔｅｘｔが共栄火災海上保険と、組込型保険サービス「富士登山お守り保険」を共同開発したと発表した。

　同サービスは、Ｆｉｎａｔｅｘｔの保険ビジネスプラットフォーム「Ｉｎｓｐｉｒｅ」を活用した国内旅行傷害保険特約付帯普通傷害保険である。６月２２日から、富士急トラベルの富士山登山者向け案内サイト上で、簡単な手続きにより加入できる。

　保険料は５００円からで、登山中のけがや事故に加え、遭難時の捜索救助費用、賠償責任など登山特有のリスクに対応する。富士山では入山規制や弾丸登山抑制など安全対策が進んでおり、登山者の事前準備に組込型保険を結び付ける狙いがある。

　今後は、富士登山シーズン中の加入件数、他観光・レジャー領域への横展開が注目される。

　株価は前引けで１３６５円、前日比１２０円高の９．６４％高と大きく上昇した。５月１３日の年初来高値１４５８円に近づいており、保険・金融ＤＸ関連の成長期待を背景に、値動きの大きい展開となっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24 | 材料でみる株価

Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅが急騰、韓国企業ＡＬＴＩＶＩＯＮと業務提携、インフラ点検ＤＸを海外展開

■狭小空間ドローンと３Ｄインフラ管理システムを組み合わせ、韓国市場で事業機会を探索

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は６月２２日、子会社Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ　Ｋｏｒｅａが、韓国でドローンを活用した３Ｄインフラ管理システムを提供するＡＬＴＩＶＩＯＮと、業務提携に関する覚書を締結したと発表した。

　ＡＬＴＩＶＩＯＮは、ドローン基盤インフラ管理プラットフォーム「ＤｒｏｎｅＳｑｕａｒｅ」を提供する企業である。大規模なドローン映像や空間データを保存・活用し、時系列点検、２Ｄ・３Ｄ空間データの可視化、施設物点検、測量、建設・土木現場のモニタリングなどを支援する。

　同社は屋内狭小空間の点検・計測に特化した小型ドローン「ＩＢＩＳ２」を展開している。今回の提携では、韓国市場での共同マーケティング、製品・サービス情報の共有、建設・土木現場、上下水道、橋梁、道路などを対象にしたデモやＰｏＣの機会を検討する。

　今後は、韓国での実証案件、商用導入、インフラ維持管理分野での収益化が確認点となる。

　株価は前引けで９５６円、前日比１１６円高の１３．８１％高と大幅に上昇した。年初来高値１８０８円からはなお距離がある一方、６月１６日の年初来安値７０５円からの戻りが続いており、短期資金の流入が目立つ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:17 | 材料でみる株価

ティムコ、筆頭株主の堅果シナジーと協調合意、企業価値向上へ成長施策を加速

■ＤＸ・ＥＣ・海外展開で助言受け入れ、上場維持へ協力体制を確認

　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は６月１９日、主要株主で筆頭株主の堅果シナジー投資事業有限責任組合と、協調体制の構築に関する合意を締結したと発表した。フィッシング用品やアウトドア用品を展開する同社にとって、筆頭株主との関係を成長戦略に生かす前向きな合意となる。

　同合意では、堅果シナジーが事業収益の向上、事業活動の国際化、ＤＸ化、ＥＣ機能の強化、経営・事業運営人員の紹介や提案などについて助言する。ティムコが中期的な重点施策に掲げる「お客様との接点の強化」「ＥＣ分野の拡大」「海外展開の強化」と方向性が一致しており、経営資源の有効活用や事業効率の向上につなげる狙いだ。

　同社は５月１９日に堅果シナジーによる公開買付けに反対を表明していたが、公開買付け成立後の協議を通じて当初の懸念が解消したと説明した。堅果シナジーの議決権比率は４５．００％にとどまり、同社従業員、既存取引先、ブランド、ノウハウを尊重し、上場維持に向けた合理的な施策にも協力する方針を確認した。

　２０２６年１１月期業績への影響は現時点で不明だが、同社は中長期的な企業価値向上に資するものと位置付けている。今後は、新たな役員体制とガバナンス体制の具体化が注目される。

　株価は６月１９日終値が１５９５円、前日比１２０円安。出来高は２００株と限定的だったが、筆頭株主との協調合意により、公開買付け後の不透明感が後退し、成長施策の実行力を見極める局面に入った。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:30 | 材料でみる株価

武田薬品工業、自己免疫性脳炎で本邦初の承認治療薬、献血グロベニン－Ｉなど適応追加

■国内血漿由来と海外血漿由来の２剤で安定供給にも寄与

　武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は６月１９日、献血グロベニン－Ｉ　１０％静注およびグロベニン－Ｉ　１０％静注について、自己免疫性脳炎に対する適応追加に係る製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省から取得したと発表した。両剤は２０２５年８月２９日に同疾患を効能・効果として希少疾病用医薬品指定を受けている。

　同社によると、これまで国内では自己免疫性脳炎に対し、ステロイドパルス療法や免疫グロブリン大量療法などが治療選択肢とされてきたが、同疾患を効能・効果として承認された治療薬はなかった。今回の承認により、国内血漿由来と海外血漿由来の２剤が本邦初の承認治療薬として患者に提供されることになる。

　献血グロベニン－Ｉ　１０％静注は、既存の５％凍結乾燥製剤を液状製剤へ改良し、有効成分濃度を１０％へ高めた国内血漿由来の静注用人免疫グロブリン製剤である。投与液量の減少、投与時間の短縮、溶解操作の不要化により、大量療法時の患者負担軽減が期待される。

　グロベニン－Ｉ　１０％静注は海外血漿由来の製剤で、米国では「ＧＡＭＭＡＧＡＲＤ　ＬＩＱＵＩＤ」、欧州では「ＫＩＯＶＩＧ」の製品名で承認されている。国内で静注用人免疫グロブリン製剤の需要が増加する中、同社は国内血漿由来製剤と海外血漿由来製剤を組み合わせ、安定供給への貢献を進める。

　株価は６月１９日に４９３４円、前日比１０３円安で取引を終えた。年初来高値６０３３円から調整局面にある一方、年初来安値４７１０円には接近し過ぎておらず、配当利回り４％台が下支え要因となる。今後は新薬上市や適応拡大の収益寄与を見極める展開となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 08:28 | 材料でみる株価

パワーエックス、海外初の大型蓄電池受注、ベトナム向けに約１７億円を２６年１２月期売上計上へ

■豊田通商グループのエレマテックから受注、海外展開の実績化が進む

　パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は６月１９日、豊田通商＜８０１５＞（東証プライム）グループのエレマテックから、ベトナム向け大型定置用蓄電池を受注したと発表した。同社にとって海外向け初の供給案件となる。

　受注したのは、同社の大型定置用蓄電池「ＰｏｗｅｒＸ　Ｍｅｇａ　Ｐｏｗｅｒ　２７００」および周辺機器。受注金額は約１７億円で、２０２６年１２月期に売上計上する予定である。同社は、同案件が２０２６年５月１４日に公表した第１四半期決算説明資料の受注見込み２２億円に含まれていないと説明した。

　今回の受注は、国内蓄電池メーカーとしての製品供給力と海外案件への対応力を示す材料となる。同社は売上高、利益ともに業績予想に影響を与える見込みとしつつ、現時点で業績予想の修正は予定していないとした。今後は、海外案件の継続受注と収益化のペースが注目される。

　株価は６月１９日終値が１８００円、前日比２１５円安。日中は安値１７３１円まで売られたが、夜間ＰＴＳでは２０８０円まで上昇した。海外初受注の金額が明確で、成長期待の再評価につながる可能性がある。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:39 | 材料でみる株価

ヨコオ、半導体検査向けＣＴＣ事業で７６億円投資、ＡＩ・データセンター需要に対応

■日本・マレーシア・ベトナムで生産能力を拡大、２８年３月期以降の売上拡大を見込む

　ヨコオ＜６８００＞（東証プライム）は６月１９日、ＣＴＣ事業における生産能力拡大に向けた投資を実施すると発表した。ＣＴＣ事業は半導体検査用プローブカードやソケットなどを扱い、ＡＩやデータセンター向け半導体需要の拡大を背景に生産体制を強化する。

　投資対象は日本、マレーシア、ベトナムの各拠点で、主に半導体検査用コンタクトプローブの生産能力を増強する。ベトナム拠点については、マレーシアに続く海外中核生産拠点として整備し、ＢＣＰ対応の観点からも供給体制を高める。

　投資総額は２０３１年３月期までに約７６億円。このうち第１フェーズとして、２０２９年３月期までに約３８億円を投じる。設備発注は２０２６年６月以降を予定し、２０２７年３月期業績への影響は軽微と見込むが、２０２８年３月期以降の売上拡大を想定している。今後は、半導体検査需要の持続性と投資効果が焦点となる。

　株価は６月１９日終値が６０５０円、前日比２００円高で年初来高値を付けた。出来高は１７万５２００株。ＡＩ・データセンター関連の投資テーマに乗る内容で、株価面でも成長投資への関心が高まっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:36 | 材料でみる株価

ウチヤマホールディングス、北海道で介護施設６施設を取得、介護拠点は１２３カ所へ拡大

■さわやか倶楽部がさくらライフコミュニケーションの全株式を取得

　ウチヤマホールディングス＜６０５９＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社のさわやか倶楽部が、さくらライフコミュニケーションの全株式を取得し子会社化すると発表した。取得により、北海道エリアで介護事業の展開を強化する。

　取得する株式数は１５７株で、議決権所有割合は１００％。さくらライフコミュニケーションは北海道で６施設、２１５床の介護施設を運営している。株式譲渡実行日は２０２６年６月３０日を予定する。

　今回の取得により、同社グループの介護拠点は１２３カ所、２０４事業所となる。既存の介護事業との運営ノウハウ共有、採用、施設運営効率化などで相乗効果を見込む。２０２７年３月期連結業績への影響は軽微としているが、中長期的には企業価値向上に資するとの見方を示した。今後は、取得施設の収益改善と北海道エリアでの運営効率化が注目点となる。

　株価は６月１９日終値が３３８円、前日比３円安で年初来安値となった。出来高は１万６８００株と限定的だった。業績影響は軽微だが、介護施設網の拡大が中長期の収益基盤強化につながるかを見たいところ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:23 | 材料でみる株価

ＧＭＯインターネットグループ、３００億円の自己株式取得枠を設定、上限１６００万株で資本効率向上へ

■総還元性向５０％目標の株主還元方針に基づき、発行済み株式数の１６．３２％を上限に市場買付け

　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は６月１９日、自己株式の取得枠設定を発表した。取得総額は３００億円を上限とし、資本効率の向上、企業価値の拡大、長期的な自己株式取得・消却目標の早期実行を図る。インターネットインフラ、広告・メディア、金融、暗号資産などを展開する同社の大規模な株主還元策として注目される。

　取得する株式は同社普通株式で、取得上限は１６００万株。発行済み株式数から自己株式を除いた株式数に対する割合は１６．３２％となる。取得価額の総額は３００億円を上限とし、取得期間は２０２６年６月２２日から２０２７年６月２１日まで。取得方法は東京証券取引所における市場買付けとした。６月１９日時点の発行済み株式数は自己株式を除き９８０６万５５４７株、自己株式数は９２８万３５７４株である。

　同社の株主還元方針は、総還元性向５０％を目標とし、配当については親会社の所有者に帰属する当期利益の３３％以上、自己株式取得については同利益の５０％から配当総額を引いた金額を目標とするものだ。２００６年から２００７年にかけてローンクレジット事業撤退に伴う資本増強時に発行した約３８３５万株の取得・消却を目標としており、現時点の取得株数は約２０７８万株、進捗率５４．２％、消却株数は約１０４５万株、進捗率２７．３％となっている。

　取得した自己株式については、親会社の所有者に帰属する当期利益の１７％相当を順次消却する予定である。今後は、買付けの進捗と消却の実行が注目される。

　株価は６月１９日終値が３０００円、前日比１２４円安。通常取引では軟調だったが、夜間ＰＴＳは３４２０円まで上昇した。３００億円、発行済み株式数比１６．３２％という大規模な取得枠が需給改善材料として意識された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:21 | 材料でみる株価

アクシージア、マレーシアに海外子会社設立、東南アジアで化粧品販売を強化

■資本金１００万リンギット、ＥＣと店舗展開を見据え現地基盤を構築

　アクシージア＜４９３６＞（東証スタンダード）は６月１９日、マレーシアに海外子会社を設立すると発表した。化粧品、健康補助食品などを展開する同社は、東南アジア市場での販売基盤を強化する。

　新会社の名称はＡＸＸＺＩＡ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ．。所在地はクアラルンプールで、化粧品、健康補助食品の輸入販売を行う。資本金は１００万リンギット、日本円で約４０００万円。アクシージアが１００％を出資し、２０２６年７月の設立を予定する。

　同社は、マレーシアを東南アジアの有望な消費市場と位置付ける。ＥＣ販売、店舗運営、マーケティング、ブランド認知向上を現地で進め、将来的にはオフライン展開も視野に入れる。２０２６年７月期連結業績への影響は軽微としている。今後は、マレーシアでの販路構築と東南アジア売上の拡大が注目される。

　株価は６月１９日終値が３２２円、前日比３円安。時価総額は７７億６２００万円、会社予想配当利回りは３．１１％。新会社設立は短期業績よりも海外再成長の布石として評価を見極めたい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:18 | 材料でみる株価

ポート、系統用蓄電所３カ所の開発投資を決定、２７年３月期計１０カ所に

■京都木津川・長野下伊那・京都福知山で約１１億円投資、収益貢献を見込む

　ポート＜７０４７＞（東証グロース・福証Ｑ－Ｂｏａｒｄ）は６月１９日、系統用蓄電所事業で新たに京都木津川、長野下伊那、京都福知山の３カ所の開発投資を決定したと発表した。同社は成約支援事業を主力とし、エネルギー領域では電力・ガス事業者向けの成約支援や業務支援を展開している。

　３カ所はいずれも蓄電池出力が約２ＭＷ。蓄電池容量は京都木津川が約８ＭＷｈ、長野下伊那と京都福知山が約５ＭＷｈとなる。着工予定はいずれも２０２６年８月ごろで、稼働予定は京都木津川が２０２７年５月ごろ、長野下伊那が同年１１月ごろ、京都福知山が２０２８年１月ごろ。３カ所の投資額は約１１億円で、グリーンローンによる銀行借入を複数金融機関から調達する予定である。

　２０２７年３月期は最大１０カ所程度の系統用蓄電所開発を目指しており、今回の３カ所で同期間の開発投資決定は計１０カ所となった。すでに稼働している群馬県の３カ所を含めると、保有蓄電所は合計１３カ所となる。業績影響は２０２６年５月１５日公表の２０２７年３月期通期業績予想に織り込み済みで、追加開発分の稼働開始後の一定期間の赤字影響を含めても利益寄与を見込む。今後は、各蓄電所の着工・稼働スケジュールと収益化の進捗が注目される。

　株価は６月１９日終値が２２５４円、前日比５０円高。始値２２１７円、高値２２６４円、安値２２０５円、出来高は９万５９００株だった。６月１１日に年初来安値１９１２円を付けた後は持ち直しており、蓄電所事業の拡大が成長材料として意識される。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:10 | 材料でみる株価

倉元製作所、ペロブスカイト太陽電池事業で投資枠組み協定、３０万米ドルを受領

■聚石化学香港と正式契約へ協議、出資実行は未確定で慎重判断

　倉元製作所＜５２１６＞（東証スタンダード）は６月１９日、連結子会社のＫＵＲＡＭＯＴＯペロブスカイトが推進するペロブスカイト太陽電池事業について、聚石化学香港と「ペロブスカイト太陽電池プロジェクト投資枠組み協定書」を締結したと発表した。

　同子会社は協定締結に先立ち、６月１５日に聚石化学香港から３０万米ドル、日本円換算で４７百万円を前受金として受領した。協定は正式な投資契約、株主間契約、合弁契約ではなく、同子会社への出資実行を確約するものでもない。前受金は仮受金などの負債科目で処理し、正式契約の締結または取締役会決定まで銀行預金で管理する。

　同社は２０２４年８月に同事業の開始を公表し、年産１ＭＷのガラス・フィルム型両用プラントに係る設備投資を進めてきた。聚石化学は２０２５年１０月に総額１２億円の法的拘束力のない出資意向表明書を提示しており、今後は８月３１日を目途に正式契約の締結可否や前受金の取扱いを協議する。

　現時点で、正式契約の締結、出資実行、資本構成、会計処理、業績への影響について決定した事実はない。今後は、正式契約への進展と資金協力の具体化が注目される。

　株価は６月１９日終値が１２７円、前日比４円安。始値１３２円、高値１３３円、安値１２６円、出来高は２８万２２００株だった。夜間ＰＴＳは１３５．９円まで上昇し、前受金受領を伴う協議進展が短期材料として意識された。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 07:04 | 材料でみる株価

2026年06月09日

スマートバリューがストップ高買い気配、ヤマト運輸の新サービス「ｅ－ＴｒａｎＳｐｏｔ」構築を支援

■法令順守と業務負荷軽減を両立、点呼・酒気帯び確認・運行記録をデジタル管理

　スマートバリュー＜９４１７＞（東証スタンダード）は６月９日、ヤマト運輸が提供する新サービス「ｅ－ＴｒａｎＳｐｏｔ」へ、自社のテレマティクスサービス「ＣｉＥＭＳ」シリーズの開発・運用で培ったナレッジの提供を開始すると発表した。貨物軽自動車運送事業者向けの安全管理・法令順守サポートサービス構築を、技術的・専門的な見地から支援する。

　２０２５年４月施行の安全対策により、乗務前後の点呼、アルコール検知器による酒気帯び確認、業務記録の１年間保存、事故記録の３年間保存が厳格化された。同サービスはスマートフォンアプリとＯＢＤ型車載機を活用し、点呼・アルコールチェック記録、運行日報の自動作成、免許証期限管理、危険運転通知、運転傾向分析などをデジタル化する。

■ヤマト運輸新サービス支援を材料視、年初来安値圏から急反発

　株価は６月９日、前日終値２９１円から急伸し、値幅上限の３７１円でストップ高買い気配となった。ヤマト運輸の新サービス「ｅ－ＴｒａｎＳｐｏｔ」へのＣｉＥＭＳナレッジ提供が材料視され、法令順守・安全管理のデジタル化支援に期待買いが集まった。５月１８日の年初来安値２８３円からの底入れ感も意識され、出来高は５万８００株、売買代金は１６４１．３万円に拡大した。配当利回り２．７５％も下支え材料となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 材料でみる株価

2026年06月05日

セルシスが年初来高値接近、２０２６年１２月期中間配当を２円増配、年間配当４０円へ

■月次売上の成長加速を受け株主還元を強化

　セルシス＜３６６３＞（東証プライム）は６月５日１１時、２０２６年１２月期の中間配当予想を修正し、１株当たり２円増配すると発表した。第２四半期末配当は前回予想の１８円から２０円に引き上げ、期末配当予想２０円と合わせた年間配当金は４０円となる見通し。

　増配の理由について、同社は２０２６年１２月期第１四半期の売上高・営業利益が前年同期比で増収増益となり、過去最高を記録したことを挙げた。さらに、同日開示した２０２６年５月度月次事業進捗レポートで、足元の事業進捗が順調に推移し、売上高も堅調に推移していることを総合的に勘案した。

　５月度の月次事業進捗では、ＣＬＩＰ　ＳＴＵＤＩＯ　ＰＡＩＮＴのサブスクリプション売上の３か月移動平均ＡＲＲが６０億円を超え、過去最高の６１億円となった。前年同月からのＡＲＲ増加額も過去最高の１４億円超となり、全社合計の３か月移動平均売上も１０億円を超えて過去最高を更新した。

■増配と月次好調を手掛かりに年初来高値接近

　６月５日、株価は、前日終値１６０８円に対し１６２０円で始まり、午前１１時に１７０８円まで上げて急伸した。中間配当予想を２円増配し、年間配当を４０円とする方針や、５月度月次でＡＲＲが過去最高の６１億円に達したことが買い材料視された。年初来高値１７３７円に接近しており、成長期待と株主還元強化を評価する動きが広がった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

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