●[材料でみる株価]の記事一覧
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(11/14)ミロク情報サービスは後場一段と強い値動き、「手取りを増やす」政策が財務、税務、給与などの統合ERPに追い風の期待
(11/14)アウトルックコンサルがストップ高、マネーフォワードグループによるTOBに買い殺到
(11/14)アルファグループはストップ高だが株式の非公開化めざし1株900円で買い取るとし微妙な相場に
(11/14)Sun Asteriskが急伸業績予想は下方修正したが自社株買いと株主優待の新設を好感
(11/13)楽天グループが後場一段高、楽天カード株をみずほFGが19%取得、みずほFG株も高い
(11/13)トゥエンティーフォーセブンが後場一時ストップ高、新株予約権「全ての行使完了」を好感、11月末開始の株主優待も期待材料
(11/13)THKは後場もストップ高買い気配、業績予想を下方修正したが発行株数の16%規模の大型自社株買いなど好感
(11/13)マネックスGは一段高で始まる、ビットコイン事業子会社が米NASDAQ上場の運びに
(11/12)クレスコが大きく出直る、連続最高益予想の高業績で政府の「AI・半導体に10兆円」も好感
(11/12)マネックスGが一段高、NY株式の連日最高値やビットコインの最高値を材料視
(11/12)ルネサスエレが大きく出直って始まる、半導体・AI産業に10兆円の経済対策と伝えられ期待強まる
(11/11)日本パワーファスが急伸しストップ高、発行株数の25%規模の自社株買いなど好感
(11/11)トリプルアイズが12%高、「地方創生5本柱」の一翼を担う銘柄との見方
(11/08)日本製鋼が上場来の高値に迫る、原発関連銘柄で「デブリ回収」の報道を受け注目強まる
(11/07)NTTが後場一段と強含む、「国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者に」
(11/07)JSPが一段と強含む、トランプ氏の当選を受けた円安や米基幹産業復活策は追い風の見方
(11/07)神鋼商事は後場一段と強含む、決算発表への期待に加えトランプ氏の対中国関税が追い風の見方も
(11/07)ダイキンが一段と出直る、トランプ氏の当選を受け北米景気拡大や円安など期待
(11/07)第一生命HDが一段高、トランプ氏の当選を受け海外資産の運用環境好転など期待
(11/06)「トランプ氏優勢」と伝えられ三菱重工やIHIなど上げ幅拡げる
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(11/07)NTTが後場一段と強含む、「国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者に」
(11/07)JSPが一段と強含む、トランプ氏の当選を受けた円安や米基幹産業復活策は追い風の見方
(11/07)神鋼商事は後場一段と強含む、決算発表への期待に加えトランプ氏の対中国関税が追い風の見方も
(11/07)ダイキンが一段と出直る、トランプ氏の当選を受け北米景気拡大や円安など期待
(11/07)第一生命HDが一段高、トランプ氏の当選を受け海外資産の運用環境好転など期待
(11/06)「トランプ氏優勢」と伝えられ三菱重工やIHIなど上げ幅拡げる
2024年11月14日
ミロク情報サービスは後場一段と強い値動き、「手取りを増やす」政策が財務、税務、給与などの統合ERPに追い風の期待
■中間期はサブスクモデル推進によりストック型サービス収入15.8%増加
ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月14日の後場、一段と強い値動きとなり、14時30分にかけて1922円(50円高)まで上げ、このところの回復相場で高値に進んでいる。財務・会計、税務、給与・人事などのERP(統合業務ソフト)や会計事務所向けのITソリューションなどを提供し、自民党や国民民主党が「103万円のカベ」「130万円のカベ」などの撤廃・緩和に向けて協議を進めている事を受け、基礎控除などの制度変更は同社の事業にとって追い風との見方が出ている。
第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)は親会社株主に帰属する中間純利益が12.5%増加するなどで好調だった。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル(利用料方式)の推進により、ストック型のサービス収入は15.8%増加した。中期経営計画『Vision2028』では、2028年度(29年3月期)の経営目標として、売上高600億円(25年3月期の予想は455億円)、経常利益120億円(同67.5億円)、ROE18%超(同約17%)を設定している。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57
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アウトルックコンサルがストップ高、マネーフォワードグループによるTOBに買い殺到
■TOB価格は1656円、TOB成立後も上場維持の予定
アウトルックコンサルティング<5596>(東証グロース)は11月14日、買い気配のままストップ高の1300円(300円高、30%高)に達し、値がつけば今年6月13日以来、約5か月ぶりの1300円台という急伸相場になっている。13日の15時30分にマネーフォワード<3994>(東証プライム)がグループ企業によるアウトルックコンサルへのTOB(株式公開買付)と資本業務提携を発表。アウトルックコンサルも「賛同の意見表明」を発表し、買い材料視されている。
発表によると、TOB価格は1株1656円で、買付期間は2024年11月14日から12月11日までの予定。公開買付者はアウトルックコンサル株式の上場廃止を企図するものではなく、TOB成立後も上場は維持される予定とした。(HC)
アウトルックコンサルティング<5596>(東証グロース)は11月14日、買い気配のままストップ高の1300円(300円高、30%高)に達し、値がつけば今年6月13日以来、約5か月ぶりの1300円台という急伸相場になっている。13日の15時30分にマネーフォワード<3994>(東証プライム)がグループ企業によるアウトルックコンサルへのTOB(株式公開買付)と資本業務提携を発表。アウトルックコンサルも「賛同の意見表明」を発表し、買い材料視されている。
発表によると、TOB価格は1株1656円で、買付期間は2024年11月14日から12月11日までの予定。公開買付者はアウトルックコンサル株式の上場廃止を企図するものではなく、TOB成立後も上場は維持される予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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アルファグループはストップ高だが株式の非公開化めざし1株900円で買い取るとし微妙な相場に
■株主をエクステンド1社のみにする方針、来年2月に上場廃止の見込み
アルファグループ<3322>(東証スタンダード)は11月14日、気配値のままストップ高の710円(100円高、16%高)に達し急反発となっている。13日の15時30分に株式併合、定款の一部変更、自己株式の消却、第2四半期決算などを発表し、「当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施する予定」などとした上で1株900円で買い取る方針としたため注目集中となった。
発表によると、今般、同社は、株主構成を現在の支配株主である株式会社エクステンドのみとすることとし、同社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施することとした。本株式併合により、同社の株主はエクステンド社のみとなり、エクステンド社以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て1株未満の端数となる予定。エクステンド社以外の株主の皆様が保有する同社株式はエクステンド社が買い取ることを予定しており、保有株式数(「基準株式数)に900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定している。
株式併合により、同社株式は東証の上場廃止基準に該当することとなり、2025年1月10日から同年2月9日までの間、整理銘柄に指定された後、同年2月10日をもって上場廃止となる予定とした。(HC)
アルファグループ<3322>(東証スタンダード)は11月14日、気配値のままストップ高の710円(100円高、16%高)に達し急反発となっている。13日の15時30分に株式併合、定款の一部変更、自己株式の消却、第2四半期決算などを発表し、「当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施する予定」などとした上で1株900円で買い取る方針としたため注目集中となった。
発表によると、今般、同社は、株主構成を現在の支配株主である株式会社エクステンドのみとすることとし、同社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施することとした。本株式併合により、同社の株主はエクステンド社のみとなり、エクステンド社以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て1株未満の端数となる予定。エクステンド社以外の株主の皆様が保有する同社株式はエクステンド社が買い取ることを予定しており、保有株式数(「基準株式数)に900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定している。
株式併合により、同社株式は東証の上場廃止基準に該当することとなり、2025年1月10日から同年2月9日までの間、整理銘柄に指定された後、同年2月10日をもって上場廃止となる予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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Sun Asteriskが急伸業績予想は下方修正したが自社株買いと株主優待の新設を好感
■優待は基準日(12月末日)現在で600株以上を保有する株主が対象
Sun Asterisk<4053>(東証プライム)は11月14日、買い気配で始まり18%高の641円(98円高)まで上げた後も630円前後で売買され、下値圏から急伸相場となっている。13日の15時30分に第3四半期決算と通期業績予想の下方修正を発表したが、同時に自己株式の取得(自社株買い)と株主優待の新設も発表し、好感買いが優勢になっている。
自社株買いは、100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.63%)、総額 700 百万円を各上限として、2024年11月14日から25年2月28日までの予定で行うとした。また、株主優待制度の新設は、基準日(12月末日)現在で600株(6単元)以上を保有する株主を対象に実施する。株主優待の特設ウェブサイト「Sun Asteriskプレミアム優待倶楽部」に登録することで、保有株数に応じたポイント(1ポイント1円相当)を獲得し、お米やブランド牛などのこだわりのグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など、5000種類以上の商品からお好みの商品を選択する。ネットに登録できない株主については、別途、電話にてお申込みいただくことが可能、とした。(HC)
Sun Asterisk<4053>(東証プライム)は11月14日、買い気配で始まり18%高の641円(98円高)まで上げた後も630円前後で売買され、下値圏から急伸相場となっている。13日の15時30分に第3四半期決算と通期業績予想の下方修正を発表したが、同時に自己株式の取得(自社株買い)と株主優待の新設も発表し、好感買いが優勢になっている。
自社株買いは、100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.63%)、総額 700 百万円を各上限として、2024年11月14日から25年2月28日までの予定で行うとした。また、株主優待制度の新設は、基準日(12月末日)現在で600株(6単元)以上を保有する株主を対象に実施する。株主優待の特設ウェブサイト「Sun Asteriskプレミアム優待倶楽部」に登録することで、保有株数に応じたポイント(1ポイント1円相当)を獲得し、お米やブランド牛などのこだわりのグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など、5000種類以上の商品からお好みの商品を選択する。ネットに登録できない株主については、別途、電話にてお申込みいただくことが可能、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17
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2024年11月13日
楽天グループが後場一段高、楽天カード株をみずほFGが19%取得、みずほFG株も高い
■新しいリテール事業モデル構築に向けた取組に期待強まる
楽天グループ<4755>(東証プライム)は11月13日の後場、14時頃から一段高となり、984.6円(34.4円高)まで上げて出直りを強めている。14時過ぎから14時半にかけて、同社とみずほFG<8411>(東証プライム)が楽天カードとみずほフィナンシャルグループとの戦略的な資本業務提携を発表し、買い材料視されている。みずほFG株も高い。
発表によると、みずほFGと楽天グループは本日付で株式譲渡契約を締結の上、みずほFGは、楽天カード株式会社(東京都港区)の普通株式の14.99%を楽天グループから取得することとした。みずほFG野発表によると、両社グループは、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組合せた新しいリテール事業モデル構築に向けた取組について、両グループの連携を含め推進を深化させてきた。今般、楽天フィンテックエコシステムの中核となる事業を営む楽天カードとの提携を深化、拡大することは、みずほFGのさらなる成長を実現し、企業価値の向上により資するものと判断した。(HC)
楽天グループ<4755>(東証プライム)は11月13日の後場、14時頃から一段高となり、984.6円(34.4円高)まで上げて出直りを強めている。14時過ぎから14時半にかけて、同社とみずほFG<8411>(東証プライム)が楽天カードとみずほフィナンシャルグループとの戦略的な資本業務提携を発表し、買い材料視されている。みずほFG株も高い。
発表によると、みずほFGと楽天グループは本日付で株式譲渡契約を締結の上、みずほFGは、楽天カード株式会社(東京都港区)の普通株式の14.99%を楽天グループから取得することとした。みずほFG野発表によると、両社グループは、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組合せた新しいリテール事業モデル構築に向けた取組について、両グループの連携を含め推進を深化させてきた。今般、楽天フィンテックエコシステムの中核となる事業を営む楽天カードとの提携を深化、拡大することは、みずほFGのさらなる成長を実現し、企業価値の向上により資するものと判断した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13
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トゥエンティーフォーセブンが後場一時ストップ高、新株予約権「全ての行使完了」を好感、11月末開始の株主優待も期待材料
■優待はトレーニングジムや英会話などに使えるクーポン、千株以上で
トゥエンティーフォーセブン<7074>(東証グロース)は11月13日の後場寄り後に一段高の場面を見せ、一時ストップ高の234円(50円高)まで上げて急激な出直りとなっている。10月に株主優待の開始を発表して以降、何度か新株予約権の行使状況を発表しており、11月12日の夕方には第12回新株予約権の「全ての行使が完了」と発表し、好感されている。行使による新株発行と需給のゆるみが無くなるため、買い安心感が強まる形になった。
株主優待は2024年11月末現在で1000株(10単元)以上を保有する株主を対象に毎年実施するとした。この権利を確保するための買付期限(権利付最終日)は24年11月27日。優待品は、保有株数に応じてパーソナルトレーニングジム『24/7Workout』や女性専用・セミパーソナルトレーニングジム『FITTERIA』、英会話の『駅前留学NOVA』、学習塾の『ITTO個別指導学院』などで利用できるクーポン贈呈になる。(HC)
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トゥエンティーフォーセブン<7074>(東証グロース)は11月13日の後場寄り後に一段高の場面を見せ、一時ストップ高の234円(50円高)まで上げて急激な出直りとなっている。10月に株主優待の開始を発表して以降、何度か新株予約権の行使状況を発表しており、11月12日の夕方には第12回新株予約権の「全ての行使が完了」と発表し、好感されている。行使による新株発行と需給のゆるみが無くなるため、買い安心感が強まる形になった。
株主優待は2024年11月末現在で1000株(10単元)以上を保有する株主を対象に毎年実施するとした。この権利を確保するための買付期限(権利付最終日)は24年11月27日。優待品は、保有株数に応じてパーソナルトレーニングジム『24/7Workout』や女性専用・セミパーソナルトレーニングジム『FITTERIA』、英会話の『駅前留学NOVA』、学習塾の『ITTO個別指導学院』などで利用できるクーポン贈呈になる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41
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THKは後場もストップ高買い気配、業績予想を下方修正したが発行株数の16%規模の大型自社株買いなど好感
■ROE向上に向け算出の分母である自己資本のコントロールも重視
THK<6481>(東証プライム)は11月13日、後場も買い気配のままストップ高(3080円(500円高、19%高)で始まり、まだ始値がつかないまま急伸相場となっている。12日の15時30分に第3四半期決算と12月通期業績予想の下方修正を発表したが、同時にROE10%超の早期実現策と発行株数の16%超の2000万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)なども発表。自社株買いは発行株数の数%規模が一般的なため、大胆な自社株買いだとの見方もあり注目が強まった。
自社株買いの取得総額は400億円(上限)、取得株式総数は2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の16.31%)、取得期間は2024年11月13日から25年11月12日までの予定とした。
同時に発表した「『ROE10%超の早期実現』の決定について」では、同社を取り巻く外部環境が、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の低迷などと様変わりしており、ROE(株主資本利益率)については、「これまでROEの分子であるリターンを高めることに主眼を置いてきたが、今後は(中略)ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視することとし」、ROE10%超を早期に実現するとした。自社株買いの資金は自己資本を取り崩す形になるため、ROE算出の分母の数字の縮小につながる。(HC)
THK<6481>(東証プライム)は11月13日、後場も買い気配のままストップ高(3080円(500円高、19%高)で始まり、まだ始値がつかないまま急伸相場となっている。12日の15時30分に第3四半期決算と12月通期業績予想の下方修正を発表したが、同時にROE10%超の早期実現策と発行株数の16%超の2000万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)なども発表。自社株買いは発行株数の数%規模が一般的なため、大胆な自社株買いだとの見方もあり注目が強まった。
自社株買いの取得総額は400億円(上限)、取得株式総数は2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の16.31%)、取得期間は2024年11月13日から25年11月12日までの予定とした。
同時に発表した「『ROE10%超の早期実現』の決定について」では、同社を取り巻く外部環境が、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の低迷などと様変わりしており、ROE(株主資本利益率)については、「これまでROEの分子であるリターンを高めることに主眼を置いてきたが、今後は(中略)ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視することとし」、ROE10%超を早期に実現するとした。自社株買いの資金は自己資本を取り崩す形になるため、ROE算出の分母の数字の縮小につながる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02
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マネックスGは一段高で始まる、ビットコイン事業子会社が米NASDAQ上場の運びに
■上場日は12月中旬の予定、ビットコイン相場は初の9万ドル台に乗る
マネックスG(マネックスグループ)<8698>(東証プライム)は11月13日、一段と上げて始まり、取引開始後は944円(26円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。同日午前8時、暗号資産事業を行う連結子会社コインチェック(Coincheck Group B.V.、本社:オランダ、以下「CCG」)の米NASDAQ市場への上場について開示し、注目されている。暗号資産ビットコイン相場が連日最高値を更新しているため注目度は高いようだ。
13日午前8時に「連結子会社Coincheck Group B.V.のナスダック上場に関する登録届出書の効力発生」について発表し、上場日は2024年12月中旬になる予定とした。同子会社は、すでにNASDAQ市場に上場している企業と合併した上で上場する予定で、クロージング日(本合併の実行日)は2024年12月10日頃(予定)。株式上場はクロージング日の翌営業日(予定)とした。
ビットコイン相場は米トランプ氏が規制緩和を唱えていることなどを受けて高騰しており、米国12日には初の9万ドル台に乗ったと伝えられた。(HC)
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マネックスG(マネックスグループ)<8698>(東証プライム)は11月13日、一段と上げて始まり、取引開始後は944円(26円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。同日午前8時、暗号資産事業を行う連結子会社コインチェック(Coincheck Group B.V.、本社:オランダ、以下「CCG」)の米NASDAQ市場への上場について開示し、注目されている。暗号資産ビットコイン相場が連日最高値を更新しているため注目度は高いようだ。
13日午前8時に「連結子会社Coincheck Group B.V.のナスダック上場に関する登録届出書の効力発生」について発表し、上場日は2024年12月中旬になる予定とした。同子会社は、すでにNASDAQ市場に上場している企業と合併した上で上場する予定で、クロージング日(本合併の実行日)は2024年12月10日頃(予定)。株式上場はクロージング日の翌営業日(予定)とした。
ビットコイン相場は米トランプ氏が規制緩和を唱えていることなどを受けて高騰しており、米国12日には初の9万ドル台に乗ったと伝えられた。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2024年11月12日
クレスコが大きく出直る、連続最高益予想の高業績で政府の「AI・半導体に10兆円」も好感
■DX化など幅広く支援、「AI・オートメーションサミット」に出展・講演
クレスコ<4674>(東証プライム)は11月12日、急反発となり、7%高の1270円(80円高)をつけた後も1260円前後で売買され、大きく出直っている。受託開発などに強いデジタルソリューション、ITサービス企業で、11月18日にNRAC(次世代RPA・AIコンソーシアム)の「AI・オートメーションサミット」に出展・講演する予定。石破首相が11日の首相指名後の会見で経済対策に言及し、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)と伝えられ、関連銘柄として注目が再燃している。
業績は好調で、11月6日に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期、連結)は、売上高が前年同期比11.2%増加し、営業利益は同31.9%増加した。今3月期の連結業績予想は従来予想を継続し、営業利益59億円(前期比15.2%増)などを据え置いたが、売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18
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マネックスGが一段高、NY株式の連日最高値やビットコインの最高値を材料視
■証券事業、暗号資産事業の両方に追い風、トランプ氏の政策に乗る
マネックスグループ<8698>(東証プライム)は11月12日、一段高となり、取引開始後は7%高の935円(61円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。NY株式の連日最高値更新を受けて証券事業への寄与が見込まれる上、暗号資産ビットコインも米トランプ氏の政策に乗るとされて連日最高値を更新しているため、持株傘下の暗号資産企業コインチェックにも追い風との期待が出ている。暗号資産関連株はネクスグループ<6634>(東証スタンダード)、メタプラネット<3350>(東証スタンダード)なども値上がりしている。
米国11日のNY株式は、ダウが304.14ドル高(4万4293.13ドル)と2日続けて終値での最高値を更新し、終値で初の4400ドル台に乗った。また、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続けて取引時間中の最高値と終値での最高値を更新し、S&P500種は終値で初の6000ドル台に乗った。
また、ビットコインは「一時、1コイン=8.5万ドルを超え、最高値を更新した」(朝日新聞デジタル11月12日午前6時51分)などと伝えられた。続報では、「最新の最高値は8万8448ドル」(コインデスクジャパン午前9時過ぎ)となっている。(HC)
マネックスグループ<8698>(東証プライム)は11月12日、一段高となり、取引開始後は7%高の935円(61円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。NY株式の連日最高値更新を受けて証券事業への寄与が見込まれる上、暗号資産ビットコインも米トランプ氏の政策に乗るとされて連日最高値を更新しているため、持株傘下の暗号資産企業コインチェックにも追い風との期待が出ている。暗号資産関連株はネクスグループ<6634>(東証スタンダード)、メタプラネット<3350>(東証スタンダード)なども値上がりしている。
米国11日のNY株式は、ダウが304.14ドル高(4万4293.13ドル)と2日続けて終値での最高値を更新し、終値で初の4400ドル台に乗った。また、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続けて取引時間中の最高値と終値での最高値を更新し、S&P500種は終値で初の6000ドル台に乗った。
また、ビットコインは「一時、1コイン=8.5万ドルを超え、最高値を更新した」(朝日新聞デジタル11月12日午前6時51分)などと伝えられた。続報では、「最新の最高値は8万8448ドル」(コインデスクジャパン午前9時過ぎ)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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ルネサスエレが大きく出直って始まる、半導体・AI産業に10兆円の経済対策と伝えられ期待強まる
■「22日にも閣議決定」との報道もあり現実味増す
ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は11月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高に迫る2125.0円(132.0円高)まで上げ、下値圏から持ち直している。石破首相が11日午後の首班指名後に「半導体・AI支援10兆円、経済対策」(日本経済新聞11月12日付朝刊)の方針を明らかにしたと伝えられ、半導体企業の中でも国策会社のイメージが強い同社に注目が集まる形になっている。
半導体・AI産業への投資を巡っては、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)、「AIや半導体に10兆円、非課税世帯への給付金も、経済対策の原案」(朝日新聞デジタル11月12日8時30分)などと各メディアが伝えた。(HC)
ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は11月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高に迫る2125.0円(132.0円高)まで上げ、下値圏から持ち直している。石破首相が11日午後の首班指名後に「半導体・AI支援10兆円、経済対策」(日本経済新聞11月12日付朝刊)の方針を明らかにしたと伝えられ、半導体企業の中でも国策会社のイメージが強い同社に注目が集まる形になっている。
半導体・AI産業への投資を巡っては、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)、「AIや半導体に10兆円、非課税世帯への給付金も、経済対策の原案」(朝日新聞デジタル11月12日8時30分)などと各メディアが伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2024年11月11日
日本パワーファスが急伸しストップ高、発行株数の25%規模の自社株買いなど好感
■第3四半期決算は経常利益と四半期純利益が黒字化
日本パワーファスニング<5950>(東証スタンダード)は11月11日、ストップ高の352円(80円高、29%高)で始値をつけた後もストップ高で売買され続け、2017年以来の350円台に進んでいる。前取引日に第3四半期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いの枠(上限株数)を発行済株式総数の25.1%に達する400万株としたため、株価へのインパクトに期待が強まった。
第3四半期決算(2024年1〜9月・累計、連結)は前年同期比で売上高が3.4%減で、営業利益は赤字だったが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。通期予想は経常利益と当期純利益は黒字を据え置くなど、全体に前回予想を継続した。
自社株買いは、取得株式総数400万株(上限自己株式を除く発行済株式総数の25.1%)、取得総額12億円(上限)、取得期間は24年11月8日から25年5月31日までの予定とした。(HC)
日本パワーファスニング<5950>(東証スタンダード)は11月11日、ストップ高の352円(80円高、29%高)で始値をつけた後もストップ高で売買され続け、2017年以来の350円台に進んでいる。前取引日に第3四半期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いの枠(上限株数)を発行済株式総数の25.1%に達する400万株としたため、株価へのインパクトに期待が強まった。
第3四半期決算(2024年1〜9月・累計、連結)は前年同期比で売上高が3.4%減で、営業利益は赤字だったが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換した。通期予想は経常利益と当期純利益は黒字を据え置くなど、全体に前回予想を継続した。
自社株買いは、取得株式総数400万株(上限自己株式を除く発行済株式総数の25.1%)、取得総額12億円(上限)、取得期間は24年11月8日から25年5月31日までの予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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トリプルアイズが12%高、「地方創生5本柱」の一翼を担う銘柄との見方
■画像認識プラットフォーム『AIZE』で企業や自治体向けにDXサービス
トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は11月11日、次第高となり、午前11時にかけて12%高の1535円(164円高)まで上げて出直り幅を拡げている。画像認識プラットフォーム『AIZE』の企業や自治体に向けたAI導入サポートサービス事例を「デジタル化・DX推進展」(インテックス大阪、11月7日・8日)に出展。9日に「政府、地方創生に5本柱、東京一極集中是正やデジタル活用」(日本経済新聞11月9日付朝刊)と伝えられ、「地方創生5本柱」の一翼を担う銘柄との見方が出ている。
報道によると、政府は11月中に取りまとめる経済対策の赤で、地方創生の交付金について倍増方針を示したという。トリプルアイズは、「AIプラットフォームとシステムインテグレーションの二刀流でDXイノベーションを実現するITベンチャー」(同社ホームページより)を掲げ、先端技術の開発と社会実装に取り組んでいる。(HC)
トリプルアイズ<5026>(東証グロース)は11月11日、次第高となり、午前11時にかけて12%高の1535円(164円高)まで上げて出直り幅を拡げている。画像認識プラットフォーム『AIZE』の企業や自治体に向けたAI導入サポートサービス事例を「デジタル化・DX推進展」(インテックス大阪、11月7日・8日)に出展。9日に「政府、地方創生に5本柱、東京一極集中是正やデジタル活用」(日本経済新聞11月9日付朝刊)と伝えられ、「地方創生5本柱」の一翼を担う銘柄との見方が出ている。
報道によると、政府は11月中に取りまとめる経済対策の赤で、地方創生の交付金について倍増方針を示したという。トリプルアイズは、「AIプラットフォームとシステムインテグレーションの二刀流でDXイノベーションを実現するITベンチャー」(同社ホームページより)を掲げ、先端技術の開発と社会実装に取り組んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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2024年11月08日
日本製鋼が上場来の高値に迫る、原発関連銘柄で「デブリ回収」の報道を受け注目強まる
■きょう決算発表のため静観する様子もあるが原発再生の長期材料株
日本製鋼所<5631>(東証プライム)は11月8日、次第高となって午前10時過ぎに5800円(199円高)まで上げ、約1か月前につけた上場来の高値5890円に迫っている。「原子力圧力容器」などを製造する原発関連銘柄で、「福島第1原発でデブリ初回収、東電、本格的な取り出しへ分析」(共同通信11月7日夕方)などと伝えられ、福島第1原発の廃炉・再建に向けた期待が同社株にも波及している。
第2四半期決算の発表は、きょう11月8日15時の予定。株価は事前予想との乖離によって大幅増益でも値下がりすることがあるため、決算発表の直前は静観が一番という投資家もあるが、仮に値下がりした場合でも決算内容によっては下げたところが好買い場になることがある。日本製鋼には原発再生という材料があるため注目度は強いようだ。(HC)
日本製鋼所<5631>(東証プライム)は11月8日、次第高となって午前10時過ぎに5800円(199円高)まで上げ、約1か月前につけた上場来の高値5890円に迫っている。「原子力圧力容器」などを製造する原発関連銘柄で、「福島第1原発でデブリ初回収、東電、本格的な取り出しへ分析」(共同通信11月7日夕方)などと伝えられ、福島第1原発の廃炉・再建に向けた期待が同社株にも波及している。
第2四半期決算の発表は、きょう11月8日15時の予定。株価は事前予想との乖離によって大幅増益でも値下がりすることがあるため、決算発表の直前は静観が一番という投資家もあるが、仮に値下がりした場合でも決算内容によっては下げたところが好買い場になることがある。日本製鋼には原発再生という材料があるため注目度は強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
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2024年11月07日
NTTが後場一段と強含む、「国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者に」
■第2四半期は営業収益が過去最高、営業利益などは小幅減
NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は11月7日の14時に第2四半期決算を発表。株価は発表後に一段と強含んで14時半前には152.3円(5.6円高)をつけ、約1か月ぶりに150円台を回復している。
第2四半期決算(2024年4〜9月・累計、IFRS、連結)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3.6%増の6兆5906,25億円となり、第2四半期累計としては過去最高を更新した。営業利益は同3.2%減、当社に帰属する中間利益は同17.3%減だったが、EBITDA(償却前利益)は同0.7%増加した。
この期間の「トピックス」として、「モビリティ分野におけるトヨタ自動車との取り組み」(モビリティAI基盤の開発)などとともに、「陸上養殖の取り組み」として、「NTTグリーン&フードが静岡県磐田市で国内最大級のエビの陸上養殖施設を2024年12月に運用開始予定」(説明資料より)とした。「24年8月に子会社化した「海幸ゆきのや合同会社」の生産量とあわせて国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者になる」(同)とした。(HC)
NTT(日本電信電話)<9432>(東証プライム)は11月7日の14時に第2四半期決算を発表。株価は発表後に一段と強含んで14時半前には152.3円(5.6円高)をつけ、約1か月ぶりに150円台を回復している。
第2四半期決算(2024年4〜9月・累計、IFRS、連結)は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3.6%増の6兆5906,25億円となり、第2四半期累計としては過去最高を更新した。営業利益は同3.2%減、当社に帰属する中間利益は同17.3%減だったが、EBITDA(償却前利益)は同0.7%増加した。
この期間の「トピックス」として、「モビリティ分野におけるトヨタ自動車との取り組み」(モビリティAI基盤の開発)などとともに、「陸上養殖の取り組み」として、「NTTグリーン&フードが静岡県磐田市で国内最大級のエビの陸上養殖施設を2024年12月に運用開始予定」(説明資料より)とした。「24年8月に子会社化した「海幸ゆきのや合同会社」の生産量とあわせて国内最大の陸上養殖によるエビの生産事業者になる」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:48
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JSPが一段と強含む、トランプ氏の当選を受けた円安や米基幹産業復活策は追い風の見方
■発泡ポリエチレン緩衝材などの大手、1980年代び米国進出、世界に拠点
JSP<7942>(東証プライム)は11月7日の後場、一段と強い値動きとなり、13時過ぎに2013円(70円高)まで上げて出直りを強めている。発泡ポリエチレン「エルブロック」、発泡導電性ポリエチレンシート「導電性ミラマット」などの緩衝材、高機能製品を開発製販し、1980年代の米国進出を皮切りに欧州、中国、中南米などに製造拠点を置きグローバルに事業を展開。米大統領選でのトランプ氏当選を受けて円安傾向が強まるとの見方があり、また、米自動車産業の回復は追い風との見方が出ている。
第2四半期決算は10月31日に発表済みで、2024年4〜9月の連結業績は売上高が前年同期比7.5%増加した一方、高付加価値製品の多い自動車向けが国内、米国、中国でふるわなかったことなどにより、営業利益は同1.3%減だった。トランプ氏は「偉大なアメリカの復活」を標榜し、米国内の鉄鋼や自動車、エネルギー産業などの保護を唱えてきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:31
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神鋼商事は後場一段と強含む、決算発表への期待に加えトランプ氏の対中国関税が追い風の見方も
■きょう第2四半期決算の発表を予定、第1四半期は47%増益
神鋼商事<8075>(東証プライム)は11月7日の後場一段と強含んで始まり、取引開始後に6360円(170円高)まで上げ、3日続伸基調の出直り相場となっている。今日7日に第2四半期決算の発表を予定するため期待が高揚している上、米大統領選で当選したトランプ氏が中国製品の関税を大幅上乗せする方針を示していることを受け、中国製の鉄鋼製品に比べて日本製の鉄鋼製品の国際競争力が強まるとの見方があり、同社株にも注目が波及している。
8月に発表した第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)は、売上高が前年同期比11.5%増加し、営業利益は同47.0%増加するなど好調だった。鉄鋼ユニットは建築分野での需要減少や自動車生産台数の横ばいが影響したものの取扱量を維持し、価格上昇の影響により増収増益だった。アルミ・銅ユニットは主に端子コネクターや空調銅管向け用の銅製品の取扱量増加により、増収増益だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:46
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ダイキンが一段と出直る、トランプ氏の当選を受け北米景気拡大や円安など期待
■6日発表の第2四半期決算で通期予想を増額修正
ダイキン工業<6367>(東証プライム)は11月7日、一段と出直って始まり、取引開始後は10%高の2万635円(1845円高)まで上げて約1か月ぶりに2万円台を回復している。6日の夕方に発表した第2四半期決算で3月通期の連結業績予想を増額修正したほか、海外の売上比率が8割を超えるため、米大統領選でのトランプ氏の当選を受けて北米市場の景気拡大や円安などへの期待も上乗せされているようだ。
今期・2025年3月期の連結業績予想を小幅だが全体に増額修正し、売上高は5月に開示した前回予想を5.1%上回る見込みに、営業利益は同0.7%上回る見込みに見直した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置いた。中国市場と欧州市場に不透明感が残り、調達部品の価格高騰などのコスト増もあるものの、「グローバル横串での変動費コストダウン」(決算短信より)を進め、「マイナス影響を跳ね返して、過去最高業績の達成をめざす」(同)とした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
ダイキン工業<6367>(東証プライム)は11月7日、一段と出直って始まり、取引開始後は10%高の2万635円(1845円高)まで上げて約1か月ぶりに2万円台を回復している。6日の夕方に発表した第2四半期決算で3月通期の連結業績予想を増額修正したほか、海外の売上比率が8割を超えるため、米大統領選でのトランプ氏の当選を受けて北米市場の景気拡大や円安などへの期待も上乗せされているようだ。
今期・2025年3月期の連結業績予想を小幅だが全体に増額修正し、売上高は5月に開示した前回予想を5.1%上回る見込みに、営業利益は同0.7%上回る見込みに見直した。親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想を据え置いた。中国市場と欧州市場に不透明感が残り、調達部品の価格高騰などのコスト増もあるものの、「グローバル横串での変動費コストダウン」(決算短信より)を進め、「マイナス影響を跳ね返して、過去最高業績の達成をめざす」(同)とした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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第一生命HDが一段高、トランプ氏の当選を受け海外資産の運用環境好転など期待
■米金利の上昇と為替の円安など予想され注目強まる
第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は11月7日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の4293円(312円高)まで上げ、約2か月ぶりに4200円台を回復している。米大統領選でトランプ氏が当選し、その政策から米金利の上昇と為替の円安などが予想されるため、資産運用環境の好転などに期待が強まっている。
第2四半期の決算発表は11月14日を予定。8月に発表した第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)では、経常利益が前年同期比80.6%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2倍になった。(HC)
第一生命HD(第一生命ホールディングス)<8750>(東証プライム)は11月7日、一段高で始まり、取引開始後は8%高の4293円(312円高)まで上げ、約2か月ぶりに4200円台を回復している。米大統領選でトランプ氏が当選し、その政策から米金利の上昇と為替の円安などが予想されるため、資産運用環境の好転などに期待が強まっている。
第2四半期の決算発表は11月14日を予定。8月に発表した第1四半期決算(2024年4〜6月・連結)では、経常利益が前年同期比80.6%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は約2倍になった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2024年11月06日
「トランプ氏優勢」と伝えられ三菱重工やIHIなど上げ幅拡げる
■防衛など自己負担割合の拡大が追い風になる期待
三菱重工業<7011>(東証プライム)は11月6日、次第に反発幅を広げて6%高の2179.0円(119.0円高)まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率65%時点の得票率はトランプ氏が52.7%、民主党のハリス副大統領(46.7%)」(日系電子版速報ニュース11月6日午前11時)と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工<7012>(東証プライム)は5%高の6179円(324円高)まで上げ、IHI<7013>(東証プライム)は7%高の8330円(550円高)まで上げて高値に迫っている。大手商社株、海運株なども軒並み高い。(HC)
三菱重工業<7011>(東証プライム)は11月6日、次第に反発幅を広げて6%高の2179.0円(119.0円高)まで上げ、出直りを強めている。米国大統領選の開票が始まり、「激戦州のジョージア州は共和党候補のトランプ前大統領が優勢」「開票率65%時点の得票率はトランプ氏が52.7%、民主党のハリス副大統領(46.7%)」(日系電子版速報ニュース11月6日午前11時)と伝えられ、トランプ関連株としての買いが優勢になっている。
トランプ氏は日本などの「同盟国」に対し、かねてから防衛や軍備の自己負担割合の拡大を求めており、日本も防衛費の拡大が予想されるとの見方が強まっている。川崎重工<7012>(東証プライム)は5%高の6179円(324円高)まで上げ、IHI<7013>(東証プライム)は7%高の8330円(550円高)まで上げて高値に迫っている。大手商社株、海運株なども軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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