■タブレットを用いたサイネージサービス」１５００店舗で開始し順次拡大

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は９月２９日、後場も一段と強含む相場となり、１３時過ぎに１３％高の８３０円（９９円高）まで上げて下値圏からの出直りを強めている。グループ会社が全国の美容サロン向けに、タブレットを用いたサイネージサービス「ＯＣＴＡＶＥ（オクターヴ）」の提供を開始するとともに「１０月以降、企業向けに広告商品の販売を開始」と８月末に発表しており、週明けの１０月入りとともに期待が強まるとの見方が出ている。

　発表によると、「ＯＣＴＡＶＥ（オクターヴ）」の初期リリース時の店舗数は約１５００店舗、４５万人へのリーチを想定し、順次店舗数を拡大していく。第３四半期の連結業績（２０２２年１０月〜２３年６月・累計）は売上高が前年同期比１１％増加し、営業利益は同４５％増加した。９月通期の予想は営業利益を９億４０百万円（前期比４９．９％増）とするなどで最高益を大幅に更新する見込みとするが、第３四半期までで通期予想の８７％を確保したため、通期予想達成は確実視されている。（ＨＣ）

■２３年６月期に黒字転換、今期は売上高３１％増など計画

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月２９日の後場、１２６１円（２３円高）で始まり、日々小幅だが３日続伸基調となってジワリと出直りを強めている。２８日に東京都足立区（近藤やよい区長）が同社のリユースプラットフォーム「おいくら」の導入を発表し、導入した自治体が全国で６５に達したとしたことなどが注目されており、導入先のさらなる拡大、業績寄与に期待が強まっている。

　足立区との連携開始は１０月２日の予定。家電製品などの不用品をリユースすることで廃棄物削減と循環型社会の形成をめざす。「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができ、希望すれば、自宅まで訪問する出張買取も可能だ。

　自治体との連携（官民一体でのＳＤＧｓの実現）は、「ネット型リユース事業」の中の重点施策だが、同社は「メディア事業」「モバイル通信事業」も展開。２４年６月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を推進中。連結業績は２０２２年６月期を底に回復傾向を強めており、８月中旬に発表した２３年６月期の連結決算は、売上高が前期比２７％増加し、営業・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転換した。

　さらに、今期・２４年６月期の連結業績予想は、売上高を３１％増、営業利益を５．１倍などとし、一段と大幅な回復を進める見通しとしている。（ＨＣ）

■１０月２日まず２店で開始、業績回復に拍車かかるとの期待も

　オンワードＨＤ（オンワードホールディングス）＜８０１６＞（東証プライム）は９月２９日、次第に強含む相場となり、午前１０時には５％高の５３４円（２６円高）まで上げて出直りを強めている。業績が回復を強める傾向にある中で、９月２７日、「わずか０．８秒で全身のデータを計測し採寸が完了する」３Ｄボディスキャナーを１０月２日から東京・新宿東口店、吉祥寺店の２店舗に導入と発表し、２８日には、ペットファッション・ペット用品の専門店を東京・渋谷駅周辺エリアで初めて出店と発表。期待材料視されている。

　０．８秒で採寸が完了する３Ｄボディスキャナーは、株式会社ＳＹＭＢＯＬ（東京都千代田区））が開発した３Ｄボディスキャナー「ＢｏｄｙＣａｐｔｕｒｅ�U（ボディキャプチャーツー）」で、解析アプリ「ＭｙＲｅａｌＢｏｄｙ」により、顧客自身の『３Ｄアバター』を生成し、体型に合わせた美しく見えるスーツデザインをレコメンドし、デザイン選定におけるお客さまの悩みを解消するとした。オーダーメイドブランド『ＫＡＳＨＩＹＡＭＡ（カシヤマ）』のウィメンズオーダーメイドに導入し、１０月２日、まず新宿東口店、吉祥寺店の２店舗でスタートする。（ＨＣ）

■法律書籍のリサーチが、キーワード検索から文章検索へ

　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は２９日、３１５円高（６．６８％高）の５０３０円（９時３３分）まで上げて急反発している。同社は２８日、日本初（複数の書籍文章を参考に生成ＡＩが短文を生成する機能。自社調べ：２０２３年９月２８日時点）のＡＩを搭載した弁護士用書籍検索サービス「弁護士ドットコムＬＩＢＲＡＲＹ　ＡＩアシスタント（α版）」の提供を２０２３年９月２８日から開始すると発表。

　従来、弁護士は各事案ごとに論点を整理し、関連書籍を探すという２つの作業に多くの時間を割いていた。しかし、今回導入されたＡＩ（ＧＰＴ−４）を活用した文章検索により、これらの作業が一度に行えるようになった。具体的には、ユーザーが文章形式で質問を投げかけると、ＡＩはキーワードだけでなくその文脈も理解することで、キーワードが含まれていない場合でも、関連する書籍のページを見つけ出して表示することが可能である。さらに、ＡＩが複数の書籍をベースに論点を整理し、そのサマリーも自動生成する。

　同サービスの開発にあたっては、ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（パークシャテクノロジー）＜３９９３＞（東証スタンダード）から「ＰＫＳＨＡ　ＬＬＭＳ」等を用いた技術支援（ＰＫＳＨＡにおいて研究開発を行う「ＰＫＳＨＡ　ＲｅＳｅａｒｃｈ」を通じた支援）を受けている。

■上場来高値のあと微調整、移動平均に差しかかり調整一巡感

　住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）は９月２９日、反発して始まり、取引開始後は３％高の６４７４円（１８８円高）まで上げて出直りを強めている。２８日の１５時に自己株式の消却を発表し、株数が発行済株式総数の５％を超える２７１万株規模のため、好感度は高いようだ。

　普通株式２７１万１５００株（消却前の発行済株式総数に対する割合５．４７％）を２０２３年１０月３１日（予定）で消却するとした。この分だけ実質的な株式価値の向上になる。このところの株価は９月７日に上場来の高値７１４８円をつけて微調整に入っているが、半年以上ジリ高を続けている７５日移動平均の水準に差しかかってきており、調整が一巡する頃合いと見ることもできるようで、買いやすくなってきたとされている。（ＨＣ）

■小型高感度カメラの新製品は７月下旬の発売から受注好調

　池上通信機＜６７７１＞（東証スタンダード）は９月ゥ２８日、午前１１時にかけて８４５円（２４円高）まで上げて昨年来の高値を２日連続更新し、後場も１３時を過ぎて８４０円台で売買され、全体相場が大幅安（日経平均は６５０円安）となっている中で強さが目立っている。２８日付で、テレビ神奈川に２つのサブシステムを納入と発表している上、２７日には札幌映像プロダクションから中継車搭載システム受注と小型高感度カメラ新製品の受注好調を発表しており、業績への寄与に期待が強まった。

　業績は回復傾向で、８月に発表した第１四半期連結決算（２０２３年４〜６月）は前年同期比で売上高が２９．２％増加。各利益は赤字だったが経常赤字と四半期純損失は７分の１に急改善。３月通期は完全黒字化を見込む。（ＨＣ）

■通期販売台数は北米２１％増、欧州３３％増、日本２１％増を見込む

　三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は９月２８日、ジリ高基調となり、午前１０時過ぎに４％高の６７７．７円（２８．４円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約１週間ぶりに年初来の高値を更新して２０１９年以来の高値に進んでいる。２７日夜から「中国生産撤退へ、最終調整、ＥＶ出遅れで販売不振」（日経電子版９月２７日１９時台）などと伝えられ、事業の筋肉質化に向けた取組として好感されている。「一部報道について」といった会社側からの開示は午前１０時３０分現在、特段出ていないが、構造改善への期待度は高いようだ。第２四半期決算の発表は１０月３０日を予定している。

　第１四半期（２０２３年４〜６月）の連結売上高は前年同期比２０．２％増加し、営業利益は同４６．７％増加などと好調だった。発表時点での通期の地域別販売台数見通しは、中国４４％減、中南米・中東・アフリカ他７％減、アセアン１９％増、北米２１％増、欧州３３％増、日本は２１％増としている。欧州では３月に発売した「ＡＳＸ」が９０００台超の受注を集めて好調にスタートし、１０月には「ＣＯＬＴ」の発売を予定。国内では５月に発売した「デリカミニ」が２万台超の受注を集めて想定を大きく上回るスタートとなっている。（ＨＣ）

■財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理をＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ上で実現し企業のＤＸを支援

　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は２８日、５６円高（２．７９％高）の２０６４円（１０時３３分）まで上げて続伸している。同社は２７日、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にする新クラウドサービス「ｍｉｔｏｃｏ　ＥＲＰ」を２０２３年９月２９日（金）から、提供を開始すると発表。

■新クラウドサービス「ｍｉｔｏｃｏ　ＥＲＰ」の特長

・Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅをプラットフォームとしたサービスでマスター・データを一元化
・グループウェア、経費・勤怠管理のほか、会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務システムを含めた幅広い機能
・日本国内の法改正に対応（電子帳簿保存法対応、インボイス対応）
・企業の初期導入費用を低減させるデジタルアダプションツールを標準装備
・ＡＩ人工知能を活用した自然言語による対話型サポート機能の提供

　今後、テラスカイはオンプレミスのＥＲＰユーザーや、クラウドサービスの複数利用によりデータの一元化に課題を抱えるユーザーに向けて、ｍｉｔｏｃｏ　ＥＲＰによる全体最適を提案し、２０２８年までに３００社の売り上げを目指すとしている。

■歯科業界における独占販売権を取得と発表、年初来の高値を更新

　メディカルネット＜３６４５＞（東証グロース）は９月２８日、７％高の３８６円（２６円高）で始まった後一段高となり、ストップ高まで１円に迫る４３９円（７９円高、２２％高）まで上げて急伸し、約３か月ぶりに年初来の高値を更新している。

　２７日、スキャンテスト乳がん（乳がん患者で変化する唾液中の「ポリアミン」を解析して乳がんの早期発見をサポートする検査）の歯科業界における独占販売権を取得と発表し、注目集中となった。発表によると、唾液を専用容器にご自身で採取してそれを返信封筒に入れて弊社の検査ラボへ郵送するだけで検査できるという。（ＨＣ）

■自社株買いは期間約２週間のため短期速攻型になる期待

　西松屋チェーン＜７５４５＞（東証プライム）は９月２８日、買い気配のあと６％高の１６６９円（９６円高）で始まり、急激に出直る相場となっている。２７日の１５時過ぎに第２四半期決算と自己株式の取得（自社株買い）、８月中間配当の増配を発表し、好感買いが先行。全体相場の下げ（日経平均３７０円安など）に逆行高となっている。

　第２四半期決算（２０２３年２〜８月・累計）は売上高が前年同期比で４．７％増加し、営業利益は同０．６％増加、四半期純利益は同２．４％増加した。８月中間配当は１株１３円の予定（従来予想比１円増、前年同期比でも１円増）とした。

　自社株買いは、２２万７０００株（自己株式を除く発行済株式総数の０．３８％）、３００百万円を各上限として、２０２３年９月２９日から同年１０月１３日までの予定で東証における市場買付にて実施する。期間約２週間のため短期速攻型になる期待が出ている。（ＨＣ）

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■９月中間配当の権利落ち日、出光興産は実質１７３円高に

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は９月２８日、再び上値を指向して始まり、取引開始後は４％高の２３６８．５円（１０１．５円高）まで上げ、約１週間ぶりに２００８年以来の高値を更新している。ＮＹ原油相場が再び上げ、指標先物が３．６％高の９３．７ドルに達し、好感されている。石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高値に迫っている。

　２８日は９月中間配当の権利落ち日に当たり、たとえば出光興産は９月中間配当９０円の見込みのため、株価は９０円安で実質的に前日比変わらずになる。今朝の出光興産の株価は３６４６円（８３円高）まで上げているため、実質は１７３円高に相当する。（ＨＣ）

■「ＪＰＸプライム１５０先物」は２４年３月１８日開始の予定

　日本取引所グループ＜８６９７＞（東証プライム）は９月２７日の後場、一段ジリ高傾向となり、１４時３０分を過ぎて２８６０．０円（９９．５円高）まで上げて３日連続高値を更新し、２０２１年１０月以来の２８００円台に進んでいる。９月中間配当の権利付最終日（買付期限）に当たる上、２５日に今期・２０２４年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、２６日の夕方には事業子会社の大阪取引所が「ＪＰＸプライム１５０指数」の先物上場を発表、買い材料視されている。

　今３月期の連結営業収益（売上高に相当）は、従来予想を６．３％上回る１４３０億円の見込みに引き上げ、営業利益は同１２．４％上回る７７０億円の見込み（前期比１２．８％増）などとした。日経平均先物の取引は減る見込みとしたが、ＴＯＰＩＸ先物取引と長期国債先物取引が従来予想より増加する見込みとした。（ＨＣ）

■「ＰＥＲ１０倍割れ」「株価１９００円」で下げ止まり出直り傾向

　壽屋＜７８０９＞（東証スタンダード）は９月２７日の後場、一段と強含む相場となり、後場寄り後に２２２０円（５６円高）まで上げ、このところの出直り相場の高値に進んでいる。同日付で、同社のオリジナルプラモデルコンテンツとセガサミーＨＤ（セガサミーホールディングス）＜６４６０＞（東証プライム）のセガのオンラインＲＰＧ（ロールプレイングゲーム）とのコラボレーションを２０２３年１１月に開始と発表しており、業績寄与への期待などが強まっている。

　株価は富士山の裾野を描くように７か月近く調整基調が続いているが、９月１９日に「創立７０周年を迎えた壽屋の新たな取り組み」として新たなプラモデルのレーベル設立と新展開を発表。その後１９００円ちょうどで下げ止まり反騰含みの相場に転じている。８月に発表した６月決算では、今期・２０２４年６月期の業績予想を営業利益１２％減とするなど、各利益とも減収減益としたが、予想１株利益は１９９円。株価１９００円は１株利益の９．５倍になり、長期調整基調の中で「ＰＥＲ１０倍割れ」「株価１９００円」が下値メドの一つになるとして買い直す動きが優勢になったとの見方が出ている。（ＨＣ）

■「そごう柏店」（千葉県柏市）は市が更地で取得すべく協議と伝わる

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は９月２７日、下げて始まったものの次第に持ち直し、午前１０時半過ぎからは３３５９．０円（５．０円高）と小高くなって出直りを強めている。帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）が２６日の午後、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％を三井不動産に譲渡すると発表したことや、２０１６年に閉店した「そごう柏店」（千葉県柏市）について、柏市が「現在の地権者である三井不動産からそごう柏店跡地を更地で取得するべく協議、調整を進める」（日本経済新聞９月２７日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。

　三井不動産に関しては、東京・明治神宮外苑の再開発計画を巡りユネスコが撤回を求めたと伝えられた一方、東京都が募集する築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業に三井不動産、読売新聞グループ本社、トヨタ不動産などが出資する特定目的会社（ＳＰＣ）が事業主体として計画案を提出したと伝えられた。株式市場関係者には、再開発を巡り、株価材料としても注目を強める様子がある。（ＨＣ）

■東京の現タワー館跡地の一部を６２０億円で譲渡、簿価は２百万円

　帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）は９月２７日、次第に上げて反発相場となり、午前１０時を過ぎて１９７４円（４４円高）まで上げて昨２６日の下げの半値戻しまで切り返している。２６日の１４時に第２四半期の連結利益予想（２０２３年４月〜９月）の増額修正、株主優待の新設、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％の三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）への譲渡、などを発表。通期の業績予想について、「宴会需要が伸び悩んでいること」などを要因に据え置いたため、２６日は下げたが、一夜明けて見直される展開になっている。

　株主優待は、２０２４年３月末日現在株主を対象として開始し、継続保有年数５年未満の株主の場合、１００株以上３００株未満の株主にはホテル利用券１０００円を贈呈し、３００株以上１０００株未満の株主には同３０００円（５年以上保有ならプラス１０００円）、１万株以上の場合は同２万５０００円（５年以上保有ならプラス１万５０００円）などとした。

　帝国ホテル東京の現タワー館の土地一部譲渡では、譲渡資産の譲渡価格（想定）を約　６２０億円、帳簿価格は２百万円と発表した。（ＨＣ）

■医療から食品・化粧品分野に新たな価値を提供

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東証グロース）は２７日、３６円高（５．０６％高）の７４８円まで上げて、３日ぶりに急反発している。同社は２６日、水溶性代謝物の中でも重要なアミノ酸１９種類に着目し、それぞれの鏡像異性体（キラル分子）を解析する新たな“キラル分析”手法の開発を行い、サービスの提供を開始したと発表。

　同社は、大阪公立大学との共同研究により、優れた鏡像異性体識別能をもつ誘導体化試薬（特許出願中）の開発に成功し、この試薬を用いることで、分析が難しいとされてきたアミノ酸の鏡像異性体（キラル分子）を従来法よりも精度よく解析する、新たな“キラル分析”手法を提供することが可能となった。

　同サービスは、生体内でのＬ−体やＤ−体の機能の違いを明らかにする基礎研究領域だけではなく、バイオマーカー探索などの医療分野、機能性の違いに着目した化粧品開発分野、さらに美味しさを評価する食品開発支援といった幅広い分野での分析に応用が期待される。

■ＸＲ技術とドローン・ＡＩロボット事業の融合で成長加速化へ

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は２７日、４５円高（６．５８％高）の７２９円（９時１４分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、２０２３年９月２６日開催の取締役会において、ロボアプリケーションズ株式会社（本社：東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、ロボアプリケーションズ社との間で株式譲渡契約書等を締結したと発表。

　同買収によって、同社ＸＲ事業とロボアプリケーションズ社のドローン、ＡＩロボット事業を統合することにより、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待される。これにより、同社ＸＲ事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目指していくとしている。

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２７日、７６円高（１５．３８％高）の５７０円（９時１３分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、世界３３か国で利用実績のあるＴｉｍｅＴｅｃ社のクラウド勤怠管理システム「ＴｉｍｅＴｅｃ（タイムテック）」の、日本国内向け代理店契約を締結したと発表。

　ＴｉｍｅＴｅｃ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．は、マレーシアで２０００年に設立されたソフトウェア会社。ソフトウェア開発、ソフトウェアメンテナンス、モバイルソリューション、その他関連サービスを提供し、同社のテクノロジー利用者は世界で３５００万人を超える。スマートシティを実現させるべく、ライフスタイルにおいて効率性・生産性を高めるサービスを展開している。

■カメラでトークンを稼ぐ新感覚ゲーム

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は２７日、８０円高（２５．４８％高）の３９４円まで上げてストップ高している。全市場値上がり率ランキングは第１位（９時２４分現在）。同社は２６日、１００％子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（本社：東京都新宿区）とクシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の子会社チューリンガム株式会社（本社：東京都港区）が共同開発を進め、ＺＥＡＬ　ＮＯＶＡ　ＤＭＣＣ（所在地：ＵＡＥ　ドバイ）がパブリッシングを行うブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ（スナップイット）」のストラテジックアドバイザーとして秋元康氏が就任すると発表した。

　秋元康氏は、「誰でも簡単に写真を撮ってトークンを獲得できるブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ」を活用してＷｅｂ３を一般に普及させたい」という熱い思いに賛同して、ストラテジックアドバイザー就任を快諾した。

　「ＳＮＰＩＴ」は、スマホカメラを活用した画期的なＧａｍｅ−Ｆｉ体験を提供する、全く新しいＳｎａｐ　ｔｏ　Ｅａｒｎサービス。より手軽にＧａｍｅ−Ｆｉに参加できるエコシステムを目指し、スマートフォンカメラという普遍的な機能を活用している。

■自社株買いは１８０万株（発行株数の２．５３％）

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は９月２７日、急反発で始まり、取引開始後は１３％高の５７６円（６６円高）まで上げ、底練り相場から大きく出直っている。２６日付で人気声優のトレーディングカードシリーズ新商品などを発表した上、１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５３％）を上限とする自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感されている。ＮＹダウ３８８ドル安、日経平均は３００円安など、全体相場が冴えないため、材料の出た中小型株に資金が退避する形でシフトしている。

　自社株買いの取得上限金額は１０億円、期間は２０２３年１０月２日から２４年２月２９日の予定。東京証券取引所における市場買付にて行う。（ＨＣ）