企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■１月２９日からベータテスト開始、テスター募集は１月２２日まで

　Ａｉｍｉｎｇ＜３９１１＞（東証グロース）は１月１３日、レベルファイブと新作スマートフォン向けゲーム『イナズマイレブン　クロス』の配信決定と、クローズドベータテストの実施を発表した。同作は「イナズマイレブン」シリーズ最新作で、ｉＯＳ／Ａｎｄｒｏｉｄに対応する基本プレイ無料の育成シミュレーションゲームとなる。新たな主人公によるオリジナルストーリーを軸に、プレイヤーが監督としてチームを編成し、戦略的なコマンド選択で試合を進める点が特徴だ。

　クローズドベータテストは１月２９日１２時から２月５日１４時５９分まで開催予定で、テスター募集は１月１３日から１月２２日１８時５９分まで行う。対応予定ＯＳはｉＯＳ１６以降、Ａｎｄｒｏｉｄ１０以上、日本語対応とした。試合はコマンド選択中心で完全オート進行も可能とし、スキマ時間でも遊びやすい設計とする。最新情報はティザーサイトや公式Ｘで順次発信するとしている。

■４日ぶり大幅反発、新作スマホゲーム材料視

　株価は４日ぶりに急反発し、朝方に前日比２２円高の２４９円まで上昇した。前日終値２２７円から買い戻しが先行し、出来高も１５０万株超と膨らんだ。新作スマートフォン向けゲーム「イナズマイレブン　クロス」の配信決定やクローズドベータテスト実施が材料視され、業績回復への期待が投資資金を呼び込んだ。ＰＥＲは１２倍台、自己資本比率も７割超と財務面の安定感も支えとなっている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:30 | 材料でみる株価

2026年01月13日

ラクオリア創薬が急騰、胃酸分泌抑制剤ｔｅｇｏｐｒａｚａｎの米国ＦＤＡ承認申請を発表

■ＥＥ・ＮＥＲＤなど３適応で申請、２０２７年１月承認見込み

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（東証グロース）は１月１３日１０時、同社が創出した胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」について、ライセンス先である韓国ＨＫイノエン社およびサブライセンス先の米Ｓｅｂｅｌａ　Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ社が、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）に新薬承認申請（ＮＤＡ）を提出したと発表した。申請はＳｅｂｅｌａ社の消化器疾患領域子会社Ｂｒａｉｎｔｒｅｅ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓが行い、びらん性胃食道逆流症（ＥＥ）、非びらん性胃食道逆流症（ＮＥＲＤ）、ＥＥ治癒後の維持療法を対象とする。

　ｔｅｇｏｐｒａｚａｎは、カリウムイオン競合型アシッドブロッカー（Ｐ－ＣＡＢ）と呼ばれる新機序の治療薬で、従来のプロトンポンプ阻害剤（ＰＰＩ）より速やかで持続的な胃酸分泌抑制を特長とする。韓国では２０１９年に発売され、２０２４年までの累積売上は７，０５４億ウォンに達し、市場シェア首位を維持している。米国では第Ⅲ相試験で主要評価項目を達成しており、承認は２０２７年１月に見込まれる。同社は本件による一時金収入はないものの、米国での承認申請を事業展開上の重要な進捗と位置付け、中長期的な企業価値向上につながるとしている。

■米国承認申請進展を材料視し急騰

　株価は買いが集中し、前日終値１０１９円から急伸、午前１０時０３分に１２８９円まで上昇した。胃酸分泌抑制剤「ｔｅｇｏｐｒａｚａｎ」を巡り、米国で新薬承認申請が提出されたとの発表が材料視された。出来高は２６２万株超、売買代金も３１億円を超え、短期資金の流入が目立つ。業績は赤字でＰＢＲは約５倍と割高感もあるが、米国市場展開への期待が株価を押し上げた。もっとも信用倍率は高水準で、今後は材料消化後の値動きに注意が必要となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:40 | 材料でみる株価

2026年01月09日

ポプラが急騰、株主優待を再導入、２６年２月末基準でポイント付与、業績は減益も見直し買い

■債務超過懸念の解消を踏まえ、株主還元を再開

　ポプラ＜７６０１＞（東証スタンダード）は１月９日１４時、株主優待制度の再導入を発表した。新型コロナ影響などで業績が悪化し、２０２０年８月末時点の株主（１００株以上）への贈呈を最後に優待を廃止していたが、事業構造改革と財務体質の改善を進め、債務超過や資金繰り懸念を解消したとして制度を復活させる。

　株主の日頃の支援への謝意を示すとともに、投資魅力を高め、中長期で保有する株主の増加を図る。配当など他の還元策も継続的に検討し、企業価値向上に取り組む方針を掲げた。

　対象は毎年２月末日時点で３００株（３単元）以上を保有する株主で、初回基準日は２０２６年２月２８日とする。優待は楽天ポイントまたはｄポイントで、３００株以上１０００株未満は１０００ポイント、１０００株以上２０００株未満は２０００ポイント、２０００株以上は３０００ポイントを付与する。取得方法は２０２６年５月初旬発送の定時株主総会招集通知に同封予定。

　発表の決算は、２０２６年２月期第３四半期累計の営業利益２億８５百万円（前年同期比２１．１％減）、経常利益２億７７百万円（同２３．９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７３百万円（同４８．３％減）となった。

■後場急騰、株主優待再導入を材料視

　株価が後場に急伸し、１４時０５分には前日終値比３７円高の２０９円まで上昇した。株主優待制度の再導入を発表したことが材料視され、投資魅力の回復期待から短期資金が流入した。出来高も約１７０万株に膨らみ、売買代金は３億円超と活況を呈した。業績は減益ながら、財務改善を背景に見直し買いが優勢となった。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:00 | 材料でみる株価

カバーが急騰、公式スマホゲーム『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ』全世界展開

■初期収録曲１５０曲以上、リズムゲームと譜面制作機能を搭載

　カバー＜５２５３＞（東証グロース）は１月８日、サイバーエージェント＜４７５１＞（東証プライム）の連結子会社であるＱｕａｌｉＡｒｔｓと共同開発する「ホロライブ」初の公式スマートフォン向けゲーム『ｈｏｌｏｌｉｖｅ　Ｄｒｅａｍｓ（ホロライブ　ドリームス）』を全世界同時で配信すると発表した。２０２５年３月開催の「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　６ｔｈ　ｆｅｓ．　Ｃｏｌｏｒ　Ｒｉｓｅ　Ｈａｒｍｏｎｙ」でプロジェクトコード『ＤＲＥＡＭＳ』として初報を公表しており、今回、ゲーム概要や収録楽曲、登場タレントなどの詳細を初めて明らかにした。

　同作は、女性ＶＴｕｂｅｒグループ「ホロライブ」所属のタレント５０名以上が参加するリズムゲームで、初期収録曲は１５０曲以上に及ぶ。各タレントのソロ歌唱曲２曲をはじめ、全体曲やユニット曲、カバー楽曲を実装予定で、一部楽曲はＭＶやライブ映像を背景に楽しめる。自作譜面で遊べる機能も搭載する。２０２６年３月開催の「ｈｏｌｏｌｉｖｅ　ＳＵＰＥＲ　ＥＸＰＯ　２０２６」への出展や、同年２月末の特集番組配信も予定しており、今後も順次新情報を公開するとしている。

■買い集中、短期資金流入で株価急騰

　株価は９日、前日終値１７１８円から買いが先行し、午前１１時１３分に１８６０円まで急伸した。出来高は２３６万株超、売買代金は４２億円台に達し、物色の広がりが確認される。足元での戻り基調に加え、業績成長期待を背景に短期資金の流入が強まった。予想ＰＥＲ２１倍、ＲＯＥ３９％台と収益性の高さも評価材料となり、戻り局面での値動きの荒さには注意が必要だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:14 | 材料でみる株価

2026年01月07日

デジタルプラスが急騰、四半期流通総額４８億円突破、２３四半期連続成長

■フィンテック流通総額が年１９０億円規模へ拡大

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は１月７日１２時、２０２６年９月期第１四半期におけるフィンテック事業の流通総額および株主優待ギフト導入社数の速報値を発表した。四半期流通総額は前四半期比１１２％となる４８億円を突破し、２３四半期連続の成長を達成した。年間換算では約１９０億円規模に拡大している。

　同社は２０２６年９月期の中間目標として掲げる「月間流通総額３５億円」の早期達成を最優先課題に据える。第１四半期は一時的な成長鈍化を見込んでいたものの、想定を上回る水準で推移した。デジタルギフトは２０２５年９月期第４四半期から投資回収フェーズに移行し、流通粗利率は５．０％水準となった。一方、資金移動業サービスの立ち上げ初期には、流通拡大を優先するため粗利率が一時的に低下する見込みだ。

　株主優待ギフトの導入社数は、２０２５年１２月末時点で約９０社に達し、２０２６年１月中には新たに約２０社の導入決定が見込まれ、１００社を大きく上回る見通しとなった。資金移動業サービスについても、契約手続きやシステム連携が最終段階に入り、複数案件で受注が確定している。同社は今後、動画形式によるマンスリーレポートを通じ、事業進捗や中長期戦略の情報開示を強化する方針だ。

■出来高増加、後場も活況続く

　株価は７日、前場に続き後場も商いが膨らみ、１５２３円まで急伸、出来高も拡大した。短期資金の流入が目立つ展開となっている。直近は１３００円台後半でのもみ合いが続いており、値幅取り狙いの買いが集中した。ＰＥＲは算出不可、ＰＢＲは７倍超と、指標面よりも需給要因が主因とみられる。年初来高値１９７２円が上値の節目となり、値動きは荒く、利益確定売りの出方には注意が必要だ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:46 | 材料でみる株価

2026年01月06日

ジーエヌアイＧが急騰、Ｆ３５１で中国当局との事前協議完了、条件付き承認と優先審査を確認

■第３相試験データに基づき条件付き承認制度の活用が可能に

　ジーエヌアイグループ＜２１６０＞（東証グロース）は１月６日８時３０分、連結子会社のＧｙｒｅ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ，　Ｉｎｃ．が、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）の医薬品評価センター（ＣＤＥ）との間で、新薬承認申請（ＮＤＡ）に向けた事前協議（Ｐｒｅ－ＮＤＡミーティング）を完了したと発表した。対象となるＦ３５１については、第３相臨床試験で良好な結果が得られており、同試験データに基づき条件付き承認制度を活用したＮＤＡ提出が可能であること、あわせて優先審査の対象となり得ることを当局と確認した。

　Ｆ３５１は２０２１年にＣＤＥから画期的治療薬の指定を受けており、審査期間短縮を目的とした優先審査の適用資格を有する。今後、Ｇｙｒｅ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓは２０２６年上半期のＮＤＡ提出を目指すとともに、条件付き承認から本承認への移行に向け、検証的臨床試験の実施準備を進める方針である。

■新薬承認期待で急騰、短期資金流入も過熱感残る

　株価は前日終値２，２９０円から買い先行となり、寄り付き後に２，６７３円まで急騰した。前日比で一時１６％超上昇し、出来高は２００万株を超えるなど短期資金の流入が目立つ。中国で開発中の新薬Ｆ３５１を巡り、条件付き承認や優先審査の対象となり得る点が評価された。第３相試験の良好な結果を背景に、２０２６年上半期のＮＤＡ提出への期待が株価を押し上げた一方、信用倍率は７倍超と過熱感も残る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

2026年01月05日

アストロスケールが後場急伸、防衛省から把持機構研究を受注、軌道上で自国衛星防御技術を開発

■宇宙領域防衛指針を背景に機能保証技術を強化

　アストロスケールホールディングス＜１８６Ａ＞（東証グロース）の日本子会社アストロスケールは１月５日、防衛省から「軌道上での自国衛星の監視・防御技術に関する研究（把持機構）」の契約を受注したと発表した。軌道上サービスを手がける同社の技術を生かし、衛星の防護能力向上に資する基盤技術の研究を進める。

　通信や観測、測位などの衛星サービスは、経済活動や災害対応を支える重要な社会基盤であり、国際的な宇宙利用競争も激化している。防衛省は２０２５年７月に「宇宙領域防衛指針」を策定し、宇宙領域における防衛能力強化と「機能保証」を柱に掲げた。今回の研究では、軌道上で自国衛星を安定的に把持するための汎用的な把持機構システムを開発し、地上実証を行う。

　契約金額は約１０億円（税抜き）で、実施期間は２０２５年１２月から２０２８年３月まで。同社にとって防衛省向け契約は２件目となり、接近・捕獲技術を安全保障分野へ展開する取り組みが本格化する。これまで培った軌道上サービスの知見を活用し、持続可能な宇宙環境と防衛能力の両立を目指す。

■防衛省契約受注を材料に後場急伸

　株価は後場に入り急騰し、一時７０７円まで上昇した。防衛省から把持機構研究を受注したとの発表が好感され、防衛・宇宙安全保障分野における将来の事業拡大期待が買いを誘った。出来高は２７０万株超と通常水準を大きく上回り、短期資金の流入が鮮明となった。株価は６５０円台を中心に推移していたが、材料出現を契機に値幅制限上限を意識する展開となった。一方、ＰＢＲは７倍超と高水準で、業績は赤字基調が続いている。信用倍率も１０倍超と需給面の過熱感は否めず、今後は材料の持続性や利益成長の具体化が株価の方向性を左右するとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 材料でみる株価

ワンダープラネットが後場急騰、新作「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」ゲーム事前登録３０万人突破

■３０万人達成でＳメモリーシーン配布、４０万～６０万人向け特典も順次用意

　ワンダープラネット＜４１９９＞（東証グロース）１月５日、ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）と共同開発する新作モバイルゲーム『ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ　ＮＥＮ×ＳＵＲＶＩＶＯＲ』の事前登録者数が３０万人を突破したと発表した。あわせて、６０万人突破までの追加報酬を設定したことを明らかにした。

　同作は、ＴＶアニメ『ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ』を原作とするサバイバーアクションゲームで、２０２６年２月１８日に世界同時配信を予定している。事前登録開始後、登録者数の増加に応じた段階的な特典を用意しており、３０万人達成によりＳメモリーシーン「冒険の始まり」の配布が決定した。

　今後は、４０万人でスタートダッシュアイテムセット、５０万人で念晶石３０００個、６０万人でＳキャラクター確定チケットを付与する。事前登録は、アプリストアでの登録のほか、公式Ｘや公式インスタグラムのフォロー、公式サイトでのメール登録など複数の方法で受け付けている。

■材料先行の買い、ＰＢＲ６．９倍でも短期資金流入

　株価は後場に買いが加速し、１２時４８分に１７０５円まで上昇、年初来高値を更新した。前日終値１４６０円からの上昇率は大きく、出来高も８３万株超と商いを伴う動きとなった。短期資金の流入が目立つ展開である。足元では新作ゲーム関連の話題性や業績改善期待が投機的に意識された可能性がある。ＰＥＲは算出不能で、ＰＢＲは約６．９倍と割高感は否めないが、小型株特有の材料反応が株価を押し上げたとみられる。信用倍率は１２６倍と高水準にあり、需給は買い長だ。値幅制限上限の１７６０円が視野に入る中、利益確定売りが出やすく、持続的な上昇には業績面の裏付けが焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:17 | 材料でみる株価

サーバーワークスが後場急騰、デジタル庁のガバメントクラウド向けＡＷＳテンプレート開発業務を受注

■標準要件に適合したＡＷＳ環境構築を効率化、自治体・政府機関の移行を後押し

　サーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）は１月５日、デジタル庁の「ガバメントクラウドのＡｍａｚｏｎ　Ｗｅｂ　Ｓｅｒｖｉｃｅにおけるテンプレート開発業務（令和７年度）」を受注したと発表した。同社はＡＷＳプレミアティアサービスパートナーとして、政府・自治体向けクラウド基盤整備を支援する。

　デジタル庁は、地方自治体や政府機関の情報システムを「ガバメントクラウド」へ移行する施策を進めており、同クラウド上でのシステム構築には、セキュリティや運用に関する標準要件への適合が求められる。同業務は、これらの要件を満たすＡＷＳ環境の構成を定義し、効率的な展開を可能とするテンプレートを整備することを目的としている。

　テンプレートはＡＷＳ　Ｃｌｏｕｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｋｉｔ（ＡＷＳ　ＣＤＫ）を用いて開発され、ＧＣＡＳやＡＷＳ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃａｔａｌｏｇを通じて各機関に提供される予定だ。各機関は標準要件に準拠した環境構築の初期負担を軽減し、システムの開発や移行に迅速に着手できるようになる。同社は今後も公共分野におけるクラウド活用支援を強化するとしている。

■後場に急騰、短期資金が集中

　株価は後場に入り買いが加速し、１２時５７分には前日終値１８１８円から一時１８９３円まで上昇した。朝方は１８００円近辺でもみ合ったが、出来高２万株超と商いを伴い上値を試す展開となった。信用買残は１７万４０００株と高水準だが、信用売残は３万株程度にとどまり、倍率は５倍台で推移している。売り圧力が限定的な中、年初来安値１７０４円からの戻り局面で、短期資金の回転売買が株価を押し上げた格好だ。ＰＢＲは１．４倍台、自己資本比率は５５％超と財務は安定している。一方、今期ＥＰＳは赤字予想で、実需評価は慎重だ。１９００円台定着には業績改善の具体化が鍵となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

2025年12月29日

ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングスグループがストップ高、中国杭氧特気と希ガス事業で正式契約、日本で独占展開

■ヘリウム含む製品群を２０２６年度から本格展開

　ＡＳＡＨＩ　ＥＩＴＯホールディングス＜５３４１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、中国の杭氧特種气体有限公司および親会社の杭氧集团股份有限公司と、「希ガス」事業に関する戦略的協力枠組の確認に関する合意書を締結したと発表した。これにより、同社グループは杭氧グループの日本進出におけるヘリウムおよび希ガス製品群の独占的パートナーとなり、２０２６年度から本格的に事業を開始する。９月以降の協議を経て、他パートナー選択条項を削除した正式契約に至った。

　事業はまず、連結子会社アサヒノーブルガスが日本企業を紹介し、杭氧特気と直接取引を行う「貿易事業」から始動する。在庫を持たずに財務リスクを抑えつつ、２０２６年前半に複数契約の締結を目指す。市場調査では供給安定性や価格面で評価を得ており、取り扱い金額は２０２６年１１月期１０億円、２０３０年１１月期３４０億円を計画する。２０２６年１１月期の業績影響は軽微だが、中長期では企業価値向上に寄与する見通しだ。

■材料期待で急伸、年初来安値から反発

　株価は１２月２９日、前日終値２３０円に対し朝方から買いが先行し、１０時４５分にストップ高となる３１０円まで上昇した。出来高は６４万５０００株と急増し、売買代金も約１億７７００万円に達した。直近では１２月２３日に年初来安値２２２円を付けており、短期間での急反発となった。新規事業展開を巡る材料評価や、売り一巡後の値頃感が投機資金を呼び込んだ形である。年初来高値４６２円との乖離は大きく、今後は事業進捗の具体化が株価の持続性を左右する。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価

ウインテストが急騰、前工程検査装置に参入、製造ライセンス活用で立ち上げ加速

■ヘルスケアモニターと「ＡＬＫＡＬＩＳ」は２０２６年１月１日販売開始

　ウインテスト＜６７２１＞（東証スタンダード）は１２月２６日、半導体の前工程向け検査・測定・解析装置事業への参入を発表した。後工程中心だった事業領域を前工程へ拡大し、市場の裾野拡大と需要変動に対する耐性強化を図る。海外協力企業が実績を持つ装置について製造ライセンス供与を受け、大阪工場でノックダウン製造を行うことで、開発費用と立ち上げ期間の圧縮を進める方針だ。事業開始は２０２６年１月１４日、クリーンルームは同年６月末に完成予定で、出荷・販売は同年１０月以降を計画する。建設費用は約２億円、付帯設備は約２０００万円前後を見込む。

　同社は併せて、ＩｏＴセンサーを活用した便座装着型ヘルスケアモニターを２０２６年１月１日から販売開始すると発表した。心弾動波などのデータを取得し、クラウド上で個人認証・解析を行い、スマートフォンなどで確認できる仕組みである。初年度は約１万セット、２０３０年までに累計１０万セットの販売を目指す。また、強アルカリ水素含有洗浄水生成装置「ＡＬＫＡＬＩＳ」も同日から正式販売し、化学薬品系洗剤の代替や廃棄コスト低減効果を訴求する。いずれも２０２５年１２月期の業績への影響は軽微とし、２０２６年１２月期の影響は精査中としている。

■前工程参入期待で短期資金が集中

　１２月２９日の株価は、前日終値１０１円から始値１４６円へ急伸し、一時１４８円まで上昇した。出来高は９５７万株超、売買代金は１３億円超に膨らみ、需給主導の急騰局面となった。半導体前工程向け検査装置事業への参入発表が材料視され、事業領域拡大による成長期待から短期資金が一気に流入した。一方で、安値は１２８円まで押し戻されるなど値動きは荒い。ＰＢＲは９倍台、ＲＯＥは大幅なマイナスと、ファンダメンタルズ面の改善は道半ばで、業績寄与は２０２６年以降となる見通しだ。年初来高値３１７円からの調整局面にあることも踏まえ、当面は材料期待と戻り売りが交錯する高ボラティリティ相場が続きそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

ジャパン・ティッシュエンジニアリングがストップ高、自家培養軟骨「ジャック」が変形性膝関節症で保険収載

■２０２６年１月から適用開始、軟骨修復の治療選択肢を拡充

　ジャパン・ティッシュエンジニアリング＜７７７４＞（東証グロース）は１２月２９日１０時１５分、自家培養軟骨「ジャック」が２０２６年１月１日付で変形性膝関節症を対象に保険収載されると発表した。厚生労働省の通知を確認したもので、従来の外傷性軟骨欠損症や離断性骨軟骨炎に加え、変形性膝関節症への適応拡大が正式に認められた。

　「ジャック」は患者自身の軟骨細胞を用いて軟骨を修復する日本初の再生医療等製品で、２０１２年に承認、２０１３年に保険収載された。２０２５年５月１３日には変形性膝関節症を新たな適応症とする一部変更承認を取得しており、今回の保険収載により治療選択肢の拡充が期待される。同社は整形外科領域の事業拡大と患者の生活の質向上に継続して取り組むとしている。

■保険収載材料を好感しストップ高

　株価は１２月２９日、前日比８０円高の５７５円ストップ高まで買われた。前日終値４９５円から大幅高となり、朝方から買い気配が続いた。２０２６年１月から保険適用が開始されることで、適応患者層の拡大が見込まれ、中長期的な売上成長期待が高まった。出来高は１１万株超と直近平均を上回り、短期資金の流入も目立つ。一方、会社予想ＰＥＲは２３０倍超、実績ＲＯＥはマイナスと、業績面では依然として評価先行の側面が強い。信用倍率は約６．９倍と買い残も多く、今後は材料出尽くし後の値動きや業績への具体的な寄与が焦点となりそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

ケイファーマが急反発、ＡＬＳ治療薬ＫＰ２０１１の国内臨床試験が研究終了

■アルフレッサ　ファーマ実施の健常人試験、進捗区分が「研究終了」に

　ケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）は１２月２９日９時、ｉＰＳ創薬事業の開発パイプラインであるＫＰ２０１１（ＡＬＳ治療薬）について、日本国内での開発権・製造販売権を許諾しているアルフレッサ　ホールディングス＜２７８４＞（東証プライム）傘下のアルフレッサ　ファーマによる臨床試験の進捗が更新されたと発表した。Ｊａｐａｎ　Ｒｅｇｉｓｔｒｙ　ｏｆ　Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｔｒｉａｌ（ｊＲＣＴ）上で、当該試験の進捗区分が「募集終了」から「研究終了」に変更された。

　同試験は、日本人健康成人男性を対象に、新製剤である徐放顆粒製剤（ＫＡ－２３０１）と既存のレキップＣＲ錠を用い、薬物動態や安全性、製剤間の類似性を検証したものである。研究終了後は、徐放顆粒製剤を用いた第Ⅲ相試験を速やかに開始する予定としている。なお、同件が２０２５年１２月期の業績に与える影響は軽微と見込んでいる。

■業績不透明も財務健全性が株価を下支え

　株価は１２月２９日、前日終値６４０円から買いが先行し、一時６６５円まで上昇する急反発となった。直近は６２０～６５０円水準でのもみ合いが続いていたが、短期的な押し目買いが入り、心理的節目の６５０円を上回った。出来高は３万株台と過熱感は乏しく、値幅取りの買いが中心とみられる。今後は開発進展など具体的な材料が株価の方向性を左右しそうだ。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:23 | 材料でみる株価

アドバンスクリエイトがストップ高、生命保険協会「認定代理店」へ復帰、債務超過解消で資格回復

■業務品質評価基準達成で認定再取得

　アドバンスクリエイト＜８７９８＞（東証プライム）は１２月２６日、生命保険協会が認定する「認定代理店」へ復帰したと発表した。生命保険協会の認定代理店制度は、契約時対応、アフターフォロー、個人情報管理、健全な経営・企業活動の４項目について、業務品質評価基準を満たした代理店を公表する仕組みである。同社は従前より認定代理店であったが、２０２４年９月期連結会計年度末に債務超過となったことから、認定の有効性が停止されていた。

　その後、同社は２０２５年１２月１７日に２０２５年９月期有価証券報告書を提出し、債務超過を解消した。これを受けて評価停止措置が解除され、１２月２６日付で認定代理店への復帰が認められた。同社は今後も、保険代理店事業の体制整備を進めるとともに、お客さま本位の業務運営の実現に向けた取り組みを継続する方針だ。

■認定代理店復帰を材料視しストップ高

　株価は１２月２９日、前日終値１５７円から買い気配のまま上昇し、朝方に値幅制限上限の２０７円まで買われストップ高となった。生命保険協会の「認定代理店」復帰が好感され、業務品質の回復や経営正常化への期待が投資家心理を押し上げた。出来高は１００万株超と急増し、短期資金の流入が目立った。一方、自己資本比率は５．４％と低水準で、ＢＰＳもマイナスであるなど財務基盤には課題を残す。業績回復の持続性が確認できるかが、今後の株価動向を左右するとみられる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:03 | 材料でみる株価

2025年12月26日

いつもがストップ高、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ支援で大型成果続出、ライブ１回３０００万円ＧＭＶ

■月間３億円超や１週間２０００万円など業界トップクラスの成果

　いつも＜７６９４＞（東証グロース）は１２月２５日、ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐのストア運営支援における直近１カ月間の成果を発表した。ライブコマースやショート動画施策を通じ、１回のライブ配信でＧＭＶ（流通取引総額）３０００万円、支援企業の月間ＧＭＶ３億円超、１週間でＧＭＶ２０００万円など、業界トップクラスの実績を相次いで創出した。グループ全体のライブコマース創出ＧＭＶは累計９０億円を突破している。

　これらの成果は、戦略設計からクリエイター活用、動画制作、ライブ運営、物流、データ分析、改善までを一気通貫で支援する体制によるものだ。ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐが日本市場で注目を集める中、同社は再現性のある販売モデル構築を強みに支援を拡大し、２０２６年３月末までにグループ累計ＧＭＶ１００億円突破を見込むとしている。

■Ｓｈｏｐ支援実績評価でストップ高

　１２月２６日、株価は、前日終値５６０円から買いが先行し、取引時間中に値幅上限の６６０円まで上昇しストップ高となった。出来高は１８万株超と前日を大きく上回り、短期資金の流入が鮮明だ。ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ支援の成果発表が評価されたとみられる。株価は年初来高値１４４４円から調整局面にあったが、業績成長期待の再燃で戻りを試す動きとなった。ＰＥＲは約２６倍と割高感も残り、今後は実績の継続性が焦点となる。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 15:10 | 材料でみる株価

2025年12月25日

小野測器が急騰し年初来高値更新、特注システムの大型受注を発表、受注額１２億４０００万円

■国内大手向け特注システム受注、翌期売上に計上予定

　小野測器＜６８５８＞（東証スタンダード）は１２月２５日１０時、特注システムの開発・製造に関する大型案件の受注を発表した。取引先は国内大手メーカーで、計測技術を基盤とした特注システムを手掛ける。受注金額は１２億４０００万円で、直前連結会計年度の売上高の１０．６％に相当する。

　売上計上時期は２０２６年１２月期を予定しており、当期（２０２５年１２月期）の業績予想への影響はない。翌期業績予想については、本受注を織り込んだうえで、２０２６年１月下旬予定の通期決算発表時に公表するとしている。

■大型受注を材料に急騰、年初来高値を更新

　１２月２５日、株価は買いが先行し、一時６５７円まで上昇して年初来高値を更新した。前日終値６１０円から上値を伸ばし、出来高も増勢となった。計測技術を基盤とする特注システムの大型受注を発表したことが好感され、翌期業績への寄与期待が強まった。ＰＢＲ０．４倍台と割安感も意識され、短期資金の流入が株価を押し上げた。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24 | 材料でみる株価

ＦＵＮＤＩＮＮＯが急騰、第二種金商・投資運用業登録へ体制強化、ファンド投資本格化

■来年の登録完了目指し、ファンドを通じた投資スキーム導入

　ＦＵＮＤＩＮＮＯ＜４６２Ａ＞（東証グロース）は１２月２４日、流通取引総額（ＧＭＶ）拡大に向けた成長戦略の一環として、「第二種金融商品取引業」および「投資運用業」の登録準備プロジェクト体制を強化したと発表した。未上場企業への資金供給チャネル多様化と投資機会拡大を目的に、来年の登録完了を目指す。

　同社は第一種金融商品取引業者として、未上場企業への直接投資環境を提供し、流通取引総額２９，１１３百万円を取り扱ってきた。今後はファンドを通じた投資スキームを導入し、登録完了後に私募ファンドの組成・運用やファンドレイズを順次実施する方針で、プロが選定・管理するポートフォリオ投資による分散投資の実現を図る。

■成長期待と需給主導で短期資金流入

　株価は１２月２５日、前日終値１０７３円から買いが先行し、朝方に１１６５円まで急騰した。前日にかけて年初来安値７０５円から急反発した流れが続き、成長戦略の具体化を評価する動きが強まった。信用買残は前週比で大幅に増加し、信用倍率は約３９５倍と需給は過熱気味である。一方、自己資本比率８９％超と財務基盤は厚く、ＰＥＲ約２３倍水準も成長期待を織り込む段階にある。短期的には値動きの荒さに注意が必要だが、未上場株市場拡大への中長期期待が株価を下支えしている。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

2025年12月23日

ユミルリンクが急騰、「ＣｕｅｎｏｔｅＳＲ－Ｓ」がソニー銀行・富士通の次世代デジタルバンキング「ｘＢａｎｋ」に採用

■「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｏｒｅ　Ｂａｎｋｉｎｇ　ｘＢａｎｋ（クロスバンク）」のメール配信基盤として採用

　ユミルリンク＜４３７２＞（東証グロース）は１２月２３日、メールリレーサービス「ＣｕｅｎｏｔｅＳＲ－Ｓ」が、ソニーフィナンシャルグループ＜８７２９＞（東証プライム）傘下のソニー銀行と富士通＜６７０２＞（東証プライム）が共同構築する次世代デジタルバンキングシステム「Ｆｕｊｉｔｓｕ　Ｃｏｒｅ　Ｂａｎｋｉｎｇ　ｘＢａｎｋ」のメール配信基盤に採用されたと発表した。金融機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を支えるセキュアで信頼性の高いメール配信基盤を提供する。

　同社のメッセージングプラットフォーム「Ｃｕｅｎｏｔｅ」シリーズは、高速かつ確実なメール・ＳＭＳ配信を実現し、月間配信数は国内最大規模の８５億通に達する。シンプルな操作性と高い稼働率から、官公庁や金融機関、大手企業など多くの法人に利用され、サービス契約数は２７００件を超える。

■次世代バンキング「ｘＢａｎｋ」メール基盤採用で急伸

　株価は後場に買いが集まり、１４時１０分に１６６３円まで急伸した。ソニー銀行・富士通の次世代デジタルバンキング「ｘＢａｎｋ」のメール配信基盤に同社サービスが採用されたとの発表が材料視された。出来高は３２００株と薄く、需給主導で振れやすい。ＰＥＲ１３倍台、配当利回り１．１７％、自己資本比率８２．９％と財務は堅いが、短期は利食いも出やすく、上値は年初来高値１９５２円が節目となる。まずは１７０５円突破が焦点となろう。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:28 | 材料でみる株価

ｆｏｎｆｕｎが急騰、米国決済大手Ｓｑｕａｒｅ提供のＰＯＳシステムとのデータ連携開始

■売上・決済など販売データをＡＰＩ自動取り込み

　ｆｏｎｆｕｎ＜２３２３＞（東証スタンダード）は１２月２３日、米国決済大手Ｓｑｕａｒｅ（ＮＹＳＥ：ＸＹＺ）が提供するＰＯＳシステムとのデータ連携開始を発表した。日次決算総合プラットフォーム「れすだく」とＳｑｕａｒｅ　ＰＯＳ経由の販売・決済データを統合し、中小・小規模事業者の経営効率化とグローバル市場での事業展開を支援する。

　Ｓｑｕａｒｅ　ＰＯＳと日次決算プラットフォームのデータ連携は国内初という。ＡＰＩ連携により、売上、商品別販売数、取引時刻、決済方法などの販売データを自動取り込みし、翌朝には国境を問わず日次の損益状況把握を可能にする。今後は国内外の有力ＩＴサービスとの連携を進め、ＰＯＳ・決済領域のデータ連携強化で「れすだく」の付加価値向上を図る。

■Ｓｑｕａｒｅ連携を材料に急騰

　株価は１２月２３日、買いが膨らみ、一時９２９円（１３：０５）まで上昇した。ＰＯＳデータと日次決算基盤「れすだく」の国内初連携が、海外展開・付加価値向上への期待を誘った。時価総額は約６１億円と小型で値動きが荒くなりやすい。上値は９７０円や年初来高値１０５７円が壁となる。一方、無配のため材料出尽くし局面では押し目の深さに注意したい。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:27 | 材料でみる株価

2025年12月19日

津田駒工業がストップ高、熱可塑性ＣＦＲＰ対応の小型ロボットＡＦＰを開発

■次世代素材の採用を後押し、環境負荷低減と国際競争力強化へ

　津田駒工業＜６２１７＞（東証スタンダード）は１２月１８日、航空部品製造の短サイクル化を実現する小型タイプの熱可塑性ＣＦＲＰ対応ロボットＡＦＰ（自動繊維積層装置）を開発したと発表した。同社は２０２０年に国内初となる熱硬化性ＣＦＲＰ対応モデルを製品化しているが、今回はリサイクル性に優れ、短時間加工が可能な熱可塑性ＣＦＲＰに着目した。新製品は２０２５年３月の「ＪＥＣ　Ｗｏｒｌｄ　２０２５」で販売を開始しており、同年１１月には「第９回コンポジットハイウェイアワード」でグランプリを受賞するなど、高い評価を得ている。これらの成果は、ＮＥＤＯの助成事業を通じて得られた革新的な製造技術によるものである。

　同製品は、高精度アームロボットに小型積層ヘッドを搭載し、１６本のトウを個別に制御することで、複雑な曲面への高速積層を可能にした。独自のレーザによるエリア照射方式を採用し、材料品質を維持しながら強固な仮溶着を実現している。さらに、複数台のロボットが同時に積層を行う協調制御技術を導入し、大型部品の製造効率を飛躍的に高めた。同社は今後、航空機分野を中心に輸送機器など幅広い産業への展開を図る。自動化とコスト低減、環境負荷の低減を追求し、国内素材・製造分野の国際競争力強化に貢献する方針である。

■先端ロボット開発を好感しストップ高

　１２月１９日の株価は、前日終値３４１円から買いが集中し、朝方にストップ高となる４２１円まで急騰した。出来高は一時１１０万株超と急増し、材料視されたのは熱可塑性ＣＦＲＰ対応の小型ロボットＡＦＰ開発である。航空機向け先端製造装置という成長分野への展開が評価され、短期資金の流入を誘発した。ＰＥＲ約９倍、ＰＢＲ１．３倍と割高感は乏しく、ＲＯＥ２０％超と収益性も高い。一方、自己資本比率は９％と低く、財務の脆弱さは留意点である。株価は年初来高値４６６円が意識される水準にあり、今後は受注拡大や業績への具体的な寄与が持続上昇の鍵を握る。

提供日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:42 | 材料でみる株価

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