■宅送は第１弾として血友病治療薬の配送サービスを本格運用開始

　アルフレッサＨＤ（アルフレッサ　ホールディングス）＜２７８４＞（東証プライム）は１０月１０日、３日続伸基調となり、午前１０時３０分に２４５２．０円（４７．０円高）まで上げ、連日出直っている。３日、スペシャリティ医薬品の患者宅への特殊配送サービス「Ｈｏｍｅ　Ｃａｒｅ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ」の第１弾として、血友病治療薬の配送サービスを本格運用開始したと発表し、注目されている。血友病で通院する患者は、処方された医薬品をスーツケースなどに入れて持ち帰ることが多く、大変負担がかかっているという。

　また、２０２３年９月に設立２０周年を迎え、２４年３月期の中間配当および期末配当に１株当たり各５円、合計１０円の記念配当を実施すると発表済みで、増配銘柄としての注目もある。９月中間配当は普通配当２９円に記念配当金５円を加えて３４円の予定。３月期末配当は普通配当３０円に５円を加えて３５円の予定としている。（ＨＣ）

■１００株以上の株主を対象に２０２４年２月末現在の株主から開始

　ワキタ＜８１２５＞（東証プライム）は１０月１０日、飛び出すように急伸し、取引開始後に１５％高の１５９０円（２０６円高）まで上げ、午前１１時にかけても１１％高前後で売買されて２０００年以降の高値に進んでいる。１５００円台は２０１８年以来。前取引日（１０月６日）の１５時３０分に株主優待制度の新設を発表し、好感買いが殺到した。

　新たに開始する株主優待制度は、毎年２月末日現在の同社株主名簿に記載または記録されている１単元（１００株）以上を保有の株主様を対象とし、１００株以上は「ホテルコルディア利用券」１０，０００円分、３００株以上は「ホテルコルディア利用券」３０，０００円分、などを贈呈する。２０２４年２月２９日の株主名簿に記載または記録されている１単元（１００株）以上を保有の株主から開始する。（ＨＣ）

■ＥＶやハイブリッド車の駆動用モーター金型などの設備能力と作業効率が向上

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１０月６日、２日続伸基調となり、午前１０時半前に６３７円（９円高）まで上げて午後２時にかけても６３５円前後で堅調に売買され、３日ぶりに６３０円台を回復して出直りを継続している。超硬合金製工具・金型製造の国内トップシェアメーカーで、６日午前、岡山製造所（岡山県倉敷市）の新設備が２０２３年９月に本格稼働を開始し、これにより次世代自動車への対応強化を図ると発表。注目が集まっている。

　発表によると、岡山製造所は国内６か所の生産拠点の一つであり、超硬合金製工具の原料となる金属粉末の取り扱い量・種類が最も多く、素材部門のセンターとして位置づけられており、ＥＶ（電気自動車）やハイブリッド車の駆動用モーターの大型モーターコアの金型などを製造している。ＣＩＰ装置は、超硬合金製工具を製造する際に、金属の粉末を「金型」に入れて圧縮して固める粉末冶金の成形に使用する装置で、新たな導入により、設備能力が約１５％向上した。また、新ＣＩＰ装置の導入に伴い、建屋を新たに建設し、加工現場の移動導線の見直しを実施したことで作業効率がアップした。（ＨＣ）

■日経平均と同じく５日続落だったが下落率は小さく相場に強さ

　味の素＜２８０２＞（東証プライム）は１０月６日の後場一段と強含み、５９００円（１５５円高）で始まり、値上がり率は小さいが４日ぶりに５９００円台を回復している。業績は２０２４年３月期も売上高、各利益が連続最高を更新する見込みとしており、５日、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）証券が新規に投資判断を開始し、目標株価７５００円で注目を開始と伝えられたことを受け、買いを迷っていた投資家の背中が押される形になったとの見方が出ている。このところの株価は９月２８日から１０月４日まで日経平均と同一歩調で５日続落だったが、５日間の下落率は日経平均の７．２％に対し味の素は４．６％だった。

　９月２５日付で普通株式８３６万７３００株（消却前の発行済株式の総数に対する割合１．５８％）を消却した。また、１０月２日には、業務用製品の出荷価格の改定（２０２４年１月１日納品分より）を発表し、業績上乗せへの期待が出ている。（ＨＣ）

■優待品目に「ＱＵＯカード２０００円相当」を追加、３品目から選択

　サカイ引越センター＜９０３９＞（東証プライム）は１０月６日、２日続伸基調となり、４％高の２５４７円（９１円高）まで上げた後も２５００円前後で売買され、４日ぶりに２５００円台を回復し、出直り基調となっている。５日の１５時３０分、株主優待制度の変更（拡充）を発表し、好感されている。これまでの優待品目に「ＱＵＯカード２０００円相当」を追加した。１００株以上の株主が対象（３００株以上の株主には年２回実施）。２０２４年３月末時点の株主名簿に記載または記録された株主から実施する。

　これまでの株主優待は、「岩手県産ひとめぼれ５ｋｇ」または「堺市世界遺産保全活用推進基金への寄附」の２品目から選択していたが、この２項目の選択肢に「ＱＵＯカード２０００円相当」を追加し、３品目から選択可能になった。（ＨＣ）

■第１弾として鈴木、刑部両教授の各々研究シーズによる起業の経営者候補を募る

　ビジョナル＜４１９４＞（東証グロース）は１０月６日、７５００円（７０円高）まで上げた後軟化する場面を交えて底堅く売買され、２日続けて出直る相場となっている。５日午後、連結子会社ビズリーチ（東京都渋谷区）が大学発スタートアップ創出を目指して東京工業大学（益一哉学長）との連携協定を１０月１日に締結したと発表、注目されている。

　発表によると、即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト『ビズリーチ』上で人材を募集することによって、東工大のスタートアップ人材登用の仕組み構築に向けて連携する。その第一弾として、鈴木賢治教授（東京工業大学：科学技術創成研究院）と刑部祐里子教授（東京工業大学：生命理工学院）それぞれの研究シーズを基に起業するための経営者候補として、客員起業家（ＥＩＲ）を募集する。また、併せて学内のスタートアップ支援を行っている東京工業大学イノベーションデザイン機構で起業・成長支援を担う高度専門人材を募集する。（ＨＣ）

■ＰＢＲ１倍未満、資産効率の向上に向けた期待も強い

　クシム＜２３４５＞（東証スタンダード）は１０月６日、３日続伸基調となり、１８％高の３８４円（５８円高）まで上げて約４か月ぶりに３８０円台を回復、午前１０時３０分を過ぎて東証スタンダード銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満のため、資産効率向上に向けた施策への期待が強い中で、５日、「企業のトークン活用を総合支援する『まるごとトークン』の提供開始」と発表し、期待が強まった。

　発表によると、連結子会社チューリンガム株式会社が、博報堂キースリー（東京都港区）、Ｓｔａｋｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．（シンガポール）、博報堂ＤＹメディアパートナーズ（東京都港区）と共同で『まるごとトークン』の提供を開始した。事業活動にトークン発行を掛け合わせて新たな価値創造を検討している企業は、トークン活用における顧客体験設計、トークンエコノミクス設計、トークン発行・運用まで、一気通貫したサービスを享受できるようになったという。（ＨＣ）

■３日ぶりに１万円を回復

　フルヤ金属＜７８２６＞（東証スタンダード）は１０月６日、２日続けて出直る始まりとなり、取引開始後は４％高の１万１７０円（３９０円高）まで上げ、３日ぶりに１万円台を回復している。５日午後、東芝エネルギーシステムズ株式会社（神奈川県川崎市、東芝ＥＳＳ）とグリーン水素社会の実現に向けたイリジウムの安定したサプライチェーン構築に向けた提携検討の覚書を締結と発表し、期待されている。

　発表によると、提携は、グリーン水素の製造において注目を集めるＰＥＭ（プロトン交換膜）水電解装置の中核部材に使用されるイリジウムの安定供給網の構築が主目的。東芝ＥＳＳが技術開発したスパッタリング方式を用いて省イリジウム化を実現した膜電極接合体（Ｍｅｍｂｒａｎｅ　ＥｌｅｃｔｒｏｄｅＡｓｓｅｍｂｌｙ、「ＭＥＡ」）の普及を支えることにより、グリーン社会の実現をめざす。イリジウムは高価な希少貴金属だが、新技術ではイリジウム使用量を１０分の１に減らしたという。（ＨＣ）

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■オーチャード・セラピューティクス社、承認目前の新薬候補あり

　協和キリン＜４１５１＞（東証プライム）は１０月６日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は２５８０．０円（３６．０円高）をつけて出直りを継続している。５日の夕方、英バイオ医薬品企業Ｏｒｃｈａｒｄ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ｐｌｃ（オーチャード・セラピューティクス）社の株式取得（子会社化）に向けた契約を発表し、期待が強まっている。段階的に株式を取得し、２０２４年３月末までに１００％取得を目指すとした。業績は好調で、今１２月期は純利益などが４期ぶりに最高を更新する見込みを開示している。

　発表によると、取得価額は約３８７．４百万米ドル（約５７３億円、１ＡＤＳ当たり１６．００米ドルで換算）だが、米ＦＤＡ（食品医薬品局）から新薬候補「ＯＴＬ−２００」販売承認が得られた場合などの条件によっては約４７７．６百万米ドル（約７０７億円）になるとした。（ＨＣ）

■昨４日までの６日続落から７日ぶりに大きく反発

　楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は１０月５日、次第高となって午前１１時にかけて８％高の２３９４円（１６９円高）日まで上げ、４日までの６日続落から７日ぶりに大きく反発している。楽天モバイルと連携して新規加入や口座開設などを連携させたキャンペーンを展開しており、楽天モバイルが「プラチナバンド」の申請を３日に総務省に行ったと伝えられ、追い風になるとの期待が出ている。申請は楽天モバイル１社だけだったと伝えられており、認可取得はほぼ確実視されている。

　楽天銀行の第１四半期決算（２０２３年４〜６月・連結）は、金利収益の拡大により経常収益、業務粗利益ともに２桁の伸び率となり、経常利益は前年同期比２３．３％増加などと好調だった。第２四半期の決算発表は１１月７日を予定するが、市中金利が上場傾向のため業績に上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■第３四半期連結決算の進ちょく率高く業績好調

　ＡＤワークスグループ＜２９８２＞（東証プライム）は１０月５日、急反発となり、取引開始後に９％高の２６７円（２１円高）まで上げた後も２６０円台で売買され、１０月２日につけた上場来の高値２８４円に向けて出直っている。第３四半期連結決算（２０２３年１月〜９月・累計）の通期予想に対する進ちょく率が売上高７０％、経常利益７７％などと好調だった上、「当社の専務取締役ＣＦＯ細⾕佳津年がマネックス証券主催の『個⼈投資家向けオンライン会社説明会』に登壇しました」と２日に発表しており、マネックスＧ（マネックスグループ）＜８６９８＞（東証プライム）とＮＴＴドコモとの資本業務提携を受けて連想買いが入ったと見られている。

■マネックス証券はドコモショップとも連携し新ＮＩＳAと「貯蓄から投資へ」を応援

　マネックス証券は、ＮＴＴドコモとマネックスグループが設立する共同出資会社（２４年１月４日付で「ドコモマネックスホールディングス株式会社」）の傘下に入り、実質支配力基準に基づき、ＮＴＴドコモの連結子会社になる。ドコモショップとも連携して「初めての方にも手軽で簡単な資産形成サービスの提供」などに取り組む。政府が推進する「貯蓄から投資へ」を応援し、新ＮＩＳＡの普及などに取り組むと見られている。（ＨＣ）

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　リプロセル＜４９７８＞（東証グロース）は４日、１６円高（７．３４％高）の２３４円まで上げて急反発している。同社は５日、Ｇａｍｅｔｏ　Ｉｎｃ．社（米国ニューヨーク州：Ｇａｍｅｔｏ社）と、同社の再生医療用ｉＰＳ細胞（ＳｔｅｍＲＮＡＣｌｉｎｉｃａｌ　Ｓｅｅｄ　ｉＰＳＣ）の提供及び、同ｉＰＳ細胞を活用した開発、応用を行うための非独占的権利を付与する契約を締結したと発表。

　Ｇａｍｅｔｏ社は、女性のヘルスケアを再定義することを使命とする女性主導のバイオテクノロジー企業で、同社の再生医療用ｉＰＳ細胞は、体外受精と卵子凍結プロセスを改善するプログラム「Ｆｅｒｔｉｌｏ」の開発と商品化に使用されることとなる。

■資産形成サービスで協業、ドコモがマネックス証券に出資

　マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は５日、１００円高（１７．８９％高）の６５９円とストップ高となっている。同社は、傘下のマネックス証券とＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモとの間で、２０２３年１０月４日に資本業務提携契約を締結したと発表。この提携は、顧客の資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築をめざしている。

　この提携により、ドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式および議決権割合の約４９％を保有し、連結子会社とする。マネックスグループは、中間持株会社の株式および議決権割合の約５１％を保有し続ける。この提携は、投資による個人の資産形成が大きく前進するような社会的インパクトの創出、顧客の更なる“ウェルビーイング”の向上を目指している。

■ネーミングも目を引く、４年後の売上高を１．６倍から２倍に拡大

　ダイヤモンドエレクＨＤ（ダイヤモンドエレクトリックホールディングス）＜６６９９＞（東証プライム）は１０月５日、大きく反発して始まり、取引開始後は１２％高の８６３円（９４円高）まで上げ、急激に出直っている。４日の１５時に新中長期経営計画「炎のスクラム」策定を発表し、ネーミングがいいといった受け止め方も含めて注目が集まっている。なお、ラグビーW杯で日本代表の次のゲームは１０月８日、対アルゼンチンとなっている。

　新中長期経営計画では、数値目標として、到達年度（２０２８年３月期）のターゲット売上高を２０００億円、コミットメント売上高１５００億円、営業利益率６．０％以上、を掲げた。２０２３年３月期の実績は売上高９１１億円で各利益とも赤字だったが、今期・２４年３月期は売上高を７．６％増とし、各利益とも黒字化を見込む。（ＨＣ）

■３期ぶり完全黒字化を見込み、全体相場がさえない中で選別買いも

　セキュアヴェイル＜３０４２＞（東証グロース）は１０月４日、３日続伸基調の相場となり、後場寄り後は１３％高の４０５円（４７円高）まで上げて２０２０年１０月以来、ほぼ３年ぶりの４００円台に進んでいる。９月末、「政府端末に国産サイバー対策ソフト、２５年度導入、独自に情報分析」（日本経済新聞９月３０日付朝刊）と伝えられて１０月初から動意を強めており、１０月３日に、子会社が提供する文教、公共機関向けのＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５レポーティングサービス「ＬｏｇＳｔａｒｅ　Ｍ３６５」のオンプレミス版登場を発表するなどで、さらに注目の集まる相場になっている。

　連結業績は今期・２０２４年３月期、３期ぶりの完全黒字化を予想している。日経平均が一時６９９円安となるなど、全体相場がさえない中で、投資の基本に立ち返り業績動向などに注目し直す動きがある。（ＨＣ）

■東京大学、千葉県柏市など４日から「柏の葉スマートシティ」で開始

　カーメイト＜７２９７＞（東証スタンダード）は１０月４日、急伸して始まり、午前９時２０分過ぎにストップ高の１０３３円（１５０円高、１６％高）で売買された後そのまま買い気配を続けている。３日午後、東京大学、千葉県柏市などが開始するＥＶ（電気自動車）の走行中給電に関する日本初の公道実証実験（柏の葉スマートシティ内）に参画していること、走行中の給電状況などのデータをスマートフォンアプリで可視化するシステムを共同で開発したことを発表し、注目集中となった。

　この日本初の公道実証実験は３日に式典・お披露目が行われ、４日から本格的に実証実験がスタートするという。（ＨＣ）

■全体相場が下げる中、材料性のある銘柄に資金シフト

　ＫＴＣ（京都機械工具）＜５９６６＞（東証スタンダード）は１０月４日、一段高で始まり、取引開始後に１８％高の３２２０円（５０２円高）まで上げ、２日連続ストップ高となっている。

　ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍前後のため資産効率の向上に向けた取組への期待が強い上、９月中旬に最新の自動車用工具の発表などが好感されて急騰を演じ、値幅妙味がともなってきた中で、１０月３日、従来品より約５０％軽量化しさらに使いやすくなったオイルフィルタレンチを１０月発売と発表。「トヨタ車などに採用されている（中略）専用工具」とあって、再び買い材料視されている。株式市場関係者からは、自動車業界の人手不足関連銘柄として注目する声も出ている。

　全体相場を見ると、日経平均は下げ幅４５０円前後で昨３日の５２１円安から大幅続落。東証マザーズ指数は年初来の安値。このため、投資資金は退避先を兼ねて材料性のある銘柄にシフトしているとみられている。（ＨＣ）

■最速で２３日に割り当てを決めると伝えられる

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１０月３日の後場、次第に持ち直す相場となり、１４時５０分を過ぎては２．４％安（１３．７円安の５６５．８円）前後で推移し、前場の４．１％安（２３．８円安の５５５．７円）から回復傾向となっている。１３時前、「サービス品質改善の切り札となるプラチナバンドの割り当てについて総務省は３日、同社（注：楽天モバイル）から割り当ての申請があったと発表した」（日経速報ニュース）と伝えられ、注目し直される相場になった。

　報道によると、「総務省は最速で２３日に楽天モバイルへのプラチナバンドの割り当てを決める」。「申請は１社のみだったため、総務省は最低限の要件を満たしているかを確認する『絶対審査』を行う」。（ＨＣ）

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■信用取引をみると６日分に相当する買い要因が潜在

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１０月３日、１７６６円（３０円高）まで上げた後も堅調に推移し、後場は１３時にかけて１７６０円前後で売買され、日々小幅だが出直り相場を続けている。業績が連続最高益基調で好調な上、１０月開始のインボイス（適格請求書）制度、「政府端末に国産サイバー対策ソフト、２５年度導入」（日本経済新聞９月３０日付朝刊）の国策も追い風になるとの期待がある。

　ＩＴソリューション事業、ＥＣソリューション事業などを行い、８月に発表した第１四半期の連結業績（２０２３年４〜６月）は、ＩＴソリューション事業の売り上げが前年同期比５８．１％増加し、ＥＣソリューション事業も同４８．１％増加などと好調で、「過去最高売上高・利益達成に向けて好発進」（１Ｑ版ＩＲ資料より）となった。第２四半期決算の発表は例年１１月初のため、１０月中旬頃からは業績期待が盛り上がる相場の到来が意識されている。

　また、信用取引の需給をみると、直近は信用売り残が約２５万株、買い残が９万７０００株前後で推移している。パッと見では、売り残が多いのは良くないことに思えるが、売り建てられた投資は遠からず買い戻さなければならないため、ゆくゆくは買い要因（株高支援要因）になる。売り残が多いのに株価が底堅い場合は要注目とされる。３日前引けの出来高は２万１６００株。信用売り残がすべて買い戻し注文となって現れれば、単純計算で６日分を超える買い注文に相当することになる。（ＨＣ）

■採用、販売促進コンサルティングなどで相互の経営資源を活用

　アクセスグループ・ＨＤ（アクセスグループ・ホールディングス）＜７０４２＞（東証スタンダード）は１０月３日、１０３１円（６０円高）で始まった後一気にストップ高の１１２１円（１５０円高。、％高）まで駆け上がり、約１か月半ぶりに円台を回復している。販売促進プロモーション事業や採用支援、教育機関支援事業などを行い、このところは訪日観光客の回復を受けてプロモーション事業が好調。２日１７時にプロネクサス＜７８９３＞（東証プライム）との業務提携を発表し、期待が高揚する相場になった。

　発表によると、プロネクサスとは、採用コンサルティング事業、学校法人等教育機関へのコンサルティング事業、販売促進コンサルティング事業、相互の経営資源活用による機能強化を目的として業務提携を行う。「ＩＰＯ準備やＩＲ活動の強化等を検討するお客様企業」に向けてもサービス提案する。（ＨＣ）