■3月26日上場予定のソラコム、「重要な開発パートナー」
ソースネクスト<4344>(東証プライム)は3月6日、次第高となって続伸幅を広げ、午前10時半にかけて12%高の152円(16円高)まで上げて下値圏から出直っている。出資先の株式会社ソラコム(東京都港区)が3月26日(予定)に東証グロース市場に株式上場することや、AI活用翻訳ソフトなどのAI関連商品への期待などが買い材料になっているもよう。このところ活況高だったAI関連株の売買人気が出遅れ株に波及する動きとの見方も出ている。
3月26日に株式を上場する予定の株式会社ソラコム(東京都港区)は、IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、筆頭株主は58%強を保有するKDDI<9433>(東証プライム)。ソースネクストは2.2%の保有割合だが、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするIoT製品について、ソラコム社より「eSIM(チップ型SIM)」の供給を受けており、重要な開発パートナーであることから、2021年6月に同社の株式を取得した。(HC)
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(03/06)ソースネクストは大きく出直る、出資先の株式上場やAI関連株の物色波及など材料視
(03/06)ツムラが急伸、今年度の薬価改定で漢方薬業界への恩恵が大と伝えられ注目強まる
(03/06)アインHDが急伸、投資ファンドの保有が伝えられ一時ストップ高
(03/06)ANYCOLORが大きく出直る、貸借銘柄に選定、売買活発化などに期待
(03/05)シナネンHDが上場来の高値を更新、首都圏のマンションにシェアサイクル導入、環境配慮型の交通インフラを積極展開
(03/05)さくらインターネットやデータセクションなど急伸、米スーパー・マイクロ・コンピューター株の急騰も材料視
(03/05)ディスコが上場来の高値を連日更新、日経平均(225種)に採用、米半導体株高も追い風
(03/04)データセクションは筆頭株主の異動と会長職の設置に注目集まりストップ高
(03/04)ルネサスエレは続伸し大株主・三菱電機による売却前の水準を奪回
(03/04)TISは株式消却や姿勢推定AIを用いた実証実験などに期待強まり2日続伸
(03/04)ニーズウェルは上場来の高値を更新、物流・運送業界の「2024年問題」関連株として注目強い
(03/04)キヤノン電子は6年ぶりの高値に進む、人工衛星などの買い材料に注目再燃
(03/01)はるやまHDは株主優待に「継続保有期間」を設けたが2日続伸、「商品割引券」の割引率を15%から20%に拡充
(03/01)地盤ネットHDは後場14%高、2025年の建築基準法改正で新たなビジネスチャンスが
(03/01)さくらインターネットが高値を更新、米半導体・AI関連株高に乗りデータセンター市場の拡大、経済安保も買い材料に
(03/01)信越化学が上場来の高値を更新、半導体関連株の中では株価「低位」で買いやすさ
(03/01)出光興産は2018年以来の高値に進む、原油市況に先高感が根強くサーキュラーエコノミー事業などで材料株妙味
(03/01)東京エレクトロンが最高値を更新、NY株式市場での半導体株再活況など好感
(03/01)資生堂は63円高で始まる、日本事業で1500人規模の早期退職プランに株価は好反応
(02/29)ニトリHDは後場一段と上げ高値に接近、円相場が1ドル149円台に入り注目再燃
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2024年03月06日
ソースネクストは大きく出直る、出資先の株式上場やAI関連株の物色波及など材料視
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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ツムラが急伸、今年度の薬価改定で漢方薬業界への恩恵が大と伝えられ注目強まる
■同社の改定品目の価格は「平均24%引き上げ」と日刊薬業
ツムラ<4540>(東証プライム)は3月6日、大きく出直って始まった後も上げ幅を拡げ、午前10時30分には17%高の3240.0円(474.5円高)まで上げて急伸相場となっている。2024年度の薬価改定では漢方薬業界への恩恵が大との観測報道が出ており、注目が強まった。
日刊薬業(株式会社じほう)のWEBサイトで、「ツムラは24%引き上げ、不採算品再算定で、24年度薬価改定調査、漢方業界に『恵みの雨』」(3月6日午前4時)と伝えられ、買い材料視されている。「2024年度薬価改定の影響について日刊薬業が製薬各社にアンケート調査を行ったところ、ツムラが改定品目の単純平均ベースで24%の大幅引き上げを受けることが明らかになった」と伝えた。(HC)
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ツムラ<4540>(東証プライム)は3月6日、大きく出直って始まった後も上げ幅を拡げ、午前10時30分には17%高の3240.0円(474.5円高)まで上げて急伸相場となっている。2024年度の薬価改定では漢方薬業界への恩恵が大との観測報道が出ており、注目が強まった。
日刊薬業(株式会社じほう)のWEBサイトで、「ツムラは24%引き上げ、不採算品再算定で、24年度薬価改定調査、漢方業界に『恵みの雨』」(3月6日午前4時)と伝えられ、買い材料視されている。「2024年度薬価改定の影響について日刊薬業が製薬各社にアンケート調査を行ったところ、ツムラが改定品目の単純平均ベースで24%の大幅引き上げを受けることが明らかになった」と伝えた。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:58
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アインHDが急伸、投資ファンドの保有が伝えられ一時ストップ高
■オアシス・マネジメントが9.6%保有と伝えられ思惑買い集中
アインHD(アインホールディングス)<9627>(東証プライム)は3月6日、小安く始まった後一気に急伸し、一時ストップ高の5246円(700円高、15%高)まで上げて大きく出直っている。投資ファンドのオアシス・マネジメント(Oasis Management Company Ltd.)による保有が伝えられ、思惑買いが集中した。
同ファンドが直近提出した大量保有報告書で、アインHD株を3月4日現在9.60%保有していることが明らかになったと伝えられている。(HC)
アインHD(アインホールディングス)<9627>(東証プライム)は3月6日、小安く始まった後一気に急伸し、一時ストップ高の5246円(700円高、15%高)まで上げて大きく出直っている。投資ファンドのオアシス・マネジメント(Oasis Management Company Ltd.)による保有が伝えられ、思惑買いが集中した。
同ファンドが直近提出した大量保有報告書で、アインHD株を3月4日現在9.60%保有していることが明らかになったと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
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ANYCOLORが大きく出直る、貸借銘柄に選定、売買活発化などに期待
■3月6日売買分から実施
ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は3月6日、反発基調で始まり、取引開始後は4%高の3215円(120円高)まで上げて下値圏から出直っている。「Vチューバ―」のマネジメント事業などを行い、5日の夕方、新たに貸借銘柄に選定され3月6日の売買分から実施されると発表、需給に厚みが増すため売買活発化への期待が出ている。また、今朝は外資系証券による投資判断の引き上げも伝えられている。(HC)
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ANYCOLOR<5032>(東証プライム)は3月6日、反発基調で始まり、取引開始後は4%高の3215円(120円高)まで上げて下値圏から出直っている。「Vチューバ―」のマネジメント事業などを行い、5日の夕方、新たに貸借銘柄に選定され3月6日の売買分から実施されると発表、需給に厚みが増すため売買活発化への期待が出ている。また、今朝は外資系証券による投資判断の引き上げも伝えられている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2024年03月05日
シナネンHDが上場来の高値を更新、首都圏のマンションにシェアサイクル導入、環境配慮型の交通インフラを積極展開
■シェアサイクル「ダイチャリ」、貸し出し・返却拠点3400か所超で日本最大級
シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は3月5日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時50分にかけて4405円(120円高)まで上げて約1か月ぶりに上場来の高値を更新している。4日、「新築分譲マンションにシェアサイクル『ダイチャリ』を初導入」と発表し、期待が強まった。
同社グループでは、シナネンモビリティPLUSが一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しており、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3400か所超、自転車は1万2000台超を運営・展開し、日本最大級のシェアサイクル事業者となっている。
そして、このたび、東レ建設株式会社・総合地所株式会社・京阪電鉄不動産株式会社・翔和建物株式会社の共同事業の新築分譲マンション「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を導入することとなった。2月22日より運営を開始し、入居者にシェアサイクルという移動手段の選択肢を提供している。同マンションの最寄り駅である東武東上線朝霞駅周辺(駅から300m圏内)には、既に「HELLO CYCLING」のステーションが9ヶ所、124ラック設置されており、マンションと駅周辺の往来にもシェアサイクルを活用しやすい環境が整備されている。
シナネンモビリティPLUSは、環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を推進している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
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シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は3月5日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時50分にかけて4405円(120円高)まで上げて約1か月ぶりに上場来の高値を更新している。4日、「新築分譲マンションにシェアサイクル『ダイチャリ』を初導入」と発表し、期待が強まった。
同社グループでは、シナネンモビリティPLUSが一都三県及び大阪府を中心にシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を利用したシェアサイクル「ダイチャリ」を運営しており、自転車の貸し出し・返却拠点であるステーションを3400か所超、自転車は1万2000台超を運営・展開し、日本最大級のシェアサイクル事業者となっている。
そして、このたび、東レ建設株式会社・総合地所株式会社・京阪電鉄不動産株式会社・翔和建物株式会社の共同事業の新築分譲マンション「シャリエ朝霞グランフィールド」に「ダイチャリ」を導入することとなった。2月22日より運営を開始し、入居者にシェアサイクルという移動手段の選択肢を提供している。同マンションの最寄り駅である東武東上線朝霞駅周辺(駅から300m圏内)には、既に「HELLO CYCLING」のステーションが9ヶ所、124ラック設置されており、マンションと駅周辺の往来にもシェアサイクルを活用しやすい環境が整備されている。
シナネンモビリティPLUSは、環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献を推進している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:11
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さくらインターネットやデータセクションなど急伸、米スーパー・マイクロ・コンピューター株の急騰も材料視
■NY市場でAI、データセンター関連株の活況高が続き買い波及の見方
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月5日、続伸一段高で始まり、取引開始後は14%高の1万140円(1280円高)まで上げ、株式分割を考慮した相場で2010年以降、初の1万円台に乗って連日の高値更新となっている。生成AIの普及とデータセンター需要の拡大、「政府クラウド」認定事業者などの追い風要因に加え、直近は、エヌビディアに続きNY株式市場で生成AIやサーバー開発のスーパー・マイクロ・コンピューター株の急騰を受けて連想買いが入っているとの見方も出ている。
このところ、半導体関連株の活況高と並行して生成AI関連株やデータセンター、サーバー関連株への買いが旺盛になっており、5日はスタンダード市場でユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)が一段と上げてストップ高に達し、グロース市場ではデータセクション<3905>(東証グロース)が一段高となりストップ高に達している。(HC)
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月5日、続伸一段高で始まり、取引開始後は14%高の1万140円(1280円高)まで上げ、株式分割を考慮した相場で2010年以降、初の1万円台に乗って連日の高値更新となっている。生成AIの普及とデータセンター需要の拡大、「政府クラウド」認定事業者などの追い風要因に加え、直近は、エヌビディアに続きNY株式市場で生成AIやサーバー開発のスーパー・マイクロ・コンピューター株の急騰を受けて連想買いが入っているとの見方も出ている。
このところ、半導体関連株の活況高と並行して生成AI関連株やデータセンター、サーバー関連株への買いが旺盛になっており、5日はスタンダード市場でユビキタスAI<3858>(東証スタンダード)が一段と上げてストップ高に達し、グロース市場ではデータセクション<3905>(東証グロース)が一段高となりストップ高に達している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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ディスコが上場来の高値を連日更新、日経平均(225種)に採用、米半導体株高も追い風
■ディスコ、ソシオネクスト、ZOZOが4月1日から新採用に
ディスコ<6146>(東証プライム)は3月5日、一段高で始まり、取引開始後は5万2790円(1270円高)まで上げて上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研削研磨装置の世界的大手で、4日夕方、日経平均株価(225種)への4月採用が伝えられたことや、NY株式市場で半導体株指数SOXが3日続伸したことを受け、買い材料視されている。
日本経済新聞社は4日の夕方、日経平均株価(225種)などの定期入替えを発表した。日経平均構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替え、「市場流動性の観点からディスコとソシオネクスト、業種バランスを考慮してZOZOを採用する。一方、宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属を外す。4月1日の算出から反映する」(日本経済新聞3月4日付朝刊)とした。除外銘柄でも住友大阪セメント<5232>(東証プライム)は堅調に推移している。(HC)
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ディスコ<6146>(東証プライム)は3月5日、一段高で始まり、取引開始後は5万2790円(1270円高)まで上げて上場来の高値を連日更新している。半導体製造用の研削研磨装置の世界的大手で、4日夕方、日経平均株価(225種)への4月採用が伝えられたことや、NY株式市場で半導体株指数SOXが3日続伸したことを受け、買い材料視されている。
日本経済新聞社は4日の夕方、日経平均株価(225種)などの定期入替えを発表した。日経平均構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替え、「市場流動性の観点からディスコとソシオネクスト、業種バランスを考慮してZOZOを採用する。一方、宝ホールディングス、住友大阪セメント、大平洋金属を外す。4月1日の算出から反映する」(日本経済新聞3月4日付朝刊)とした。除外銘柄でも住友大阪セメント<5232>(東証プライム)は堅調に推移している。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2024年03月04日
データセクションは筆頭株主の異動と会長職の設置に注目集まりストップ高
■KDDIに代わりシンガポール籍の投資運用会社が筆頭株主に
データセクション<3905>(東証グロース)は3月4日、再び上値を追って一段と上げ、前場ストップ高の985円(150円高、18%高)に達した後そのまま買い気配を続けて2018年以来の900円台に進んでいる。前取引日・1日の15時に新株式の払込完了による筆頭株主の異動、会長職の設置と新会長の就任などを発表し、買い材料視されている。
会長職の設置は、経営体制強化及び事業収益強化を目的とし、会長には3月1日付でバルクホールディングス<2467>(名証ネクスト)代表取締役社長兼CEO石原紀彦氏が就任する。また、筆頭株主の異動は、これまで筆頭だったKDDI<9433>(東証プライム)が2位株主(議決権割合12.39%)になり、新たに投資運用業のFirst Plus Financial Holdings(シンガポール)が第1位株主(同13.16%)になったとした。(HC)
データセクション<3905>(東証グロース)は3月4日、再び上値を追って一段と上げ、前場ストップ高の985円(150円高、18%高)に達した後そのまま買い気配を続けて2018年以来の900円台に進んでいる。前取引日・1日の15時に新株式の払込完了による筆頭株主の異動、会長職の設置と新会長の就任などを発表し、買い材料視されている。
会長職の設置は、経営体制強化及び事業収益強化を目的とし、会長には3月1日付でバルクホールディングス<2467>(名証ネクスト)代表取締役社長兼CEO石原紀彦氏が就任する。また、筆頭株主の異動は、これまで筆頭だったKDDI<9433>(東証プライム)が2位株主(議決権割合12.39%)になり、新たに投資運用業のFirst Plus Financial Holdings(シンガポール)が第1位株主(同13.16%)になったとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
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ルネサスエレは続伸し大株主・三菱電機による売却前の水準を奪回
■政策保有、まだ日立製の保有株あるが「2番せんじ」のため影響薄の見方
ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は3月4日、次第高となって続伸幅を広げ、午前11時にかけて6%高の2749.0円(160.0円高)まで上げて半月ぶりに2700円台を回復している。NY株式市場での半導体・AI関連株高、NASDAQ、S&P500種の2日連続最高値などを受け買い優勢。大株主の三菱電機<6503>(東証プライム)が2月28日に保有株式の売却を発表し、翌日は値下がりしたが、以後は切り返して三菱電機の発表前の水準(27日終値2594.0円)を奪回し、地合いの強さが注目されている。
三菱電機による売却は保有全株式5070万6885株(ルネサスエレの発行株数の2.85%、2023年12月31日現在)。2月29日に市場外取引で売却した。制作保有株としては、まだ日立製作所<6501>(東証プライム)の保有分が残っているとの指摘はあるものの、懸念材料としては「2番せんじ」になるため影響は小さいとの見方が出ている。(HC)
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ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は3月4日、次第高となって続伸幅を広げ、午前11時にかけて6%高の2749.0円(160.0円高)まで上げて半月ぶりに2700円台を回復している。NY株式市場での半導体・AI関連株高、NASDAQ、S&P500種の2日連続最高値などを受け買い優勢。大株主の三菱電機<6503>(東証プライム)が2月28日に保有株式の売却を発表し、翌日は値下がりしたが、以後は切り返して三菱電機の発表前の水準(27日終値2594.0円)を奪回し、地合いの強さが注目されている。
三菱電機による売却は保有全株式5070万6885株(ルネサスエレの発行株数の2.85%、2023年12月31日現在)。2月29日に市場外取引で売却した。制作保有株としては、まだ日立製作所<6501>(東証プライム)の保有分が残っているとの指摘はあるものの、懸念材料としては「2番せんじ」になるため影響は小さいとの見方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32
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TISは株式消却や姿勢推定AIを用いた実証実験などに期待強まり2日続伸
■3月27日付で発行株数の3.4%相当の株式を消却へ
TIS<3626>(東証プライム)は3月4日、3453円(55円高)まで上げた後も堅調に売買され、中段もち合い相場の中で2日続伸基調の出直り継続となっている。TISインテックグループの事業持株会社で、2024年3月27日付で発行済株式総数の3.4%に相当する821万2000株の消却を予定すること、2月29日付で横河ブリッジHD(横河ブリッジホールディングス)<5911>(東証プライム)グループの横河システム建築などと姿勢推定AIを用いた実証実験を開始と発表したこと、などが買い材料視されている。
第3四半期の連結営業利益(2023年4〜12月・累計)は475.8億円(前年同期比7.1%増)だった。通期予想は645億円(前期比3.5%増)を据え置いたが、人材投資の追加、構造転換推進のための先行投資コスト拡大でも増収増益を確保し、注目されている。(HC)
TIS<3626>(東証プライム)は3月4日、3453円(55円高)まで上げた後も堅調に売買され、中段もち合い相場の中で2日続伸基調の出直り継続となっている。TISインテックグループの事業持株会社で、2024年3月27日付で発行済株式総数の3.4%に相当する821万2000株の消却を予定すること、2月29日付で横河ブリッジHD(横河ブリッジホールディングス)<5911>(東証プライム)グループの横河システム建築などと姿勢推定AIを用いた実証実験を開始と発表したこと、などが買い材料視されている。
第3四半期の連結営業利益(2023年4〜12月・累計)は475.8億円(前年同期比7.1%増)だった。通期予想は645億円(前期比3.5%増)を据え置いたが、人材投資の追加、構造転換推進のための先行投資コスト拡大でも増収増益を確保し、注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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ニーズウェルは上場来の高値を更新、物流・運送業界の「2024年問題」関連株として注目強い
■直近はスギ薬局の経費精算業務改革支援なども買い材料視
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は3月4日、一段高となり、午前10時過ぎには15%高の1036円(136円高)まで上げて4日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。業務系システム開発などを行い、インボイス対応需要などによる好業績を受けて株価は2023年初から好調。物流・運送業界の「2024年問題」関連株とされてるほか、直近は、2月28日に発表した佐藤工業株式会社(東京都中央区)からの業務自動化案件受注、29日に発表したスギホールディングス<7649>(東証プライム)のスギ薬局の経費精算業務改革支援・運用開始などが買い材料視されている。
また、倉庫管理システム「SmartWMS」などの提供も行っており、AIピッキングカートなどのマテハン機器との連携を積極的に提供し、運送会社と荷主間の業務分担の見直しや倉庫内作業の更なる効率化などに対応、物流・運送業界の「2024年問題」解決に関連する銘柄としても注目されている。(HC)
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は3月4日、一段高となり、午前10時過ぎには15%高の1036円(136円高)まで上げて4日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。業務系システム開発などを行い、インボイス対応需要などによる好業績を受けて株価は2023年初から好調。物流・運送業界の「2024年問題」関連株とされてるほか、直近は、2月28日に発表した佐藤工業株式会社(東京都中央区)からの業務自動化案件受注、29日に発表したスギホールディングス<7649>(東証プライム)のスギ薬局の経費精算業務改革支援・運用開始などが買い材料視されている。
また、倉庫管理システム「SmartWMS」などの提供も行っており、AIピッキングカートなどのマテハン機器との連携を積極的に提供し、運送会社と荷主間の業務分担の見直しや倉庫内作業の更なる効率化などに対応、物流・運送業界の「2024年問題」解決に関連する銘柄としても注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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キヤノン電子は6年ぶりの高値に進む、人工衛星などの買い材料に注目再燃
■日経平均初の4万円台、信用取引の「担保余力」増し材料株にも買い広がる
キヤノン電子<7739>(東証プライム)は3月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後は6%高の2425円(133円高)まで上げて約2週間ぶりに直近の高値を更新し、2018年以来の2400円台に進んでいる。約2週間前に「超小型人工衛星『CE−SAT−IE』軌道投入および交信に成功」と発表し、この日の株価は9%高(185円高の2275円)と高値を更新し、以後、もみ合いの下値を次第にセリ上げてきた。4日は、日経平均が史上初の4万円台に乗り連日最高値を更新し、TOPIXは34年ぶりの高値を更新して始まったことを受け、全体相場の上げに乗れる素地が形成されている銘柄として買いが波及する様子を見せている。
このところの相場では、日経平均構成銘柄などの主力株が値上がりするにつれ、信用取引を行う投資家の「担保余力」が増すため、信用買いの手も広げやすくなり、材料株への買いも拡大するとの見方が出ている。(HC)
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キヤノン電子<7739>(東証プライム)は3月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後は6%高の2425円(133円高)まで上げて約2週間ぶりに直近の高値を更新し、2018年以来の2400円台に進んでいる。約2週間前に「超小型人工衛星『CE−SAT−IE』軌道投入および交信に成功」と発表し、この日の株価は9%高(185円高の2275円)と高値を更新し、以後、もみ合いの下値を次第にセリ上げてきた。4日は、日経平均が史上初の4万円台に乗り連日最高値を更新し、TOPIXは34年ぶりの高値を更新して始まったことを受け、全体相場の上げに乗れる素地が形成されている銘柄として買いが波及する様子を見せている。
このところの相場では、日経平均構成銘柄などの主力株が値上がりするにつれ、信用取引を行う投資家の「担保余力」が増すため、信用買いの手も広げやすくなり、材料株への買いも拡大するとの見方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2024年03月01日
はるやまHDは株主優待に「継続保有期間」を設けたが2日続伸、「商品割引券」の割引率を15%から20%に拡充
■24年3月期末の優待に限っては保有期間未達でも優待品の一部を実施
はるやまHD(はるやまホールディングス)<7416>(東証スタンダード)は3月1日、2日続伸基調となり、後場寄り後は一段強含んで618円(9円高)まで上げ、小幅だが戻り高値に進んでいる。男女ビジネススーツ専門店を展開し、28日の夕方、株主優待制度の一部変更を発表。新たに「継続保有期間1年以上」という条件を設けたが、その代わり「優待券(商品割引券・商品贈呈券)」のうち商品割引券の割引率を現行の15%割引から20%割引に拡充するとし、好感買いが優勢になっている。
同社の株主優待は、保有株数100株以上の株主を対象に、株数に応じて「商品割引券」と「商品贈呈券」を年1回進呈している。このたび、「中長期にわたって継続的に保有いただくことを目的として」(発表リリースより)、この優待を受ける条件として、「継続保有期間1年以上」を設けた。2024年3月末日現在の株主への優待より適用する。
ただ、「商品贈呈券」については25年3月末日現在の株主への優待より適用するとし、24年3月末日を基準日とする優待の「商品贈呈券」は、従前どおり100株以上保有で継続保有期間1年未満の株主にも贈呈するとした。(HC)
はるやまHD(はるやまホールディングス)<7416>(東証スタンダード)は3月1日、2日続伸基調となり、後場寄り後は一段強含んで618円(9円高)まで上げ、小幅だが戻り高値に進んでいる。男女ビジネススーツ専門店を展開し、28日の夕方、株主優待制度の一部変更を発表。新たに「継続保有期間1年以上」という条件を設けたが、その代わり「優待券(商品割引券・商品贈呈券)」のうち商品割引券の割引率を現行の15%割引から20%割引に拡充するとし、好感買いが優勢になっている。
同社の株主優待は、保有株数100株以上の株主を対象に、株数に応じて「商品割引券」と「商品贈呈券」を年1回進呈している。このたび、「中長期にわたって継続的に保有いただくことを目的として」(発表リリースより)、この優待を受ける条件として、「継続保有期間1年以上」を設けた。2024年3月末日現在の株主への優待より適用する。
ただ、「商品贈呈券」については25年3月末日現在の株主への優待より適用するとし、24年3月末日を基準日とする優待の「商品贈呈券」は、従前どおり100株以上保有で継続保有期間1年未満の株主にも贈呈するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
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地盤ネットHDは後場14%高、2025年の建築基準法改正で新たなビジネスチャンスが
■能登半島地震で急伸した経緯あり明け方の千葉東方沖地震も関連の見方
地盤ネットHD(地盤ネットホールディングス)<6072>(東証グロース)は3月1日、大きく出直る相場となり、後場は14%高に迫る182円(22円高)で始まり、今年1月10日以来の190円台に進んでいる。住宅地盤補償業界でトップクラスのシェアを擁し、今年・2024年最初の取引は、いきなり33%高(50円高の201円)と急伸。能登半島地震が材料視されたとみられており、3月1日は、明け方に千葉県東方沖を震源とする震度4クラスの地震が首都圏を揺らしたため、またもや注目されたと見られている。この地震については、「気象庁によりますと、2月27日から千葉県東方沖を震源とする地震が相次いでいます」(NHKニュースWEB3月1日午前11時55分)などと伝えられた。
2月13日に発表した第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は各利益とも赤字となり、3月通期の予想も各利益の赤字予想を継続したが、株価は動意薄のまま直近まで横ばいを継続し、業績動向は消化済みの様子。2月14日には、「2025年の建築基準法改正に備え、構造計算請負サービスを開始」などと発表しており、法改正によって新たなビジネスチャンスが発生している。(HC)
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地盤ネットHD(地盤ネットホールディングス)<6072>(東証グロース)は3月1日、大きく出直る相場となり、後場は14%高に迫る182円(22円高)で始まり、今年1月10日以来の190円台に進んでいる。住宅地盤補償業界でトップクラスのシェアを擁し、今年・2024年最初の取引は、いきなり33%高(50円高の201円)と急伸。能登半島地震が材料視されたとみられており、3月1日は、明け方に千葉県東方沖を震源とする震度4クラスの地震が首都圏を揺らしたため、またもや注目されたと見られている。この地震については、「気象庁によりますと、2月27日から千葉県東方沖を震源とする地震が相次いでいます」(NHKニュースWEB3月1日午前11時55分)などと伝えられた。
2月13日に発表した第3四半期連結決算(2023年4〜12月・累計)は各利益とも赤字となり、3月通期の予想も各利益の赤字予想を継続したが、株価は動意薄のまま直近まで横ばいを継続し、業績動向は消化済みの様子。2月14日には、「2025年の建築基準法改正に備え、構造計算請負サービスを開始」などと発表しており、法改正によって新たなビジネスチャンスが発生している。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
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さくらインターネットが高値を更新、米半導体・AI関連株高に乗りデータセンター市場の拡大、経済安保も買い材料に
■経産省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」に認定
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月1日、再び一段高となり、午前11時過ぎに15%高の7420円(970円高)まで上げ、2日ぶりに株式分割を考慮した2010年以降の高値を更新している。データセンター市場の拡大、米国の半導体・AI関連株高に乗る上、『さくらのクラウド』が経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」に認定(2月20日発表)などで、サイバーセキュリティ面での経済安保推進政策に沿う銘柄としての注目度も強い。1日は、「LINEヤフー行政指導へ、総務省、情報漏洩相次ぎ」(日本経済新聞3月1日付朝刊)と伝えられたことも買い再燃の一因になったとの見方が出ている。
データセンター市場はチャットAIの利用拡大とともに急拡大しているとされ、2月中旬には、さくらインターネットが今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針と伝えられ注目を集めた。(HC)
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さくらインターネット<3778>(東証プライム)は3月1日、再び一段高となり、午前11時過ぎに15%高の7420円(970円高)まで上げ、2日ぶりに株式分割を考慮した2010年以降の高値を更新している。データセンター市場の拡大、米国の半導体・AI関連株高に乗る上、『さくらのクラウド』が経済産業省の「特定重要物資クラウドプログラムの供給確保計画」に認定(2月20日発表)などで、サイバーセキュリティ面での経済安保推進政策に沿う銘柄としての注目度も強い。1日は、「LINEヤフー行政指導へ、総務省、情報漏洩相次ぎ」(日本経済新聞3月1日付朝刊)と伝えられたことも買い再燃の一因になったとの見方が出ている。
データセンター市場はチャットAIの利用拡大とともに急拡大しているとされ、2月中旬には、さくらインターネットが今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針と伝えられ注目を集めた。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
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信越化学が上場来の高値を更新、半導体関連株の中では株価「低位」で買いやすさ
■株式5分割を行って以来、上げピッチ強まる
信越化学工業<4063>(東証プライム)は3月1日、次第に強含んで再び一段と上げ。午前10時半にかけて6552円(165円高)まで上げて4日ぶりに株式分割を考慮した上場来の高値を更新している。半導体関連株の中では株価が「低位」で、万単位の他銘柄に比べれば投資金額が少なくて済むため、半導体関連株への買いが活発化する局面では意外に人気があるとされる。NY株式市場で先端半導体のエヌビディアやAIソフト開発のC3.aiなどが再び人気化し、NASDAQ総合指数2年3カ月ぶりに最高値を更新したことなどを受けて半導体関連株への物色が再燃し、同社株への買いも再び活発化している。
2023年4月に株式5分割を行った。以後、上げピッチを強めており、半導体関連株の中で「低位株妙味」を発揮してまいるとの見方がある。また、このところは政策保有株の解消に向けた動きが相場材料になる場面が現れており、海外資金の中には政策保有株の多い銘柄への注目を強める動きがあるもよう。同社もこの視点に適合するとの見方がある。(HC)
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信越化学工業<4063>(東証プライム)は3月1日、次第に強含んで再び一段と上げ。午前10時半にかけて6552円(165円高)まで上げて4日ぶりに株式分割を考慮した上場来の高値を更新している。半導体関連株の中では株価が「低位」で、万単位の他銘柄に比べれば投資金額が少なくて済むため、半導体関連株への買いが活発化する局面では意外に人気があるとされる。NY株式市場で先端半導体のエヌビディアやAIソフト開発のC3.aiなどが再び人気化し、NASDAQ総合指数2年3カ月ぶりに最高値を更新したことなどを受けて半導体関連株への物色が再燃し、同社株への買いも再び活発化している。
2023年4月に株式5分割を行った。以後、上げピッチを強めており、半導体関連株の中で「低位株妙味」を発揮してまいるとの見方がある。また、このところは政策保有株の解消に向けた動きが相場材料になる場面が現れており、海外資金の中には政策保有株の多い銘柄への注目を強める動きがあるもよう。同社もこの視点に適合するとの見方がある。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01
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出光興産は2018年以来の高値に進む、原油市況に先高感が根強くサーキュラーエコノミー事業などで材料株妙味
■証券会社による投資判断の引き上げも相次ぎ注目強まる
出光興産<5019>(東証プライム)は3月1日、続伸基調で始まり次第高となり、午前9時50分にかけて978.0円(30.0円高)まで上げて2018年以来の高値に進んでいる。フランスのウクライナ派兵の可能性などを受けて原油市況に先高感が根強い上、29日には伊藤忠商事<8001>(東証プライム)のサーキュラーエコノミー(循環型経済)プロジェクトへの参加とリサイクル素材で生産する「apollostationユニフォーム」事業の開始を発表。JPモルガン証券などによる投資判断の引き上げも伝えられている。
2月28日には、同社株の目標株価を野村証券が748円から950円に引き上げたと伝えられた。(HC)
出光興産<5019>(東証プライム)は3月1日、続伸基調で始まり次第高となり、午前9時50分にかけて978.0円(30.0円高)まで上げて2018年以来の高値に進んでいる。フランスのウクライナ派兵の可能性などを受けて原油市況に先高感が根強い上、29日には伊藤忠商事<8001>(東証プライム)のサーキュラーエコノミー(循環型経済)プロジェクトへの参加とリサイクル素材で生産する「apollostationユニフォーム」事業の開始を発表。JPモルガン証券などによる投資判断の引き上げも伝えられている。
2月28日には、同社株の目標株価を野村証券が748円から950円に引き上げたと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
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東京エレクトロンが最高値を更新、NY株式市場での半導体株再活況など好感
■日経平均も最高値を更新、日経先物が上げると率先して買われる傾向も
東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は3月1日、再び上値を追って始まり、取引開始後は3万8020円(1150円高)まで上げてほぼ2週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。NY株式市場で先端半導体のエヌビディアやAIソフト開発のC3.aiなどが再び人気化し、NASDAQ総合指数2年3カ月ぶりに最高値を更新したことなどを受けて半導体関連株への物色が再燃し、東京エレクへの買いも活発化している。
日経平均への影響度の大きい銘柄で、同社株が上げて日経平均を押し上げるだけでなく、日本株そのものを買う動きが強まった場合などで、日経平均の先物が上げると、裁定取引が活発化して日経平均構成銘柄にも自動的に買いが流入し、影響度の大きい同社株が率先して買われるケースもある。今朝は、日経平均が取引開始後に300円高となり、2月27日につけた過去最高値を3日ぶりに更新した。このため、今日は裁定取引によるシステマティックなな買いも少なくないとの見方が出ている。(HC)
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東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は3月1日、再び上値を追って始まり、取引開始後は3万8020円(1150円高)まで上げてほぼ2週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。NY株式市場で先端半導体のエヌビディアやAIソフト開発のC3.aiなどが再び人気化し、NASDAQ総合指数2年3カ月ぶりに最高値を更新したことなどを受けて半導体関連株への物色が再燃し、東京エレクへの買いも活発化している。
日経平均への影響度の大きい銘柄で、同社株が上げて日経平均を押し上げるだけでなく、日本株そのものを買う動きが強まった場合などで、日経平均の先物が上げると、裁定取引が活発化して日経平均構成銘柄にも自動的に買いが流入し、影響度の大きい同社株が率先して買われるケースもある。今朝は、日経平均が取引開始後に300円高となり、2月27日につけた過去最高値を3日ぶりに更新した。このため、今日は裁定取引によるシステマティックなな買いも少なくないとの見方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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資生堂は63円高で始まる、日本事業で1500人規模の早期退職プランに株価は好反応
■業績予想には費用概算を織り込んでいるとしたため収益力強化への期待が先行
資生堂<4911>(東証プライム)は3月1日、4110円(63円高)で始まり、反発相場となっている。昨29日17時に日本事業での早期退職支援プランを発表し、約1500名に特別加算金や再就職支援サービス等の支援プランを行うとし、注目材料視されている。
発表によると、本プランの実施により発生する特別加算金等の費用は、2024年12月期の第2四半期において非経常項目として計上する予定で、24年2月9日に公表した24年12月期の連結業績予想に影響見込額の概算を織り込んでいるとした。業績見通しには影響しないことになるため、収益力の強化などへの期待が株価に投影されやすいようだ。(HC)
資生堂<4911>(東証プライム)は3月1日、4110円(63円高)で始まり、反発相場となっている。昨29日17時に日本事業での早期退職支援プランを発表し、約1500名に特別加算金や再就職支援サービス等の支援プランを行うとし、注目材料視されている。
発表によると、本プランの実施により発生する特別加算金等の費用は、2024年12月期の第2四半期において非経常項目として計上する予定で、24年2月9日に公表した24年12月期の連結業績予想に影響見込額の概算を織り込んでいるとした。業績見通しには影響しないことになるため、収益力の強化などへの期待が株価に投影されやすいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2024年02月29日
ニトリHDは後場一段と上げ高値に接近、円相場が1ドル149円台に入り注目再燃
■2月の月次速報(3月4日発表予定)への期待も
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は2月29日の後場一段と強含む相場となり、14時にかけて2万2100円(345円高)まで上げて約1週間前につけた昨年来の高値2万2155円に迫っている。円高が順風になる事業特性で、円相場が昼頃から1ドル150円台を抜け出して149円台に入ってきたため、注目し直されている。円高の要因としては、日銀の高田審議委員が同日午前、滋賀県の金融経済懇談会で講演したとされ、その発言が材料視されているようだ。
また、前回発表の「国内月次売上速報(1月度)」の既存店売上高が2か月ぶりに増加したため、次回、2月度の月次速報(3月4日発表予定)への期待を先回りする動きも出ているようだ。(HC)
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ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は2月29日の後場一段と強含む相場となり、14時にかけて2万2100円(345円高)まで上げて約1週間前につけた昨年来の高値2万2155円に迫っている。円高が順風になる事業特性で、円相場が昼頃から1ドル150円台を抜け出して149円台に入ってきたため、注目し直されている。円高の要因としては、日銀の高田審議委員が同日午前、滋賀県の金融経済懇談会で講演したとされ、その発言が材料視されているようだ。
また、前回発表の「国内月次売上速報(1月度)」の既存店売上高が2か月ぶりに増加したため、次回、2月度の月次速報(3月4日発表予定)への期待を先回りする動きも出ているようだ。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:13
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