■SOMPOホールディングスが体制刷新の見込みで新たな展開を期待
ABEJA<5574>(東証グロース)は1月23日、3915円(700円高、22%高)まで上げて一時2日連続ストップ高となり、後場寄り後も13%高の3635円(420円高)前後で売買され、上場来の安値圏から2日続けて大きく出直っている。人とAIが協調する環境を創出するDX(デジタルトランスフォーメーションニーズ)支援サービス『ABEJA Platform』の提供などを行い、1月11日に発表した第1四半期決算(2023年9〜11月・非連結)は好調。発表翌日に大きく出直った後は値固めだったが、直近はAWS(アマゾン・ウェブ・サービス)が日本国内で5年間に2.3兆円を投資すると発表したことなどが材料視され連日大きく出直っている。
また、同社の1位株主はSOMPOホールディングス<8630>(東証プライム)100%出資のSOMPO Light Vortex株式会社(23年8月末現在19.7%保有)。直近はSOMPOホールディングスのトップがビッグモーター問題を受けて退任との報道が相次いだため、SOMPOグループの経営刷新を受けて新たな展開が期待できるとの期待も出ているようだ。(HC)
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(01/23)ABEJAは一時2日連続ストップ高、AWSの大型投資など好感するが筆頭株主グル−プを巡る思惑買いも
(01/23)ANAホールディングスは戻り高値に進む、中国の旅行サービス大手との戦略的提携や欧州3路線の新設に期待集まる
(01/23)トヨタ自動車が3000円台に乗る、実質的な上場来の高値を4日連続更新
(01/23)住友不動産が2015年以来の高値に進む、日銀は低金利継続との予想多く再び材料視
(01/22)日本エコシステムは年15%相当の株主優待「新設」が好感され後場もストップ高買い気配
(01/22)カネコ種苗は一時10%高、3年続けて毎年1〜5月に自社株買い、耕作と同様の地道な株主還元との評価も
(01/22)アピリッツが2日連続急伸、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)日本での巨額投資に期待膨らむ
(01/22)ヘッドウォータースは2日続けて出直り強める、東京・渋谷駅周辺の空間データサービス事業に期待強まる
(01/22)イクヨがストップ高、筆頭株主からの請求に「受けて立つ」様子となり投機妙味を増幅
(01/22)TOYO TIREは急反発、週刊文春の報道を否定、買い戻し集中
(01/22)三井不動産は2015年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待
(01/22)アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、NY株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感
(01/19)アピリッツが後場急伸、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ
(01/19)モンスターラボHDが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる
(01/19)住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資
(01/19)東洋合成は7日ぶりに反発、国際学会で下旬に『UVナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる
(01/19)ベルシステム24HDは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、AI関連分野の強化などに期待
(01/19)東京エレクトロンが1週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾TSMCの動向を好感
(01/18)アミタHDは2日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する2つの実証が完了し次への期待強まる
(01/18)日本航空が続伸、ANAは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
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2024年01月23日
ABEJAは一時2日連続ストップ高、AWSの大型投資など好感するが筆頭株主グル−プを巡る思惑買いも
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
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ANAホールディングスは戻り高値に進む、中国の旅行サービス大手との戦略的提携や欧州3路線の新設に期待集まる
■日本への旅行拡大に向け中国の未就航地域から鉄道など乗り継ぐ旅行商品も
ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は1月23日、3228.0円(30円高)まで上げた後も堅調に売買され、続伸基調となって出直りを強め、小幅高だが2023年9月以来の高値に進んでいる。22日に中国の旅行サービスプラットフォーム運営大手・携程集団/Trip.com Group(本社・上海)と日本への訪日旅行拡大向けた「戦略的提携」を発表したほか、「欧州3路線を新設」(日本経済新聞1月23日付朝刊)と伝えられ、期待の強まる相場になった。欧州3路線は、羽田とミラノ・イスタンブール・ストックホルムを結ぶと伝えられた。
中国・携程集団(Trip.com Group)との戦略的提携では、商品開発・プロモーション・LIVEコマース※に加え、WEBサイト・アプリ内のANA専門店(旗艦店)の開設などを行うとした。中国のANA未就航地域から日本各地への二次交通(鉄道・バスなど)を含めた乗り継ぎ商品などを携程集団のWEBサイト・アプリで販売し、中国の地域創生にも貢献するとした。(HC)
ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は1月23日、3228.0円(30円高)まで上げた後も堅調に売買され、続伸基調となって出直りを強め、小幅高だが2023年9月以来の高値に進んでいる。22日に中国の旅行サービスプラットフォーム運営大手・携程集団/Trip.com Group(本社・上海)と日本への訪日旅行拡大向けた「戦略的提携」を発表したほか、「欧州3路線を新設」(日本経済新聞1月23日付朝刊)と伝えられ、期待の強まる相場になった。欧州3路線は、羽田とミラノ・イスタンブール・ストックホルムを結ぶと伝えられた。
中国・携程集団(Trip.com Group)との戦略的提携では、商品開発・プロモーション・LIVEコマース※に加え、WEBサイト・アプリ内のANA専門店(旗艦店)の開設などを行うとした。中国のANA未就航地域から日本各地への二次交通(鉄道・バスなど)を含めた乗り継ぎ商品などを携程集団のWEBサイト・アプリで販売し、中国の地域創生にも貢献するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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トヨタ自動車が3000円台に乗る、実質的な上場来の高値を4日連続更新
■米消費関連指標が堅調な上、ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方
トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は1月23日、一段と上値を追って始まり、取引開始後は3019.0円(37.0円高)をつけて株式分割後の値段で初の3000円台に乗り、実質的な上場来の高値を4日連続更新している。このところ米国の小売り・消費関連指標が堅調なため北米での販売拡大期待が強まっている上、グループのダイハツ工業の検査不正問題については1月16日に是正命令が出たと伝えられたため、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。(HC)
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トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は1月23日、一段と上値を追って始まり、取引開始後は3019.0円(37.0円高)をつけて株式分割後の値段で初の3000円台に乗り、実質的な上場来の高値を4日連続更新している。このところ米国の小売り・消費関連指標が堅調なため北米での販売拡大期待が強まっている上、グループのダイハツ工業の検査不正問題については1月16日に是正命令が出たと伝えられたため、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
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住友不動産が2015年以来の高値に進む、日銀は低金利継続との予想多く再び材料視
■大手不動産株は軒並み続伸基調でスタート
住友不動産<8830>(東証プライム)は1月23日、一段高で始まり、取引開始後は4737円(29円高)をつけて2015年以来の高値に進んでいる。日銀の金融政策決定会合(1月22、23日)では現行の大規模な金融緩和を継続するとの予想が優勢とされ、低金利継続は不動産を取り巻く事業環境にとって追い風のため、昨22日から再び材料視されている。大手不動産株は軒並み続伸基調で始まった。
日銀の金融政策決定会合の結果は昼頃から速報が断片的に伝えられ始める見通し。現状、日銀が注視している賃金上昇が物価上昇に追いついていないとされるため、今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。(HC)
住友不動産<8830>(東証プライム)は1月23日、一段高で始まり、取引開始後は4737円(29円高)をつけて2015年以来の高値に進んでいる。日銀の金融政策決定会合(1月22、23日)では現行の大規模な金融緩和を継続するとの予想が優勢とされ、低金利継続は不動産を取り巻く事業環境にとって追い風のため、昨22日から再び材料視されている。大手不動産株は軒並み続伸基調で始まった。
日銀の金融政策決定会合の結果は昼頃から速報が断片的に伝えられ始める見通し。現状、日銀が注視している賃金上昇が物価上昇に追いついていないとされるため、今回の会合では金融政策を据え置くと見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
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2024年01月22日
日本エコシステムは年15%相当の株主優待「新設」が好感され後場もストップ高買い気配
■200株以上保有する株主に年3万円分のQUOカード、配当も実施
日本エコシステム<9249>(東証スタンダード)は1月22日、朝から買い気配のままストップ高(400円高の2084円)に達し、13時30分現在も売買が成立しない状態を続け、値がつけば7か月ぶりに2000円台を回復する急伸相場となっている。19日の夕方に株主優待制度の新設について発表し、2単元(200株)以上を保有する株主を対象として2024年以降、毎年3月末日、9月末日の株主に優待を行うとし、年間では3万円分のQUOカード。単純利回り15%に達するとあって好感買いが集中している。
優待品は同社オリジナルQUOカードで、2単元(200株)以上保有売る株主に一律で、QUOカード1万5000円分を年2回(毎年3月末、9月末)、年間では3万円分を贈呈するとした。年3万円分となると、株価が2000円の場合、単純利回り15.0%になる。優待とは別に配当も年3%前後で実施しており、注目集中となった。(HC)
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日本エコシステム<9249>(東証スタンダード)は1月22日、朝から買い気配のままストップ高(400円高の2084円)に達し、13時30分現在も売買が成立しない状態を続け、値がつけば7か月ぶりに2000円台を回復する急伸相場となっている。19日の夕方に株主優待制度の新設について発表し、2単元(200株)以上を保有する株主を対象として2024年以降、毎年3月末日、9月末日の株主に優待を行うとし、年間では3万円分のQUOカード。単純利回り15%に達するとあって好感買いが集中している。
優待品は同社オリジナルQUOカードで、2単元(200株)以上保有売る株主に一律で、QUOカード1万5000円分を年2回(毎年3月末、9月末)、年間では3万円分を贈呈するとした。年3万円分となると、株価が2000円の場合、単純利回り15.0%になる。優待とは別に配当も年3%前後で実施しており、注目集中となった。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42
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カネコ種苗は一時10%高、3年続けて毎年1〜5月に自社株買い、耕作と同様の地道な株主還元との評価も
■ブロッコリーの『指定野菜』も好感、4か月ぶりに1500円台を回復
カネコ種苗<1376>(東証スタンダード)は1月22日、10%高の1528円(145円高)で始まった後も1500円前後で売買され、約4か月ぶりに1500円台を回復し、急激に出直っている。19日の夕方に自己株式の取得(自社株買い)を発表したことに加え、「ブロッコリー『重要な野菜』に昇格、購入量増加、半世紀ぶり『指定野菜』に」(読売新聞オンライン1月21日)と伝えられ、需要増を期待して注目を強める様子がある。「指定野菜への格上げは初めて」(同)で、「生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる」(同)という。
自社株買いは、取得上限15万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.30%)、2億5000万円、取得方法は東京証券取引所における市場買付。このところは2022年1〜5月と23年1〜5月に実施しており、19日発表の自社株買いは24年1月22日から5月24日までのため、3年続けて1〜5月に実施することになる。耕作と同様の地道な株主還元策の印象があり同社らしいとの受け止め方が出ている。(HC)
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カネコ種苗<1376>(東証スタンダード)は1月22日、10%高の1528円(145円高)で始まった後も1500円前後で売買され、約4か月ぶりに1500円台を回復し、急激に出直っている。19日の夕方に自己株式の取得(自社株買い)を発表したことに加え、「ブロッコリー『重要な野菜』に昇格、購入量増加、半世紀ぶり『指定野菜』に」(読売新聞オンライン1月21日)と伝えられ、需要増を期待して注目を強める様子がある。「指定野菜への格上げは初めて」(同)で、「生産者に支払われる補助金が現在よりも手厚くなる」(同)という。
自社株買いは、取得上限15万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.30%)、2億5000万円、取得方法は東京証券取引所における市場買付。このところは2022年1〜5月と23年1〜5月に実施しており、19日発表の自社株買いは24年1月22日から5月24日までのため、3年続けて1〜5月に実施することになる。耕作と同様の地道な株主還元策の印象があり同社らしいとの受け止め方が出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
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アピリッツが2日連続急伸、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)日本での巨額投資に期待膨らむ
■サーバーワークスも一段高などAWS関連株は軒並み活況高
アピリッツ<4174>(東証スタンダード)は1月22日、2日続けて急伸商状となり、一時21%高の1390円(240円高)まで上げ、前取引日の一時ストップ高に続き大幅高となっている。「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)Amazon Web Services)を最大限に活用する大規模システム開発サービス」提供などを行い、19日の取引時間中にAWSが日本国内で5年間に2.3兆円を投資すると伝えられたことなどを受け、19日の後場から急伸商状となった。
19日、AWS日本法人が都内で記者会見を開き、生成AI(人工知能)の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速し、23年から27年までの5年間で2兆2600億円を投じることを明らかにしたと伝えられた。週明け22日は、さくらインターネット<3778>(東証プライム)、サーバーワークス<4434>(東証スタンダード)、フジミインコーポレーテッド<5384>(東証プライム)、ソシオネクスト<6526>(東証プライム)なども軒並み活況高となっている。(HC)
アピリッツ<4174>(東証スタンダード)は1月22日、2日続けて急伸商状となり、一時21%高の1390円(240円高)まで上げ、前取引日の一時ストップ高に続き大幅高となっている。「AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)Amazon Web Services)を最大限に活用する大規模システム開発サービス」提供などを行い、19日の取引時間中にAWSが日本国内で5年間に2.3兆円を投資すると伝えられたことなどを受け、19日の後場から急伸商状となった。
19日、AWS日本法人が都内で記者会見を開き、生成AI(人工知能)の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速し、23年から27年までの5年間で2兆2600億円を投じることを明らかにしたと伝えられた。週明け22日は、さくらインターネット<3778>(東証プライム)、サーバーワークス<4434>(東証スタンダード)、フジミインコーポレーテッド<5384>(東証プライム)、ソシオネクスト<6526>(東証プライム)なども軒並み活況高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
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ヘッドウォータースは2日続けて出直り強める、東京・渋谷駅周辺の空間データサービス事業に期待強まる
■区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定
ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は1月22日、日々の上値を2日連続セリ上げる相場となり、午前10時半過ぎに5%高の9070円(420円高)まで上げて出直りを強めている。AI関連ソリューションサービスなどを行い、18日の夕方、東京都・渋谷区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定され、「日本マイクロソフトと連携し、渋谷区の都市データ連携基盤構築を支援」と発表し、連日期待買いが先行している。
発表によると、渋谷区では、渋谷駅周辺地区の空間データの一元化による空間活用の促進と多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる。ヘッドウォータースは、日本マイクロソフトが提供する官公庁向けDX支援プログラムのパートナーとして蓄積した官公庁DXの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤/空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案。委託事業者に選定された。渋谷駅周辺の都市空間データを空間利用者や管理・運営者に提供するサービスの実現に貢献していく。(HC)
ヘッドウォータース<4011>(東証グロース)は1月22日、日々の上値を2日連続セリ上げる相場となり、午前10時半過ぎに5%高の9070円(420円高)まで上げて出直りを強めている。AI関連ソリューションサービスなどを行い、18日の夕方、東京都・渋谷区の都市データ連携基盤・実装委託事業者に選定され、「日本マイクロソフトと連携し、渋谷区の都市データ連携基盤構築を支援」と発表し、連日期待買いが先行している。
発表によると、渋谷区では、渋谷駅周辺地区の空間データの一元化による空間活用の促進と多様な主体を巻き込んだ協業型まちづくりの実現に取り組んでいる。ヘッドウォータースは、日本マイクロソフトが提供する官公庁向けDX支援プログラムのパートナーとして蓄積した官公庁DXの知見や技術力を生かし、日本マイクロソフトと連携して「データ連携基盤/空間利用サービスの設計・構築・マネジメント」を提案。委託事業者に選定された。渋谷駅周辺の都市空間データを空間利用者や管理・運営者に提供するサービスの実現に貢献していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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イクヨがストップ高、筆頭株主からの請求に「受けて立つ」様子となり投機妙味を増幅
■取締役選任に関する臨時株主総会の請求を受け「検討」などを発表
イクヨ<7273>(東証スタンダード)は1月22日、一段高となり、取引開始後にストップ高の2534円(500円高)で売買された後そのまま買い気配を続け、下値圏から2日続けて大きく出直っている。1月15日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役4名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて19日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。「対立というわけではないだろうが、『正々堂々と受けて立つ』といった風に見受けられる」(株式市場関係者)と言った受け止め方があり、投機妙味を増幅させる要因になっている。
15日に開示した筆頭株主からの請求は1月11日付で、「EV事業の立ち上げによる新たな収益の柱を創出する必要」があるとの表記や、「現経営陣にゆだねることはできないと判断」との表記があり、選任を要求する取締役候補4名は1週間以内に別途送付するとした。このため、再び株価を動かす材料が飛び出す可能性に期待を強める動きがある。(HC)
イクヨ<7273>(東証スタンダード)は1月22日、一段高となり、取引開始後にストップ高の2534円(500円高)で売買された後そのまま買い気配を続け、下値圏から2日続けて大きく出直っている。1月15日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役4名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて19日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。「対立というわけではないだろうが、『正々堂々と受けて立つ』といった風に見受けられる」(株式市場関係者)と言った受け止め方があり、投機妙味を増幅させる要因になっている。
15日に開示した筆頭株主からの請求は1月11日付で、「EV事業の立ち上げによる新たな収益の柱を創出する必要」があるとの表記や、「現経営陣にゆだねることはできないと判断」との表記があり、選任を要求する取締役候補4名は1週間以内に別途送付するとした。このため、再び株価を動かす材料が飛び出す可能性に期待を強める動きがある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07
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TOYO TIREは急反発、週刊文春の報道を否定、買い戻し集中
■19日の13%安に対し22日午前10時には7%高
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)<5105>(東証プライム)は1月22日、急激に反発し、取引開始後に7%高の2379.0円(159.0円高)まで上げて前取引日(1月19日)の13%安(339.0円安の2559.0円、終値)から一転、大きく切り返している。午前8時、「一部報道について」を発表し、「1月19日付の一部報道で不正の疑いが指摘されていますが、(中略)そのような事実はございません」とし、買い直す動きにつながっている。
一部報道は、週刊文春電子版が配信した「ホンダNボックスの部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』(中略)」(文春オンラインより)を指すとみられ、これを受けてTOYO TIREの株価は19日に一時19%安(497円安の2062円)まで下押した。この過程では、処分売りよりも信用取引を利用した売り建てが大勢を占めた模様で、週明けはこうした売り建てを買い戻す動きが集中したとの見方が出ている。(HC)
TOYO TIRE(トーヨータイヤ)<5105>(東証プライム)は1月22日、急激に反発し、取引開始後に7%高の2379.0円(159.0円高)まで上げて前取引日(1月19日)の13%安(339.0円安の2559.0円、終値)から一転、大きく切り返している。午前8時、「一部報道について」を発表し、「1月19日付の一部報道で不正の疑いが指摘されていますが、(中略)そのような事実はございません」とし、買い直す動きにつながっている。
一部報道は、週刊文春電子版が配信した「ホンダNボックスの部品『管理基準に満たない検査結果を隠して納品』(中略)」(文春オンラインより)を指すとみられ、これを受けてTOYO TIREの株価は19日に一時19%安(497円安の2062円)まで下押した。この過程では、処分売りよりも信用取引を利用した売り建てが大勢を占めた模様で、週明けはこうした売り建てを買い戻す動きが集中したとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
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三井不動産は2015年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待
■低金利環境は不動産株にとってプラス、大手不動産株は軒並み高い
三井不動産<8801>(東証プライム)は1月22日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は3837.0円(128.0円高)まで上げて6日ぶりに昨年来の高値を更新し、2015年8月以来の3800円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が3月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、22、23日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。
18日には、みずほ証券が同社株の目標株価を200円引き上げて4100円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。(HC)
三井不動産<8801>(東証プライム)は1月22日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は3837.0円(128.0円高)まで上げて6日ぶりに昨年来の高値を更新し、2015年8月以来の3800円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が3月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、22、23日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。
18日には、みずほ証券が同社株の目標株価を200円引き上げて4100円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
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アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、NY株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感
■NY市場ではダウとS&P500、NASDAQ100が最高値
アドバンテスト<6857>(東証プライム)は1月22日、一段高で始まり、取引開始後は5999円(209円高)まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を2日連続更新している。前週末のNY株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、19日に米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が日本で向う5年間に約2.3兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
NY株式市場では前週末19日、ダウ平均(30種)とS&P500種、NASDAQ100指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)やSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)、レーザーテック<6920>(東証プライム)も最高値に進んでいる。(HC)
アドバンテスト<6857>(東証プライム)は1月22日、一段高で始まり、取引開始後は5999円(209円高)まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を2日連続更新している。前週末のNY株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、19日に米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が日本で向う5年間に約2.3兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
NY株式市場では前週末19日、ダウ平均(30種)とS&P500種、NASDAQ100指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン<8035>(東証プライム)やSCREENホールディングス<7735>(東証プライム)、レーザーテック<6920>(東証プライム)も最高値に進んでいる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年01月19日
アピリッツが後場急伸、AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ
■サーバーワークスも一段高などAWS関連株の動意目立つ
アピリッツ<4174>(東証スタンダード)は1月19日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の1332円(300円高、29%高)まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、2022年12月以来の1300円台に進んでいる。『AWS(Amazon Web Services)を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は19日、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表した」(日経電子版1月19日午前11時台)と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。
報道によると、AWS日本法人は19日に都内で記者会見を開き、生成AI(人工知能)の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、23年から27年までの5年間で2兆2600億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス<4434>(東証スタンダード)など、AWS関連株に動意を強める銘柄が目立っている。(HC)
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アピリッツ<4174>(東証スタンダード)は1月19日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の1332円(300円高、29%高)まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、2022年12月以来の1300円台に進んでいる。『AWS(Amazon Web Services)を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は19日、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表した」(日経電子版1月19日午前11時台)と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。
報道によると、AWS日本法人は19日に都内で記者会見を開き、生成AI(人工知能)の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、23年から27年までの5年間で2兆2600億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス<4434>(東証スタンダード)など、AWS関連株に動意を強める銘柄が目立っている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
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モンスターラボHDが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる
■生成AIを活用しDXやクラウドトランスフォーメーションなど支援へ
モンスターラボHD(モンスターラボホールディングス)<5255>(東証グロース)は1月19日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前10時半にかけて28%高の339円(74円高)まで上げて約1か月半ぶりに300円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するPwCコンサルティング(東京都千代田区)との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成AI活用により、クライアントのDXやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。(HC)
モンスターラボHD(モンスターラボホールディングス)<5255>(東証グロース)は1月19日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前10時半にかけて28%高の339円(74円高)まで上げて約1か月半ぶりに300円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するPwCコンサルティング(東京都千代田区)との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成AI活用により、クライアントのDXやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資
■既存のニッケル原料と比べCo2排出量が少ない「アワルワ鉱」
住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は1月19日、4124円(82円高)まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は2%程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。1月17日、既存のニッケル原料に比べてCo2(二酸化炭素)排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、SDGsなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、100%子会社Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.(SMCL)が、カナダの探鉱会社FPX Nickel Corp.(FPXニッケル社、バンクーバー市)の第三者割当増資を引き受け、FPXニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は9.9%で、株式取得の対価は約1440万カナダドル(約16億円)。
FPXニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするBaptiste Nickel Project(バプティストプロジェクト)の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。(HC)
住友金属鉱山<5713>(東証プライム)は1月19日、4124円(82円高)まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は2%程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。1月17日、既存のニッケル原料に比べてCo2(二酸化炭素)排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、SDGsなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、100%子会社Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.(SMCL)が、カナダの探鉱会社FPX Nickel Corp.(FPXニッケル社、バンクーバー市)の第三者割当増資を引き受け、FPXニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は9.9%で、株式取得の対価は約1440万カナダドル(約16億円)。
FPXニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするBaptiste Nickel Project(バプティストプロジェクト)の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05
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東洋合成は7日ぶりに反発、国際学会で下旬に『UVナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる
■ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術
東洋合成工業<4970>(東証スタンダード)は1月19日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時過ぎに9%高の8030円(640円高)まで上げて7日ぶりに反発している。半導体や有機ELディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、18日付で、『UVナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で1月29日から31日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会SPIE(The International Society for Optical Engineering)AR|VR|MRにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ARグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。(HC)
東洋合成工業<4970>(東証スタンダード)は1月19日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前10時過ぎに9%高の8030円(640円高)まで上げて7日ぶりに反発している。半導体や有機ELディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、18日付で、『UVナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で1月29日から31日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会SPIE(The International Society for Optical Engineering)AR|VR|MRにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ARグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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ベルシステム24HDは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、AI関連分野の強化などに期待
■4月1日付で伊藤忠商事の執行役員・梶原浩氏が就任と発表
ベルシステム24HD(ベルシステム24ホールディングス)<6183>(東証プライム)は1月19日、大きく出直って始まり、取引開始後は9%高の1800円(151円高)まで上げ、2023年12月につけた2021年以来の高値1833円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事<8001>(東証プライム)執行役員の梶原浩氏が4月1日付で就任と18日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム24HDは、AI等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合BPO企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。(HC)
ベルシステム24HD(ベルシステム24ホールディングス)<6183>(東証プライム)は1月19日、大きく出直って始まり、取引開始後は9%高の1800円(151円高)まで上げ、2023年12月につけた2021年以来の高値1833円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事<8001>(東証プライム)執行役員の梶原浩氏が4月1日付で就任と18日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム24HDは、AI等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合BPO企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
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東京エレクトロンが1週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾TSMCの動向を好感
■TSMC熊本工場は今秋に量産開始とされ半導体関連株は軒並み高い
東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は1月19日、再び一段高で始まり、取引開始後は4%高の2万7765円(1140円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を5取引日ぶりに更新している。NY株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に建設している半導体工場の開所式を2月24日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
TSMCは台湾で18日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は2024年10〜12月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト<6857>(東証プライム)、ディスコ<6146>(東証プライム)、マルマエ<6264>(東証プライム)、三益半導体工業<8155>(東証プライム)など、半導体関連株は軒並み高い。(HC)
東京エレクトロン<8035>(東証プライム)は1月19日、再び一段高で始まり、取引開始後は4%高の2万7765円(1140円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を5取引日ぶりに更新している。NY株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手TSMCが熊本県に建設している半導体工場の開所式を2月24日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
TSMCは台湾で18日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は2024年10〜12月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト<6857>(東証プライム)、ディスコ<6146>(東証プライム)、マルマエ<6264>(東証プライム)、三益半導体工業<8155>(東証プライム)など、半導体関連株は軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2024年01月18日
アミタHDは2日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する2つの実証が完了し次への期待強まる
■プラスチックの水平リサイクル実現に向けて前進
アミタHD(アミタホールディングス)<2195>(東証グロース)は1月18日、2日連続ストップ高となり、18日は前場ストップ高の744円(100円高、15%高)まで上げ、後場は買い気配のまま約2か月ぶりに700円台を回復している。16日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する2つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタHDが代表幹事を務める、J−CEP(ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ)で、(1)プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」(実施期間2022年10月〜23年12月)、および(2)デジタル製品パスポート(DPP)への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」(実施期間23年5月〜23年9月)の2つの実証が完了した。
1つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、2つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート(DPP※3)の国内導入に向けた議論が加速された。(HC)
アミタHD(アミタホールディングス)<2195>(東証グロース)は1月18日、2日連続ストップ高となり、18日は前場ストップ高の744円(100円高、15%高)まで上げ、後場は買い気配のまま約2か月ぶりに700円台を回復している。16日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する2つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタHDが代表幹事を務める、J−CEP(ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ)で、(1)プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」(実施期間2022年10月〜23年12月)、および(2)デジタル製品パスポート(DPP)への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」(実施期間23年5月〜23年9月)の2つの実証が完了した。
1つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、2つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート(DPP※3)の国内導入に向けた議論が加速された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
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日本航空が続伸、ANAは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
■4月1日就任、「成長戦略に本格的にカジをきる」と伝えられる
日本航空<9201>(東証プライム)は1月18日、2803.5円(20.5円高)まで上げた後も2800円前後で売買され2日続伸基調となっている。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は2023年10月以降、おおむね2800円を中心に下値は2600円から2700円どころ、上値は2900円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
1月17日の15時に「2024年4月1日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子(とっとりみつこ)氏:現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員(CA)出身、女性のトップはいずれも初めて」(日本経済新聞1月18日付朝刊)になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」(同)という。(HC)
日本航空<9201>(東証プライム)は1月18日、2803.5円(20.5円高)まで上げた後も2800円前後で売買され2日続伸基調となっている。ANAホールディングス<9202>(東証プライム)は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は2023年10月以降、おおむね2800円を中心に下値は2600円から2700円どころ、上値は2900円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
1月17日の15時に「2024年4月1日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子(とっとりみつこ)氏:現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員(CA)出身、女性のトップはいずれも初めて」(日本経済新聞1月18日付朝刊)になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」(同)という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
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