■法面土木などの日特建、新潟本社の福田組も一時値上がり率1位
1月4日朝の株式市場では、能登地方で1日発生した最大震度7強の地震災害を受けて建設関連株の上げが目立ち、日本道路<1884>(東証プライム)は取引開始後に18%高の2410円(361円高)まで上げてプライム銘柄の値上がり率1位に躍り出る場面があり、新潟市に本社のある福田組<1899>(東証プライム)も一時16%高の5850円(820円高)まで上げて一時値上がり率1位などと大幅高の銘柄が続出している。
護岸土木などの不動テトラ<1813>(東証プライム)は買い気配を上げてストップ高の2761円(501円高、22%高)で始まり値上がり率1位。法面(のりめん)土木などの日特建設<1929>(東証プライム)は8%高(86円高の1147円)だが約2か月ぶりに1100円台を回復して2005年以降の高値1158円(2023年8月)に接近している。(HC)
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(01/04)能登地方の地震災害を受け日本道路や不動テトラなど急伸、復旧への期待強まる
(01/04)日本航空下落だが軟調程度、「航空機の全損」にともなう損失は150億円、影響は一過性の見方
(12/29)サンデンが後場一段と上げストップ高、「北米で初生産」など好感、ここ3か月は低落傾向で自律反発を意識した買いも加わる
(12/29)アスカネットの出直り続く、四半期決算の発表後に大陽線、長期低迷相場に転換のシグナルの見方
(12/29)アテクトは後場一段と上げ年初来の高値に接近、マルマエの急伸を受けFPD業界の環境好転をイメージ
(12/29)レノバは3年ぶり安値圏から3日続伸、バイオマス発電所の運転開始時期ずれ込む影響を消化の様子
(12/29)アイ・アールジャパンHDは底堅い、東京機械がアイ・アールジャパンらを提訴、今のところ影響は小さい様子
(12/29)楽天グループは1か月ぶりに600円台を回復、楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破
(12/29)三菱製紙は一段と出直って始まる、PBR向上期待は来年も株式市場の大きな物色テーマとされ先取り買いの様子
(12/28)ジェイテックコーポの出直り目立つ、核融合発電に加え新年は初配当が論じられる期待、長期低落から反騰
(12/28)セプテーニHDが一段高、香港の投資ファンド、オアシスが保有とされ、がぜん思惑含みに
(12/28)ジィ・シィ企画は連日ストップ高、キャッシュレス決済関連株とされ「柿沢議員逮捕」の報道など材料視の見方
(12/28)ルーデンHDは36%高の後17%高、29日の売買を最後に上場廃止だが年末特有の「モチ代稼ぎ相場」活発の様子
(12/28)ケアネットは戻り高値を連日更新、Welbyと日本生命の資本業務提携を受けて連想買い続く
(12/27)ソフトバンクGは一時7%高、米Tモバイル株を無償で取得、「孫さんに1日遅れのクリスマスプレゼント」の見方
(12/27)東京電力HDが一時急動意、柏崎刈羽原発の運転禁止を解除と伝えられる
(12/27)LINEヤフーが年初来の高値を更新、米資産運用会社系ファンドの買いなど材料視
(12/27)ファンペップは14日ぶりに値上がりし急騰、抗体ペプチドなどに期待あり自律反騰への期待と重なる
(12/27)モバイルファクトリーは次第に反発幅を広げる、長期低落傾向のなか自律反騰の期待
(12/27)ブイ・テクノロジーが再び一段高、半導体関連株としての注目強く戻り高値を更新
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2024年01月04日
能登地方の地震災害を受け日本道路や不動テトラなど急伸、復旧への期待強まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
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日本航空下落だが軟調程度、「航空機の全損」にともなう損失は150億円、影響は一過性の見方
■400人近い乗客の全員避難については信頼性向上の要因と期待も
日本航空<9201>(東証プライム)は1月4日、2%安の2716.0円(59.0円安)で始まり、下落だが2706.0円(69.0円安)を下値に底堅い相場となっている。1月2日に発生した羽田空港での日航機衝突事故に関し、4日朝、航空機の全損に伴う営業損失を約150億円と発表。株式市場の受け止め方は分かれているようだが、事故については一過性の影響にとどまるとの見方もある。400人近い乗客を全員非難させたことについて、同社への信頼性が高まる要因と期待する様子もある。
4日朝、日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故に関し、損害の見込額の合計は約150億円となり、営業損失として計上する予定と発表した。2023年10月末に発表した第2四半期決算での今3月期・通期連結業績予想(IFRS)では、営業利益を含む利益項目として財務・法人所得税前利益を1300億円(前期の約2倍)の見込みとし、親会社の所有者に帰属する当期利益を800億円(同2.3倍)としている。(HC)
日本航空<9201>(東証プライム)は1月4日、2%安の2716.0円(59.0円安)で始まり、下落だが2706.0円(69.0円安)を下値に底堅い相場となっている。1月2日に発生した羽田空港での日航機衝突事故に関し、4日朝、航空機の全損に伴う営業損失を約150億円と発表。株式市場の受け止め方は分かれているようだが、事故については一過性の影響にとどまるとの見方もある。400人近い乗客を全員非難させたことについて、同社への信頼性が高まる要因と期待する様子もある。
4日朝、日本航空516便と海上保安庁機の衝突事故に関し、損害の見込額の合計は約150億円となり、営業損失として計上する予定と発表した。2023年10月末に発表した第2四半期決算での今3月期・通期連結業績予想(IFRS)では、営業利益を含む利益項目として財務・法人所得税前利益を1300億円(前期の約2倍)の見込みとし、親会社の所有者に帰属する当期利益を800億円(同2.3倍)としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
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2023年12月29日
サンデンが後場一段と上げストップ高、「北米で初生産」など好感、ここ3か月は低落傾向で自律反発を意識した買いも加わる
■日・中・欧・北4極生産体制を実現、ユーザーの近くで生産
サンデン<6444>(東証スタンダード)は12月29日の後場、一段と出直りを強め、13時前に一時ストップ高の204円(50円高、32%高)まで上げて急伸商状となり、約3か月ぶりに200円台を回復している。28日付で米国法人が「北米初となる電動コンプレッサーの生産を開始」と発表しており、買い材料視されたようだ。
このほど、北米エリアでは同社初となる電気自動車(EV)向け電動コンプレッサーの生産ラインを本格稼働させた。これにより、自動車業界における電動化シフトの加速に併せ、日本・中国・欧州・北米と4極生産体制を実現し、ユーザーの近くで製品を生産し提供することが可能になった。株価は直近3か月ほど低落傾向だったこともあり、自律反発を意識した買いも加わっているようだ。(HC)
サンデン<6444>(東証スタンダード)は12月29日の後場、一段と出直りを強め、13時前に一時ストップ高の204円(50円高、32%高)まで上げて急伸商状となり、約3か月ぶりに200円台を回復している。28日付で米国法人が「北米初となる電動コンプレッサーの生産を開始」と発表しており、買い材料視されたようだ。
このほど、北米エリアでは同社初となる電気自動車(EV)向け電動コンプレッサーの生産ラインを本格稼働させた。これにより、自動車業界における電動化シフトの加速に併せ、日本・中国・欧州・北米と4極生産体制を実現し、ユーザーの近くで製品を生産し提供することが可能になった。株価は直近3か月ほど低落傾向だったこともあり、自律反発を意識した買いも加わっているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
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アスカネットの出直り続く、四半期決算の発表後に大陽線、長期低迷相場に転換のシグナルの見方
■バーチャルライバーによるxR(クロスリアリティ)新事業にも期待の動き
アスカネット<2438>(東証グロース)は12月29日、742円(22円高)まで上げた後も730円台で堅調に推移し、4日続伸基調で出直り継続となっている。空中結像技術が実用化し始めている写真加工メーカーで、12月8日に第2四半期決算を発表。株価は翌取引日の12月11日に今年最大の陽線(始値より終値が高い日足:33円高の666円)を打ち建て、以後、回復傾向に転じている。テクニカル的には、1年半ほど続いた長期低迷相場に転換のシグナルが出たとの見方も出ている。
17日には、バーチャルライバー支援事業を行う株式会社BET(東京都品川区)の全株式を取得しxR(クロスリアリティ)領域への事業強化を発表。株価はさらに出直る動きを見せている。今期は、売上高が最大のフォトブック事業では、フォトスタジオジャンルのさらなる深耕、カスタマーサクセスチームの顧客フォローによる稼働率の向上、ニーズに合わせた新商品の浸透などを推進し、遺影加工などのフューネラル事業では葬儀件数が前期までの反動の影響あるものの、新規契約獲得により増加し、サプライ売上等もそれに連動し順調に推移している。(HC)
アスカネット<2438>(東証グロース)は12月29日、742円(22円高)まで上げた後も730円台で堅調に推移し、4日続伸基調で出直り継続となっている。空中結像技術が実用化し始めている写真加工メーカーで、12月8日に第2四半期決算を発表。株価は翌取引日の12月11日に今年最大の陽線(始値より終値が高い日足:33円高の666円)を打ち建て、以後、回復傾向に転じている。テクニカル的には、1年半ほど続いた長期低迷相場に転換のシグナルが出たとの見方も出ている。
17日には、バーチャルライバー支援事業を行う株式会社BET(東京都品川区)の全株式を取得しxR(クロスリアリティ)領域への事業強化を発表。株価はさらに出直る動きを見せている。今期は、売上高が最大のフォトブック事業では、フォトスタジオジャンルのさらなる深耕、カスタマーサクセスチームの顧客フォローによる稼働率の向上、ニーズに合わせた新商品の浸透などを推進し、遺影加工などのフューネラル事業では葬儀件数が前期までの反動の影響あるものの、新規契約獲得により増加し、サプライ売上等もそれに連動し順調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
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アテクトは後場一段と上げ年初来の高値に接近、マルマエの急伸を受けFPD業界の環境好転をイメージ
■マルマエは前場プライム銘柄の値上がり率1位、連想買い膨らむ
アテクト<4241>(東証スタンダード)は12月29日の後場一段と上げ、寄り後は18%高の925円(143円高)をつけて約1か月ぶりに900円台を回復し、年初来の高値949円(2023年8月14日)に迫っている。パソコンモニターなどの薄型ディスプレイ(フラットパネルディスプレイ:FPD)を表示する半導体に用いられる「スペーサーテープ」で世界シェア70%を占め、FPD製造装置向け真空装置などを手がけるマルマエ<6264>(東証プライム)が28日に発表した四半期決算を受けて急伸しているため、FPDを取り巻く業界の事業環境の好転をイメージした買いが入っているとの見方が出ている。
マルマエは28日に第1四半期決算(2023年9〜11月)を発表し、第2四半期まで損失が残るものの、通期の業績予想は大幅黒字の見込みとした。株価は前場のプライム銘柄の値上がり率1位となった。一方、アテクトの連結営業利益を見ると、11月に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)では前年同期比33%増の1億27百万円だったが、3月通期の予想は前期比9%減の1億60百万円とした。下期の展開が上向くと仮定すれば通期予想は異なってくる。(HC)
アテクト<4241>(東証スタンダード)は12月29日の後場一段と上げ、寄り後は18%高の925円(143円高)をつけて約1か月ぶりに900円台を回復し、年初来の高値949円(2023年8月14日)に迫っている。パソコンモニターなどの薄型ディスプレイ(フラットパネルディスプレイ:FPD)を表示する半導体に用いられる「スペーサーテープ」で世界シェア70%を占め、FPD製造装置向け真空装置などを手がけるマルマエ<6264>(東証プライム)が28日に発表した四半期決算を受けて急伸しているため、FPDを取り巻く業界の事業環境の好転をイメージした買いが入っているとの見方が出ている。
マルマエは28日に第1四半期決算(2023年9〜11月)を発表し、第2四半期まで損失が残るものの、通期の業績予想は大幅黒字の見込みとした。株価は前場のプライム銘柄の値上がり率1位となった。一方、アテクトの連結営業利益を見ると、11月に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)では前年同期比33%増の1億27百万円だったが、3月通期の予想は前期比9%減の1億60百万円とした。下期の展開が上向くと仮定すれば通期予想は異なってくる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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レノバは3年ぶり安値圏から3日続伸、バイオマス発電所の運転開始時期ずれ込む影響を消化の様子
■5日続落幅を3日で回復し出直り強める
レノバ<9519>(東証プライム)は12月29日、次第に出直りを強める相場となり、午前11時にかけて7%高の1216円(83円高)まで上げて約3年ぶりの安値圏から3日続伸となっている。12月22日にバイオマス発電所の営業運転開始時期のずれ込みを発表し、26日まで5日続落となったが、その後は出直って5日続落幅を3日で回復。転開始時期のずれ込みの影響は限定的との見方が出ている。
持分法適用会社・御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所の営業運転開始時期を変更し、これまでの「2023年12月中」から「2024年3月中(予定)」に見直した。長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため。業績への影響は現在精査中とした。(HC)
レノバ<9519>(東証プライム)は12月29日、次第に出直りを強める相場となり、午前11時にかけて7%高の1216円(83円高)まで上げて約3年ぶりの安値圏から3日続伸となっている。12月22日にバイオマス発電所の営業運転開始時期のずれ込みを発表し、26日まで5日続落となったが、その後は出直って5日続落幅を3日で回復。転開始時期のずれ込みの影響は限定的との見方が出ている。
持分法適用会社・御前崎港バイオマスエナジーが保有する御前崎港バイオマス発電所の営業運転開始時期を変更し、これまでの「2023年12月中」から「2024年3月中(予定)」に見直した。長期間の安定稼働に向けたボイラ・タービン設備の最終調整に時間を要しているため。業績への影響は現在精査中とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
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アイ・アールジャパンHDは底堅い、東京機械がアイ・アールジャパンらを提訴、今のところ影響は小さい様子
■朝方の27円安を下値に前日比変わらず)まで戻す
アイ・アールジャパンHD(アイ・アールジャパンホールディングス)<6035>(東証プライム)は12月29日、取引開始後の1474円(27円安)を下値に持ち直し、小動きだが午前10時40分には1501円(前日比変わらず)まで戻して底堅い相場となっている。東京機械製作所<6335>(東証スタンダード)が28日の夕方、「アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起」と発表。株価への影響を懸念する動きはあったが、今のところ、影響は小さいと受け止められている。アイ・アールジャパンHDは午前10時30分現在、特に開示していない。
東京機械の発表によると、東京機械を買収対象としてアジア開発キャピタル株式会社に提案し、同社株が市場で買い進まれた段階で、東京機械と買収防衛に関する「プロキシー・アドバイザリー契約」を結んだ。(HC)
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アイ・アールジャパンHD(アイ・アールジャパンホールディングス)<6035>(東証プライム)は12月29日、取引開始後の1474円(27円安)を下値に持ち直し、小動きだが午前10時40分には1501円(前日比変わらず)まで戻して底堅い相場となっている。東京機械製作所<6335>(東証スタンダード)が28日の夕方、「アイ・アールジャパン及びその関係者に対して損害賠償等を求める訴えを東京地方裁判所に提起」と発表。株価への影響を懸念する動きはあったが、今のところ、影響は小さいと受け止められている。アイ・アールジャパンHDは午前10時30分現在、特に開示していない。
東京機械の発表によると、東京機械を買収対象としてアジア開発キャピタル株式会社に提案し、同社株が市場で買い進まれた段階で、東京機械と買収防衛に関する「プロキシー・アドバイザリー契約」を結んだ。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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楽天グループは1か月ぶりに600円台を回復、楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破
■23年1月からは法人向けプランの提供も開始
楽天グループ<4755>(東証プライム)は12月29日、次第に上げ幅を広げ、午前10時を過ぎて6%高の619.5円(35.5円高)まで上げて約1か月ぶりに600円台を回復している。28日付で、楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破と発表し、買い材料視されている。
発表によると、楽天モバイルは、2020年4月より携帯キャリアサービスを本格的に開始。23年1月からは法人のお客様向けに「楽天モバイル法人プラン」の提供を開始した。また、この12月1日からは、「楽天ポイント」を貯めやすくなる「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」も開始した。(HC)
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楽天グループ<4755>(東証プライム)は12月29日、次第に上げ幅を広げ、午前10時を過ぎて6%高の619.5円(35.5円高)まで上げて約1か月ぶりに600円台を回復している。28日付で、楽天モバイルの携帯キャリアサービスの契約数が600万回線を突破と発表し、買い材料視されている。
発表によると、楽天モバイルは、2020年4月より携帯キャリアサービスを本格的に開始。23年1月からは法人のお客様向けに「楽天モバイル法人プラン」の提供を開始した。また、この12月1日からは、「楽天ポイント」を貯めやすくなる「SPU(スーパーポイントアッププログラム)」も開始した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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三菱製紙は一段と出直って始まる、PBR向上期待は来年も株式市場の大きな物色テーマとされ先取り買いの様子
■PBR0.3倍台、証券会社による投資判断も言われる
三菱製紙<3864>(東証プライム)は12月29日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の559円(26円高)まで上げ、4日続伸基調となって約1か月ぶりに550円台を回復している。証券会社による投資判断の引き上げが出ているもようで、PBR(株価純資産倍率)0.3倍台のため、資産効率向上策などへの期待も強いようだ。
29日は年内最後の取引日。PBR向上への期待は来年・2024年も株式市場の大きな物色テーマになるとされており、新年相場に向けた先取り買いが入っている感触もある。(HC)
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三菱製紙<3864>(東証プライム)は12月29日、一段と出直って始まり、取引開始後は5%高の559円(26円高)まで上げ、4日続伸基調となって約1か月ぶりに550円台を回復している。証券会社による投資判断の引き上げが出ているもようで、PBR(株価純資産倍率)0.3倍台のため、資産効率向上策などへの期待も強いようだ。
29日は年内最後の取引日。PBR向上への期待は来年・2024年も株式市場の大きな物色テーマになるとされており、新年相場に向けた先取り買いが入っている感触もある。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2023年12月28日
ジェイテックコーポの出直り目立つ、核融合発電に加え新年は初配当が論じられる期待、長期低落から反騰
■業績は好調、今期も純利益など連続最高を更新の見込み
ジェイテックコーポレーション<3446>(東証プライム)は12月28日の後場一段と強い相場となり、14時30分を回って8%高の1990円(144円高)まで上げ、4か月近く続く低落相場から2日続けて大きく出直っている。「核融合」関連銘柄とされ、「核融合発電(中略)、来春に新組織」(日本経済新聞12月26日付朝刊)などと産・官・学連携の新組織構想が伝えられてから出直りが活発化する相場になっている。
業績は好調で、今期・2024年6月期も純利益などが連続最高を更新する見込み。2018年の上場以降、配当は見送っているが、遠くない時点で初配当の話が出てくる期待があり、新年の初配当候補株として注目を強める様子がある。(HC)
ジェイテックコーポレーション<3446>(東証プライム)は12月28日の後場一段と強い相場となり、14時30分を回って8%高の1990円(144円高)まで上げ、4か月近く続く低落相場から2日続けて大きく出直っている。「核融合」関連銘柄とされ、「核融合発電(中略)、来春に新組織」(日本経済新聞12月26日付朝刊)などと産・官・学連携の新組織構想が伝えられてから出直りが活発化する相場になっている。
業績は好調で、今期・2024年6月期も純利益などが連続最高を更新する見込み。2018年の上場以降、配当は見送っているが、遠くない時点で初配当の話が出てくる期待があり、新年の初配当候補株として注目を強める様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04
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セプテーニHDが一段高、香港の投資ファンド、オアシスが保有とされ、がぜん思惑含みに
■9.90%保有と伝えられる、東京ドームを巡り有名に
セプテーニHD(セプテーニ・ホールディングス)<4293>(東証スタンダード)は12月28日の後場、8%高の520円(40円高)で始まり、一段高となって一気に2022年以来の500円台に進んでいる。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが9.90%保有していることが明らかになったと伝えられており、がぜん思惑含みとなった。
オアシス・マネジメントは2020年に東京ドームに対し経営の効率化などを要求して名を馳せたとされ、その後、東京ドームは三井不動産<8801>(東証プライム)グループに入った事例がある。(HC)
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セプテーニHD(セプテーニ・ホールディングス)<4293>(東証スタンダード)は12月28日の後場、8%高の520円(40円高)で始まり、一段高となって一気に2022年以来の500円台に進んでいる。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが9.90%保有していることが明らかになったと伝えられており、がぜん思惑含みとなった。
オアシス・マネジメントは2020年に東京ドームに対し経営の効率化などを要求して名を馳せたとされ、その後、東京ドームは三井不動産<8801>(東証プライム)グループに入った事例がある。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:03
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ジィ・シィ企画は連日ストップ高、キャッシュレス決済関連株とされ「柿沢議員逮捕」の報道など材料視の見方
■業績が黒字化する局面では値幅が大きくなりやすいとの見方も
ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は12月28日、18%高の668円(100円高)まで上げて2日連続ストップ高となり、連日大幅に出直って約6か月ぶりに600円台を回復している。キャッシュレス決済システム開発とカード会社加盟店への提供や自社開発キャッシュレス決済パッケージソフトの提供などを行い、自民党の派閥パーティー券問題に関連する銘柄として注目されている中、28日は「柿沢議員逮捕」の報道を受けて一段と材料株妙味が強まったとの見方が出ている。「IR情報」や「ニュース」には目新しい発表がなく、年末特有の「モチ代稼ぎ相場」の流れに乗っているとの見方もある。
また、業績は回復傾向で、今期(2024年6月期)は黒字化を見込む。収益が赤字から黒字に転換する局面では株価の値幅が大きくなりやすいとの見方もあり、値幅狙いの投資が活発化しているようだ。(HC)
ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は12月28日、18%高の668円(100円高)まで上げて2日連続ストップ高となり、連日大幅に出直って約6か月ぶりに600円台を回復している。キャッシュレス決済システム開発とカード会社加盟店への提供や自社開発キャッシュレス決済パッケージソフトの提供などを行い、自民党の派閥パーティー券問題に関連する銘柄として注目されている中、28日は「柿沢議員逮捕」の報道を受けて一段と材料株妙味が強まったとの見方が出ている。「IR情報」や「ニュース」には目新しい発表がなく、年末特有の「モチ代稼ぎ相場」の流れに乗っているとの見方もある。
また、業績は回復傾向で、今期(2024年6月期)は黒字化を見込む。収益が赤字から黒字に転換する局面では株価の値幅が大きくなりやすいとの見方もあり、値幅狙いの投資が活発化しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10
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ルーデンHDは36%高の後17%高、29日の売買を最後に上場廃止だが年末特有の「モチ代稼ぎ相場」活発の様子
■業績は黒字化傾向、将来的な再上場への期待もある様子
ルーデンHD(ルーデン・ホールディングス)<1400>(東証グロース)は12月28日、朝寄り後に36%高の169円(45円高)まで上げたが午前10時を過ぎては17%高の145円(21円高)前後で売買され、一時9か月ぶりに160円台を回復したが売買交錯となっている。12月30日付での上場廃止(売買できるのは29日まで)を11月末に開示済みで、リスキーな銘柄だが回転売買で短期の値幅を狙う投資が衰えない展開になっている。年末特有の「モチ代稼ぎ相場」の流れに合致するとの見方もある。
上場廃止の事由は「内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため」。ただ、業績推移は2022年12月期以降、黒字化し始めており、買いを入れる投資家の中には将来的な再上場に期待を込める向きもあるもようだ。(HC)
ルーデンHD(ルーデン・ホールディングス)<1400>(東証グロース)は12月28日、朝寄り後に36%高の169円(45円高)まで上げたが午前10時を過ぎては17%高の145円(21円高)前後で売買され、一時9か月ぶりに160円台を回復したが売買交錯となっている。12月30日付での上場廃止(売買できるのは29日まで)を11月末に開示済みで、リスキーな銘柄だが回転売買で短期の値幅を狙う投資が衰えない展開になっている。年末特有の「モチ代稼ぎ相場」の流れに合致するとの見方もある。
上場廃止の事由は「内部管理体制確認書の提出前で、内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当するため」。ただ、業績推移は2022年12月期以降、黒字化し始めており、買いを入れる投資家の中には将来的な再上場に期待を込める向きもあるもようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26
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ケアネットは戻り高値を連日更新、Welbyと日本生命の資本業務提携を受けて連想買い続く
■12月決算は売上高18%増を見込むなど拡大傾向
ケアネット<2150>(東証プライム)は12月28日、続伸一段高で始まり、取引開始後は6%高の1055円(60円高)をつけて戻り高値を連日更新している。医療機関向け情報サイトの運営などを行い、医療・健康関連の情報管理システムなどを手掛けるWelby<4438>(東証グロース)に日本生命が出資する資本業務提携を受けて連想買いが波及、材料株妙味を強めている。
11月に医療機関向け経営コンサルティングなどを行う株式会社バリューネクスト(東京都港区)の株式取得を発表して注目を集めた。12月決算の発表は2月14日を予定。売上高は17.9%増を見込むなど拡大傾向を想定している。(HC)
ケアネット<2150>(東証プライム)は12月28日、続伸一段高で始まり、取引開始後は6%高の1055円(60円高)をつけて戻り高値を連日更新している。医療機関向け情報サイトの運営などを行い、医療・健康関連の情報管理システムなどを手掛けるWelby<4438>(東証グロース)に日本生命が出資する資本業務提携を受けて連想買いが波及、材料株妙味を強めている。
11月に医療機関向け経営コンサルティングなどを行う株式会社バリューネクスト(東京都港区)の株式取得を発表して注目を集めた。12月決算の発表は2月14日を予定。売上高は17.9%増を見込むなど拡大傾向を想定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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2023年12月27日
ソフトバンクGは一時7%高、米Tモバイル株を無償で取得、「孫さんに1日遅れのクリスマスプレゼント」の見方
■一定期間内に一定価格を超えたら無償で取得との条件を26日達成
ソフトバンクG(ソフトバンクグループ)<9984>(東証プライム)は12月27日、出直りを一段強める相場となり、前場7%高の6528円(429円高)まで上げて約2か月ぶりに6500円台を回復し、後場寄り後も6400円前後で売買活発となっている。26日の夜10時過ぎ、米Tモバイル社(T−Mobile US,Inc.)の株式48.8百万株(1.1兆円相当:1⽶ドル142.34円で換算)を無償で取得すると発表し、好感されている。Tモバイル社の株価が一定価格を上回った場合、無償でもらえる事前契約があり、これを米国26日に達成したもよう。株式市場関係者からは、「孫さんに1日遅れのクリスマスプレゼントが届いた」と好感する声が出ている。
発表によると、ソフトバンクGは、2013年7⽉に米スプリント社(Sprint Corporation)を⼦会社化し、その後、20年4⽉にスプリント社はTモバイル社と合併し、その対価としてTモバイル株式及び条件付対価を受領した。受領した条件付対価は、一定期間内にTモバイル株式の価格が一定以上になった場合、契約に定められた株式を無償で取得できる権利。これに基づき、スプリント社の株式を無償で取得することとなった。(HC)
ソフトバンクG(ソフトバンクグループ)<9984>(東証プライム)は12月27日、出直りを一段強める相場となり、前場7%高の6528円(429円高)まで上げて約2か月ぶりに6500円台を回復し、後場寄り後も6400円前後で売買活発となっている。26日の夜10時過ぎ、米Tモバイル社(T−Mobile US,Inc.)の株式48.8百万株(1.1兆円相当:1⽶ドル142.34円で換算)を無償で取得すると発表し、好感されている。Tモバイル社の株価が一定価格を上回った場合、無償でもらえる事前契約があり、これを米国26日に達成したもよう。株式市場関係者からは、「孫さんに1日遅れのクリスマスプレゼントが届いた」と好感する声が出ている。
発表によると、ソフトバンクGは、2013年7⽉に米スプリント社(Sprint Corporation)を⼦会社化し、その後、20年4⽉にスプリント社はTモバイル社と合併し、その対価としてTモバイル株式及び条件付対価を受領した。受領した条件付対価は、一定期間内にTモバイル株式の価格が一定以上になった場合、契約に定められた株式を無償で取得できる権利。これに基づき、スプリント社の株式を無償で取得することとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52
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東京電力HDが一時急動意、柏崎刈羽原発の運転禁止を解除と伝えられる
■原子力規制委員会2年8カ月ぶりに解除と伝えられる
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は12月27日、午前11時頃に急動意となり、一時5%高の773.0円(39.9円高)まで上げる場面があった。同日午前、原子力規制委員会が「柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除すると決めた」(日経電子版より)と伝えられ、好感買いが入った。前引けは3%高の752.1円(19.0円高)。
「原子力規制委員会は27日午前、定例会合を開き、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除すると決めた」(同)と伝えられた。(HC)
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は12月27日、午前11時頃に急動意となり、一時5%高の773.0円(39.9円高)まで上げる場面があった。同日午前、原子力規制委員会が「柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除すると決めた」(日経電子版より)と伝えられ、好感買いが入った。前引けは3%高の752.1円(19.0円高)。
「原子力規制委員会は27日午前、定例会合を開き、東京電力ホールディングス(HD)の柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)に出している事実上の運転禁止命令を2年8カ月ぶりに解除すると決めた」(同)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:39
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LINEヤフーが年初来の高値を更新、米資産運用会社系ファンドの買いなど材料視
■12月初旬には投資判断の引き上げがあり評価高まる様子
LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月27日、2日続伸基調で再び上値を追う相場となり、496.3円(11.4円高)まで上げて約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、2022年8月以来の490円台に進んでいる。26日午後、ブルームバーグニュースの報道として、米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの運用する上場投資信託がLINEヤフー株を取得したと伝えられており、思惑買いを招いている。
12月初旬には、みずほ証券がLINEヤフー株の投資判断を「中立」から「買い」に見直して目標株価も430円から500円に引き上げたと伝えられ、評価が高まっていることを示した。(HC)
LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月27日、2日続伸基調で再び上値を追う相場となり、496.3円(11.4円高)まで上げて約2週間ぶりに年初来の高値を更新し、2022年8月以来の490円台に進んでいる。26日午後、ブルームバーグニュースの報道として、米資産運用会社アーク・インベストメント・マネジメントの運用する上場投資信託がLINEヤフー株を取得したと伝えられており、思惑買いを招いている。
12月初旬には、みずほ証券がLINEヤフー株の投資判断を「中立」から「買い」に見直して目標株価も430円から500円に引き上げたと伝えられ、評価が高まっていることを示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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ファンペップは14日ぶりに値上がりし急騰、抗体ペプチドなどに期待あり自律反騰への期待と重なる
■高齢者向け介護ケア商品にも進出
ファンペップ<4881>(東証グロース)は12月27日、急反騰となり、午前10時半に33%高の168円(42円高)まで上げて約3週間ぶりに160円台を回復し、その後も150円台で活況高となっている。26日まで13日続落(前日比変わらずを2日含む)。抗体誘導ペプチドに関する発表などの注目材料があるため、自律反騰の頃合いと見た買いが流入したとみられている。
12月22日に抗体誘導ペプチド「FPP003」の臨床試験結果を発表し、25日にはフェムテック商品の対象分野拡大、高齢者向け介護ケア商品への進出を発表した。(HC)
ファンペップ<4881>(東証グロース)は12月27日、急反騰となり、午前10時半に33%高の168円(42円高)まで上げて約3週間ぶりに160円台を回復し、その後も150円台で活況高となっている。26日まで13日続落(前日比変わらずを2日含む)。抗体誘導ペプチドに関する発表などの注目材料があるため、自律反騰の頃合いと見た買いが流入したとみられている。
12月22日に抗体誘導ペプチド「FPP003」の臨床試験結果を発表し、25日にはフェムテック商品の対象分野拡大、高齢者向け介護ケア商品への進出を発表した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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モバイルファクトリーは次第に反発幅を広げる、長期低落傾向のなか自律反騰の期待
■年明けには人気コンテンツ「温泉むすめ」とのコラボキャンペーン
モバイルファクトリー<3912>(東証プライム)は12月27日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時30分にかけては6%高の620円(37円高)前後で売買され、2016年以来の安値から出直りを強めている。12月15日にブロックチェーン事業からの撤退や中期計画の取り下げ、連結業績予想の下方修正を発表など、当面の業績動向は冴えないが、長期低落傾向の中で売り飽き感が出てきたとの見方や、売り飽き感とともに自律反騰の期待が出てきたとの見方が出ている。
また、新春1月17日(水)から位置情報連動型ゲーム「駅メモ!」(ステーションメモリーズ!)と株式会社エンバウンド(東京都渋谷区)の人気コンテンツ「温泉むすめ」とのコラボキャンペーンを開始すると12月18日に開示しており、期待して先取り買いを淹れる動きもあるようだ。(HC)
モバイルファクトリー<3912>(東証プライム)は12月27日、次第に反発幅を広げる相場となり、午前10時30分にかけては6%高の620円(37円高)前後で売買され、2016年以来の安値から出直りを強めている。12月15日にブロックチェーン事業からの撤退や中期計画の取り下げ、連結業績予想の下方修正を発表など、当面の業績動向は冴えないが、長期低落傾向の中で売り飽き感が出てきたとの見方や、売り飽き感とともに自律反騰の期待が出てきたとの見方が出ている。
また、新春1月17日(水)から位置情報連動型ゲーム「駅メモ!」(ステーションメモリーズ!)と株式会社エンバウンド(東京都渋谷区)の人気コンテンツ「温泉むすめ」とのコラボキャンペーンを開始すると12月18日に開示しており、期待して先取り買いを淹れる動きもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:42
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ブイ・テクノロジーが再び一段高、半導体関連株としての注目強く戻り高値を更新
■業界最高速のシリコンウェーハ欠陥検査装置への期待が再燃
ブイ・テクノロジー<7717>(東証プライム)は12月27日、再び一段高となり、取引開始後は8%高の2808円(210円高)まで上げて戻り高値を更新し、約7か月ぶりに2800円台を回復している。12月11日に「シリコンウェーハの製造歩留まりを飛躍的に改善する業界最高速の結晶欠陥検査装置の出荷を開始」と発表し、翌日の株価は136円高と大きく反応。以後、戻り高値に進む相場となっており、27日は米国の半導体株高、半導体株指数の3日続伸などを受け、半導体関連株として買いが再燃している。
「シリコンウェーハの製造歩留まりを飛躍的に改善する検査装置」は、グループ会社であるナノシステムソリューションズ株式会社(沖縄県うるま市)が開発し、光イメージング技術を用いた独自の結晶検査光学系の開発に成功し、インラインの生産装置として業界最高速のスループットである毎時133枚での検査を実現した。ブイ・テクノロジーを半導体関連株として位置づけることとなった。(HC)
ブイ・テクノロジー<7717>(東証プライム)は12月27日、再び一段高となり、取引開始後は8%高の2808円(210円高)まで上げて戻り高値を更新し、約7か月ぶりに2800円台を回復している。12月11日に「シリコンウェーハの製造歩留まりを飛躍的に改善する業界最高速の結晶欠陥検査装置の出荷を開始」と発表し、翌日の株価は136円高と大きく反応。以後、戻り高値に進む相場となっており、27日は米国の半導体株高、半導体株指数の3日続伸などを受け、半導体関連株として買いが再燃している。
「シリコンウェーハの製造歩留まりを飛躍的に改善する検査装置」は、グループ会社であるナノシステムソリューションズ株式会社(沖縄県うるま市)が開発し、光イメージング技術を用いた独自の結晶検査光学系の開発に成功し、インラインの生産装置として業界最高速のスループットである毎時133枚での検査を実現した。ブイ・テクノロジーを半導体関連株として位置づけることとなった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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