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■低金利環境は不動産株にとってプラス、大手不動産株は軒並み高い
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は１月２２日、２日続伸基調で始まり、取引開始後は３８３７．０円（１２８．０円高）まで上げて６日ぶりに昨年来の高値を更新し、２０１５年８月以来の３８００円台に進んでいる。東京オリンピックの選手村を活用した新たな街区「晴海フラッグ」に同社グループの大規模ショッピングモール「ららテラス」が３月開業する予定であるほか、京葉ガスの市川工場跡地の再開発も共同展開することなどが期待材料視されている上、２２、２３日に開催される日銀の金融政策決定会合では現行の大規模な量的金融緩和が維持されるとの見方が多い様子で、不動産株にとってはプラス要因が継続する期待が出ている。
１８日には、みずほ証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて４１００円に見直したと伝えられた。大手不動産株は軒並み高い。（ＨＣ）
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(01/22)三井不動産は２０１５年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待
(01/22)アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、ＮＹ株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感
(01/19)アピリッツが後場急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ
(01/19)モンスターラボＨＤが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる
(01/19)住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資
(01/19)東洋合成は７日ぶりに反発、国際学会で下旬に『ＵＶナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる
(01/19)ベルシステム２４ＨＤは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、ＡＩ関連分野の強化などに期待
(01/19)東京エレクトロンが１週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾ＴＳＭＣの動向を好感
(01/18)アミタＨＤは２日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し次への期待強まる
(01/18)日本航空が続伸、ＡＮＡは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
(01/18)石垣食品が急動意、化粧品や健康食品の販売会社を子会社化、一時１３％高
(01/18)トヨタ自動車が連日最高値、円安進行、米小売売上高の好調など好感
(01/18)ジェイリースは４か月ぶりに２２００円台を回復、２月末の株式２分割が好感される
(01/18)内田洋行が出直り強める、「誰一人取り残されない学びと支援を」など掲げ復興関連株として注目強まる様子
(01/17)モスフードサービスが昨年来高値を更新、オイシックス、味の素グループとのコラボを１月中旬から相次いで開始し期待強い
(01/17)元気寿司が上場来の高値を更新、業績快調な上、「寿司屋の恵方巻」今年の節分は土曜のため販売増も期待
(01/17)大真空が昨年来の高値を更新、円安進み１１月の為替差益計上を想起
(01/17)トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も
(01/17)サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感
(01/17)川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続
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(01/22)三井不動産は２０１５年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待 (01/22)アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、ＮＹ株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感 (01/19)アピリッツが後場急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ (01/19)モンスターラボＨＤが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる (01/19)住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資 (01/19)東洋合成は７日ぶりに反発、国際学会で下旬に『ＵＶナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる (01/19)ベルシステム２４ＨＤは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、ＡＩ関連分野の強化などに期待 (01/19)東京エレクトロンが１週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾ＴＳＭＣの動向を好感 (01/18)アミタＨＤは２日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し次への期待強まる (01/18)日本航空が続伸、ＡＮＡは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方 (01/18)石垣食品が急動意、化粧品や健康食品の販売会社を子会社化、一時１３％高 (01/18)トヨタ自動車が連日最高値、円安進行、米小売売上高の好調など好感 (01/18)ジェイリースは４か月ぶりに２２００円台を回復、２月末の株式２分割が好感される (01/18)内田洋行が出直り強める、「誰一人取り残されない学びと支援を」など掲げ復興関連株として注目強まる様子 (01/17)モスフードサービスが昨年来高値を更新、オイシックス、味の素グループとのコラボを１月中旬から相次いで開始し期待強い (01/17)元気寿司が上場来の高値を更新、業績快調な上、「寿司屋の恵方巻」今年の節分は土曜のため販売増も期待 (01/17)大真空が昨年来の高値を更新、円安進み１１月の為替差益計上を想起 (01/17)トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も (01/17)サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感 (01/17)川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続2024年01月22日
三井不動産は２０１５年以来の高値に進む、日銀の大規模緩和継続や東京五輪選手村の「晴海フラッグ」に期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
| 材料でみる株価
アドバンテストや東京エレクなど連日最高値、ＮＹ株高やアマゾン・ウェブ・サービスの対日投資を連日好感
■ＮＹ市場ではダウとＳ＆Ｐ５００、ＮＡＳＤＡＱ１００が最高値
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１月２２日、一段高で始まり、取引開始後は５９９９円（２０９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を２日連続更新している。前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、１９日に米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本で向う５年間に約２．３兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
ＮＹ株式市場では前週末１９日、ダウ平均（３０種）とＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も最高値に進んでいる。（ＨＣ）
アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は１月２２日、一段高で始まり、取引開始後は５９９９円（２０９円高）まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値を２日連続更新している。前週末のＮＹ株式市場でエヌビディアが最高値に進むなど、半導体関連株が引き続き活況高となった上、１９日に米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）が日本で向う５年間に約２．３兆円を投資するとの発表が伝えられ、買い材料視されている。
ＮＹ株式市場では前週末１９日、ダウ平均（３０種）とＳ＆Ｐ５００種、ＮＡＳＤＡＱ１００指数が最高値を更新した。半導体関連株は一斉高で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も最高値に進んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
| 材料でみる株価
2024年01月19日
アピリッツが後場急伸、ＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）日本で巨額投資と伝えられ期待膨らむ
■サーバーワークスも一段高などＡＷＳ関連株の動意目立つ
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月１９日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の１３３２円（３００円高、２９％高）まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の１３００円台に進んでいる。『ＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１９日、２０２３〜２７年の５年で日本に約２．３兆円を投資すると発表した」（日経電子版１月１９日午前１１時台）と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。
報道によると、ＡＷＳ日本法人は１９日に都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）など、ＡＷＳ関連株に動意を強める銘柄が目立っている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
アピリッツ＜４１７４＞（東証スタンダード）は１月１９日の後場、急伸商状となり、取引開始後に一時ストップ高の１３３２円（３００円高、２９％高）まで上げて一気に昨年来の高値を更新し、２０２２年１２月以来の１３００円台に進んでいる。『ＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ Ｗｅｂ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）を最大限に活用する大規模システム開発サービス』の提供などを行い、「米アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）は１９日、２０２３〜２７年の５年で日本に約２．３兆円を投資すると発表した」（日経電子版１月１９日午前１１時台）と伝えられたことなどを受けて買いが集まったと見られている。
報道によると、ＡＷＳ日本法人は１９日に都内で記者会見を開き、生成ＡＩ（人工知能）の普及などにともなうデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速するとし、２３年から２７年までの５年間で２兆２６００億円を投じるとした。これを受け、アマゾンの課金代行を行うサーバーワークス＜４４３４＞（東証スタンダード）など、ＡＷＳ関連株に動意を強める銘柄が目立っている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
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モンスターラボＨＤが急伸、総合コンサルティング企業と提携、期待強まる
■生成ＡＩを活用しＤＸやクラウドトランスフォーメーションなど支援へ
モンスターラボＨＤ（モンスターラボホールディングス）＜５２５５＞（東証グロース）は１月１９日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前１０時半にかけて２８％高の３３９円（７４円高）まで上げて約１か月半ぶりに３００円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成ＡＩ活用により、クライアントのＤＸやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。（ＨＣ）
モンスターラボＨＤ（モンスターラボホールディングス）＜５２５５＞（東証グロース）は１月１９日、次第に上げピッチを強めて急伸商状となり、午前１０時半にかけて２８％高の３３９円（７４円高）まで上げて約１か月半ぶりに３００円台を回復し、底ばい小動き相場から急伸している。同日付で、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供するＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）との提携を発表しており、期待が強まったようだ。
同日より、日本国内及び世界各地の日系企業を中心としたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）やクラウドトランスフォーメーションを支援する業務提携を開始すると発表した。生成ＡＩ活用により、クライアントのＤＸやクラウドトランスフォーメーションを支援するにあたり、アジャイル型のコンサルティングサービスを協働で提供することなどを行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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住友金属鉱山は昨年来の安値圏から出直る、カナダで新たな低炭素ニッケル資源探鉱会社に出資
■既存のニッケル原料と比べＣｏ２排出量が少ない「アワルワ鉱」
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１月１９日、４１２４円（８２円高）まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は２％程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。１月１７日、既存のニッケル原料に比べてＣｏ２（二酸化炭素）排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、ＳＤＧｓなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｅｔａｌ Ｍｉｎｉｎｇ Ｃａｎａｄａ Ｌｔｄ．（ＳＭＣＬ）が、カナダの探鉱会社ＦＰＸ Ｎｉｃｋｅｌ Ｃｏｒｐ．（ＦＰＸニッケル社、バンクーバー市）の第三者割当増資を引き受け、ＦＰＸニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は９．９％で、株式取得の対価は約１４４０万カナダドル（約１６億円）。
ＦＰＸニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするＢａｐｔｉｓｔｅ Ｎｉｃｋｅｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ（バプティストプロジェクト）の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。（ＨＣ）
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は１月１９日、４１２４円（８２円高）まで上げた後も堅調に推移し、値上がり率は２％程度だが昨年来の安値圏から出直る相場となっている。１月１７日、既存のニッケル原料に比べてＣｏ２（二酸化炭素）排出量が少ない新たな低炭素ニッケル資源「アワルワ鉱」の探鉱会社への出資を発表、ＳＤＧｓなどへの取組を含めて注目し直される様子がある。
このほど、１００％子会社Ｓｕｍｉｔｏｍｏ Ｍｅｔａｌ Ｍｉｎｉｎｇ Ｃａｎａｄａ Ｌｔｄ．（ＳＭＣＬ）が、カナダの探鉱会社ＦＰＸ Ｎｉｃｋｅｌ Ｃｏｒｐ．（ＦＰＸニッケル社、バンクーバー市）の第三者割当増資を引き受け、ＦＰＸニッケル社の株式を取得することで合意した。持分比率は９．９％で、株式取得の対価は約１４４０万カナダドル（約１６億円）。
ＦＰＸニッケル社は「アワルワ鉱」を主要鉱物とするＢａｐｔｉｓｔｅ Ｎｉｃｋｅｌ Ｐｒｏｊｅｃｔ（バプティストプロジェクト）の開発をカナダ・ブリティッシュコロンビア州で進めている。アワルワ鉱はニッケルと鉄の合金鉱物で、既存のニッケル原料と比べてニッケル回収過程の二酸化炭素排出量が少ないという特徴があり、新たな低炭素ニッケル資源として期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05
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東洋合成は７日ぶりに反発、国際学会で下旬に『ＵＶナノインプリント用樹脂』発表、注目集まる
■ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術
東洋合成工業＜４９７０＞（東証スタンダード）は１月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに９％高の８０３０円（６４０円高）まで上げて７日ぶりに反発している。半導体や有機ＥＬディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、１８日付で、『ＵＶナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で１月２９日から３１日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会ＳＰＩＥ（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ＡＲ｜ＶＲ｜ＭＲにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ＡＲグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。（ＨＣ）
東洋合成工業＜４９７０＞（東証スタンダード）は１月１９日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時過ぎに９％高の８０３０円（６４０円高）まで上げて７日ぶりに反発している。半導体や有機ＥＬディスプレイなどの製造に不可決なフォトレジスト用感光性材料で世界シェアトップ企業と位置づけられ、１８日付で、『ＵＶナノインプリント用樹脂』の研究開発に関する発表を米国で１月２９日から３１日に開催される最先端の光学・フォトニクスの国際学会ＳＰＩＥ（Ｔｈｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ｆｏｒ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）ＡＲ｜ＶＲ｜ＭＲにて行うと開示し、注目が集まっている。
ナノインプリント技術は、樹脂をモールドと基板で挟み込み、ナノ単位のパターンを基板に転写できる微細加工技術。メタバースの普及を背景に市場拡大が期待されており、ＡＲグラス市場に留まることなく、この技術を用いた用途開発への可能性が広がっているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
| 材料でみる株価
ベルシステム２４ＨＤは大きく出直って始まる、次期社長に社外取締役で伊藤忠執行役員、ＡＩ関連分野の強化などに期待
■４月１日付で伊藤忠商事の執行役員・梶原浩氏が就任と発表
ベルシステム２４ＨＤ（ベルシステム２４ホールディングス）＜６１８３＞（東証プライム）は１月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高の１８００円（１５１円高）まで上げ、２０２３年１２月につけた２０２１年以来の高値１８３３円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）執行役員の梶原浩氏が４月１日付で就任と１８日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム２４ＨＤは、ＡＩ等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合ＢＰＯ企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。（ＨＣ）
ベルシステム２４ＨＤ（ベルシステム２４ホールディングス）＜６１８３＞（東証プライム）は１月１９日、大きく出直って始まり、取引開始後は９％高の１８００円（１５１円高）まで上げ、２０２３年１２月につけた２０２１年以来の高値１８３３円に迫っている。次期社長に社外取締役で伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）執行役員の梶原浩氏が４月１日付で就任と１８日に発表し、注目が強まった。
発表によると、ベルシステム２４ＨＤは、ＡＩ等の新技術を活用した「コンタクトセンタービジネスを中心に据えた総合ＢＰＯ企業」への進化に向け、同社グループの成長戦略の加速を企図し、経営体制のさらなる強化をめざす。伊藤忠グループとの連携強化や複合的な展開の拡大に期待が強まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
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東京エレクトロンが１週間ぶりに最高値を更新、米半導体株高や台湾ＴＳＭＣの動向を好感
■ＴＳＭＣ熊本工場は今秋に量産開始とされ半導体関連株は軒並み高い
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７７６５円（１１４０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を５取引日ぶりに更新している。ＮＹ株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが熊本県に建設している半導体工場の開所式を２月２４日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
ＴＳＭＣは台湾で１８日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は２０２４年１０〜１２月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）、三益半導体工業＜８１５５＞（東証プライム）など、半導体関連株は軒並み高い。（ＨＣ）
東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）は１月１９日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２万７７６５円（１１４０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を５取引日ぶりに更新している。ＮＹ株式市場でエヌビディアやアップルなどが再び
活況高となり、日本の半導体関連株にも買いやすさが再燃した上、台湾の半導体大手ＴＳＭＣが熊本県に建設している半導体工場の開所式を２月２４日に開く予定を明らかにしたと伝えられ、半導体株への注目を強める要因になる期待がある。
ＴＳＭＣは台湾で１８日に開いた決算説明会で、熊本工場の量産開始は２０２４年１０〜１２月期になる見通しを明らかにしたと伝えられた。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）、マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）、三益半導体工業＜８１５５＞（東証プライム）など、半導体関連株は軒並み高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2024年01月18日
アミタＨＤは２日連続ストップ高、「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し次への期待強まる
■プラスチックの水平リサイクル実現に向けて前進
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
アミタＨＤ（アミタホールディングス）＜２１９５＞（東証グロース）は１月１８日、２日連続ストップ高となり、１８日は前場ストップ高の７４４円（１００円高、１５％高）まで上げ、後場は買い気配のまま約２か月ぶりに７００円台を回復している。１６日に「ペットボトルキャップ循環利用」などに関する２つの実証が完了し、市場導入などに向けた取組に移行するとし、期待集中となった。
発表によると、アミタＨＤが代表幹事を務める、Ｊ−ＣＥＰ（ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ）で、（１）プラスチックの水平リサイクル実現に向けた「ペットボトルキャップ回収・再生プロジェクト」（実施期間２０２２年１０月〜２３年１２月）、および（２）デジタル製品パスポート（ＤＰＰ）への対応に向けた「トレーサビリティシステムの概念実証」（実施期間２３年５月〜２３年９月）の２つの実証が完了した。
１つ目の実証では、市民から回収したペットボトルキャップを水平リサイクルするスキーム構築の実現性が高まった。また、実際に回収したペットボトルキャップを事例に、２つ目の実証、原料の成形から最終製品化までのサプライチェーンを可視化し、情報追跡を行う「トレーサビリティシステムの概念実証」が行われ、欧州で法制化が進むデジタル製品パスポート（ＤＰＰ※３）の国内導入に向けた議論が加速された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
| 材料でみる株価
日本航空が続伸、ＡＮＡは軟調な中で高いため初の女性社長が好感されたとの見方
■４月１日就任、「成長戦略に本格的にカジをきる」と伝えられる
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月１８日、２８０３．５円（２０．５円高）まで上げた後も２８００円前後で売買され２日続伸基調となっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は２０２３年１０月以降、おおむね２８００円を中心に下値は２６００円から２７００円どころ、上値は２９００円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
１月１７日の１５時に「２０２４年４月１日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子（とっとりみつこ）氏：現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員（ＣＡ）出身、女性のトップはいずれも初めて」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」（同）という。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は１月１８日、２８０３．５円（２０．５円高）まで上げた後も２８００円前後で売買され２日続伸基調となっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）は軟調なため、次期社長に初の女性トップとなる鳥取三津子取締役の就任を発表したことが好感されたとの見方が出ている。株価は２０２３年１０月以降、おおむね２８００円を中心に下値は２６００円から２７００円どころ、上値は２９００円どころのゾーンで一進一退を続けており、どこまで高度を上げられるか注目されている。
１月１７日の１５時に「２０２４年４月１日以降の社長の交代等について」を発表し、鳥取三津子（とっとりみつこ）氏：現代表取締役専務が代表取締役社長に主任するとした。関連報道によると、「客室乗務員（ＣＡ）出身、女性のトップはいずれも初めて」（日本経済新聞１月１８日付朝刊）になる。「経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる」（同）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
| 材料でみる株価
石垣食品が急動意、化粧品や健康食品の販売会社を子会社化、一時１３％高
■既存客限定の事業にもかかわらず拡大続く企業でシナジー大と
石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急動意となり、一時１３％高の１６９円（２０円高）まで上げて約６か月ぶりに１６０円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。１７日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート（愛知県名古屋市）の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は１９９８年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。（ＨＣ）
石垣食品＜２９０１＞（東証スタンダード）は１月１８日、急動意となり、一時１３％高の１６９円（２０円高）まで上げて約６か月ぶりに１６０円台を回復し、その後は伸びきれないが売買活況となっている。１７日の夕方、化粧品や健康食品の販売などを行う株式会社メディアート（愛知県名古屋市）の子会社化を発表し、買い材料視されている。
発表によると、メディアート社は１９９８年に設立され、現在は化粧品及び健康食品の販売を主力に、育毛剤や育毛機器の取り扱っている。継続して利益を計上しており、現在、既存取引先に限定して事業を行っているにもかかわらず、更に売上及び利益の拡大を見込んでいる。化粧品やサプリメント等の健康食品を取り扱っていることから相応の親和性があり、事業シナジーによる成長が見込まれるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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トヨタ自動車が連日最高値、円安進行、米小売売上高の好調など好感
■ダイハツ問題にひと区切りついたとの見方ありアク抜け感も広がる
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１８日、一段と上値を追う相場となり、午前９時５０分にかけては２９４０．０円（８３．５円高）前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。円相場が１ドル１４８に入り円安が進んでいること、米１７日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、１６日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。（ＨＣ）
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トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１８日、一段と上値を追う相場となり、午前９時５０分にかけては２９４０．０円（８３．５円高）前後で売買され、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を２日続けて更新している。円相場が１ドル１４８に入り円安が進んでいること、米１７日発表の小売売上高が市場予想を上回ったとされ北米景気の好調さが示されたこと、などが買い要因として挙げられている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題について、１６日に是正命令が出たと伝えられ、一連の問題にひと区切りついたとの見方が出ている。昨年末にかけての株価は円安への反応が鈍い印象があったが、このところは円安・株高の値動きが軽くなってきた様子があり、ダイハツ問題にアク抜け感が広がったとの見方も出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
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ジェイリースは４か月ぶりに２２００円台を回復、２月末の株式２分割が好感される
■業績は各利益とも連続最高益を更新する見込み
ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は１月１８日、急反発で始まり、取引開始後は５％高の２２２０円（１１５円高）まで上げ、約４か月ぶりに２２００円台を回復している。家賃保証事業などを行い、１７日の夕方に株式２分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が２分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
２０２４年２月２９日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今３月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
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ジェイリース＜７１８７＞（東証プライム）は１月１８日、急反発で始まり、取引開始後は５％高の２２２０円（１１５円高）まで上げ、約４か月ぶりに２２００円台を回復している。家賃保証事業などを行い、１７日の夕方に株式２分割を発表し、買い材料視されている。分割後は最低投資金額が２分の１になるため、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資資金の流入が見込めることになる。
２０２４年２月２９日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割するとした。業績は好調で、今３月期の業績予想は各利益とも最高益を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
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内田洋行が出直り強める、「誰一人取り残されない学びと支援を」など掲げ復興関連株として注目強まる様子
■業績は好調で第１四半期の営業利益は５０％増加
内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の７３２０円（３１０円高）まで上げ、約１か月半前につけた２０２０年以来の高値７５７０円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」（同社ホームページ）などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７月２１日〜１０月２０日）は営業利益が前年同期比５０．１％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同５８．４％増加するなど好調だった。第２四半期の決算発表は３月３日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。（ＨＣ）
内田洋行＜８０５７＞（東証プライム）は１月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の７３２０円（３１０円高）まで上げ、約１か月半前につけた２０２０年以来の高値７５７０円に向けて上値を指向している。業績好調な上、「子どものデータ連携に向けて〜誰一人取り残されない学びと支援を〜」（同社ホームページ）などを掲げるため、能登半島地震の被災地で小中学生の「集団避難」やタブレット端末の寄贈が伝えられる中で復興関連株としての注目が強まっている。
１２月に発表した第１四半期連結決算（２０２３年７月２１日〜１０月２０日）は営業利益が前年同期比５０．１％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益も同５８．４％増加するなど好調だった。第２四半期の決算発表は３月３日を予定し、通期業績予想の上ぶれなどを期待する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2024年01月17日
モスフードサービスが昨年来高値を更新、オイシックス、味の素グループとのコラボを１月中旬から相次いで開始し期待強い
■業績は好調、第２四半期までの営業利益は２．８倍に急回復
モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は１月１７日、一段と上値を追う相場となり、１３時にかけて３４６５円（７５円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、２０１７年につけた高値３６２０円に向けて動意を強めている。生鮮品のネット販売などを行うオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東証プライム）の「Ｏｉｓｉｘ」とのプラントベースコラボ第２弾をとして『Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ「３人前／モス監修Ｐ肉ナンタコス」』を１月１１日に販売開始し、味の素＜２８０２＞（東証プライム）の味の素冷凍食品とのコラボとして「レンジでテリヤキハンバーグ」を１月１５日に販売開始。各々に期待が強まっている。
業績は好調で、２３年１１月に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比１１．３％増加し、営業利益は２．８倍に急回復した。通期予想は全体に据え置いたが、営業利益は第２四半期までで２３億６８百万円、通期予想は２７億円のため、進ちょく率の高さが注目されている。第３四半期の決算発表は２月上旬を予定している。（ＨＣ）
モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）は１月１７日、一段と上値を追う相場となり、１３時にかけて３４６５円（７５円高）まで上げて昨年来の高値を更新し、２０１７年につけた高値３６２０円に向けて動意を強めている。生鮮品のネット販売などを行うオイシックス・ラ・大地＜３１８２＞（東証プライム）の「Ｏｉｓｉｘ」とのプラントベースコラボ第２弾をとして『Ｋｉｔ Ｏｉｓｉｘ「３人前／モス監修Ｐ肉ナンタコス」』を１月１１日に販売開始し、味の素＜２８０２＞（東証プライム）の味の素冷凍食品とのコラボとして「レンジでテリヤキハンバーグ」を１月１５日に販売開始。各々に期待が強まっている。
業績は好調で、２３年１１月に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比１１．３％増加し、営業利益は２．８倍に急回復した。通期予想は全体に据え置いたが、営業利益は第２四半期までで２３億６８百万円、通期予想は２７億円のため、進ちょく率の高さが注目されている。第３四半期の決算発表は２月上旬を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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元気寿司が上場来の高値を更新、業績快調な上、「寿司屋の恵方巻」今年の節分は土曜のため販売増も期待
■第２四半期までの営業利益は４３％増加、円安は追い風に
元気寿司＜９８２８＞（東証スタンダード）は１月１７日、９％高の３９３５円（３４０円高）まで上げた後も３９００円前後で売買され、２日ぶりに株式分割を考慮した実質上場来の高値を更新している。年初の４日に開示した月次動向で１２月の売上高前年比が既存店、全店とも３ヵ月ぶりに２ケタの伸び率になるなど好調な上、２０２４年の節分は土曜日（２月３日）に当たるため「寿司屋の恵方巻」の販売にとって追い風との期待が出ている。銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）も高い。
１２月の月次動向は、既存店売上高が前年同月比１１．３％増加し、全店も１１．３％増加。ともに３ヵ月ぶりに２ケタの伸び率となった。第３四半期の決算発表は１月３０日を予定。第２四半期までの実績は連結営業利益が前年度期比４３％増加など快調で、国内では店舗運営の合理化と適正化を進めた効果などが寄与し、海外では円安効果があったことから増収増益となった。（ＨＣ）
元気寿司＜９８２８＞（東証スタンダード）は１月１７日、９％高の３９３５円（３４０円高）まで上げた後も３９００円前後で売買され、２日ぶりに株式分割を考慮した実質上場来の高値を更新している。年初の４日に開示した月次動向で１２月の売上高前年比が既存店、全店とも３ヵ月ぶりに２ケタの伸び率になるなど好調な上、２０２４年の節分は土曜日（２月３日）に当たるため「寿司屋の恵方巻」の販売にとって追い風との期待が出ている。銚子丸＜３０７５＞（東証スタンダード）も高い。
１２月の月次動向は、既存店売上高が前年同月比１１．３％増加し、全店も１１．３％増加。ともに３ヵ月ぶりに２ケタの伸び率となった。第３四半期の決算発表は１月３０日を予定。第２四半期までの実績は連結営業利益が前年度期比４３％増加など快調で、国内では店舗運営の合理化と適正化を進めた効果などが寄与し、海外では円安効果があったことから増収増益となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
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大真空が昨年来の高値を更新、円安進み１１月の為替差益計上を想起
■１１％高、証券会社による目標株価の引き上げも伝えられる
大真空＜６９６２＞（東証プライム）は１月１７日、一段高となり、１１％高の９８０円（９７円高）まで上げた後も９６０円前後で売買され、４取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。円相場が１ドル１４７円台の円安進行となり、２３年１１月に「為替レートの円安影響」などにより当期純利益の予想を増額修正したことなどが想起されている。１７日は、東海東京証券が目標株価を３５０円引き上げて１０５０円に見直したと伝えられた。
産業マーケットは設備投資が低迷しているが車載マーケットにおける半導体不足の影響は解消しつつあり、通信や民生マーケットでは在庫調整が進んだ。（ＨＣ）
大真空＜６９６２＞（東証プライム）は１月１７日、一段高となり、１１％高の９８０円（９７円高）まで上げた後も９６０円前後で売買され、４取引日ぶりに昨年来の高値を更新している。円相場が１ドル１４７円台の円安進行となり、２３年１１月に「為替レートの円安影響」などにより当期純利益の予想を増額修正したことなどが想起されている。１７日は、東海東京証券が目標株価を３５０円引き上げて１０５０円に見直したと伝えられた。
産業マーケットは設備投資が低迷しているが車載マーケットにおける半導体不足の影響は解消しつつあり、通信や民生マーケットでは在庫調整が進んだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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トヨタ自動車が実質最高値を更新、円安など好感、ダイハツに是正命令と伝えられ一連の問題にアク抜け感の見方も
■日経平均が一段高となり指数構成銘柄への買い拡大もアト押し
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１７日、反発基調となってジリ知り出直り、午前１０時３０分にかけて過ぎに２９２０．０円（６５．５円高）まで上げ、約２か月ぶりに２９００円台を回復、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値２９１１．５円（２０２３年９月２０日）を更新した。１ドル１４７円台への円安、日経平均一段高による指数構成銘柄への買い拡大などが言われている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題に１６日、是正命令が出たと伝えられ、一連の問題に一区切りついたとの見方でアク抜け感が広がったとの見方も出ている。このところの株価は円安への反応が鈍い印象があったが、１７日は円相場が朝から１ドル１４７円台に入り、約１か月ぶりの円安になっていることも支援要因として挙げられている。
また、２０２４年のグローバル生産台数については、「『トヨタ・レクサス』ブランドの世界生産を約１０３０万台とする計画を固めた。暦年の過去最高の台数を２年連続で更新する。（中略）１５日までに主要な部品企業に通知した」（日本経済新聞１月１６日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は１月１７日、反発基調となってジリ知り出直り、午前１０時３０分にかけて過ぎに２９２０．０円（６５．５円高）まで上げ、約２か月ぶりに２９００円台を回復、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値２９１１．５円（２０２３年９月２０日）を更新した。１ドル１４７円台への円安、日経平均一段高による指数構成銘柄への買い拡大などが言われている。
また、グループのダイハツ工業の検査不正問題に１６日、是正命令が出たと伝えられ、一連の問題に一区切りついたとの見方でアク抜け感が広がったとの見方も出ている。このところの株価は円安への反応が鈍い印象があったが、１７日は円相場が朝から１ドル１４７円台に入り、約１か月ぶりの円安になっていることも支援要因として挙げられている。
また、２０２４年のグローバル生産台数については、「『トヨタ・レクサス』ブランドの世界生産を約１０３０万台とする計画を固めた。暦年の過去最高の台数を２年連続で更新する。（中略）１５日までに主要な部品企業に通知した」（日本経済新聞１月１６日付朝刊）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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サワイグループＨＤが最高値を更新、事業ポートフォリオと資本政策の見直しを好感
■米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）も発表し注目集まる
サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高となり、９％高の５９２２円（５００円高）まで上げてホールディングスになって以降の最高値を更新し、その後も５９００円前後で強い相場となっている。１７日朝、「事業ポートフォリオと資本政策の見直し」と「米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）」を発表し、買いが強まっている。
発表によると、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍程度まで回復してきているが、依然として、プライム市場平均を下回る状況」などとし、「資本コストと株主期待を踏まえた株主還元・配当方針の見直しにより資本収益性をさらに向上させることで、これまで以上に株主のご期待に応えられるような経営改善に取り組んで」いくとした。
譲渡する米子会社はＳａｗａｉ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃなどで、株式譲渡実行日は２０２４年３月末日（予定）。譲渡金額は、サワイグループＨＤ持分の売買代金１６０百万米ドル（２２７億円：１米ドル１４２円で為替換算）及び所定の条件達成時には８百万米ドル（１１億円）を受領す。また、別途４０百万米ドル（５７億円）価値相当を配当又は自己株式の取得により受領する予定とした。（ＨＣ）
サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月１７日、再び一段高となり、９％高の５９２２円（５００円高）まで上げてホールディングスになって以降の最高値を更新し、その後も５９００円前後で強い相場となっている。１７日朝、「事業ポートフォリオと資本政策の見直し」と「米国子会社（孫会社）の異動（株式等譲渡）」を発表し、買いが強まっている。
発表によると、「ＰＢＲ（株価純資産倍率）は１倍程度まで回復してきているが、依然として、プライム市場平均を下回る状況」などとし、「資本コストと株主期待を踏まえた株主還元・配当方針の見直しにより資本収益性をさらに向上させることで、これまで以上に株主のご期待に応えられるような経営改善に取り組んで」いくとした。
譲渡する米子会社はＳａｗａｉ Ａｍｅｒｉｃａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃなどで、株式譲渡実行日は２０２４年３月末日（予定）。譲渡金額は、サワイグループＨＤ持分の売買代金１６０百万米ドル（２２７億円：１米ドル１４２円で為替換算）及び所定の条件達成時には８百万米ドル（１１億円）を受領す。また、別途４０百万米ドル（５７億円）価値相当を配当又は自己株式の取得により受領する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01
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川崎汽船が６％高など海運大手が軒並み高い、紅海で軍事緊張高まり買い継続
■１７日はギリシャ船籍のばら積み船がミサイル攻撃を受けたと伝えられる
川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は１月１７日、続伸一段高となり、取引開始後は６％高の７７３５円（４１４円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を連日更新している。紅海でギリシャ船籍のばら積み貨物船がミサイル攻撃を受けたとブルームバーグニュースが１７日早朝に伝え、紅海を回避する航路を採ることによる運賃上昇や、航海の長期化による船腹不足への思惑が強まった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４％高、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は３％高となり、そろって高値を更新している。
また、ロイターニュースは１７日朝、「米、発射準備中のフーシ派対艦ミサイルを攻撃、『事態拡大は望まず』」と伝え、「米軍は１６日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイルに対する新たな攻撃を行った」とした。（ＨＣ）
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川崎汽船＜９１０７＞（東証プライム）は１月１７日、続伸一段高となり、取引開始後は６％高の７７３５円（４１４円高）をつけ、株式分割を考慮した実質的な上場来の高値を連日更新している。紅海でギリシャ船籍のばら積み貨物船がミサイル攻撃を受けたとブルームバーグニュースが１７日早朝に伝え、紅海を回避する航路を採ることによる運賃上昇や、航海の長期化による船腹不足への思惑が強まった。商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は４％高、日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）は３％高となり、そろって高値を更新している。
また、ロイターニュースは１７日朝、「米、発射準備中のフーシ派対艦ミサイルを攻撃、『事態拡大は望まず』」と伝え、「米軍は１６日、イエメンで親イラン武装組織フーシ派の対艦弾道ミサイルに対する新たな攻撃を行った」とした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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