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■第１四半期の連結決算は営業利益０．６％減など微減益にとどまる
ＺＡＣＲＯＳ＜７９１７＞（東証プライム）は８月８日の前場、急伸し、１１％高の４４３５円（４３５円高）まで上げて約６か月ぶりに年初来の高値を更新し、前引けも４３２０円（３２０円高）で強い値動きとなった。７日午後に発表した第１四半期（２０２５年４〜６月）連結決算は営業利益が前年同期比０．６％減となるなど全体に微減益にとどまり、同時に株式４分割も発表し、期待が強まった。
医療用や食品用の高機能フィルム材などを手がけ、この第１四半期は、環境ソリューション事業では減収となったものの、ウェルネス事業、情報電子事業、産業インフラ事業では増収を確保した。株式分割は、２０２５年９月３０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、４株の割合をもって分割するとした。（ＨＣ）
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●［材料でみる株価］の記事一覧
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(08/08)ＺＡＣＲＯＳが急伸、９月末に株式４分割、６か月ぶりに年初来の高値を更新
(08/07)協立情報通信は２日連続大幅高、好業績への期待に加えＮＴＴドコモの事務手数料の改定も買い材料の見方
(08/07)タイミーが上場来高値に進む、類似業態のスキマワークスの全株式を取得、注目強まる
(08/07)半導体関連株が値を戻す、米トランプ大統領「半導体に関税１００％」と伝えられたが冷静な様子
(08/06)ロゴスＨＤが再び動意強める、株主総会の招集通知など契機にМ＆Ａによる地域基盤の強化などに注目再燃
(08/06)三菱重工が連日高値、オーストラリアの護衛艦共同開発を連日材料視、三菱電機や日本製鋼も高い
(08/05)東ソーは発行株数の５％を超える規模の自社株買いが好感され急動意
(08/05)住友ファーマが後場急動意、パーキンソン病ｉＰＳ細胞由来製品の承認申請、注目集中
(08/05)三菱重工が上場来の高値に迫る、オーストラリアの新型護衛艦導入を巡り最有力銘柄として注目再燃
(08/05)北海道電力が連日高値、原発再稼働を巡り資源エネ庁長官が理解求めると伝えられ期待高まる
(08/05)クラダシは２日連続ストップ高、日本郵便と資本業務提携、日本郵便が第２位の株主に
(08/05)井関農機が高値を更新、「コメ増産へ転換」と伝えられ注目強まる
(08/04)オリジナル設計は７日続伸基調で２０１０年以降の高値に進む、上水道に強い企業をグループ化、上下水道一体のニーズに対応
(08/04)ブルーイノベーションが高値に迫る、埼玉県行田市で発生したマンホール内事故を受けドローンによる点検に期待再燃
(08/04)北海道電力が年初来高値を更新、泊原発３号機に期待、電力株がほとんど値下がりする中で逆行高
(08/04)マイクロ波化学は一段と出直る、ＴＶ番組の放送を受け注目再燃、「後半」の放送は今週土曜日の予定とし期待強まる
(08/04)わかもと製薬が急伸、中国で眼科用医薬品の承認取得、絶好の材料株として注目集まる
(08/01)加賀電子が年初来の高値を更新、「コンテナ型データセンター」関連事業で生成ＡＩインフラ関連銘柄として注目強まる
(08/01)日清オイリオＧが年初来の高値を更新、９月から価格改定を予定し下期の業績などに期待強まる
(08/01)キヤノンは５日続伸基調、積極的な自社株買いに加え円相場の１ドル１５０円台も好感、連日出直る
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(08/08)ＺＡＣＲＯＳが急伸、９月末に株式４分割、６か月ぶりに年初来の高値を更新 (08/07)協立情報通信は２日連続大幅高、好業績への期待に加えＮＴＴドコモの事務手数料の改定も買い材料の見方 (08/07)タイミーが上場来高値に進む、類似業態のスキマワークスの全株式を取得、注目強まる (08/07)半導体関連株が値を戻す、米トランプ大統領「半導体に関税１００％」と伝えられたが冷静な様子 (08/06)ロゴスＨＤが再び動意強める、株主総会の招集通知など契機にМ＆Ａによる地域基盤の強化などに注目再燃 (08/06)三菱重工が連日高値、オーストラリアの護衛艦共同開発を連日材料視、三菱電機や日本製鋼も高い (08/05)東ソーは発行株数の５％を超える規模の自社株買いが好感され急動意 (08/05)住友ファーマが後場急動意、パーキンソン病ｉＰＳ細胞由来製品の承認申請、注目集中 (08/05)三菱重工が上場来の高値に迫る、オーストラリアの新型護衛艦導入を巡り最有力銘柄として注目再燃
(08/05)北海道電力が連日高値、原発再稼働を巡り資源エネ庁長官が理解求めると伝えられ期待高まる (08/05)クラダシは２日連続ストップ高、日本郵便と資本業務提携、日本郵便が第２位の株主に (08/05)井関農機が高値を更新、「コメ増産へ転換」と伝えられ注目強まる (08/04)オリジナル設計は７日続伸基調で２０１０年以降の高値に進む、上水道に強い企業をグループ化、上下水道一体のニーズに対応 (08/04)ブルーイノベーションが高値に迫る、埼玉県行田市で発生したマンホール内事故を受けドローンによる点検に期待再燃
(08/04)北海道電力が年初来高値を更新、泊原発３号機に期待、電力株がほとんど値下がりする中で逆行高 (08/04)マイクロ波化学は一段と出直る、ＴＶ番組の放送を受け注目再燃、「後半」の放送は今週土曜日の予定とし期待強まる (08/04)わかもと製薬が急伸、中国で眼科用医薬品の承認取得、絶好の材料株として注目集まる (08/01)加賀電子が年初来の高値を更新、「コンテナ型データセンター」関連事業で生成ＡＩインフラ関連銘柄として注目強まる (08/01)日清オイリオＧが年初来の高値を更新、９月から価格改定を予定し下期の業績などに期待強まる (08/01)キヤノンは５日続伸基調、積極的な自社株買いに加え円相場の１ドル１５０円台も好感、連日出直る2025年08月08日
ＺＡＣＲＯＳが急伸、９月末に株式４分割、６か月ぶりに年初来の高値を更新
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26
| 材料でみる株価
2025年08月07日
協立情報通信は２日連続大幅高、好業績への期待に加えＮＴＴドコモの事務手数料の改定も買い材料の見方
■６月中旬に未定だった業績見通しを開示し急騰相場を示現
協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード）は８月７日の後場、１２％高の２５２７円（２６３円高）で始まり、昨６日のストップ高に続いて２日連続大幅に上げている、法人向けＩＴソリューション事業やＮＴＴドコモショップ運営事業を行い、６月中旬に未定だった業績見通しを開示し急騰相場を示現。直近は微調整相場だったが、ＮＴＴドコモが８月５日にスマートフォンの新規契約や機種変更などに関する事務手数料の改定（９月５日から実施）を発表しており、直近はこれも買い材料視されたとみられている。また、第１四半期決算（２０２５年４〜６月）の発表を、きょう８月７日に予定しており、これに期待する買いも増えているようだ。
同社は６月１８日、未定としていた今期・２６年３月期の業績予想を開示し、売上高は５０億円（前期比１１．７％増）、営業利益は３．６億円（同２０．８％増）、当期純利益は２．５６億円（同４９．７％増）とした。株価はこれを受けて急騰相場となり、２５８０円まで上げて２０１５年以来の高値に進んだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01
| 材料でみる株価
タイミーが上場来高値に進む、類似業態のスキマワークスの全株式を取得、注目強まる
■「スポットワーク業界のさらなる発展に向け尽力」
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月７日、急動意となって上値を追い、一時１４％高の２２９０円（２７５円高）まで上げて上場来の高値２２３５円（２０２４年９月）を一気に更新し、活況高となっている。６日に類似業態のスキマ時間に働ける単発アルバイトマッチングサイト「Ｓｕｋｉｍａ Ｗｏｒｋｓ（スキマワークス）」を運営するスキマワークス株式会社（東京都港区）の株式を取得しグループ会社化するト発表、買い材料視された。全株式を取得し、「両社が培ってきたノウハウを活かしながら、スポットワークマッチングプラットフォームとして、スポットワーク業界のさらなる発展に向け尽力」（発表資料より）するとした。
発表によると、スキマワークスは、２０１９年よりサービスを展開しており、物流倉庫領域における業務委託（ＢＰＯ）型運営に強みを持っている。タイミーでも、スポットワーカーの受け入れ負担軽減に向け、主に物流・食品製造業界にて、受入負荷軽減プロジェクトを実施している。今後さらに、業務請負・委託業務の拡大を図り、物流業界をはじめとする各事業者の人手不足解消や、ワーカーのはたらく機会のさらなる創出を加速させるため、この度のグループ会社化の決定に至った。（ＨＣ）
タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月７日、急動意となって上値を追い、一時１４％高の２２９０円（２７５円高）まで上げて上場来の高値２２３５円（２０２４年９月）を一気に更新し、活況高となっている。６日に類似業態のスキマ時間に働ける単発アルバイトマッチングサイト「Ｓｕｋｉｍａ Ｗｏｒｋｓ（スキマワークス）」を運営するスキマワークス株式会社（東京都港区）の株式を取得しグループ会社化するト発表、買い材料視された。全株式を取得し、「両社が培ってきたノウハウを活かしながら、スポットワークマッチングプラットフォームとして、スポットワーク業界のさらなる発展に向け尽力」（発表資料より）するとした。
発表によると、スキマワークスは、２０１９年よりサービスを展開しており、物流倉庫領域における業務委託（ＢＰＯ）型運営に強みを持っている。タイミーでも、スポットワーカーの受け入れ負担軽減に向け、主に物流・食品製造業界にて、受入負荷軽減プロジェクトを実施している。今後さらに、業務請負・委託業務の拡大を図り、物流業界をはじめとする各事業者の人手不足解消や、ワーカーのはたらく機会のさらなる創出を加速させるため、この度のグループ会社化の決定に至った。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
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半導体関連株が値を戻す、米トランプ大統領「半導体に関税１００％」と伝えられたが冷静な様子
■アドバンテストやレーザーテックなど朝安のあと持ち直し小高い
８月７日午前の東京株式市場では、米トランプ大統領が「『半導体に１００％の関税』、国内生産なら優遇」（ロイターニュース８月７日朝）と伝えられ、半導体関連株が軒並み安く始まったが、一部を除いて値を戻す銘柄が目立っている。ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は２．３％安（２７０円安の１万１３３５円）で始まったが午前１０時には２．３％高（２６５円高の１万１８７０円）。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は２．７％安（２７３円安の９８０７円）で始まったが午前９時４５分には０．３％高（３０円高の１万１１０円）。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も小高い相場に転換した。
税率「１００％」は、４月に中国との間で関税引き上げの「言い合い」が発生した時の数字と同レベルのため、株式市場関係者の中には「また得意のディールが始まった」といった見方があるようで、冷静に受け止められているようだ。（ＨＣ）
８月７日午前の東京株式市場では、米トランプ大統領が「『半導体に１００％の関税』、国内生産なら優遇」（ロイターニュース８月７日朝）と伝えられ、半導体関連株が軒並み安く始まったが、一部を除いて値を戻す銘柄が目立っている。ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は２．３％安（２７０円安の１万１３３５円）で始まったが午前１０時には２．３％高（２６５円高の１万１８７０円）。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は２．７％安（２７３円安の９８０７円）で始まったが午前９時４５分には０．３％高（３０円高の１万１１０円）。レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も小高い相場に転換した。
税率「１００％」は、４月に中国との間で関税引き上げの「言い合い」が発生した時の数字と同レベルのため、株式市場関係者の中には「また得意のディールが始まった」といった見方があるようで、冷静に受け止められているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:32
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2025年08月06日
ロゴスＨＤが再び動意強める、株主総会の招集通知など契機にМ＆Ａによる地域基盤の強化などに注目再燃
■７月中旬に業績予想の大幅増額修正を受けて急伸
ロゴスＨＤ（ロゴスホールディングス）＜２０５Ａ＞（東証グロース）は８月６日、前後場とも次第高となり、１４時過ぎに６％高の１４１６円（７８円高）まで上げて本日の現在高となっている。７月中旬に業績予想の大幅増額修正を受けて急伸し、しばらく小動きだったが、８月５日に定時株主総会の招集通知と株主総会の資料を「ＩＲニュース」にアップしており、業績の好調さなどが再認識されたとみられている。
同社は、北海道を地盤に「注文住宅事業」「ＤＸ支援事業」「オフショア開発事業」を行い、２０２５年５月期は、「当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、２０２５年５月３１日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設」（定時株主総会の招集通知より）したほか、「さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化」（同）し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めた。（ＨＣ）
ロゴスＨＤ（ロゴスホールディングス）＜２０５Ａ＞（東証グロース）は８月６日、前後場とも次第高となり、１４時過ぎに６％高の１４１６円（７８円高）まで上げて本日の現在高となっている。７月中旬に業績予想の大幅増額修正を受けて急伸し、しばらく小動きだったが、８月５日に定時株主総会の招集通知と株主総会の資料を「ＩＲニュース」にアップしており、業績の好調さなどが再認識されたとみられている。
同社は、北海道を地盤に「注文住宅事業」「ＤＸ支援事業」「オフショア開発事業」を行い、２０２５年５月期は、「当連結会計年度においては埼玉県及び福島県に合計３店舗を新規出店したほか、２０２５年５月３１日付で愛知県名古屋市にも新たに１店舗を開設」（定時株主総会の招集通知より）したほか、「さらに、新潟県において高い施工実績と地域での認知度を有する坂井建設株式会社を子会社化」（同）し、М＆Ａによる地域基盤の強化も進めた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:42
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三菱重工が連日高値、オーストラリアの護衛艦共同開発を連日材料視、三菱電機や日本製鋼も高い
■１１隻のうち日本での建造は３隻とされたが期待強まる
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月６日、続伸一段高となり、５％高の３９２２．０円（１７３．０円高）まで上げた後も３９００円前後で売買され、２日続けて実質的な上場来の高値を更新している。「オーストラリア次期フリゲート艦、日本製採用へ」（日経速報ニュース８月４日夜）などと護衛艦の輸出が続々伝えられ、同社が建造した「もがみ型」をベースに共同開発するとされたため買い材料視されている。
報道によると、オーストラリアは１１隻のフリゲート艦をそろえる計画について日本との共同開発で進めることを決定した。１１１兆円規模の案件になり、最初の３隻は日本で建造する見込みと伝えられた。レーダーなどに関連するとして三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）も値上がりしており、鋼板や火砲で日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）も高値に進んでいる。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月６日、続伸一段高となり、５％高の３９２２．０円（１７３．０円高）まで上げた後も３９００円前後で売買され、２日続けて実質的な上場来の高値を更新している。「オーストラリア次期フリゲート艦、日本製採用へ」（日経速報ニュース８月４日夜）などと護衛艦の輸出が続々伝えられ、同社が建造した「もがみ型」をベースに共同開発するとされたため買い材料視されている。
報道によると、オーストラリアは１１隻のフリゲート艦をそろえる計画について日本との共同開発で進めることを決定した。１１１兆円規模の案件になり、最初の３隻は日本で建造する見込みと伝えられた。レーダーなどに関連するとして三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）も値上がりしており、鋼板や火砲で日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）も高値に進んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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2025年08月05日
東ソーは発行株数の５％を超える規模の自社株買いが好感され急動意
■第１四半期はナフサ下落や円高で売上高が３％減、営業利益は１８％減
東ソー＜４０４２＞（東証プライム）は８月５日、１３時に第１四半期決算と発行株数の５％を超える規模の自己株式取得（自社株買い）を発表し、株価は２３７９．０円（１０１．５円高）まで一段と上げて年初来の高値を更新している。
自社株買いは、１７００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．３４％）、取得総額２５０億円を各上限として、２０２５年８月６日から２６年３月３１日までの予定で実施ずる。第１四半期（２０２５年４〜６月）の連結決算は、前年同期に比べたナフサ価格の下落や為替の円高が影響し、売上高は前年同期比３．１％減、営業利益は同１８．９％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５９．８％減だった。（ＨＣ）
東ソー＜４０４２＞（東証プライム）は８月５日、１３時に第１四半期決算と発行株数の５％を超える規模の自己株式取得（自社株買い）を発表し、株価は２３７９．０円（１０１．５円高）まで一段と上げて年初来の高値を更新している。
自社株買いは、１７００万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．３４％）、取得総額２５０億円を各上限として、２０２５年８月６日から２６年３月３１日までの予定で実施ずる。第１四半期（２０２５年４〜６月）の連結決算は、前年同期に比べたナフサ価格の下落や為替の円高が影響し、売上高は前年同期比３．１％減、営業利益は同１８．９％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５９．８％減だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:43
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住友ファーマが後場急動意、パーキンソン病ｉＰＳ細胞由来製品の承認申請、注目集中
■優先審査の対象品目になるとしたため期待高まる
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は８月５日の後場、急激に上値を追って始まり、１０％高の１９７５円（１２１円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新している。正午、「日本における『非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞』の製造販売承認申請に関するお知らせ」を発表し、注目が集まった。
発表によると、同社と株式会社ＲＡＣＴＨＥＲＡ（東京都中央区）が、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名「ｒａｇｕｎｅｐｒｏｃｅｌ」、読み方：ラグネプロセル。以下「本製品」）の国内における製造販売承認申請を２０２５年８月５日付で行った。申請者は住友ファーマ。本製品は先駆け審査制度の指定を厚生労働省より受けており優先審査の対象品目になるとした。（ＨＣ）
住友ファーマ＜４５０６＞（東証プライム）は８月５日の後場、急激に上値を追って始まり、１０％高の１９７５円（１２１円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新している。正午、「日本における『非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞』の製造販売承認申請に関するお知らせ」を発表し、注目が集まった。
発表によると、同社と株式会社ＲＡＣＴＨＥＲＡ（東京都中央区）が、進行期パーキンソン病患者のオフ時の運動症状の改善を効能・効果として、非自己ｉＰＳ細胞由来ドパミン神経前駆細胞（国際一般名「ｒａｇｕｎｅｐｒｏｃｅｌ」、読み方：ラグネプロセル。以下「本製品」）の国内における製造販売承認申請を２０２５年８月５日付で行った。申請者は住友ファーマ。本製品は先駆け審査制度の指定を厚生労働省より受けており優先審査の対象品目になるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
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三菱重工が上場来の高値に迫る、オーストラリアの新型護衛艦導入を巡り最有力銘柄として注目再燃
■三菱重工の護衛艦「もがみ型」をベースに共同開発を想定とされ材料株妙味強まる
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月５日、急反発となり、３７０５．０円（１５９．０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、今年６月３０日に付けた実質的な上場来の高値３７２０円に迫っている。「豪州護衛艦、日本優先で交渉『もがみ』型ベースに共同開発、総額９５００億円の大型案件」（産経新聞のニュースサイト８月５日午前１：１５）と伝えられたことなどを受け、関連株として注目が再燃した。
報道によると、オーストラリアは新型艦導入を巡り、豪州政府が海上自衛艦をベースにした共同開発を売り込む日本を優先して交渉する方針を日本側に伝えたことが４日わかかった。日本はドイツと受注を競っていたという。「日本は三菱重工業の海自護衛艦『ＦＦＭ』（もがみ型）をベースにした共同開発を想定している」と伝えられ、関連株の最有力銘柄として注目が再燃した。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は８月５日、急反発となり、３７０５．０円（１５９．０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、今年６月３０日に付けた実質的な上場来の高値３７２０円に迫っている。「豪州護衛艦、日本優先で交渉『もがみ』型ベースに共同開発、総額９５００億円の大型案件」（産経新聞のニュースサイト８月５日午前１：１５）と伝えられたことなどを受け、関連株として注目が再燃した。
報道によると、オーストラリアは新型艦導入を巡り、豪州政府が海上自衛艦をベースにした共同開発を売り込む日本を優先して交渉する方針を日本側に伝えたことが４日わかかった。日本はドイツと受注を競っていたという。「日本は三菱重工業の海自護衛艦『ＦＦＭ』（もがみ型）をベースにした共同開発を想定している」と伝えられ、関連株の最有力銘柄として注目が再燃した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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北海道電力が連日高値、原発再稼働を巡り資源エネ庁長官が理解求めると伝えられ期待高まる
■東京電力ＨＤ、関西電力、中部電力が高値を更新など電力株は全面高
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は８月５日、７％高の１０２８．０円（７０．４円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新している。泊原子力発電所３号機の再稼働を巡り、「資源エネルギー庁長官、北海道知事と面会、原発再稼働理解求める」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月４日夜）などと伝えられ、再稼働に向けた期待が高揚している。
電力株は軒並み高となっており、北海道電力のほかに東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）が高値を更新している。原発の再稼働を巡っては反対論も根強いが、産業経済上は生成ＡＩの普及にともなう電力需要の急激な拡大が予想されることや夏場の需要増などを受け、投資家の中にも喫緊の重要課題として注視する姿勢が少なくないようだ。（ＨＣ）
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北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は８月５日、７％高の１０２８．０円（７０．４円高）まで上げて２日続けて年初来の高値を更新している。泊原子力発電所３号機の再稼働を巡り、「資源エネルギー庁長官、北海道知事と面会、原発再稼働理解求める」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月４日夜）などと伝えられ、再稼働に向けた期待が高揚している。
電力株は軒並み高となっており、北海道電力のほかに東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）、関西電力＜９５０３＞（東証プライム）、中部電力＜９５０２＞（東証プライム）が高値を更新している。原発の再稼働を巡っては反対論も根強いが、産業経済上は生成ＡＩの普及にともなう電力需要の急激な拡大が予想されることや夏場の需要増などを受け、投資家の中にも喫緊の重要課題として注視する姿勢が少なくないようだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
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クラダシは２日連続ストップ高、日本郵便と資本業務提携、日本郵便が第２位の株主に
■５億円超の資金を調達、フードロス削減事業の拡大やＭ＆Ａ含む成長投資に充当
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月５日、一段高となり、買い気配のまま２日連続ストップ高の６２０円（１００円高、１９％高）に達し、２０２３年以来の６００円台に進んでいる。４日午後に日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便株式会社との資本業務提携などを発表。好感買いが集中している。株価は４日の１５時頃から急伸した。
発表によると、クラダシは、日本郵便あてに第三者割当増資を行い、約５億１３５０万円の資金を調達する。日本郵便はクラダシの株式を議決権割合で１０．０２％保有する第２位の株主になる。調達する資金は、提携事業の推進を含むフードロス削減事業の拡大及びＭ＆Ａを含む成長投資に充当する計画とした。（ＨＣ）
クラダシ＜５８８４＞（東証グロース）は８月５日、一段高となり、買い気配のまま２日連続ストップ高の６２０円（１００円高、１９％高）に達し、２０２３年以来の６００円台に進んでいる。４日午後に日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）グループの日本郵便株式会社との資本業務提携などを発表。好感買いが集中している。株価は４日の１５時頃から急伸した。
発表によると、クラダシは、日本郵便あてに第三者割当増資を行い、約５億１３５０万円の資金を調達する。日本郵便はクラダシの株式を議決権割合で１０．０２％保有する第２位の株主になる。調達する資金は、提携事業の推進を含むフードロス削減事業の拡大及びＭ＆Ａを含む成長投資に充当する計画とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14
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井関農機が高値を更新、「コメ増産へ転換」と伝えられ注目強まる
■スマート農業の推進などにも政策支援が及ぶもようで関連株が広がる期待
井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は８月５日、上値を追って始まり、取引開始後に８％高の１５４８円（１１５円高）まで上げて約２か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の１５００円台に進んでいる。「コメ増産へ転換、石破首相がきょう表明」（読売新聞オンライン８月５日朝）などと主な報道で伝えられ、関連株として注目が強まっている。
報道によると、耕作放棄地の拡大を食い止める、輸出の抜本的拡大、などに注力するほか、先端技術を活用するスマート農業の推進、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性の向上、大規模化が難しい中山間地のコメ作り支援、なども支援対象になるもよう。関連する産業のすそ野が広い支援策になるとして注目する様子がある。（ＨＣ）
井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は８月５日、上値を追って始まり、取引開始後に８％高の１５４８円（１１５円高）まで上げて約２か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０２１年以来の１５００円台に進んでいる。「コメ増産へ転換、石破首相がきょう表明」（読売新聞オンライン８月５日朝）などと主な報道で伝えられ、関連株として注目が強まっている。
報道によると、耕作放棄地の拡大を食い止める、輸出の抜本的拡大、などに注力するほか、先端技術を活用するスマート農業の推進、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性の向上、大規模化が難しい中山間地のコメ作り支援、なども支援対象になるもよう。関連する産業のすそ野が広い支援策になるとして注目する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:45
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2025年08月04日
オリジナル設計は７日続伸基調で２０１０年以降の高値に進む、上水道に強い企業をグループ化、上下水道一体のニーズに対応
■上水道の設計・監理を主要事業とする日本技術サービスの株式取得で期待強まる
オリジナル設計＜４６４２＞（東証スタンダード）は８月４日、７日続伸基調となり、１４時にかけては６％高の１６５０円（９５円高）前後で売買され、２０１０年以降の最高値に進んでいる。７月２９日に上下水道事業の設計、工事監理等を行う日本技術サービス株式会社（神戸市東灘区）の株式取得を発表し、この日一時４％高（６３円高の１５６１円）となってから再び上げピッチを強める相場になっている。また、第２四半期（中間期）決算の発表を８月６日に予定し、２０２５年１月に全株式を取得した株式会社クラックスシステムの動向と合わせて当面の展開についての期待は強いようだ。
７月２９日に発表した日本技術サービス株式会社（神戸市東灘区）の株式取得は、「下水道の設計・監理に強みを持つ当社にとって上水道事業の強化を図ることは、上下水道一体の事業ニーズの変革に対応したもの」（発表資料より）になるとした。日本技術サービスは、主に上水道の設計・監理を主要事業としており、これまで西日本を中心に多数の実績を有している。（ＨＣ）
オリジナル設計＜４６４２＞（東証スタンダード）は８月４日、７日続伸基調となり、１４時にかけては６％高の１６５０円（９５円高）前後で売買され、２０１０年以降の最高値に進んでいる。７月２９日に上下水道事業の設計、工事監理等を行う日本技術サービス株式会社（神戸市東灘区）の株式取得を発表し、この日一時４％高（６３円高の１５６１円）となってから再び上げピッチを強める相場になっている。また、第２四半期（中間期）決算の発表を８月６日に予定し、２０２５年１月に全株式を取得した株式会社クラックスシステムの動向と合わせて当面の展開についての期待は強いようだ。
７月２９日に発表した日本技術サービス株式会社（神戸市東灘区）の株式取得は、「下水道の設計・監理に強みを持つ当社にとって上水道事業の強化を図ることは、上下水道一体の事業ニーズの変革に対応したもの」（発表資料より）になるとした。日本技術サービスは、主に上水道の設計・監理を主要事業としており、これまで西日本を中心に多数の実績を有している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:31
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ブルーイノベーションが高値に迫る、埼玉県行田市で発生したマンホール内事故を受けドローンによる点検に期待再燃
■国交省の老朽下水道管点検を強める方針など追い風にジリ高傾向が続く
ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は８月４日、急反発となり、２０％高の２９０４円（４８９円高）まで上げて４取引日前につけた上場来の高値２９６３円に迫り、後場も２７５０円前後で強い値動きとなっている。ドローンによる下水管点検事業などを行い、「埼玉行田、作業員４人がマンホールに転落、全員の死亡確認」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月２日）と伝えられたことを受け、需要拡大への期待が強まった。
同社のドローンによる下水管点検事業は、２月に埼玉県八潮市で発生した下水管の劣化による道路陥没事故でも協力要請を受けて下水管内調査を実施して話題になった。直近は７月２４、２５日に奈良市の公共下水道での点検と大阪府富田林市での点検実施を発表した。このところは、国交省が老朽化した下水道管の点検を強める方針と伝えられたことなどを受けてジリ高相場となっている。（ＨＣ）
ブルーイノベーション＜５５９７＞（東証グロース）は８月４日、急反発となり、２０％高の２９０４円（４８９円高）まで上げて４取引日前につけた上場来の高値２９６３円に迫り、後場も２７５０円前後で強い値動きとなっている。ドローンによる下水管点検事業などを行い、「埼玉行田、作業員４人がマンホールに転落、全員の死亡確認」（ＮＨＫニュースＷＥＢ８月２日）と伝えられたことを受け、需要拡大への期待が強まった。
同社のドローンによる下水管点検事業は、２月に埼玉県八潮市で発生した下水管の劣化による道路陥没事故でも協力要請を受けて下水管内調査を実施して話題になった。直近は７月２４、２５日に奈良市の公共下水道での点検と大阪府富田林市での点検実施を発表した。このところは、国交省が老朽化した下水道管の点検を強める方針と伝えられたことなどを受けてジリ高相場となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41
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北海道電力が年初来高値を更新、泊原発３号機に期待、電力株がほとんど値下がりする中で逆行高
■原子力規制委は「適合」、村長は「議会の意見聞く」と伝えられる
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は８月４日、６％高の９９８．０円（５９．９円高）まで上げて年初来の高値を更新し、電力株がほとんど値下がりしている中で逆行高となっている。同電力泊原発３号機の再稼働を巡り、７月３０日に原子力規制委員会による新規制基準への『適合』が伝えられたのに続き、「泊村長、原発再稼働は『議会の意見聞く』」（共同通信８月４日朝）と伝えられ、引き続き再稼働への期待が強まっている。
ただ、泊原発３号機については、「周辺住民らが起こした訴訟で２２年に運転差し止めを命じられ、控訴審での審理が続く。地元自治体の同意を得る必要もある」（時事ドットコム）との受け止め方が出ており、買い材料として１００％歓迎するわけにはいかない様子もある。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
北海道電力＜９５０９＞（東証プライム）は８月４日、６％高の９９８．０円（５９．９円高）まで上げて年初来の高値を更新し、電力株がほとんど値下がりしている中で逆行高となっている。同電力泊原発３号機の再稼働を巡り、７月３０日に原子力規制委員会による新規制基準への『適合』が伝えられたのに続き、「泊村長、原発再稼働は『議会の意見聞く』」（共同通信８月４日朝）と伝えられ、引き続き再稼働への期待が強まっている。
ただ、泊原発３号機については、「周辺住民らが起こした訴訟で２２年に運転差し止めを命じられ、控訴審での審理が続く。地元自治体の同意を得る必要もある」（時事ドットコム）との受け止め方が出ており、買い材料として１００％歓迎するわけにはいかない様子もある。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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マイクロ波化学は一段と出直る、ＴＶ番組の放送を受け注目再燃、「後半」の放送は今週土曜日の予定とし期待強まる
■第１四半期決算の発表は８月５日を予定
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は８月４日、一段と出直る相場になり、７％高の６１０円（４０円高）まで上げて約１か月半ぶりに６００円台を回復し、午前１１時にかけても強い値動きが続いている。８月２日（土）放送のＴＶ番組：日経スペシャル「ブレイクスルー 〜不屈なる開拓者〜」で放送されたもようで、注目が再燃している。
７月下旬に同社ホームページ「ＮＥＷＳ」で同番組への出演を発表しており、これによると８月２日（土）の放送は「前半」。続いて８月９日（土）午前１０時３０分〜１１時００分に「後半」が放送される予定となっている。第１四半期決算の発表は８月５日の予定で、決算期を６月に変更する。（ＨＣ）
マイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）は８月４日、一段と出直る相場になり、７％高の６１０円（４０円高）まで上げて約１か月半ぶりに６００円台を回復し、午前１１時にかけても強い値動きが続いている。８月２日（土）放送のＴＶ番組：日経スペシャル「ブレイクスルー 〜不屈なる開拓者〜」で放送されたもようで、注目が再燃している。
７月下旬に同社ホームページ「ＮＥＷＳ」で同番組への出演を発表しており、これによると８月２日（土）の放送は「前半」。続いて８月９日（土）午前１０時３０分〜１１時００分に「後半」が放送される予定となっている。第１四半期決算の発表は８月５日の予定で、決算期を６月に変更する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00
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わかもと製薬が急伸、中国で眼科用医薬品の承認取得、絶好の材料株として注目集まる
■日経平均一時９００円安となる中で材料株を買う資金が集中
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は８月４日、急伸して大きく出直る相場となり、取引開始後は１７％高の３４８円（５１円高）まで上げ、約３か月ぶりに３４０円台を回復している。前取引日の８月１日、同社が開発した眼科用の医薬品「マキュエイド眼注用４０ｍｇ」の中国における製造販売承認取得を発表、日経平均が一時９００円安となる中で、絶好の材料株として注目が集まっているようだ。
発表によると、「マキュエイド眼注用４０ｍｇ」は、日本では眼球の硝子体手術時の硝子体可視化（硝子体内投与）、糖尿病黄斑浮腫（硝子体内投与）の治療、糖尿病黄斑浮腫／網膜静脈閉塞症／非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫の軽減（テノン嚢下投与）においてその有用性が認められている。海外では、韓国で導出先の企業が販売している。このほど、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）より硝子体手術時の硝子体可視化の適応で承認を取得した。（ＨＣ）
わかもと製薬＜４５１２＞（東証スタンダード）は８月４日、急伸して大きく出直る相場となり、取引開始後は１７％高の３４８円（５１円高）まで上げ、約３か月ぶりに３４０円台を回復している。前取引日の８月１日、同社が開発した眼科用の医薬品「マキュエイド眼注用４０ｍｇ」の中国における製造販売承認取得を発表、日経平均が一時９００円安となる中で、絶好の材料株として注目が集まっているようだ。
発表によると、「マキュエイド眼注用４０ｍｇ」は、日本では眼球の硝子体手術時の硝子体可視化（硝子体内投与）、糖尿病黄斑浮腫（硝子体内投与）の治療、糖尿病黄斑浮腫／網膜静脈閉塞症／非感染性ぶどう膜炎に伴う黄斑浮腫の軽減（テノン嚢下投与）においてその有用性が認められている。海外では、韓国で導出先の企業が販売している。このほど、中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）より硝子体手術時の硝子体可視化の適応で承認を取得した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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2025年08月01日
加賀電子が年初来の高値を更新、「コンテナ型データセンター」関連事業で生成ＡＩインフラ関連銘柄として注目強まる
■第１四半期決算の発表は８月７日に予定、業績回復を展望する買いもある様子
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１日、続伸基調となり、２９６０円（５２円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の高値を更新している。７月３１日、「コンテナ型データセンター」の設置に最適な配電・保護ソリューションについて開示し、グループ会社での取り扱いになるが生成ＡＩインフラ関連銘柄として注目を集めている。第１四半期決算の発表を８月７日に予定しており、業績回復等への期待も強まってきたようだ。
また、同社は７月１２日に協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）株式へのＴＯＢ（公開買付）の完了を発表した。７月２８日には、類似業態の萩原電気ＨＤ＜７４６７＞（東証プライム）と佐鳥電機＜７４２０＞（東証プライム）の経営統合が発表された。業界大手としての加賀電子が再認識される様子もある。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は８月１日、続伸基調となり、２９６０円（５２円高）まで上げた後も堅調に売買され、年初来の高値を更新している。７月３１日、「コンテナ型データセンター」の設置に最適な配電・保護ソリューションについて開示し、グループ会社での取り扱いになるが生成ＡＩインフラ関連銘柄として注目を集めている。第１四半期決算の発表を８月７日に予定しており、業績回復等への期待も強まってきたようだ。
また、同社は７月１２日に協栄産業＜６９７３＞（東証スタンダード）株式へのＴＯＢ（公開買付）の完了を発表した。７月２８日には、類似業態の萩原電気ＨＤ＜７４６７＞（東証プライム）と佐鳥電機＜７４２０＞（東証プライム）の経営統合が発表された。業界大手としての加賀電子が再認識される様子もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13
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日清オイリオＧが年初来の高値を更新、９月から価格改定を予定し下期の業績などに期待強まる
■「食用油を取り巻くコスト環境は非常に厳しい状況」
日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は８月１日、続伸相場となり、５２５０円（１００円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値をほぼ７か月ぶりに更新し、午後も５２００円台のまま強い相場となっている。７月に家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を９月１日から実施すると発表しており、下期の価格改定効果などに期待が強まっている。第１四半期決算の発表は８月７日の予定だ。
発表によると、食用油を取り巻くコスト環境は、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の高まりなどによる油脂需要の高まりに加え、エネルギー費や物流費などのコスト上昇も加わり、非常に厳しい状況が続いている。さらに、米国ＥＰＡ（環境保護庁）によるバイオ燃料混合比率の引き上げ計画を受け、国際的な大豆油定期は急上昇しオイルバリューは約５０％の異常な水準となっている。カナダ産菜種の油分低下による歩留まりの悪化もコスト面で一層深刻な影響を与えている、などとした。（ＨＣ）
日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は８月１日、続伸相場となり、５２５０円（１００円高）まで上げて今年１月につけた年初来の高値をほぼ７か月ぶりに更新し、午後も５２００円台のまま強い相場となっている。７月に家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を９月１日から実施すると発表しており、下期の価格改定効果などに期待が強まっている。第１四半期決算の発表は８月７日の予定だ。
発表によると、食用油を取り巻くコスト環境は、世界的な人口増加やバイオ燃料需要の高まりなどによる油脂需要の高まりに加え、エネルギー費や物流費などのコスト上昇も加わり、非常に厳しい状況が続いている。さらに、米国ＥＰＡ（環境保護庁）によるバイオ燃料混合比率の引き上げ計画を受け、国際的な大豆油定期は急上昇しオイルバリューは約５０％の異常な水準となっている。カナダ産菜種の油分低下による歩留まりの悪化もコスト面で一層深刻な影響を与えている、などとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:30
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キヤノンは５日続伸基調、積極的な自社株買いに加え円相場の１ドル１５０円台も好感、連日出直る
■自社株買いは買付予算（取得総額）満額到達に資金を追加する形で２度目の増額に
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月１日、午前１０時半にかけて４３８９円（８９円高）まで上げ、次第に強含みながら５日続伸基調となっている。７月２４日に発表した第２四半期決算では通期業績予想を下方修正したが、２９日には「資金追加型」と受け止められる自社株買いを発表、以後、連日出直っている。直近は円相場が１ドル１５０円台に入ったことも好感されている。
７月２９日に発表した自社株買いは３２００万（株発行済み株式総数の３．５％）、取得総額１０００億円を上限とし、取得期間は２０２５年７月３０日から２６年１月３０日までの予定。ただ、同社は２０２５年に入り、２月３日から２６年１月３０日までの自社株買いを発表し、買付予算（取得総額）が満額に達したため続いて３月１４日から２６年１月３０日までの自社株買いを発表した。今回の発表も同様の「資金追加型」と受け止められるもので、積極的な自社株買いに注目が集まっている。（ＨＣ）
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月１日、午前１０時半にかけて４３８９円（８９円高）まで上げ、次第に強含みながら５日続伸基調となっている。７月２４日に発表した第２四半期決算では通期業績予想を下方修正したが、２９日には「資金追加型」と受け止められる自社株買いを発表、以後、連日出直っている。直近は円相場が１ドル１５０円台に入ったことも好感されている。
７月２９日に発表した自社株買いは３２００万（株発行済み株式総数の３．５％）、取得総額１０００億円を上限とし、取得期間は２０２５年７月３０日から２６年１月３０日までの予定。ただ、同社は２０２５年に入り、２月３日から２６年１月３０日までの自社株買いを発表し、買付予算（取得総額）が満額に達したため続いて３月１４日から２６年１月３０日までの自社株買いを発表した。今回の発表も同様の「資金追加型」と受け止められるもので、積極的な自社株買いに注目が集まっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25
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