■6月策定の「クリーンエネルギー戦略」で2兆円超投資と伝えられる
那須電機鉄工<5922>(東2)は1月4日、買い気配のままストップ高の1万1070円(1500円高)に達し、急激な出直り相場となっている。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受けて関連株を探す動きが活発になっている。住友電工<5802>(東1)、昭和電線HD<5805>(東1)なども大きく出直っている。(HC)
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(01/04)那須電機鉄工はストップ高買い気配、大都市に再生エネ送る送電網など整備と伝えられ買い集中
(01/04)昭和電線HDや関電工など急伸、「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」と伝えられ関連株が高い
(12/30)JFEシステムズが後場一段高、『改正電子帳簿保存法』1月施行に向け期待強まる
(12/30)日本アビオニクスは後場一段ジリ高、正月明けに「感染」拡大なら妙味増幅の読み
(12/30)建設技術研究所が戻り高値に進む、配当落ち日に妥当値を上回り買い意欲の強さ示す
(12/30)日本エスコンが急反発、オンラインファンド運営会社の買収など好感され配当落ちを埋め戻す
(12/30)出前館が3日続伸基調、セイノーHDとの提携による取り扱い領域拡大など期待
(12/30)ジェイ・エスコムHDがストップ高、メタップス子会社の株式を取得し『デジタルギフト』事業へ
(12/30)明和産業が続伸、「電池リユース・リサイクル協議会」への参画など買い材料視
(12/29)ヒマラヤは東証1部上場10周年の記念株主優待など好感され2日続伸基調
(12/29)加賀電子は7日続伸基調、EMS拡充による高付加価値化路線に期待強い
(12/29)川本産業や中京医薬品が次第高、「オミクロン株」クラスター発生と伝えられ思惑買い
(12/29)じげんはエクステリア事業の譲受に注目集まり2日続伸基調の出直り継続
(12/29)京都銀行は5%高、配当性向の拡大(30%から50%に)など好感される
(12/28)ハウスドゥは下値圏から出直る、リバースモーゲージ保証が31金融機関に達す
(12/28)上場2週間のネットプロHDが最高値を更新、後払い決済サービスなどに期待
(12/28)テクノクオーツが上場来高値を更新、米半導体株指数の最高値など映す
(12/28)タムラ製作所は次世代パワー半導体に注目集まり一段高
(12/27)トミタ電機が次第高、「⾮流通株式の適正化」に向けた期待再燃
(12/27)加賀電子は「トルコにEMS新工場」との報道など好感され5日続伸基調
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2022年01月04日
那須電機鉄工はストップ高買い気配、大都市に再生エネ送る送電網など整備と伝えられ買い集中
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
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昭和電線HDや関電工など急伸、「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」と伝えられ関連株が高い
■都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網など2兆円超投資と
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)は1月4日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の1785円(122円高)まで上げて東証1部の値上がり率上位に顔を出している。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受け、関電工<1942>(東1)も4%高の890円(33円高)など、関連株を探す動きが活発になっている。(HC)
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)は1月4日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の1785円(122円高)まで上げて東証1部の値上がり率上位に顔を出している。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受け、関電工<1942>(東1)も4%高の890円(33円高)など、関連株を探す動きが活発になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
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2021年12月30日
JFEシステムズが後場一段高、『改正電子帳簿保存法』1月施行に向け期待強まる
■電子証跡システム「データデリバリー」など注目され新春相場に期待の様子
JFEシステムズ<4832>(東2)は12月30日の後場、ジリ高基調のピッチを強める相場となり、14時40分にかけて2291円(97円高)まで上げ、年初来の高値を更新している。
電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DataDelivery(データデリバリー)」のクラウドサービス「DataDeliveryクラウド」を、2021年11月に販売開始しており、年明けの2022年1月に『改正電子帳簿保存法』が施行されるため、期待の強まる展開になっている。新春相場で人気化しそうな材料株として、新春相場に向け、「株を枕に」仕込む動きが活発なようだ。(HC)
JFEシステムズ<4832>(東2)は12月30日の後場、ジリ高基調のピッチを強める相場となり、14時40分にかけて2291円(97円高)まで上げ、年初来の高値を更新している。
電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DataDelivery(データデリバリー)」のクラウドサービス「DataDeliveryクラウド」を、2021年11月に販売開始しており、年明けの2022年1月に『改正電子帳簿保存法』が施行されるため、期待の強まる展開になっている。新春相場で人気化しそうな材料株として、新春相場に向け、「株を枕に」仕込む動きが活発なようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56
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日本アビオニクスは後場一段ジリ高、正月明けに「感染」拡大なら妙味増幅の読み
■サーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどに注目再燃
日本アビオニクス<6946>(東2)は12月30日、後場もジリ高基調を続け、14時30分にかけて2669円(129円高)まで上げ、3日続伸基調の出直り継続となっている。
新型コロナ・オミクロン株への感染拡大が伝えられ、同社のサーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどへの注目が再燃している。株式市場関係者の中には、年末年始を経て感染が拡大しているようなら一段と注目されるとの読みを働かせる様子もあるようだ。材料株妙味を増す可能性が期待されている。(HC)
日本アビオニクス<6946>(東2)は12月30日、後場もジリ高基調を続け、14時30分にかけて2669円(129円高)まで上げ、3日続伸基調の出直り継続となっている。
新型コロナ・オミクロン株への感染拡大が伝えられ、同社のサーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどへの注目が再燃している。株式市場関係者の中には、年末年始を経て感染が拡大しているようなら一段と注目されるとの読みを働かせる様子もあるようだ。材料株妙味を増す可能性が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40
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建設技術研究所が戻り高値に進む、配当落ち日に妥当値を上回り買い意欲の強さ示す
■12月配当を1株当15円増の60円に増配、29日は妥当値を50円近く上回る
建設技術研究所<9621>(東1)は12月30日の前場、2523円(23円高)まで上げて前場の高値引けとなり、このところの出直り相場での高値を2日ぶりに更新した。
12月22日、今12月期の期末配当(期末一括配当)について、利益還元の一層の充実を図るため、期末配当予想を1株当たり15円増の60円に修正すると発表。以後、出直り基調を続けている上、29日の配当権利落ち日も60円安が妥当値のところ13円安(2500円)にとどまった。このため、買い意欲の強さが示されたとの見方が出て注目されている。(HC)
建設技術研究所<9621>(東1)は12月30日の前場、2523円(23円高)まで上げて前場の高値引けとなり、このところの出直り相場での高値を2日ぶりに更新した。
12月22日、今12月期の期末配当(期末一括配当)について、利益還元の一層の充実を図るため、期末配当予想を1株当たり15円増の60円に修正すると発表。以後、出直り基調を続けている上、29日の配当権利落ち日も60円安が妥当値のところ13円安(2500円)にとどまった。このため、買い意欲の強さが示されたとの見方が出て注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38
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日本エスコンが急反発、オンラインファンド運営会社の買収など好感され配当落ちを埋め戻す
■「5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦」
日本エスコン<8892>(東1)は12月30日、時間とともに反発幅を広げ、午前11時過ぎには782円(25円高)まで上げて出直りを強めている。28日に不動産事業関連のオンラインファンド運営などを行うFUEL株式会社(東京都渋谷区)の株式取得を発表。29日は12月期末配当(予想配当38円)の権利落ち日とあって大引けは30円安だったが、30日は早速買い直されている。
発表によると、FUEL社は、オンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行う。100%子会社化し、5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦できる体制を早期に整備する。(HC)
日本エスコン<8892>(東1)は12月30日、時間とともに反発幅を広げ、午前11時過ぎには782円(25円高)まで上げて出直りを強めている。28日に不動産事業関連のオンラインファンド運営などを行うFUEL株式会社(東京都渋谷区)の株式取得を発表。29日は12月期末配当(予想配当38円)の権利落ち日とあって大引けは30円安だったが、30日は早速買い直されている。
発表によると、FUEL社は、オンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行う。100%子会社化し、5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦できる体制を早期に整備する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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出前館が3日続伸基調、セイノーHDとの提携による取り扱い領域拡大など期待
■今年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが新年は転換の望み
出前館<2484>(JQS)は12月30日、3日続伸基調となって下値圏から出直っている。引き続き、セイノーホールディングス(セイノーHD)<9076>(東1)との業務提携を12月23日に発表したことや、新型コロナ・オミクロン株の流行が広がる様子となってきたことなどが買い材料視されている。
発表によると、セイノーHDとは、「お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していく」としており、現在のフードデリバリーサービス中心の事業形態からスーパーマーケットなどの日用品・食料品のデリバリーなどへの領域拡大をめざす。2021年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが、新年は相場波動的にも出直りが見込めるとの期待が出ている。
(HC)
出前館<2484>(JQS)は12月30日、3日続伸基調となって下値圏から出直っている。引き続き、セイノーホールディングス(セイノーHD)<9076>(東1)との業務提携を12月23日に発表したことや、新型コロナ・オミクロン株の流行が広がる様子となってきたことなどが買い材料視されている。
発表によると、セイノーHDとは、「お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していく」としており、現在のフードデリバリーサービス中心の事業形態からスーパーマーケットなどの日用品・食料品のデリバリーなどへの領域拡大をめざす。2021年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが、新年は相場波動的にも出直りが見込めるとの期待が出ている。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
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ジェイ・エスコムHDがストップ高、メタップス子会社の株式を取得し『デジタルギフト』事業へ
■30日朝発表、新年の有望銘柄として「株を枕に」仕込む様子
ジェイ・エスコム ホールディングス(ジェイ・エスコムHD)<3779>(JQS)は12月30日、急伸商状となり、午前10時にかけてストップ高の153円(50円高)まで上げ、2020年10月以来の150円台に進んでいる。同日朝、メタップス<6172>(東マ)の韓国子会社で電子マネー・モバイル商品券事業などを行うMafin Inc.(マフィン社)の株式取得を発表し、注目集中となった。電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできる『デジタルギフト』関連事業への進出を企図し、投資家の期待は強いようだ。
発表によると、マフィン社の株式取得により、マフィン社の子会社で同関連事業を行うSmartconInc.(スマートコン社)もジェイ・エスコムHDのグループに入る。メタップスの発表によると、譲渡価額は80百万円、株式譲渡実行日(予定)は2022年4月1日。新年の有望銘柄として、「株を枕に」仕込む動きが活発化しているようだ。(HC)
ジェイ・エスコム ホールディングス(ジェイ・エスコムHD)<3779>(JQS)は12月30日、急伸商状となり、午前10時にかけてストップ高の153円(50円高)まで上げ、2020年10月以来の150円台に進んでいる。同日朝、メタップス<6172>(東マ)の韓国子会社で電子マネー・モバイル商品券事業などを行うMafin Inc.(マフィン社)の株式取得を発表し、注目集中となった。電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできる『デジタルギフト』関連事業への進出を企図し、投資家の期待は強いようだ。
発表によると、マフィン社の株式取得により、マフィン社の子会社で同関連事業を行うSmartconInc.(スマートコン社)もジェイ・エスコムHDのグループに入る。メタップスの発表によると、譲渡価額は80百万円、株式譲渡実行日(予定)は2022年4月1日。新年の有望銘柄として、「株を枕に」仕込む動きが活発化しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05
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明和産業が続伸、「電池リユース・リサイクル協議会」への参画など買い材料視
■関西圏・神戸市で蓄電池の利活用・新需要創出などめざす
明和産業<8103>(東1)は12月30日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の963円(45円高)まで上げ、東証1部の値上がり率2位に躍り出て売買活況となっている。27日付で、「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」に参画と発表し、引き続き好感されている。
発表によると、同協議会は12月13日に発足し、関西圏・神戸市における蓄電池の利活用及び新しい電池需要の創出と産業化を目指す。明和産にとってはSDGsに関連するビジネス機会の拡大につながるとみられている。(HC)
明和産業<8103>(東1)は12月30日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の963円(45円高)まで上げ、東証1部の値上がり率2位に躍り出て売買活況となっている。27日付で、「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」に参画と発表し、引き続き好感されている。
発表によると、同協議会は12月13日に発足し、関西圏・神戸市における蓄電池の利活用及び新しい電池需要の創出と産業化を目指す。明和産にとってはSDGsに関連するビジネス機会の拡大につながるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
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2021年12月29日
ヒマラヤは東証1部上場10周年の記念株主優待など好感され2日続伸基調
■2022年5月18日に東証1部上場10周年、通常の優待に加えて実施
ヒマラヤ<7514>(東1)は12月29日の後場、979円(24円高)で始まり、前場の高値981円に続き本日の高値圏で推移し2日続伸基調となっている。28日の15時30分に第1四半期決算(2021年9〜11月)と東証1部上場10周年の記念株主優待を発表し、好感買いが優勢となっている。
2022年5月18日に東証1部上場10周年を迎える。これを記念し、通常の株主優待に加え、200株以上600株未満を保有する株主には一律「1000円値引券×1枚」を贈呈し、600株以上を保有する株主には一律「1000円値引券×3枚」を贈呈するとした。なお、通常の株主優待は100株以上保有する株主から対象になっている。
第1四半期連結決算は、営業利益が前年同期比8.3%減の4.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増の3.38億円だった。(HC)
ヒマラヤ<7514>(東1)は12月29日の後場、979円(24円高)で始まり、前場の高値981円に続き本日の高値圏で推移し2日続伸基調となっている。28日の15時30分に第1四半期決算(2021年9〜11月)と東証1部上場10周年の記念株主優待を発表し、好感買いが優勢となっている。
2022年5月18日に東証1部上場10周年を迎える。これを記念し、通常の株主優待に加え、200株以上600株未満を保有する株主には一律「1000円値引券×1枚」を贈呈し、600株以上を保有する株主には一律「1000円値引券×3枚」を贈呈するとした。なお、通常の株主優待は100株以上保有する株主から対象になっている。
第1四半期連結決算は、営業利益が前年同期比8.3%減の4.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12.3%増の3.38億円だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59
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加賀電子は7日続伸基調、EMS拡充による高付加価値化路線に期待強い
■最高益基調の好業績にもかかわらず指標面で割安さが
加賀電子<8154>(東1)は12月29日、7日続伸基調となり、3285円(40円高)まで上げた後も堅調で、今年11月につけた2017年以来の高値3400円に向けて上値を追っている。連続最高益更新基調の好業績にもかかわらず、PER8倍台、PBR0.9倍未満などの指標面で割安さが指摘されており、直近は、EMS(受託生産)事業について、「トルコにEMS新工場、電子基板も現地生産」(日本経済新聞12月27日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。
この数年、EMS事業の拡充をM&Aなどにより進めており、連結売上高では電子部品事業が最大だが、営業利益ではEMS事業が最大。トルコでの新工場は、この高付加価値化路線を一段と拡充するものとして注目されている。(HC)
加賀電子<8154>(東1)は12月29日、7日続伸基調となり、3285円(40円高)まで上げた後も堅調で、今年11月につけた2017年以来の高値3400円に向けて上値を追っている。連続最高益更新基調の好業績にもかかわらず、PER8倍台、PBR0.9倍未満などの指標面で割安さが指摘されており、直近は、EMS(受託生産)事業について、「トルコにEMS新工場、電子基板も現地生産」(日本経済新聞12月27日付朝刊)と伝えられたことなどが買い材料視されている。
この数年、EMS事業の拡充をM&Aなどにより進めており、連結売上高では電子部品事業が最大だが、営業利益ではEMS事業が最大。トルコでの新工場は、この高付加価値化路線を一段と拡充するものとして注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16
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川本産業や中京医薬品が次第高、「オミクロン株」クラスター発生と伝えられ思惑買い
■「政府、医療提供体制を整備へ」との報道受けツインバードも高い
川本産業<3604>(東2)は12月29日、時間とともに上げ幅を広げ、午前10時30分を過ぎて6%高の923円(53円高)前後で推移し、再び出直りを強めている。医療用衛生材料の大手で、新型コロナの流行が最初に本格化下2020年所に大相場を演じた実績があり、28日、新型コロナ「オミクロン株」のクラスターが大阪府内で発生したと伝えられたことなどを受けて買い材料視されている。中京医薬品<4558>(JQS)も次第高となっている。
大阪府発生したクラスターは介護関連施設と伝えられた。また、「政府、オミクロン株、感染拡大に備え、医療提供体制を整備へ」(NHKニュースWEB12月29日6時23分)との報道を受け、ワクチン低温保管・輸送機器で20年初に急騰したツインバード工業<6897>(東2)も反発が目立っている。(HC)
川本産業<3604>(東2)は12月29日、時間とともに上げ幅を広げ、午前10時30分を過ぎて6%高の923円(53円高)前後で推移し、再び出直りを強めている。医療用衛生材料の大手で、新型コロナの流行が最初に本格化下2020年所に大相場を演じた実績があり、28日、新型コロナ「オミクロン株」のクラスターが大阪府内で発生したと伝えられたことなどを受けて買い材料視されている。中京医薬品<4558>(JQS)も次第高となっている。
大阪府発生したクラスターは介護関連施設と伝えられた。また、「政府、オミクロン株、感染拡大に備え、医療提供体制を整備へ」(NHKニュースWEB12月29日6時23分)との報道を受け、ワクチン低温保管・輸送機器で20年初に急騰したツインバード工業<6897>(東2)も反発が目立っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53
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じげんはエクステリア事業の譲受に注目集まり2日続伸基調の出直り継続
■リフォーム領域の新規領域に進出、年平均成長率35%達成めざす
じげん<3679>(東1)は12月29日、309円(10円高)まで上げた後も堅調で、2日続伸基調の出直り継続となっている。同日午前9時、住関連工事などを行う株式会社クラッソーネ(名古屋市)のエクステリア事業の譲受を発表し、好感買いが先行している。
発表によると、クラッソーネのエクステリア事業は、外構工事を希望する個人ユーザーと外構工事会社をマッチングするメディアプラットフォームである「クラッソーネエクステリア」を運営し、外構工事会社を中心に約450社の顧客基盤を有している。本譲受により、リフォーム領域の新規領域である新築外構への進出など、より広範囲なリフォームの選択肢を提供する。中期計画に掲げる2026年3月期における売上収益の年平均成長率35%達成に向けてまい進する。(HC)
じげん<3679>(東1)は12月29日、309円(10円高)まで上げた後も堅調で、2日続伸基調の出直り継続となっている。同日午前9時、住関連工事などを行う株式会社クラッソーネ(名古屋市)のエクステリア事業の譲受を発表し、好感買いが先行している。
発表によると、クラッソーネのエクステリア事業は、外構工事を希望する個人ユーザーと外構工事会社をマッチングするメディアプラットフォームである「クラッソーネエクステリア」を運営し、外構工事会社を中心に約450社の顧客基盤を有している。本譲受により、リフォーム領域の新規領域である新築外構への進出など、より広範囲なリフォームの選択肢を提供する。中期計画に掲げる2026年3月期における売上収益の年平均成長率35%達成に向けてまい進する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:15
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京都銀行は5%高、配当性向の拡大(30%から50%に)など好感される
■今年度から適用するとしたため総配当額が増えることに
京都銀行<8369>(東1)は12月29日、再び出直って始まり、取引開始後は5%高に迫る5300円(240円高)まで上げ、取引時間中としては今年12月17日以来、約2週間ぶりの5200円台復帰となっている。28日の16時、配当性向の目安を現在の30%から50%に拡大すると発表し、今年度から適用するとしたため総配当額が増えると好感されている。
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京都銀行<8369>(東1)は12月29日、再び出直って始まり、取引開始後は5%高に迫る5300円(240円高)まで上げ、取引時間中としては今年12月17日以来、約2週間ぶりの5200円台復帰となっている。28日の16時、配当性向の目安を現在の30%から50%に拡大すると発表し、今年度から適用するとしたため総配当額が増えると好感されている。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2021年12月28日
ハウスドゥは下値圏から出直る、リバースモーゲージ保証が31金融機関に達す
■きらぼし銀の保証を12月28日に開始、三十三銀行は1月4日から
ハウスドゥ<3457>(東1)は12月28日、914円(26円高)まで上げた後も堅調に推移し、下値圏から出直る相場となっている。12月24日、連結子会社フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業について、「きらぼし銀行」(東京都港区)と「三十三銀行」(三重県四日市市)との提携を発表し、提携先の金融機関が合計31になったことなどが好感されている。
きらぼし銀行のリバースモーゲージ保証は2021年12月28日に開始し、三十三銀行のリバースモーゲージ保証は22年1月4日から開始する。業績は好調で、回復から拡大傾向にあり、今期・22年6月期の連結業績は純利益などが3期ぶりに最高を更新する見込みとしている。(HC)
ハウスドゥ<3457>(東1)は12月28日、914円(26円高)まで上げた後も堅調に推移し、下値圏から出直る相場となっている。12月24日、連結子会社フィナンシャルドゥのリバースモーゲージ保証事業について、「きらぼし銀行」(東京都港区)と「三十三銀行」(三重県四日市市)との提携を発表し、提携先の金融機関が合計31になったことなどが好感されている。
きらぼし銀行のリバースモーゲージ保証は2021年12月28日に開始し、三十三銀行のリバースモーゲージ保証は22年1月4日から開始する。業績は好調で、回復から拡大傾向にあり、今期・22年6月期の連結業績は純利益などが3期ぶりに最高を更新する見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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上場2週間のネットプロHDが最高値を更新、後払い決済サービスなどに期待
■15日上場、チャットボット上での利用可能が注目され出直り強める
ネットプロテクションズホールディングス(ネットプロHD)<7383>(東1)は12月28日の前場、8%高の1578円(115円高)まで上げて約2週間ぶりに上場来の高値を更新した。12月15日に新規上場し、16日に1508円まで上げた後調整していたが、20日付で後払い決済サービス「NP後払い」がチャットボット上で利用可能になったと発表し、翌日から出直りを強めて高値更新に至った。
公開価格は1450円。初値は1378円。今3月期(2022年3月期)の連結業績見通し(会社発表)は、営業利益7.38億円(前期比46.3%減)、EBITDA20.87億円(同18.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2.68億円(同53.2%減)の見込みとしている。(HC)
ネットプロテクションズホールディングス(ネットプロHD)<7383>(東1)は12月28日の前場、8%高の1578円(115円高)まで上げて約2週間ぶりに上場来の高値を更新した。12月15日に新規上場し、16日に1508円まで上げた後調整していたが、20日付で後払い決済サービス「NP後払い」がチャットボット上で利用可能になったと発表し、翌日から出直りを強めて高値更新に至った。
公開価格は1450円。初値は1378円。今3月期(2022年3月期)の連結業績見通し(会社発表)は、営業利益7.38億円(前期比46.3%減)、EBITDA20.87億円(同18.6%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益2.68億円(同53.2%減)の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34
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テクノクオーツが上場来高値を更新、米半導体株指数の最高値など映す
■「フル生産状態が続く」なか、11月に中国第3工場が竣工
テクノクオーツ<5217>(JQS)は12月28日、再び一段高となり、5%高の3万7600円(1800円高)まで上げて約1ヵ月ぶりに上場来の高値を更新している。半導体製造装置や理化学機器で使用する高精度石英ガラスや、結晶シリコン材からなる精密加工部品を製造販売し、業績は好調。政府の半導体産業育成政策に乗る形で上げてきたが、28日は、NY株式市場でSOX(フィラデルフィア半導体株指数)が20日ぶりに最高値を更新したことが買い材料視されている。
10月下旬に今3月期の業績予想を全体に増額修正し、その要因を「一昨年末からの受注増加によりフル生産状態が続く」などとした。現在の中国第1工場・第2工場の隣接地に総額約27億円で第3工場を建設し、21年11月に竣工した。業容拡大による収益拡大への期待が強いようだ。(HC)
テクノクオーツ<5217>(JQS)は12月28日、再び一段高となり、5%高の3万7600円(1800円高)まで上げて約1ヵ月ぶりに上場来の高値を更新している。半導体製造装置や理化学機器で使用する高精度石英ガラスや、結晶シリコン材からなる精密加工部品を製造販売し、業績は好調。政府の半導体産業育成政策に乗る形で上げてきたが、28日は、NY株式市場でSOX(フィラデルフィア半導体株指数)が20日ぶりに最高値を更新したことが買い材料視されている。
10月下旬に今3月期の業績予想を全体に増額修正し、その要因を「一昨年末からの受注増加によりフル生産状態が続く」などとした。現在の中国第1工場・第2工場の隣接地に総額約27億円で第3工場を建設し、21年11月に竣工した。業容拡大による収益拡大への期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:13
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タムラ製作所は次世代パワー半導体に注目集まり一段高
■2022年の新春相場でも材料株妙味を発揮する期待
タムラ製<6768>(東1)は12月28日、買い気配から12%高の828円(90円高)で始まり、昨27日のストップ高に続いて2日連続大幅高となっている。買い材料としては、24日に」タムラ製作所の子会社で半導体開発のノベルクリスタルテクノロジー(NCT、埼玉県狭山市)は24日、酸化ガリウムを材料とする高電圧対応のパワー半導体ダイオードを開発したと発表した。2023年に製品化を目指す」(日経QUICKニュース12月24日夜配信)と伝えられたことが挙げられており、2022年の新春相場でも材料株妙味を発揮する期待が強いとされている。
「最大1200ボルトの電圧にも耐久できるダイオードの開発は世界初」とされ、「酸化ガリウムを含む次世代パワー半導体は省電力の性能の高さから、産業用電源や電気自動車(EV)などへの活用が期待される」という。(HC)
タムラ製<6768>(東1)は12月28日、買い気配から12%高の828円(90円高)で始まり、昨27日のストップ高に続いて2日連続大幅高となっている。買い材料としては、24日に」タムラ製作所の子会社で半導体開発のノベルクリスタルテクノロジー(NCT、埼玉県狭山市)は24日、酸化ガリウムを材料とする高電圧対応のパワー半導体ダイオードを開発したと発表した。2023年に製品化を目指す」(日経QUICKニュース12月24日夜配信)と伝えられたことが挙げられており、2022年の新春相場でも材料株妙味を発揮する期待が強いとされている。
「最大1200ボルトの電圧にも耐久できるダイオードの開発は世界初」とされ、「酸化ガリウムを含む次世代パワー半導体は省電力の性能の高さから、産業用電源や電気自動車(EV)などへの活用が期待される」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
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2021年12月27日
トミタ電機が次第高、「⾮流通株式の適正化」に向けた期待再燃
■東証「スタンダード市場」めざし「流通株式時価総額」向上はかる
トミタ電機<6898>(JQS)は12月27日、次第高となり、13時30分にかけて10%高の2245円(201円高)まで上げ、本日現在までの高値に進んで出直りを強めている。1月決算に向けて業績動向への期待が再燃する様子があるほか、11月に東証の新市場区分「スタンダード市場」への上場に向けた⾮流通株式の適正化についての⾒直し、検討を開示したため、何らかの措置があるといった期待が出ている。
「スタンダード市場」への上場に向け、「流通株式時価総額」が基準に達していないことを11月に開示し、適合に向けた計画書の中で、「流通株式時価総額の増加を推進するため、⾮流通株式の適正化について⾒直し、検討を進め」ると開示した。株式市場関係者からは、自社株買いや自己株式の消却などへの期待が出ている。(HC)
トミタ電機<6898>(JQS)は12月27日、次第高となり、13時30分にかけて10%高の2245円(201円高)まで上げ、本日現在までの高値に進んで出直りを強めている。1月決算に向けて業績動向への期待が再燃する様子があるほか、11月に東証の新市場区分「スタンダード市場」への上場に向けた⾮流通株式の適正化についての⾒直し、検討を開示したため、何らかの措置があるといった期待が出ている。
「スタンダード市場」への上場に向け、「流通株式時価総額」が基準に達していないことを11月に開示し、適合に向けた計画書の中で、「流通株式時価総額の増加を推進するため、⾮流通株式の適正化について⾒直し、検討を進め」ると開示した。株式市場関係者からは、自社株買いや自己株式の消却などへの期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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加賀電子は「トルコにEMS新工場」との報道など好感され5日続伸基調
■最高益更新基調、4年ぶり高値の後の調整から再び上値を指向
加賀電子<8154>(東1)は12月27日、時間とともに上げ幅を広げ、午前11時過ぎには3205円(65円高)まで上げて5日続伸基調となっている。先に発表した四半期決算が上期として最高を更新するなど業績が好調な上、この日は「加賀電子、トルコにEMS新工場、電子基板も現地生産」(日本経済新聞12月27日付朝刊)と伝えられ、一段と注目されている。
報道によると、「半導体商社大手の加賀電子は、トルコに電子機器の受託製造サービス(EMS)の新工場を立ち上げる。空調向け部品の生産を受託していたが、既存の工場はフル稼働状態になっていた。サプライチェーン(供給網)の混乱をうけ、中国や東南アジア生産が中心のプリント回路基板も一部現地で製造する。中東や欧州からの受注を拡大する」という。稼働は2022年秋をメドとするもよう。
株価は11月4日に2017年以来の高値3400円をつけ、その後は調整基調に転じたが、直近は再び出直り、この高値のすぐあと以来の3200円台を回復してきた。中期的にはジリ高傾向が続いており、新年を展望すると期待度は強いようだ。(HC)
加賀電子<8154>(東1)は12月27日、時間とともに上げ幅を広げ、午前11時過ぎには3205円(65円高)まで上げて5日続伸基調となっている。先に発表した四半期決算が上期として最高を更新するなど業績が好調な上、この日は「加賀電子、トルコにEMS新工場、電子基板も現地生産」(日本経済新聞12月27日付朝刊)と伝えられ、一段と注目されている。
報道によると、「半導体商社大手の加賀電子は、トルコに電子機器の受託製造サービス(EMS)の新工場を立ち上げる。空調向け部品の生産を受託していたが、既存の工場はフル稼働状態になっていた。サプライチェーン(供給網)の混乱をうけ、中国や東南アジア生産が中心のプリント回路基板も一部現地で製造する。中東や欧州からの受注を拡大する」という。稼働は2022年秋をメドとするもよう。
株価は11月4日に2017年以来の高値3400円をつけ、その後は調整基調に転じたが、直近は再び出直り、この高値のすぐあと以来の3200円台を回復してきた。中期的にはジリ高傾向が続いており、新年を展望すると期待度は強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:34
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