企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■水道機工は水道インフラ分野などでの設計人材を確保へ

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は８月２６日、前後場とも次第に強含む相場となり、１３時４０分過ぎには１２８１円（１８円高）まで上げ、昨２５日につけた２０２３年以来の高値１２８５円に迫っている。プラント解体マネジメント事業などを行い、２１日午後、連結子会社２社の異動（株式譲渡）について発表。事業リソース集中の効果などに期待が強まっている。

　連結子会社２社（労働者派遣事業、設計請負事業を行う株式会社ヒロ・エンジニアリング、および３Ｄスキャン・モデリング事業などを行う３Ｄビジュアル株式会社）の保有株式のすべてを水道機工＜６４０３＞（東証スタンダード）に譲渡すると発表した。水道機工も前後して両社の全株式を取得すると発表し、た。「主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中するベステラの意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致」（ベステラの発表より）した。株式譲渡予定日は２０２５年１１月２８日（予定）。譲渡価額は当事者間の守秘義務契約に基づき非公開とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05 | 材料でみる株価

ハピネットが上場来高値を更新、米テキサス州ダラスにバンダイの「ガシャポン」専門３号店、期待強まる

■前期は各利益とも連続最高を更新、今期は微増の見込みとするが期待強い様子

　ハピネット＜７５５２＞（東証プライム）は８月２６日、再び上値を追う相場となり、６９１０円（３８０円高）まで上げた後も堅調に売買され、２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。２５日付で、米国にバンダイナムコＨＤ＜７８３２＞（東証プライム）のバンダイのオリジナルカプセルトイブランド「ガシャポン」専門店のテキサス州ダラス３号店を８月２２日にオープンしたと発表し、期待が強まっている。また、ＳＢＩ証券が２５日付でハピネット株式の目標株価をこれまでの６１８０円から９６９０円に引き上げたと伝えられており、買い安心感が広がっている。

　ハピネットの業績は好調で、任天堂の新ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ２（ニンテンドースイッチ・ツー）」や人気トレーディングカードを取り扱うなどで、前期は各利益とも連続最高を更新した。今期は関税を巡る不確定要素などにより、第１四半期決算発表の時点でも売上高、各利益を微増程度の予想を継続したが、ＳＢＩ証券では収益の伸びが大とみているもようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42 | 材料でみる株価

情報戦略テクノロジーはストップ高、「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ」の正式Ｓｅｒｖｉｃｅパートナーに認定、注目集中

■既にアマゾンウェブサービスの「ＡＷＳセレクトティアサービスパートナー」認定済み

　情報戦略テクノロジー＜１５５Ａ＞（東証グロース）は８月２６日、気配値を上げてストップ高の１０１５円（１５０円高、１７％高）で始まり、後場はストップ高買い気配を続けて一段と出直る相場になっている。同日朝、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ（グーグルクラウド）が提供する「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ａｄｖａｎｔａｇｅプログラム」に参加し、正式にＳｅｒｖｉｃｅパートナーとして認定されたと発表し、買い材料視されている。

　発表によると、同社は、既にアマゾンウェブサービスのＡＷＳパートナーネットワークにおいて「ＡＷＳセレクトティアサービスパートナー」の認定を受けている。今回の認定により、主要クラウドプラットフォームへの対応力を一層強化し、お客様の多様なニーズに応えるマルチクラウド環境でのＤＸ支援、特に生成ＡＩ領域におけるソリューション提供能力を向上させて行くとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:47 | 材料でみる株価

楽天グループが戻り高値に進む、大手証券の目標株価を好感、９０２円から１０８５円に引き上げたと伝わる

■「楽天モバイル」想定以上に好調の様子

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は８月２６日、再び戻り高値に進む相場となり、５％高の９３５．２円（４１．８円高）まで上げた後も堅調に推移。全体相場の大幅反落に逆行高となっている。野村証券が同社株の目標株価をこれまでの９０２円から１０８５円に引き上げたと伝えられており、買い安心感が強まったようだ。また、楽天銀行＜５８３８＞（東証プライム）は２５日付で２５年９月末基準の株主優待制度の実施について開示している。

　同証券では、グループ事業の「楽天モバイル」が想定以上に好調と判断しているもよう。投資判断はこれまでの「ニュートラル」から「バイ」にスタンスを強めたもようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇはストップ高買い気配、新事業のビットコイントレジャリー戦略事業に期待集中

■９月を開始時期とし、まずは財務戦略としてのビットコイン取得・運用など進める

　Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＜４８３３＞（東証グロース）は８月２６日、買い気配のままストップ高の１６０円（５０円高、４５％高）に達し、午前１１時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸している。２５日付で「新たな事業の開始に関するお知らせ（ビットコイントレジャリー戦略事業）」について発表し、期待が集中。全体相場が日経平均５００円安などと大幅反落している中で逆行高となっている。

　発表によると、２０２５年９月を開始時期としてビットコイントレジャリー事業を開始する。まずは、財務戦略としてのビットコイン取得・運用を進め、その後、市場環境や規制動向を見極めながら、暗号資産関連の新規事業の展開を検討していく。同社株式は東京証券取引所グロース市場の上場維持基準のうち「時価総額」のみ維持基準に未達となっており、成長加速に向けた更なる打ち手が必要であると認識しているとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08 | 材料でみる株価

デジタルガレージは３日続伸、ハイブリッド型ＡＩパッケージ開始を発表後連日高い

■第一弾は「広告運用自動化ソリューション」「ビジュアル制作サービス」

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は８月２６日、３日続伸基調となり、５％高の３６２５円（１７５円高）まで上げた後も堅調に推移している。ハイブリッド型ＡＩパッケージの開始第一弾として「広告運用自動化ソリューション」「ビジュアル制作サービス」をローンチすると８月２１日に発表し、翌２２日から連日値上がりしている。全体相場は日経平均一時５００円安など大幅反落の中で強さが目立っている。

　発表によると、同社と同社の子会社でデジタルビジネス総合支援を手掛ける株式会社ＤＧビジネステクノロジー（東京都渋谷区、以下：ＤＧＢＴ）は、事業者が直面する業務課題に応じてＡＩソリューションを選択できる、ハイブリッド型ＡＩパッケージ「ＤＧ　ＡＩ　Ｄｒｉｖｅ」の提供を開始した。同パッケージは、マーケティング業務の効率化と高度化を実現する、ハイブリッド型、かつ、オールインワン型のＡＩパッケージ。第一弾として、ＡＩによる「広告運用自動化ソリューション」と、ＡＩ×クリエイターによる「ビジュアル制作サービス」の二つのＡＩサービスを展開する。今後、さらに対応領域を広げ多様なＡＩソリューションを統合的に提供する。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33 | 材料でみる株価

クレスコの株価堅調、ＦＡ系などのソフト開発企業をクレスコ北陸が子会社化、期待強まる

■タイヤメーカー向けや風力発電向けシステムで実績のエイプス社の株式取得

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月２６日、反発基調となり、１７４３円（３１円高）を付けた後も堅調な値動きを続け、日経平均の５００円安など、全体相場の大幅安に逆行している。２５日の夕刻、ＦＡ系ソフトウェア開発や業務系ソフトウェア開発などを行う株式会社エイプス（東京都板橋区、以下エイプス）の全株式を子会社クレスコ北陸株式会社（石川県金沢市）が取得することを発表、期待材料視されている。

　株式譲渡契約締結日は２０２５年８月２５日。株式譲渡日は２５年１０月１日。取得価額については、当事者間の秘密保持契約に基づき非開示とした。発表によると、エイプスは、２００１年の設立以来、タイヤメーカー向けのＦＡシステム、風力発電プラント向けシステムを中心として多くの実績を上げ、センサー・カメラ・ドローンなどのハードウェアと画像処理技術を組み合わせた「非破壊検査システム」や「落雷監視システム」など、高度なエンジニアリングを少数精鋭で実現することにより顧客と厚い信頼関係を築いている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 材料でみる株価

大阪チタニウムは戻り高値に迫る、大韓航空がボーイング機１００機超を発注へと伝えられ期待の動き

■今朝は日経平均５００円安などと全体に急反落のため埋没しそうだが頑強

　大阪チタニウム（大阪チタニウムテクノロジーズ）＜５７２６＞（東証プライム）は８月２６日、反発基調で始まり、取引開始後は２０２６円（２８円高）まで上げ、２日前につけた戻り高値２０５０円に向けて出直っている。チタン素材を米ボーイング向けにも提供しており、「大韓航空、ボーイング機１００機超を発注へ－ラトニック米商務長官」（ブルームバーグニュース８月２６日朝）と伝えられ、買い材料視されている。

　今朝の東京株式市場は、日経平均が朝寄り後に５００円安などと全体に急反落のため、大阪チタニウム株も埋没しそうな値動きになっている。ただ、８月７日には今期の連結業績予想の増額修正を発表するなど、業績は持ち直し傾向となっており、ボーイングへの大量発注が業績回復を早める可能性がありそうだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

若築建設が上場来の高値を更新、国内の国道４７３９カ所に空洞、１１９カ所は陥没の恐れとされ注目集まる

■発祥は海上土木だが、陸上土木でも高速道などに施工実績

　若築建設＜１８８８＞（東証プライム）は８月２６日、再び上値を追う相場となり、取引開始後は６１７０円（２２０円高）まで上げ、約３週間ぶりに上場来の高値を更新している。日本国内の「国道４７３９カ所に空洞、１１９カ所は陥没恐れ、国交省調査」（日経電子版８月２５日）などと幹線道路の老朽化が伝えられており、高速道路のインターチェンジ施工などで実績のある同社が注目されている。

　発祥は海上土木だが、陸上土木でも施工実績に西日本高速道路株式会社からの受注工事や国土交通省からの川崎港臨港道路などがある。第１四半期（２０２５年４～６月）の連結売上高は前年同期比２１％増加した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30 | 材料でみる株価

2025年08月25日

日本エム・ディ・エムが反発幅を広げる、米国での売り上げ４割あり米国の利下げに期待強まる

■米国での製造割合も高く円高は追い風

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は８月２５日、３日ぶりに反発し、後場は５３９円（１２円高）をつけて反発幅を広げている。人工関節などの整形外科領域を中心に「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業展開を進めており、第１四半期（２０２５年４～６月）の連結売上高に占める米国の外部顧客への売上高は約４６％。米国での製造割合も高く円高は追い風。米ＦＲＢパウエル議長の前週末の講演で米国の利下げ観測が再燃し、米国事業の拡大などに期待が強まっている。

　第１四半期（２０２５年４～６月）の連結売上高は５９．２億円（前年同期比２．２％減）だった。うち、国内の売上高は前年同期比０．５％増の３１．９億円。米国の外部顧客への売上高は同２．３％増の１８７４万ドル（円換算では円高の影響あり同５．１％減の２７．２億円）。米国市場では、人工膝関節が堅調に推移し、人工股関節は好調に推移した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 材料でみる株価

ＪＳＰが出直り強める、米国の利下げ観測を受け需要拡大に期待強まる

■株価は割安感強く四半期決算発表後も底堅い

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は８月２５日、１９６８円（１７円高）まで上げた後も堅調に推移し、再び出直りを強める相場になっている。発泡樹脂による産業用包装材や緩衝材などを開発製造し、北米にはＪＳＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐ　ＬＴＤ．（米国）、ＪＳＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｄｅ　Ｍｅｘｉｃｏ　Ｓ．Ａ．ｄｅ　Ｃ．Ｖ．（メキシコ）を置く。７月末に発表した第１四半期決算では、主⼒分野である⾃動⾞部品の需要予測が困難なことなどを要因に業績予想の下方修正を発表したが、米ＦＲＢパウエル議長の前週末の講演によって米国の利下げ観測が強まり、米国景気の再拡大を通じた需要拡大に期待の強まる相場あとなっている。

　７月末に業績予想の下方修正を発表した後も株価は底堅い推移を続け、傾向的には下値をジリジリとセリ上げる相場が続いている。修正後の今期・２０２６年３月期の連結業績予想は、為替前提を１米ドル１４５円などとして、売上高が１４２０億円（前期比０．２％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４８億円（同５．３％減）。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．５倍台のため割安感の強い位置にあるといえる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37 | 材料でみる株価

ＩＮＰＥＸは５日続伸基調で連日高値、関税交渉で合意した対米投資のアラスカＬＮＧ事業に期待強い

■８月初旬には業績予想の増額、増配、自社株買いを発表し買い優勢続く

　ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は８月２５日、続伸一段高となり、前場は２４８８．０円（５９．５円高）まで上げて年初来の高値を連日更新、後場も２４４７．０円（１８．５円高）で始まっ　５日続伸基調となっている。８月初旬に発表した業績見通しの増額修正、増配、自社株買いを受けて上げピッチを強める相場になっており、直近は、日米関税交渉で合意した日本からの対米５５００億ドル投資を巡り、両国が投資分野や枠組みなどを詰める協議体の設立を検討するとされ、同社はアラスカ資源エネ開発の分野で関連するとの期待が出ている。

　同社株は直近、８月１９日から連騰となっている。同日は、「トランプ米政権が日米関税交渉の合意を発表した７月２２日（現地時間）、トランプ氏はホワイトハウス内のイベントで、日本とのＬＮＧ事業に言及した。かねてトランプ氏が日本勢の参画を呼びかけてきた米アラスカ州のＬＮＧ開発についての発言だった」（日本経済新聞８月１９日付朝刊）と伝えられた。投資家の間では、条件反射的にＩＮＰＥＸ株を思い浮かべて注目する動きが強まったようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38 | 材料でみる株価

タツモが再び大きく出直る、「新技術を開発」でつけた高値を上回り再び評価強まる

■低温接合を訴求、高真空接合を実現、接合体の変形（反り）低減、環境負荷低減

　タツモ＜６２６６＞（東証プライム）は８月２５日、再び大きく出直る相場となり、１０％高の２２９４円（２０３円高）まで上げて３日ぶりに２２００円を回復している。半導体製造装置、製造用搬送装置、紫外線照射装置などの開発製造を行い、１９日付で「新技術開発に関するお知らせ」を発表。この翌日につけた高値を上回り、再び新技術の開発に評価の強まる相場になっている。

　発表した新技術は、「ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ　Ｅｌｅｃｔｒｏ　Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）パッケージングをターゲットとしてレーザーを活用した接合技術」で、デバイス部としては低温での接合が可能となり、アウトガスの発生を抑止でき高真空接合を実現できる。また低温接合という特徴を活かすと熱膨張係数が異なる材料の接合においても接合体の変形（反り）を低減することができる。また、従来技術に比べて電力使用量を圧倒的に削減ができ環境負荷低減にもつながる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 材料でみる株価

住友林業が再び一段高、米国の利下げ期待を受け同国で行う住宅・不動産事業に期待強まる

■先の四半期決算では「米国戸建住宅（中略）が想定を下回る」とした

　住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は８月２５日、再び一段高となり、１２％高１８３７．０円（１９９．５円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約１週間ぶりに年初来の高値を更新している。先に発表した第２四半期決算（２０２５年１～６月・連結）で、「米国戸建住宅における販売戸数、利益額が前回公表時の想定を下回ること」などを要因に１２月通期の連結業績予想を全体に下方修正したが、前週末の米パウエルＦＲＢ議長が「ジャクソンホール会議」で利下げ余地について前向きな講演を行ったため米国の９月利下げ観測が再燃、米国住宅市場の再活性化に期待の強まる相場となっている。

　８月７日に発表した第２四半期決算で今１２月期の連結業績予想を全体に下方修正し、営業利益は従来予想を１５．９％下回る見込みに見直した。戸建住宅市場のほかにも「米国不動産開発事業における利益額が前回公表時の想定を下回ること」（発表資料より）を要因とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02 | 材料でみる株価

ＴＯＴＯが急激に出直る、米国に新工場棟、トランプ関税への対応としても期待強まる

■戦略商品のワンピース便器など生産能力５０％増加

　ＴＯＴＯ＜５３３２＞（東証プライム）は８月２５日、急反発となり、午前１０時を過ぎては６％高の４０１５円（２４７円高）前後で売買され、約３か月ぶりに４０００円台を回復している。２２日付で「米州における衛生陶器の生産体制を強化（ＴＯＴＯ　Ｕ．Ｓ．Ａ．の新工場棟で今秋から生産開始）」を発表し、トランプ関税への対応としても期待の強まる相場となっている。戦略商品の「ワンピース便器（便器とタンクが一体となった形状の腰掛便器）は、アジア圏からの調達割合が大きく、輸送に時間がかかっていた」（発表資料より）。

　同社の米州住設事業は１９８９年にカリフォルニアに進出したことから始まり、今年で３６年になる。現在の米国法人はＴＯＴＯ　Ｕ．Ｓ．Ａ．，Ｉｎｃ．（ＴＯＴＯ　Ｕ．Ｓ．Ａ．、本社：アメリカ合衆国ジョージア州モロー市）。米州市場の戦略商品であるワンピース便器の供給体制を強化する。新工場棟の稼働開始は２０２５年秋の予定。新工場棟の稼働により、米州での衛生陶器の生産能力は従来と比べ１５０％となる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 材料でみる株価

日産自動車が戻り高値を更新、５年ぶり刷新の「新型ルークス」に期待強く出直り強める

■「再建策発表後初」などと伝えられ注目強い様子

　日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は８月２５日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は４％高の３６５．５円（１３．６円高）まで上げ、２日ぶりに戻り高値を更新している。２２日に軽のワンボックス「ルークス」を５年ぶりに刷新した「新型ルークスを先行公開」と発表し、各メディアが「再建策発表後初、ルークス全面刷新」（朝日新聞デジタル）などと伝え、期待の強まる相場となっている。

　同車種の市場はホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やスズキ＜７２６９＞（東証プライム）が圧倒的だが、日産自の新車発表は国内で２０２２年を最後に途絶えているとされるため、注目度は強いようだ。新型「ルークス」の価格帯は税込１６０万円台から（車両本体のメーカー希望小売価格・予定）で、発売は秋頃を予定する。今年は１０月に東京モーターショー『Ｊａｐａｎ　Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｓｈｏｗ２０２５』が開催されるためＰＲの機会は大きくなる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 材料でみる株価

メルカリが戻り高値を更新、ＮＦＴやデジタルコンテンツなどでのソニーグループとの提携を好感

■２４００円台回復は約１か月ぶりに

　メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）は８月２５日、一段と出直って始まり、取引開始後は７％高の２４５７．０円（１７１．０円高）まで上げ、戻り高値を更新している。８月２１日にソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）とＮＦＴやデジタルコンテンツ普及促進に向けて基本合意を交わしたと発表し、この日から続伸基調。２４００円台回復は約１か月ぶりになる。

　ソニーグループとそのブロックチェーン関連会社Ｓｏｎｙ　Ｂｌｏｃｋ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ　Ｌａｂｓとの３社で、ＮＦＴやデジタルコンテンツの普及促進に向けた共同推進を行い、Ｓｏｎｙ　Ｂｌｏｃｋ社の提供するブロックチェーン「Ｓｏｎｅｉｕｍ（ソニューム）」を活用したＮＦＴの販売を８月２１日より開始した。３社は、「メルカリＮＦＴ」を含むメルカリのプラットフォームを通じた、「Ｓｏｎｅｉｕｍ」上で使用されるさまざまなＩＰに関するＮＦＴやデジタルコンテンツ関連サービスの開発・供給促進、および新たなエコシステム構築へ向けた連携を目指して協議していくとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 材料でみる株価

2025年08月22日

トリプルアイズは後場一段と強含む、グループ会社ゼロフィールドがリミックスポイントと「マイニング」向け電力サービスの共同検討を開始

■暗号資産マイニング事業で電力コストは収益構造を左右する最も重要

　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は８月２２日の後場、一段と強い値動きになり、一時８％高の１２３３円（９３円高）まで上げて出直りを強めている。同日午前、「グループ会社のゼロフィールドがリミックスポイントとマイニング事業者向け電力サービスの共同検討を開始」と発表し、買い材料視された。リミックスポイント＜３８２５＞（東証スタンダード）の株価は小高い。

　発表によると、暗号資産マイニング事業において、電力コストは収益構造を左右する最も重要な要素の一つとなる。ゼロフィールドはこれまで、米国を中心にコスト効率・信頼性を追求したデータセンター運用を進めてきた。本共同検討は、電力小売の実績を持つリミックスポイントとゼロフィールドのマイニング運用ノウハウを結集し、国内マイニング事業者にとっても実効性の高い新しい電力調達手段の開発を目的としている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

タイミーは上場来高値を連日更新、京都や熱海などの商工会議所と相次ぎ連携協定、人手不足に対応

■「大阪のヘソ」松原商工会議所とは中小製造業・小規模企業をサポート

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は８月２２日、２５０２円（４０円高）まで上げて上場来の高値を連日更新し、後場は小安くなったが底堅く傾向的なジリ高基調を続けている。「働きたい時間」と「働いてほしい時間」をマッチングするスキマバイトサービスを行い、２１日に京都府商工会議所連合会との包括連携協定を発表し、人手不足が言われる京都の観光産業などに向けた需要拡大に期待が強まった。

　これに先立ち、８月１４日には熱海商工会議所との包括連携協定の締結を発表し、８月５日には大阪府の松原商工会議所との連携協定の締結を発表した。京都と熱海は屈指の観光地だが、松原商工会議所のある大阪府松原市は、発表によると「大阪府のほぼ中央部に位置し、大阪のヘソとも称され」「メッシュ産業をはじめ日本のモノづくりを支える中小製造業が集積」しているという。連携協定では、松原商工会議所の会員企業をはじめとする地域の中小企業・小規模事業者に対し、タイミーの活用を通じた人手不足解消に向けたさまざまなサポートを実施する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 材料でみる株価

ＥＬＥＭＥＮＴＳが急伸、「現在入居しているビルの解体決定」し本社を移転、補償措置などに期待

■事業拡大に伴う将来的な人員増加への対応なども含め移転、予定時期は来年７月

　ＥＬＥＭＥＮＴＳ＜５２４６＞（東証グロース）は８月２２日、急反発となり、後場寄り後は一段と上値を追って１８％高の１２２２円（１８４円高）まで上げて大きく出直っている。顔認証技術などによる個人認証ソリューションや個人最適化ソリューションの提供などを行い、２１日の夕方に本社移転に関するリリースを発表し、「現在入居しているビルの解体が決定」などとしたため、家主側の事情に事情による補償措置などへの期待が出ている。

　発表によると、「本店所在地周辺における再開発計画の進捗に伴い、当社が現在入居しているビルの解体が決定されたことを受け、貸主と移転時期について慎重に協議を行ってきた」。この結果、「事業拡大に伴う将来的な人員増加への対応および従業員の就業環境の一層の向上を図るべく」「本社を移転することを決定」した。移転予定時期は２０２６年７月とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07 | 材料でみる株価

<< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358 359 360 361 362 363 364 365 366 >>

<< 2026年05月 >>
日	月	火	水	木	金	土
					1	2
3	4	5	6	7	8	9
10	11	12	13	14	15	16
17	18	19	20	21	22	23
24	25	26	27	28	29	30
31