■「そごう柏店」（千葉県柏市）は市が更地で取得すべく協議と伝わる

　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は９月２７日、下げて始まったものの次第に持ち直し、午前１０時半過ぎからは３３５９．０円（５．０円高）と小高くなって出直りを強めている。帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）が２６日の午後、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％を三井不動産に譲渡すると発表したことや、２０１６年に閉店した「そごう柏店」（千葉県柏市）について、柏市が「現在の地権者である三井不動産からそごう柏店跡地を更地で取得するべく協議、調整を進める」（日本経済新聞９月２７日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。

　三井不動産に関しては、東京・明治神宮外苑の再開発計画を巡りユネスコが撤回を求めたと伝えられた一方、東京都が募集する築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業に三井不動産、読売新聞グループ本社、トヨタ不動産などが出資する特定目的会社（ＳＰＣ）が事業主体として計画案を提出したと伝えられた。株式市場関係者には、再開発を巡り、株価材料としても注目を強める様子がある。（ＨＣ）

■東京の現タワー館跡地の一部を６２０億円で譲渡、簿価は２百万円

　帝国ホテル＜９７０８＞（東証スタンダード）は９月２７日、次第に上げて反発相場となり、午前１０時を過ぎて１９７４円（４４円高）まで上げて昨２６日の下げの半値戻しまで切り返している。２６日の１４時に第２四半期の連結利益予想（２０２３年４月〜９月）の増額修正、株主優待の新設、東京の現タワー館の土地共有持分の３５％の三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）への譲渡、などを発表。通期の業績予想について、「宴会需要が伸び悩んでいること」などを要因に据え置いたため、２６日は下げたが、一夜明けて見直される展開になっている。

　株主優待は、２０２４年３月末日現在株主を対象として開始し、継続保有年数５年未満の株主の場合、１００株以上３００株未満の株主にはホテル利用券１０００円を贈呈し、３００株以上１０００株未満の株主には同３０００円（５年以上保有ならプラス１０００円）、１万株以上の場合は同２万５０００円（５年以上保有ならプラス１万５０００円）などとした。

　帝国ホテル東京の現タワー館の土地一部譲渡では、譲渡資産の譲渡価格（想定）を約　６２０億円、帳簿価格は２百万円と発表した。（ＨＣ）

■医療から食品・化粧品分野に新たな価値を提供

　ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ＜６０９０＞（東証グロース）は２７日、３６円高（５．０６％高）の７４８円まで上げて、３日ぶりに急反発している。同社は２６日、水溶性代謝物の中でも重要なアミノ酸１９種類に着目し、それぞれの鏡像異性体（キラル分子）を解析する新たな“キラル分析”手法の開発を行い、サービスの提供を開始したと発表。

　同社は、大阪公立大学との共同研究により、優れた鏡像異性体識別能をもつ誘導体化試薬（特許出願中）の開発に成功し、この試薬を用いることで、分析が難しいとされてきたアミノ酸の鏡像異性体（キラル分子）を従来法よりも精度よく解析する、新たな“キラル分析”手法を提供することが可能となった。

　同サービスは、生体内でのＬ−体やＤ−体の機能の違いを明らかにする基礎研究領域だけではなく、バイオマーカー探索などの医療分野、機能性の違いに着目した化粧品開発分野、さらに美味しさを評価する食品開発支援といった幅広い分野での分析に応用が期待される。

■ＸＲ技術とドローン・ＡＩロボット事業の融合で成長加速化へ

　ｍｏｎｏＡＩ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜５２４０＞（東証グロース）は２７日、４５円高（６．５８％高）の７２９円（９時１４分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、２０２３年９月２６日開催の取締役会において、ロボアプリケーションズ株式会社（本社：東京都台東区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、ロボアプリケーションズ社との間で株式譲渡契約書等を締結したと発表。

　同買収によって、同社ＸＲ事業とロボアプリケーションズ社のドローン、ＡＩロボット事業を統合することにより、新たなビジネス機会を開拓し、顧客に対する価値を向上させることが期待される。これにより、同社ＸＲ事業の成長加速化ならびに企業価値の向上を目指していくとしている。

　ＨＯＵＳＥＩ＜５０３５＞（東証グロース）は２７日、７６円高（１５．３８％高）の５７０円（９時１３分現在）まで上げて急反発している。同社は２６日、世界３３か国で利用実績のあるＴｉｍｅＴｅｃ社のクラウド勤怠管理システム「ＴｉｍｅＴｅｃ（タイムテック）」の、日本国内向け代理店契約を締結したと発表。

　ＴｉｍｅＴｅｃ　Ｃｏ．Ｌｔｄ．は、マレーシアで２０００年に設立されたソフトウェア会社。ソフトウェア開発、ソフトウェアメンテナンス、モバイルソリューション、その他関連サービスを提供し、同社のテクノロジー利用者は世界で３５００万人を超える。スマートシティを実現させるべく、ライフスタイルにおいて効率性・生産性を高めるサービスを展開している。

■カメラでトークンを稼ぐ新感覚ゲーム

　ギグワークス＜２３７５＞（東証スタンダード）は２７日、８０円高（２５．４８％高）の３９４円まで上げてストップ高している。全市場値上がり率ランキングは第１位（９時２４分現在）。同社は２６日、１００％子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（本社：東京都新宿区）とクシム＜２３４５＞（東証スタンダード）の子会社チューリンガム株式会社（本社：東京都港区）が共同開発を進め、ＺＥＡＬ　ＮＯＶＡ　ＤＭＣＣ（所在地：ＵＡＥ　ドバイ）がパブリッシングを行うブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ（スナップイット）」のストラテジックアドバイザーとして秋元康氏が就任すると発表した。

　秋元康氏は、「誰でも簡単に写真を撮ってトークンを獲得できるブロックチェーンゲーム「ＳＮＰＩＴ」を活用してＷｅｂ３を一般に普及させたい」という熱い思いに賛同して、ストラテジックアドバイザー就任を快諾した。

　「ＳＮＰＩＴ」は、スマホカメラを活用した画期的なＧａｍｅ−Ｆｉ体験を提供する、全く新しいＳｎａｐ　ｔｏ　Ｅａｒｎサービス。より手軽にＧａｍｅ−Ｆｉに参加できるエコシステムを目指し、スマートフォンカメラという普遍的な機能を活用している。

■自社株買いは１８０万株（発行株数の２．５３％）

　ブシロード＜７８０３＞（東証グロース）は９月２７日、急反発で始まり、取引開始後は１３％高の５７６円（６６円高）まで上げ、底練り相場から大きく出直っている。２６日付で人気声優のトレーディングカードシリーズ新商品などを発表した上、１８０万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．５３％）を上限とする自己株式の取得（自社株買い）も発表、好感されている。ＮＹダウ３８８ドル安、日経平均は３００円安など、全体相場が冴えないため、材料の出た中小型株に資金が退避する形でシフトしている。

　自社株買いの取得上限金額は１０億円、期間は２０２３年１０月２日から２４年２月２９日の予定。東京証券取引所における市場買付にて行う。（ＨＣ）

■違反すると行政処分の対象になるため選別進むとの見方が

　サイバー・バズ＜７０６９＞（東証グロース）は９月２６日、２日続伸基調となって出直りを続け、後場は一段と強含んで５％高の１７３５円（８０円高）まで上げる場面をみせ、年初来の高値１８３４円（２０２３年９月５日）に向けて上値を指向している。インフルエンサーマーケティング最適化システムや最適なインフルエンサーを起用したプロモーションなどを提供し、１０月施行開始のステルスマーケティングに関する法規制に対応し「インフルエンサーマーケティングサービスにＡＩ薬機法チェックツール『ＲｉｓｋＭｉｌｌ』（リスクミル）を正式導入」と２１日に発表したことなどを受け、再び買い安心感が広がったとの見方が出ている。法規制に違反すると行政処分の対象になるため、業界の中でも率先した取組の企業に選別が進むとの見方がある。

　発表によると、ＡＩ薬機法チェックツール「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」（リスクミル）は、Ｗｅｂを中心としたシステム開発・クリエイティブ制作、ブロックチェーン関連事業などを行う株式会社Ｃｒｅｗ（東京都渋谷区）が開発・運営し、ＡＩを活用して薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）への適合をチェックするシステム。サイバー・バズでは、この開発に協力するとともに、人気ブランド商品や今話題の新商品などが試せる同社のモニターサービス「Ｒｉｐｒｅ」（リプレ）に試験導入を開始し、このたび本格導入することとした。また、今後「ＲｉｓｋＭｉｌｌ」の認定セールスパートナーとしての取組も開始していくとした。（ＨＣ）

■今期は完全黒字化の見込みで業績回復期待とともに注目再燃

　ソーシャルワイヤー＜３９２９＞（東証グロース）は９月２６日、午前１０時過ぎから急伸し、１９％高の３５５円（５７円高）まで上げて約３週間ぶりに３５０円台を回復し、急激に出直っている。同日付で「配信サービスの全リリースを対象に『動画生成機能』を提供開始」と発表しており、注目されている。今期の業績は完全黒字転換の予想で、業績回復期待とともに再燃する形になった。

　プレスリリース配信サービス「＠Ｐｒｅｓｓ」とニュース発信プラットフォーム「ＮＥＷＳＣＡＳＴ」にて、配信される全てのプレスリリースを対象として「動画生成機能」を標準機能（追加費用等なし）にて提供開始した。一部の利用会員へは、９月初旬よりプレ提供期間を設けていたが、配信リリース本数に対して５０〜６０％程度の動画公開が確認できており、今後、月間１５００〜２０００本以上のペースでリリース動画が生成公開されていく見通しとした。（ＨＣ）

■原薬供給を担当し新薬の発売は持田製薬とニプロ

　キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は９月２６日、急伸相場となり、取引開始後まもなくストップ高の２１９円（５０円高、２９％高）をつけ、そのまま買い気配となっている。２５日の１５時に、持田製薬＜４５３４＞（東証プライム）との共同事業化契約に基づき開発を進めてきたがん治療領域のバイオシミラー（当社開発番号：ＧＢＳ−０１０、ペグフィルグラスチムバイオシミラー）について、持田製薬が２０２３年９月２５日付で厚生労働省より本剤の製造販売承認を取得したと発表、注目集中となっている。一方、持田製薬は小安く、大株主ノーリツ鋼機＜７７４４＞（東証プライム）も軟調。

　発表によると、本剤はキッズウェル・バイオのバイオシミラー事業における第４番目の上市製品になる。原薬供給はキッズウェル・バイオが担当し、持田製薬は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『モチダ』」の名称で販売し、ニプロ＜８０８６＞（東証プライム）は「ペグフィルグラスチムＢＳ皮下注３．６mg『ニプロ』」の名称で販売する。（ＨＣ）

■ＨＧＦタンパク質を提供、必要量の増加が見込まれ契約を改定

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は９月２６日、３日続伸基調となり、取引開始後は８％高の８３３円（６１円高）まで上げて約１か月半ぶりに８００円台を回復している。２２日に米国ハーバード大学発のバイオベンチャー、クラリス・バイオセラピューティクス社（本社：米ニュージャージー州）との新たな業務提携を発表し、以後、連日の出直りとなっている。９月決算は１１月１３日に発表する予定としている。

　発表によると、クリングルファーマは現在、国内で脊髄損傷急性期に対する第３相臨床試験、並びに声帯瘢痕に対する第３相臨床試験を実施している。一方、クラリス社は、クリングルファーマが提供するＨＧＦタンパク質を用いて、神経栄養性角膜炎に対する第１／２相臨床試験を米国とカナダで実施している。今後、ＨＧＦタンパク質の必要量がますます増加することが見込まれることから、両社は提携関係をより一層強化するべく原契約を改定することとした。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■人気スマホゲームの大型アップデート効果などにも熱視線

　ＭＩＸＩ（ミクシィ）＜２１２１＞（東証プライム）は９月２５日、反発して始まった後ジリ高基調となり、午前１０時にかけて２４５９円（６５円高）まで上げて下値圏から出直っている。前取引日（２２日）の１５時、発行済株式総数の６％近い４５０万株の自己株式の消却を発表したことや、９月下旬からの人気スマホゲームの大型アップデートやコラボイベント開催による効果などへの期待が買いにつながっているようだ。

　４５０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合５．７５％）を９月２９日付（予定）で消却すると発表した。同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）０．９８倍前後で推移しており、わずかだが１倍割れとなっている。東証は上場各社に向けて資産効率の更なる向上を求めており、端的にはＰＢＲの向上などが指標として重視されている。ＭＩＸＩが２２日に発表した自己株式の消却もこれにつながる上、広義の株主還元になるため、歓迎する投資家は少なくないとみられている。（ＨＣ）

■値上がり率は３％程度だが他の値がさ半導体関連株に比べ強い

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は９月２５日、続伸基調となり、取引開始後に約３週間ぶりとなる２万３０００円（６８５円高、３％高）台を回復し、出直りを強めている。前週末のＮＹ株式市場でダウ平均やＳ＆Ｐ５００種は４日続落だったが、半導体株指数ＳＯＸは反発した上、レーザーテックは日経２２５種平均の構成銘柄の定期見直しにより１０月初から採用されるため買われやすい面もあるようだ。値上がり率は３．２％程度だが、アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）の１．５％高、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）の０．７％高などに比べて出足の強さが目立っている。

　日経２２５種平均の構成銘柄の定期見直しは春と秋に行われ、２０２４年秋の見直しでは、メルカリ＜４３８５＞（東証プライム）、レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）、ニトリホールディングス＜９８４３＞（東証プライム）が採用され、日本板硝子＜５２０２＞（東証プライム）、三井Ｅ＆Ｓホールディングス＜７００３＞（東証プライム）、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）が外れると９月４日に日本経済新聞社が発表した。算出開始は１０月１日が休日のため２日からになる。（ＨＣ）

■本格的な海外展開を見据え２４年５月１日から実施へ

　鳥貴族ＨＤ（鳥貴族ホールディングス）＜３１９３＞（東証プライム）は９月２５日、取引開始直後に３１３０円（１０円高）まで上げて売買拮抗となり、３１００円をはさんで一進一退の相場を続けている。焼鳥居酒屋「鳥貴族」などを全国展開し、前取引日（２２日）の１７時３０分に商号の変更と定款の一部変更を発表し、社名を２０２４年５月１日付で「エターナルホスピタリティグループ」に変更するとしたが、株式市場の受け止め方には気迷いがあるようだ。

　発表によると、同社グループは、国内での成長のみならず積極的な海外展開によって企業活動のグローバル化を目指すべく長期ビジョンとして「グローバルチキンフードカンパニー」を掲げてきた。そして、米国への進出、アジア地域各国でのパートナー開拓など、本格的な海外展開に向けた活動を見据え、このたび商号を変更することとした。（ＨＣ）

■業績は好調で今期は「利益倍増」のため注目再燃

　アステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は９月２５日、２１４２．０円（４６．０円高）で始まり、５日ぶりに反発基調となっている。前取引日（２２日）の１８時、抗体−薬物複合体『ＰＡＤＣＥＶ』（エンホルツマブベドチン）について、治療歴のない進行性尿路上皮がんを対象とした第ＩＩＩ相ＥＶ−３０２試験において良好な結果が判明したと発表し、注目が再燃した。業績は好調で、今期・２０２４年３月期は「利益倍増」（会社四季報・最新号：東洋経済新報社）とされており、この発表を機に見直される期待が出ている。

　発表によると、『ＰＡＤＣＥＶ』は、米Ｓｅａｇｅｎ　Ｉｎｃ．（シージェン）と共同で開発を進めている抗体−薬物複合体（Ａｎｔｉｂｏｄｙ−Ｄｒｕｇ　Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ：ＡＤＣ）。Ｓｅａｇｅｎ社とアステラス製薬は、治療歴のない転移性尿路上皮がん患者を対象に、『ＰＡＤＣＥＶ』と米Ｍｅｒｃｋ（メルク）社の『Ｋｅｙｔｒｕｄａ』（ペムブロリズマブ）の併用療法を評価するために、臨床開発の提携契約を締結している。（ＨＣ）

■みらいワークスは人材支援での地域金融機関との提携１０７社に

　クラウドワークス＜３９００＞（東証グロース）は９月２２日の後場、一段と上げて１１％高の１４９５円（１４９円高）をつけ、約３か月半ぶりの水準まで出直って活況高となっている。９月初にみらいワークス＜６５６３＞（東証グロース）との業務提携を発表しており、みらいワークスが２１日に京都北都信用金庫（本店：京都府宮津市）と地域企業向け人材支援などでの業務提携を発表し、提携する地域金融機関数は１０７機関に拡大としたことなどが買い材料になったと見られている。みらいワークス株も高い。

　クラウドワークスとみらいワークスの提携では、フリーランスＩＴ人材領域で両社の人材データベースを相互活用し、ＤＸからＡＩ活用まで幅広くクライアント課題に対応するとした。一方、みらいワークスの地域金融機関との提携は、人材支援による地域企業の事業強化を目的とする。一部には、資本提携に発展する可能性も念頭に注目する動きがあるようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■議決権の４２．３％を所有へ

　日本テレビＨＤ（日本テレビホールディングス）＜９４０４＞（東証プライム）は９月２２日、買い気配の後ストップ高の１６７５．０円（３００．０円高、２２％高）で始まり、その後は売買交錯だが２０２１年３月以来の１６００円台に進み急伸商状となっている。２１日の１５時、「日本テレビによるスタジオジブリの株式取得に関するお知らせ」を発表、全体相場が日経平均３００円安などと冴えないこともあり、絶好の材料株として注目されている。

　日本テレビは、スタジオジブリの議決権の４２．３％を自己の計算において所有することとなり、かつ、スタジオジブリの経営面をサポートする契約を締結することにより、同社を子会社化する予定とした。（ＨＣ）

■人気ゲーム『龍が如く』の最新作「７外伝・名を消した男」話題の様子

　セガサミーＨＤ（セガサミーホールディングス）＜６４６０＞（東証プライム）は９月２２日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１０時にかけては２８０６．５円（８２．５円高）前後で売買され、３日ぶりの反発基調となっている。『東京ゲームショウ２０２３』（ビジネスデイ９月２１、２２日、一般公開９月２３、２４日、幕張メッセ）に人気ゲーム『龍が如く』のシリーズ７「外伝　名を消した男」を出展（セガ／アトラスブース）とされていることなどが評判になっているもよう。また、自社株買いの期間延長、世界的な株価指標ＭＳＣＩ（モルガンスタンレー・キャピタルインターナショナル）のＥＳＧレーティングで最高評価「ＡＡＡ」を獲得との発表なども買い材料視されている。

　自社株買いは、８００万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．６２％）を上限として２０２３年５月１日から同年９月２９日までの予定で実施中だが、これを２４年３月２９日まで延長すると８月末に発表した。

　また、９月１３日にＭＳＣＩ　ＥＳＧレーティングにおいて最高評価「ＡＡＡ」を初めて獲得と発表。ＥＳＧ投資を行う海外資金が岸田首相の「資産運用特区」構想のアト押しを得て流入する期待が出ている。（ＨＣ）

■新たに上限３０万株の取得枠、８月設定の枠と合わせ最大１５．１５％保有へ

　プロジェクトカンパニー＜９２４６＞（東証グロース）は９月２１日、後場から急動意となり、１３時にかけて一時ストップ高の２５３３円（５００円高、２５％高）まで上げて急伸している。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）が正午前に資本業務提携に向けた検討開始とプロジェクトカンパニー株式の追加取得を発表し、再び材料含みとなった。２５００円台回復は８月１４日以来、約５週間ぶりになる。

　発表によると、プロジェクトカンパニーは、これまでにＳＢＩネオモバイル証券のサービス立ち上げなどで業務支援を行った実績がある。こうした提携関係を強化し、より良い顧客サービスの提供を図るべく、両者間で基本合意書を締結することになった。合弁でＳＢＩデジタルハブ株式会社も設立している。

　ＳＢＩホールディングスは２０２３年８月２１日にプロジェクトカンパニー株式の３４万５３００株（上限）の取得を発表したが、さらなる連携強化を目指すため、８月設定の枠とは別に、新たに３０万株の取得枠を設定した。これらの上限までプロジェクトカンパニー株式を取得した場合、議決権保有比率は１５．１５％となる予定。新たな取得期間は２３年９月２１日から同年１１月２１日までの予定。グループのＳＢＩ証券では、９月３０日から開始する国内株式の売買手数料無料化や、来年１月からの新ＮＩＳＡの開始を見据え、顧客基盤の拡充に努めている。（ＨＣ）

■第２四半期の売上高３６％増など業績好調で更なる拡大に期待

　ＪＭＣ＜５７０４＞（東証グロース）は９月２１日、再び一段高となり、午前９時２０分過ぎにストップ高の１４１４円（３００円高、２７％高）で売買された後そのまま買い気配となり、約２週間ぶりに高値を更新している。２０日午後、「大型・高品質鋳造が可能な低圧鋳造設備」の導入を発表し、ＥＶの車体の次世代成型技術として注目される「ギガキャスト」に注力するとしたことなどが好感されている。業績は好調で、３Ｄプリンター事業、鋳造事業とも堅調で第２四半期（２０２３年１〜６月・累計）の売上高は前年同期比３６％増加し、営業利益は同２．１倍。さらなる業績拡大に期待が膨らんでいる。

　低圧鋳造設備の導入により、「ギガキャスト」工法の試作に対応する大型鋳造品の受注が可能になるとした。自動車メーカーの「ギガキャスト」工法による量産に向けて、当社は大型試作品の供給体制を整備していく。（ＨＣ）