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■中部エリアでの競争力を更に強化、Ｍ＆Ａで更なる成長めざす
Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ＜４１７８＞（東証グロース）は８月２８日の後場、買い気配のままストップ高（１５０円高の９０６円、２０％高）で始まり、午前１０時半前にストップ高で売買されてから買い気配を続け急伸相場となっている。前取引日の２５日１７時にソフトウェア開発業などを行うコンティニュー株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し子会社化すると発表しており、買い材料視されたとみられている。中部エリアでの競争力を更に強化し、クラウドインテグレーション事業の成長につなげて行くとした。
発表によると、コンティニュー社は中部エリアを拠点としてクラウド型のビジネスアプリ『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ（セールスフォース）』に特化した事業を展開している。Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓも『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』によるクラウドインテグレーション事業を行なっており、今回のＭ＆Ａは更なる成長へのアクションの１つとしたため、次のＭ＆Ａに期待が強まる形になった。こういった施策を通じて企業価値の継続的な向上を目指していくという。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(08/28)Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがストップ高、中部エリアの『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』企業子会社化を好感
(08/28)タメニーが急伸２０％高、リクルートの「ゼクシィ」との連携に注目集まる
(08/28)キムラユニティーが急騰、次世代モビリティーのＥＶレンタカーサービスを開始、脱炭素への取組みを加速
(08/28)ピアズが急反発、子会社が接客時のＡＩ声調分析サービスを新たに開発
(08/28)日鉄鉱業は配当予想の修正（増配）など好感され急反発、還元方針を一新し基準となる配当性向を引き上げ
(08/28)メディカル・データ・ビジョンの出直り強い、ＳＢＩホールディングスによる株式追加取得を材料視
(08/25)ＡＲアドバンストテクノロジは８月末の記念配当など好感され後場も大きく出直って推移
(08/25)環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方
(08/25)ヨシムラ・フード・ＨＤが後場急浮上、中国による日本の水産物の全面輸入停止の影響は軽微とし見直し買い
(08/25)ブイキューブは４日続伸基調、株主総会のオンライン配信シェアＮｏ．１とされＥＶ充電サービスにも期待強い
(08/25)アクセルマークが急伸、２３％高のあと伸びきれないが「トレカ」新事業に期待強い
(08/25)Ｇｌｏｂｅｅは２１％高と大きく出直る、株主の売却懸念が後退の見方
(08/25)日本製麻が再び動意、「ゴーゴーカレーＧ買い増し」と伝えられ思惑含みの相場に
(08/25)ダイドーリミテッドは一時６％高、オンワードＨＤとの提携を解消、自社株買いを実施
(08/25)サッポロＨＤは日経平均５００円安の中で底堅い、糖質・プリン体７０％オフの新ビールに期待強い様子
(08/24)建設技術研究所が２０００年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から１００年』も追い風の見方
(08/24)アディッシュは後場も２０％高で急伸相場を継続、『ＴｉｋＴｏｋ』の「炎上」など監視する新サービスに注目集中
(08/24)大平洋金属は２週間ぶりに１６００円台を回復、マイクロ波による新ニッケル製錬技術に期待強まり連日出直る
(08/24)サッポロＨＤは１５年ぶりの高値に進む、糖質とプリン体各７０％オフの新ビールに期待強まる
(08/24)イビデンは３週間ぶりに高値を更新、米半導体株高に乗り子会社合併効果への期待も加わる
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(08/28)Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがストップ高、中部エリアの『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』企業子会社化を好感 (08/28)タメニーが急伸２０％高、リクルートの「ゼクシィ」との連携に注目集まる (08/28)キムラユニティーが急騰、次世代モビリティーのＥＶレンタカーサービスを開始、脱炭素への取組みを加速 (08/28)ピアズが急反発、子会社が接客時のＡＩ声調分析サービスを新たに開発 (08/28)日鉄鉱業は配当予想の修正（増配）など好感され急反発、還元方針を一新し基準となる配当性向を引き上げ (08/28)メディカル・データ・ビジョンの出直り強い、ＳＢＩホールディングスによる株式追加取得を材料視 (08/25)ＡＲアドバンストテクノロジは８月末の記念配当など好感され後場も大きく出直って推移 (08/25)環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方 (08/25)ヨシムラ・フード・ＨＤが後場急浮上、中国による日本の水産物の全面輸入停止の影響は軽微とし見直し買い (08/25)ブイキューブは４日続伸基調、株主総会のオンライン配信シェアＮｏ．１とされＥＶ充電サービスにも期待強い (08/25)アクセルマークが急伸、２３％高のあと伸びきれないが「トレカ」新事業に期待強い (08/25)Ｇｌｏｂｅｅは２１％高と大きく出直る、株主の売却懸念が後退の見方 (08/25)日本製麻が再び動意、「ゴーゴーカレーＧ買い増し」と伝えられ思惑含みの相場に (08/25)ダイドーリミテッドは一時６％高、オンワードＨＤとの提携を解消、自社株買いを実施 (08/25)サッポロＨＤは日経平均５００円安の中で底堅い、糖質・プリン体７０％オフの新ビールに期待強い様子 (08/24)建設技術研究所が２０００年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から１００年』も追い風の見方 (08/24)アディッシュは後場も２０％高で急伸相場を継続、『ＴｉｋＴｏｋ』の「炎上」など監視する新サービスに注目集中 (08/24)大平洋金属は２週間ぶりに１６００円台を回復、マイクロ波による新ニッケル製錬技術に期待強まり連日出直る (08/24)サッポロＨＤは１５年ぶりの高値に進む、糖質とプリン体各７０％オフの新ビールに期待強まる (08/24)イビデンは３週間ぶりに高値を更新、米半導体株高に乗り子会社合併効果への期待も加わる2023年08月28日
Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓがストップ高、中部エリアの『Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ』企業子会社化を好感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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タメニーが急伸２０％高、リクルートの「ゼクシィ」との連携に注目集まる
■「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ（コネクトシップ）」と「ゼクシィ相談カウンター」が連携
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は８月２８日、急伸相場となり、２５％高の１２６円（２５円高）まで上げた後も値上がり率２０％台で売買され、約２ヵ月ぶりに１２０円台を回復している。２５日付で婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ（コネクトシップ）」とリクルートの「ゼクシィ相談カウンター」との連携を発表し、買い材料視されている。
婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ（コネクトシップ）」がリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）のリクルート運営の無料の相談サービス「ゼクシィ相談カウンター」と連携し、「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ」会員様の成婚退会後のサポートを拡充するとした。（ＨＣ）
タメニー＜６１８１＞（東証グロース）は８月２８日、急伸相場となり、２５％高の１２６円（２５円高）まで上げた後も値上がり率２０％台で売買され、約２ヵ月ぶりに１２０円台を回復している。２５日付で婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ（コネクトシップ）」とリクルートの「ゼクシィ相談カウンター」との連携を発表し、買い材料視されている。
婚活事業者間の会員相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ（コネクトシップ）」がリクルートホールディングス＜６０９８＞（東証プライム）のリクルート運営の無料の相談サービス「ゼクシィ相談カウンター」と連携し、「ＣＯＮＮＥＣＴ−ｓｈｉｐ」会員様の成婚退会後のサポートを拡充するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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キムラユニティーが急騰、次世代モビリティーのＥＶレンタカーサービスを開始、脱炭素への取組みを加速
■電気代込みレンタカーサービス開始
キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は２８日、８７円高（６．６８％高）の１３８８円まで上げて年初来高値を更新して急騰している。同社は２５日、脱炭素への取組みおよび地域貢献を目的として、オートプラザラビット稲沢本店にて電気自動車（ＥＶ）を中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを２０２３年８月から開始したと発表したことを好感している。
レンタカーを提供する車種は、「トヨタ Ｃ⁺ｐｏｄ」「日産 ＳＡＫＵＲＡ」の２車種のラインナップ。料金は４，４００円／日（税込・電気代込）〜となっている。返却の際に走行距離に応じた電気代の精算が不要のため、充電時間を気にすることなくＥＶを利用できる。
サービス開始時は上記２車種のラインナップだが、今後は電動スクーターや電動キックボード、緊急時に水に浮く事が可能なＥＶ等の次世代モビリティーも随時充実させ、顧客への新しい体験を提供する。また、次世代モビリティー等のカーシェアリング導入も検討している。
キムラユニティー＜９３６８＞（東証スタンダード）は２８日、８７円高（６．６８％高）の１３８８円まで上げて年初来高値を更新して急騰している。同社は２５日、脱炭素への取組みおよび地域貢献を目的として、オートプラザラビット稲沢本店にて電気自動車（ＥＶ）を中心とした次世代モビリティーのレンタカーサービスを２０２３年８月から開始したと発表したことを好感している。
レンタカーを提供する車種は、「トヨタ Ｃ⁺ｐｏｄ」「日産 ＳＡＫＵＲＡ」の２車種のラインナップ。料金は４，４００円／日（税込・電気代込）〜となっている。返却の際に走行距離に応じた電気代の精算が不要のため、充電時間を気にすることなくＥＶを利用できる。
サービス開始時は上記２車種のラインナップだが、今後は電動スクーターや電動キックボード、緊急時に水に浮く事が可能なＥＶ等の次世代モビリティーも随時充実させ、顧客への新しい体験を提供する。また、次世代モビリティー等のカーシェアリング導入も検討している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
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ピアズが急反発、子会社が接客時のＡＩ声調分析サービスを新たに開発
■接客ビッグデータを活用
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は２８日、２５円高（３．５９％高）の７３８円まで上げて急反発している。同社の子会社であるＱｕａｌｉａｇｒａｍが２５日、ＡＩ×接客領域に関する知見と同社グループの接客ビッグデータを活用し、「声調」（声色・口調・語気など）をＡＩにより分析評価するサービスを新たに開発・提供することとなったと発表したことを好感している。
Ｑｕａｌｉａｇｒａｍは、営業・接客を中心としたコミュニケーション能力の向上に必要な表現力を高めるトレーニングを効率的に行うことができるサービス「ｍｉｍｉｋ（ミミック）」など、ＡＩを活用した接客力向上プロダクトやサービス開発に取り組んでいる。
今後は、ＡＩロープレ「ｍｉｍｉｋ（ミミック）」への機能の追加実装とともに、需要の高いコールセンター運営会社様向けに単体でのサービス展開も予定している。
ピアズ＜７０６６＞（東証グロース）は２８日、２５円高（３．５９％高）の７３８円まで上げて急反発している。同社の子会社であるＱｕａｌｉａｇｒａｍが２５日、ＡＩ×接客領域に関する知見と同社グループの接客ビッグデータを活用し、「声調」（声色・口調・語気など）をＡＩにより分析評価するサービスを新たに開発・提供することとなったと発表したことを好感している。
Ｑｕａｌｉａｇｒａｍは、営業・接客を中心としたコミュニケーション能力の向上に必要な表現力を高めるトレーニングを効率的に行うことができるサービス「ｍｉｍｉｋ（ミミック）」など、ＡＩを活用した接客力向上プロダクトやサービス開発に取り組んでいる。
今後は、ＡＩロープレ「ｍｉｍｉｋ（ミミック）」への機能の追加実装とともに、需要の高いコールセンター運営会社様向けに単体でのサービス展開も予定している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:11
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日鉄鉱業は配当予想の修正（増配）など好感され急反発、還元方針を一新し基準となる配当性向を引き上げ
■中間・期末配当とも各々従来予想比１６円増の６６円に
日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は８月２８日、急反発で始まった後も次第高となり、午前９時５０分にかけて７％高の４９２５円（３３０円高）まで上げて大きく出直っている。前取引日の８月２５日１５時に株主還元方針の変更と配当予想の修正（増配）を発表し、好感されている。これに基づき、９月中間配当、３月期末配当とも１株につき各々従来予想比１６円増の６６円の予定とした。
発表によると、連結配当性向をこれまでの３０％メドから４０％をメドとして２０２３年度より実施するものとし、また、年度末時点のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満の場合には、『時価換算ＤＯＥ』（株主資本配当率、※１）３％を配当下限値とし、年度末時点のＰＢＲが１倍以上の場合には『ＤＯＥ』（※２）３％を配当下限値とする。
（※１）時価換算ＤＯＥ：１株当たりの年間配当金÷年間平均株価（日毎終値の単純平均）
（※２）ＤＯＥ：１株当たりの年間配当金÷１株当たりの年度末連結純資産額（非支配株主持分除く）（ＨＣ）
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日鉄鉱業＜１５１５＞（東証プライム）は８月２８日、急反発で始まった後も次第高となり、午前９時５０分にかけて７％高の４９２５円（３３０円高）まで上げて大きく出直っている。前取引日の８月２５日１５時に株主還元方針の変更と配当予想の修正（増配）を発表し、好感されている。これに基づき、９月中間配当、３月期末配当とも１株につき各々従来予想比１６円増の６６円の予定とした。
発表によると、連結配当性向をこれまでの３０％メドから４０％をメドとして２０２３年度より実施するものとし、また、年度末時点のＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍未満の場合には、『時価換算ＤＯＥ』（株主資本配当率、※１）３％を配当下限値とし、年度末時点のＰＢＲが１倍以上の場合には『ＤＯＥ』（※２）３％を配当下限値とする。
（※１）時価換算ＤＯＥ：１株当たりの年間配当金÷年間平均株価（日毎終値の単純平均）
（※２）ＤＯＥ：１株当たりの年間配当金÷１株当たりの年度末連結純資産額（非支配株主持分除く）（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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メディカル・データ・ビジョンの出直り強い、ＳＢＩホールディングスによる株式追加取得を材料視
■すでに２５％近く保有、追加取得で最大２９．９９％に
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東証プライム）は８月２８日、一段と出直って始まり、取引開始後は１１％高の７３１円（７２円高）まで上げて約４週間ぶりに７００円台を回復している。前取引日の８月２５日１５時３０分、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）による株式追加取得を発表し、注目が強まっている。
ＳＢＩホールディングスは、２０２３年６月３０日現在で同社株式を９４０万８８１４株（議決権比率２４．６３％）保有しており、このたび、さらに２０４万３２００株（上限、取得後の議決権比率２９．９９％）を追加取得する予定と発表した。両社は２０年１１月に資本業務提携しており、今後も医療ビッグデータを利用した日本の医療の高度化に顧客便益性の高い商品・サービス開発などによって貢献していくとした。（ＨＣ）
メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東証プライム）は８月２８日、一段と出直って始まり、取引開始後は１１％高の７３１円（７２円高）まで上げて約４週間ぶりに７００円台を回復している。前取引日の８月２５日１５時３０分、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）による株式追加取得を発表し、注目が強まっている。
ＳＢＩホールディングスは、２０２３年６月３０日現在で同社株式を９４０万８８１４株（議決権比率２４．６３％）保有しており、このたび、さらに２０４万３２００株（上限、取得後の議決権比率２９．９９％）を追加取得する予定と発表した。両社は２０年１１月に資本業務提携しており、今後も医療ビッグデータを利用した日本の医療の高度化に顧客便益性の高い商品・サービス開発などによって貢献していくとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46
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2023年08月25日
ＡＲアドバンストテクノロジは８月末の記念配当など好感され後場も大きく出直って推移
■８月期末の権利付最終日（買付期限）は８月２９日
ＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロース）は８月２５日の後場、１３時３０分にかけて７％高の２８１６円（１９１円高）前後で売買され、前場の一時１３％高（３４５円高の２９７０円）からは伸びきれないものの、引き続き大きく出直る相場となっている。２４日の夕方、業績予想の増額修正と株式上場にともなう記念配当を発表し、好感されている。
２０２３年６月２３日に株式を上場した。記念配当は今８月期末に実施するとし、１株につき２０円。今年の８月期末の配当や優待を確保するための権利付最終日（買付期限）は８月２９日（火）となっている。（ＨＣ）
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ＡＲアドバンストテクノロジ＜５５７８＞（東証グロース）は８月２５日の後場、１３時３０分にかけて７％高の２８１６円（１９１円高）前後で売買され、前場の一時１３％高（３４５円高の２９７０円）からは伸びきれないものの、引き続き大きく出直る相場となっている。２４日の夕方、業績予想の増額修正と株式上場にともなう記念配当を発表し、好感されている。
２０２３年６月２３日に株式を上場した。記念配当は今８月期末に実施するとし、１株につき２０円。今年の８月期末の配当や優待を確保するための権利付最終日（買付期限）は８月２９日（火）となっている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
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環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方
■「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底」と伝えられ期待強まる
環境管理センター＜４６５７＞（東証スタンダード）は８月２５日、次第高となって午前１１時過ぎにストップ高の６１４円（１００円高）をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受け、政府と東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」（日経電子版８月２４日午後）と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。
環境管理センターの前６月期連結決算（２０２３年６月期）では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が３億７２百万円（前期比２億３３百万円増）で、売上高は１億４８百万円（同４２百万円増）、受注残高は２億７９百万円（同２億２３百万円増）だった。連結売上高５３億４３百万円（前期比１２．５％増）の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。（ＨＣ）
環境管理センター＜４６５７＞（東証スタンダード）は８月２５日、次第高となって午前１１時過ぎにストップ高の６１４円（１００円高）をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受け、政府と東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」（日経電子版８月２４日午後）と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。
環境管理センターの前６月期連結決算（２０２３年６月期）では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が３億７２百万円（前期比２億３３百万円増）で、売上高は１億４８百万円（同４２百万円増）、受注残高は２億７９百万円（同２億２３百万円増）だった。連結売上高５３億４３百万円（前期比１２．５％増）の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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ヨシムラ・フード・ＨＤが後場急浮上、中国による日本の水産物の全面輸入停止の影響は軽微とし見直し買い
■北海道産のホタテ、中国向けは５％、主な販売先はアメリカやヨーロッパ
ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は８月２５日の後場、急速に値を戻して始まり、前引けの１２％安（１３２円安の９８４円）に対し、後場は５％安（５６円安の１０６０円）で始まった。正午に「中国による日本産水産物の全面的な輸入停止による当社業績への影響について」を発表し、「本件が（子会社）マルキチの売上高に与える影響は軽微」などとし、好感されている。
原発処理水の海洋放出が２４日始まったことを受け、中国は即日、日本産水産物の全面的な輸入停止を発動した。ヨシムラ・フード・ＨＤの発表によると、同社の子会社である株式会社マルキチは、北海道産のホタテを加工し、主に海外へ販売している。主な販売先はアメリカやヨーロッパで、中国への販売額は売上高全体の約５％と限定的。マルキチの工場は、国内でも限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けの「ＨＡＣＣＰ認証」を取得している。また、中国の措置にともない、世界的なホタテの相場価格が変動する可能性も考えられるが、マルキチの冷凍ホタテの賞味期限は３年であり、大規模な冷凍保管設備を保有していることから、今後の相場や状況を見極めながら販売戦略を立てることが可能となっている。（ＨＣ）
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ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は８月２５日の後場、急速に値を戻して始まり、前引けの１２％安（１３２円安の９８４円）に対し、後場は５％安（５６円安の１０６０円）で始まった。正午に「中国による日本産水産物の全面的な輸入停止による当社業績への影響について」を発表し、「本件が（子会社）マルキチの売上高に与える影響は軽微」などとし、好感されている。
原発処理水の海洋放出が２４日始まったことを受け、中国は即日、日本産水産物の全面的な輸入停止を発動した。ヨシムラ・フード・ＨＤの発表によると、同社の子会社である株式会社マルキチは、北海道産のホタテを加工し、主に海外へ販売している。主な販売先はアメリカやヨーロッパで、中国への販売額は売上高全体の約５％と限定的。マルキチの工場は、国内でも限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けの「ＨＡＣＣＰ認証」を取得している。また、中国の措置にともない、世界的なホタテの相場価格が変動する可能性も考えられるが、マルキチの冷凍ホタテの賞味期限は３年であり、大規模な冷凍保管設備を保有していることから、今後の相場や状況を見極めながら販売戦略を立てることが可能となっている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
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ブイキューブは４日続伸基調、株主総会のオンライン配信シェアＮｏ．１とされＥＶ充電サービスにも期待強い
■昨年来の安値圏から持ち直し注目し直される様子も
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は８月２５日、４日続伸基調となり、７％高の４４９円（２９円高）まで上げた後も６％高前後で推移し、下値圏から連日出直っている。８月１４日付で法人向けＥＶ充電導入支援サービスの開始を発表し、２２日付では株主総会のオンライン配信支援数でシェアＮｏ．１を獲得と発表。４日続伸の原動力になっている。
Ｗｅｂ会議システムなどへの需要がコロナ沈静化とともに鈍化し、８月１０日に業績よその下方修正を発表。１４日には昨年来の安値となる３５４円をつけたが、以後は持ち直す相場となっている。２番底まで確認してからでも遅くないとの指摘はあるが、話題にのぼること自体が注目し直されてきた証拠になるようだ。（ＨＣ）
ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は８月２５日、４日続伸基調となり、７％高の４４９円（２９円高）まで上げた後も６％高前後で推移し、下値圏から連日出直っている。８月１４日付で法人向けＥＶ充電導入支援サービスの開始を発表し、２２日付では株主総会のオンライン配信支援数でシェアＮｏ．１を獲得と発表。４日続伸の原動力になっている。
Ｗｅｂ会議システムなどへの需要がコロナ沈静化とともに鈍化し、８月１０日に業績よその下方修正を発表。１４日には昨年来の安値となる３５４円をつけたが、以後は持ち直す相場となっている。２番底まで確認してからでも遅くないとの指摘はあるが、話題にのぼること自体が注目し直されてきた証拠になるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
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アクセルマークが急伸、２３％高のあと伸びきれないが「トレカ」新事業に期待強い
■トレーディングカード会社と提携し共同展開へ
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は８月２５日、２３％高の２９８円（５６円高）で始まったあと伸びきれないものの、午前１１時にかけても１２％高の２７２円（３０円高）前後で売買され、大きく出直る相場となっている。２４日の１５時３０分に株式会社エイチ・エム・ワイ（東京都千代田区）との提携と新たな事業（トレーディングカード：トレカ事業）の開始を発表し、期待されている。
発表によると、提携先のエイチ・エム・ワイ社は、トレカの販売・買取に関するノウハウや店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの『トレカ横丁』は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博している。新事業開始のために特別に支出する金額として１００，０００千円を予定している。（ＨＣ）
アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は８月２５日、２３％高の２９８円（５６円高）で始まったあと伸びきれないものの、午前１１時にかけても１２％高の２７２円（３０円高）前後で売買され、大きく出直る相場となっている。２４日の１５時３０分に株式会社エイチ・エム・ワイ（東京都千代田区）との提携と新たな事業（トレーディングカード：トレカ事業）の開始を発表し、期待されている。
発表によると、提携先のエイチ・エム・ワイ社は、トレカの販売・買取に関するノウハウや店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの『トレカ横丁』は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博している。新事業開始のために特別に支出する金額として１００，０００千円を予定している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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Ｇｌｏｂｅｅは２１％高と大きく出直る、株主の売却懸念が後退の見方
■６月上場、株主だったベンチャーキャピタルが売却との発表で圧迫感解消
Ｇｌｏｂｅｅ＜５５７５＞（東証グロース）は８月２５日、大きく出直る相場となり、午前１０時過ぎに２１％高の２２８４円（３９４円高）まで上げて約３週間ぶりに２２００円台を回復している。ＡＩ英語学習アプリ「ａｂｃｅｅｄ」、反転学習プラットフォーム「ａｂｃｅｅｄ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌ」の運営などを行い、６月１４日に上場。８月２４日夜、株主だったベンチャーキャピタルが同社株を売却と発表し、売り圧迫の懸念がなくなったため買い安心感が広がったと見られている。
公開価格は１１５０円。初値は２６６６円（２０２３年６月１４日）、高値は４４９５円（６月２２日）だったが、このところは１５６５円（８月１７日）の上場来安値をつけていた。（ＨＣ）
Ｇｌｏｂｅｅ＜５５７５＞（東証グロース）は８月２５日、大きく出直る相場となり、午前１０時過ぎに２１％高の２２８４円（３９４円高）まで上げて約３週間ぶりに２２００円台を回復している。ＡＩ英語学習アプリ「ａｂｃｅｅｄ」、反転学習プラットフォーム「ａｂｃｅｅｄ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌ」の運営などを行い、６月１４日に上場。８月２４日夜、株主だったベンチャーキャピタルが同社株を売却と発表し、売り圧迫の懸念がなくなったため買い安心感が広がったと見られている。
公開価格は１１５０円。初値は２６６６円（２０２３年６月１４日）、高値は４４９５円（６月２２日）だったが、このところは１５６５円（８月１７日）の上場来安値をつけていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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日本製麻が再び動意、「ゴーゴーカレーＧ買い増し」と伝えられ思惑含みの相場に
■経営権を巡り株式争奪戦に発展との憶測も
日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は８月２５日、再び一段高となり、取引開始後に１４％高の９４０円（１１５円高）まで上げて４日前につけた直近の高値を更新し、年初来の高値１０７８円（２０２３年１月）に向けて上値を試す相場となっている。「ゴーゴーカレーＧ、日本製麻株を買い増し、宮森社長解職前に」（ロイターニュース８月２４日午後６時過ぎ）と伝えられ、再び思惑含みの相場になっている。一部には、経営権を巡る対立が表面化してきたとみて株式争奪戦に発展する可能性を念頭に注目する向きもある。
日本製麻は２３年３月に「株式会社ゴーゴーカレーグループとの合意書の締結」「代表取締役等の異動」などを発表し、ゴーゴーカレーグループ（石川県金沢市）設立者の宮森宏和氏が同年４月６日付で新任代表取締役社長に就くとした。その後、７月に「代表取締役の異動（追加）」を発表し、取締役管理本部長の山村貴伸氏が代表取締役副社長を兼務するとした。そして８月２１日、「代表取締役の異動（解職）および社長交代」を発表し、「不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等」により、同日付で山村氏の社長就任と宮森氏の取締役就任を開示した。（ＨＣ）
日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は８月２５日、再び一段高となり、取引開始後に１４％高の９４０円（１１５円高）まで上げて４日前につけた直近の高値を更新し、年初来の高値１０７８円（２０２３年１月）に向けて上値を試す相場となっている。「ゴーゴーカレーＧ、日本製麻株を買い増し、宮森社長解職前に」（ロイターニュース８月２４日午後６時過ぎ）と伝えられ、再び思惑含みの相場になっている。一部には、経営権を巡る対立が表面化してきたとみて株式争奪戦に発展する可能性を念頭に注目する向きもある。
日本製麻は２３年３月に「株式会社ゴーゴーカレーグループとの合意書の締結」「代表取締役等の異動」などを発表し、ゴーゴーカレーグループ（石川県金沢市）設立者の宮森宏和氏が同年４月６日付で新任代表取締役社長に就くとした。その後、７月に「代表取締役の異動（追加）」を発表し、取締役管理本部長の山村貴伸氏が代表取締役副社長を兼務するとした。そして８月２１日、「代表取締役の異動（解職）および社長交代」を発表し、「不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等」により、同日付で山村氏の社長就任と宮森氏の取締役就任を開示した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25
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ダイドーリミテッドは一時６％高、オンワードＨＤとの提携を解消、自社株買いを実施
■オンワードＨＤの保有全株を自社株買いで収容、
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は８月２５日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高に迫る３０３円高（１６円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。２４日の夕方、オンワードＨＤ（オンワードホールディングス）＜８０１６＞（東証プライム）と同時に資本提携の解消を発表し、オンワードＨＤが保有するダイドーリミテッドの全株式についてダイドーリミテッドが自己株式の買付（自社株買い）にて取得するとし、買い材料視されている。オンワードＨＤの株価も小高く、日経平均の５００円安に逆行している。
提携解消にともなう自社株買いは、取得株式総数４１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．７６％）。東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に２５日午前８時４５分、買付の委託を行うとした。（ＨＣ）
ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は８月２５日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高に迫る３０３円高（１６円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。２４日の夕方、オンワードＨＤ（オンワードホールディングス）＜８０１６＞（東証プライム）と同時に資本提携の解消を発表し、オンワードＨＤが保有するダイドーリミテッドの全株式についてダイドーリミテッドが自己株式の買付（自社株買い）にて取得するとし、買い材料視されている。オンワードＨＤの株価も小高く、日経平均の５００円安に逆行している。
提携解消にともなう自社株買いは、取得株式総数４１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．７６％）。東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に２５日午前８時４５分、買付の委託を行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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サッポロＨＤは日経平均５００円安の中で底堅い、糖質・プリン体７０％オフの新ビールに期待強い様子
■１５年ぶりの高値圏で逆行高
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２５日、３２円安（４２５８円）で始まった後４円高（４２９４円）と小高くなる場面を見せて底堅いスタートとなり、日経平均５００円安の中で相対的に強い相場となっている。２３日に糖質・プリン体を各７０％オフとした生ビールの新製品『サッポロ生ビール ナナマル』を発表し、翌２４日の株価は２００８年以来、１５年ぶりの４２００円台に進んだ。引き続き新製品への期待は強い様子がある。
新製品の発売日は２０２３年１０月１７日。アルコール度数は５％。１０月に酒税が改定され、第３のビールなどの税率は上がる一方、ビールの酒税は引き下げられるため、消費動向がビールに回帰する可能性があることも追い風になると見られている。（ＨＣ）
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２５日、３２円安（４２５８円）で始まった後４円高（４２９４円）と小高くなる場面を見せて底堅いスタートとなり、日経平均５００円安の中で相対的に強い相場となっている。２３日に糖質・プリン体を各７０％オフとした生ビールの新製品『サッポロ生ビール ナナマル』を発表し、翌２４日の株価は２００８年以来、１５年ぶりの４２００円台に進んだ。引き続き新製品への期待は強い様子がある。
新製品の発売日は２０２３年１０月１７日。アルコール度数は５％。１０月に酒税が改定され、第３のビールなどの税率は上がる一方、ビールの酒税は引き下げられるため、消費動向がビールに回帰する可能性があることも追い風になると見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2023年08月24日
建設技術研究所が２０００年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から１００年』も追い風の見方
■国土強靭化計画など背景に受注好調、業績予想を大幅に増額修正
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追う相場となり、１４時にかけて本日の現在高の４２８５円（８０円高）まで上げ、４日ぶりに２０００年以降の高値を更新している。１９４５年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、８月１４日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から１００年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。
２０２３年１２月期の連結業績予想を８月１４日に上方修正して発表し、連結営業利益は２月に開示した前回予想を３．６％上回る見込みに、営業利益は同１８．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．６％上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。（ＨＣ）
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追う相場となり、１４時にかけて本日の現在高の４２８５円（８０円高）まで上げ、４日ぶりに２０００年以降の高値を更新している。１９４５年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、８月１４日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から１００年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。
２０２３年１２月期の連結業績予想を８月１４日に上方修正して発表し、連結営業利益は２月に開示した前回予想を３．６％上回る見込みに、営業利益は同１８．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．６％上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
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アディッシュは後場も２０％高で急伸相場を継続、『ＴｉｋＴｏｋ』の「炎上」など監視する新サービスに注目集中
■『ＴｉｋＴｏｋ』をマーケティングに活用する会社が増えリスクも拡大
アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は８月２４日、急伸相場となり、前場一時ストップ高の１３５０円（３００円高、２９％高）まで上げ、後場も１３時にかけて２３％高の１２９０円（２４０円高）前後で売買され、約２ヵ月ぶりに１３００円台を回復している。「誹謗中傷・炎上対策」「学校向けネットいじめ対策」といったカスタマーサクセスソリューション事業などを行い、２３日、『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』のリスク対策を一層強化する新サービスを発表し、買い材料視されている。
２３日、「企業のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントのリスク対策を一層強化するために、アディッシュ独自の監視システム『Ｐｏｌｉｃｅ』にＴｉｋＴｏｋ’ｓ Ａｃｃｏｕｎｔｓ ＡＰＩを連携した」と発表、ＴｉｋＴｏｋに投稿された動画に対するコメントを、『Ｐｏｌｉｃｅ』を通して２４時間３６５日体制で監視するとして注目集中となった。
発表によると、『ＴｉｋＴｏｋ』利用者数の増加にともない、企業が『ＴｉｋＴｏｋ』をマーケティングに活用する取り組みも増加し、２０２１年（令和３年）頃から、アディッシュにはＴｉｋＴｏｋ監視に関する問い合わせと共に、『ＴｉｋＴｏｋ』を利用する上でのリスク対策についての相談が入っていた。実際、利用者が増加する中で、『ＴｉｋＴｏｋ』に投稿した動画による炎上事例も出ているほか、特定のアカウントに向けた誹謗中傷なども見受けられ、リスク対策は急務となっている。
２３年７月に『ＴｉｋＴｏｋ』がデータ取得のためのＴｉｋＴｏｋ’ｓ Ａｃｃｏｕｎｔｓ ＡＰＩを公開後、『Ｐｏｌｉｃｅ』と連携し、新着投稿・コメントをほぼリアルタイムで取り込めるようになったことで、ＳＮＳリスクとなりうる事象の早期発見・早期対応が可能となった。（ＨＣ）
アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は８月２４日、急伸相場となり、前場一時ストップ高の１３５０円（３００円高、２９％高）まで上げ、後場も１３時にかけて２３％高の１２９０円（２４０円高）前後で売買され、約２ヵ月ぶりに１３００円台を回復している。「誹謗中傷・炎上対策」「学校向けネットいじめ対策」といったカスタマーサクセスソリューション事業などを行い、２３日、『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』のリスク対策を一層強化する新サービスを発表し、買い材料視されている。
２３日、「企業のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントのリスク対策を一層強化するために、アディッシュ独自の監視システム『Ｐｏｌｉｃｅ』にＴｉｋＴｏｋ’ｓ Ａｃｃｏｕｎｔｓ ＡＰＩを連携した」と発表、ＴｉｋＴｏｋに投稿された動画に対するコメントを、『Ｐｏｌｉｃｅ』を通して２４時間３６５日体制で監視するとして注目集中となった。
発表によると、『ＴｉｋＴｏｋ』利用者数の増加にともない、企業が『ＴｉｋＴｏｋ』をマーケティングに活用する取り組みも増加し、２０２１年（令和３年）頃から、アディッシュにはＴｉｋＴｏｋ監視に関する問い合わせと共に、『ＴｉｋＴｏｋ』を利用する上でのリスク対策についての相談が入っていた。実際、利用者が増加する中で、『ＴｉｋＴｏｋ』に投稿した動画による炎上事例も出ているほか、特定のアカウントに向けた誹謗中傷なども見受けられ、リスク対策は急務となっている。
２３年７月に『ＴｉｋＴｏｋ』がデータ取得のためのＴｉｋＴｏｋ’ｓ Ａｃｃｏｕｎｔｓ ＡＰＩを公開後、『Ｐｏｌｉｃｅ』と連携し、新着投稿・コメントをほぼリアルタイムで取り込めるようになったことで、ＳＮＳリスクとなりうる事象の早期発見・早期対応が可能となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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大平洋金属は２週間ぶりに１６００円台を回復、マイクロ波による新ニッケル製錬技術に期待強まり連日出直る
■マイクロ波化学と共同開発へ、ＣＯ２大幅削減、熱効率改善にメド
大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は８月２４日の後場、１６４１円（５９円高）で始まり、８月１０日以来２週間ぶりに１６００円台を回復している。２３日付で、マイクロ波を利用したニッケル製錬技術についてマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）と共同開発契約を締結したと発表し、連日、注目を集めている。２０２２年よりラボ検討を実施してきた結果、ＣＯ２排出量の大幅な削減、熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たため、小型実証試験を共同で進め、事業性を検証していくとした。
ニッケルは、ステンレス鋼や電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオンバッテリーに必要とされる重要な金属で、政府の経済安保政策（経済安全保障推進法）で「特定重要物資」に指定された金属鉱産物（レアメタルなど）のひとつ。大平洋金属は、輸入するニッケル鉱石を主原料にフェロニッケル（ステンレス鋼の原料）を国内で製造しており、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて検討してきた。
一方、マイクロ波化学は、２０１４年に世界で初めてマイクロ波を用いた大型化学プラントでの製造プロセス開発に成功し、大幅なエネルギーの効率化と脱炭素化に貢献する技術企業として注目されている。２２年６月に株式を上場。すでに三井化学＜４１８３＞（東証プライム）とも共同展開を進めている。近年は、鉱山開発プロセスに向けてマイクロ波技術プラットフォーム「Ｇｒｅｅｎ Ｍｉｎｉｎｇ−ＭＸＴＭ」を構築している。（ＨＣ）
大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は８月２４日の後場、１６４１円（５９円高）で始まり、８月１０日以来２週間ぶりに１６００円台を回復している。２３日付で、マイクロ波を利用したニッケル製錬技術についてマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）と共同開発契約を締結したと発表し、連日、注目を集めている。２０２２年よりラボ検討を実施してきた結果、ＣＯ２排出量の大幅な削減、熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たため、小型実証試験を共同で進め、事業性を検証していくとした。
ニッケルは、ステンレス鋼や電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオンバッテリーに必要とされる重要な金属で、政府の経済安保政策（経済安全保障推進法）で「特定重要物資」に指定された金属鉱産物（レアメタルなど）のひとつ。大平洋金属は、輸入するニッケル鉱石を主原料にフェロニッケル（ステンレス鋼の原料）を国内で製造しており、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて検討してきた。
一方、マイクロ波化学は、２０１４年に世界で初めてマイクロ波を用いた大型化学プラントでの製造プロセス開発に成功し、大幅なエネルギーの効率化と脱炭素化に貢献する技術企業として注目されている。２２年６月に株式を上場。すでに三井化学＜４１８３＞（東証プライム）とも共同展開を進めている。近年は、鉱山開発プロセスに向けてマイクロ波技術プラットフォーム「Ｇｒｅｅｎ Ｍｉｎｉｎｇ−ＭＸＴＭ」を構築している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50
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サッポロＨＤは１５年ぶりの高値に進む、糖質とプリン体各７０％オフの新ビールに期待強まる
■『サッポロ生ビール ナナマル』１０月１７日発売と発表
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２４日、次第に強含んで続伸基調となり、午前１１時にかけて４２６５円（９３円高）まで上げ、２００８年以来の４２００円台に進んでいる。２３日に「日本初（ＭｉｎｔｅｌＧＮＰＤを用いた当社調べ）、糖質・プリン体７０％オフの生ビール『サッポロ生ビール ナナマル』新発売」と発表し、期待が強まっているようだ。ビール３銘柄の中で唯一値上がりしている。
同社の株主には、優待のビール詰め合わせを目的に投資したものの、塩漬け状態を余儀なくされてきた事例が少なからずあり、「優待品はなぜか苦い気がする」と嘆く声もあった。だが、１５年ぶりの高値更新とあって、そのような投資家にとっても苦味は一気に吹き飛んでしまう可能性が出てきた。
発表によると、この新製品は、糖質とプリン体をともに各７０％オフとした生ビールで、アルコール度数は５％。発売日は２０２３年１０月１７日（全国）。関連報道では『機能系ビール』（日本経済新聞）と伝えられた。なお、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒビールも２３日にアルコール度数３．５％の『ドライクリスタル』を発表した。発売日は１０月１１日。（ＨＣ）
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２４日、次第に強含んで続伸基調となり、午前１１時にかけて４２６５円（９３円高）まで上げ、２００８年以来の４２００円台に進んでいる。２３日に「日本初（ＭｉｎｔｅｌＧＮＰＤを用いた当社調べ）、糖質・プリン体７０％オフの生ビール『サッポロ生ビール ナナマル』新発売」と発表し、期待が強まっているようだ。ビール３銘柄の中で唯一値上がりしている。
同社の株主には、優待のビール詰め合わせを目的に投資したものの、塩漬け状態を余儀なくされてきた事例が少なからずあり、「優待品はなぜか苦い気がする」と嘆く声もあった。だが、１５年ぶりの高値更新とあって、そのような投資家にとっても苦味は一気に吹き飛んでしまう可能性が出てきた。
発表によると、この新製品は、糖質とプリン体をともに各７０％オフとした生ビールで、アルコール度数は５％。発売日は２０２３年１０月１７日（全国）。関連報道では『機能系ビール』（日本経済新聞）と伝えられた。なお、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒビールも２３日にアルコール度数３．５％の『ドライクリスタル』を発表した。発売日は１０月１１日。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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イビデンは３週間ぶりに高値を更新、米半導体株高に乗り子会社合併効果への期待も加わる
■今期は期初から減収・減益を見込むが株価は消化済みの展開
イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は８月２４日、続伸基調で始まり、取引開始後に８％高の９０３０円（７０６円高）まで上げて約３週間ぶりに高値を更新し、２００７年来の９０００円台に進んでいる。米半導体大手向けのＩＣパッケージ事業が好調で、このところの米半導体株高を受けた半導体関連株人気に乗る上、２２日付で完全子会社イビデングラファイト株式会社の吸収合併を発表し、さらなる効率化などに期待が強まっている。
今期・２０２４年３月期の連結業績予想は期初から減収・減益を見込んでおり、売上高は４０００億円（前期比４．２％減）、営業利益は５２０億円（同２８．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３０億円（同３６．８％減）、１株利益は２３６円３１銭。株価は消化済みの展開になっている。（ＨＣ）
イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は８月２４日、続伸基調で始まり、取引開始後に８％高の９０３０円（７０６円高）まで上げて約３週間ぶりに高値を更新し、２００７年来の９０００円台に進んでいる。米半導体大手向けのＩＣパッケージ事業が好調で、このところの米半導体株高を受けた半導体関連株人気に乗る上、２２日付で完全子会社イビデングラファイト株式会社の吸収合併を発表し、さらなる効率化などに期待が強まっている。
今期・２０２４年３月期の連結業績予想は期初から減収・減益を見込んでおり、売上高は４０００億円（前期比４．２％減）、営業利益は５２０億円（同２８．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３０億円（同３６．８％減）、１株利益は２３６円３１銭。株価は消化済みの展開になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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