■第1四半期の決算発表は9月12日の予定
スマレジ<4431>(東証グロース)は9月1日の後場一段と上げ、13時にかけて6%高の1197円(72円高)をつけて出直り幅を拡げている。同日付で、「クラウドPOSレジ『スマレジ』の累積取扱高が5兆円を突破」と発表し、改めて注目し直されている。「2020年末の累積取扱高3兆円達成以降も取扱高の伸長はスピードを増し、直近の約16ヶ月間で約2兆円分の取引が行われた」とした。第1四半期の決算発表は9月12日を予定する。
発表によると、「スマレジ」は、業種・業態・規模を問わず、1店舗から600店舗以上を運営する事業者まで、幅広いお客さまに利用され、2022年7月末時点で登録店舗数が11.5万店舗を超えた。感染症予防の観点から、店舗の非対面・非接触での接客ニーズが増し、キャッシュレス決済やセルフレジ、セルフオーダーに関するお問い合わせが多く見られたという。(HC)
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(09/01)スマレジが後場一段高、クラウドPOSレジ「スマレジ」累積取扱高5兆円突破
(09/01)マルハニチロが逆行高、10月メドにサーモンの陸上養殖事業会社を三菱商事と設立予定で注目再燃
(09/01)日華化学が再び出直る、化粧品子会社イーラルの2商品が専門誌から表彰され注目再燃
(09/01)JPホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い
(09/01)KADOKAWAが一段と出直る、子会社に中国テンセントとソニーGの各子会社が出資
(08/31)首相会見を受け和心が後場ストップ高、入国者数の上限緩和など受け買い集中
(08/31)ジィ・シィ企画が後場次第高、従業員を3Dアバター化する特許の新サービスに期待強い
(08/31)京セラが続伸スタート、創業者の大株主が亡くなった場合なぜか株高、の経験則がある模様
(08/30)ティーケーピーが後場一段高、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも」と伝えられ社会活動の活発化に期待高まる
(08/30)メンタルヘルステクノロジーズは後場もストップ高続く、『教職員のメンタルヘルス』への取組などに注目集まる
(08/30)ひゅうがプライマリーケアがストップ高、新型コロナ「全数把握」変更なら「在宅訪問薬局」関連の需要が増える期待、業績好調
(08/30)中国工業がストップ高、政府「水素運搬港」整備と伝えられ加地テックなど関連株が軒並み高い
(08/30)ウィルソンWLWが2日連続ストップ高、資産所得倍増政策の「金融教育」拡充に期待続く
(08/30)石油資源開発やINPEXが高い、原油高が再燃、減産の観測
(08/30)NECは買い気配で始まり急反発、自社株買いに注目集まる
(08/29)TACが後場急伸、「金融教育を国家戦略に」と伝えられ政策関連株として注目集中
(08/29)ブロードマインドが再び一段高、求人開始を発表しクレディセゾンとの提携新事業に期待強まる
(08/29)城南進学研究社は学研HDとの業務提携など好感され5ヵ月ぶりの高値を回復
(08/29)アミタHDは株式分割など好感され3日連続ストップ高、発表前から急伸したが環境省の市場拡大策報道など契機の見方
(08/29)しまむらが逆行高、既存店の推移など好調で全体安のなか好業績を見直す
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(08/29)しまむらが逆行高、既存店の推移など好調で全体安のなか好業績を見直す
2022年09月01日
スマレジが後場一段高、クラウドPOSレジ「スマレジ」累積取扱高5兆円突破
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:08
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マルハニチロが逆行高、10月メドにサーモンの陸上養殖事業会社を三菱商事と設立予定で注目再燃
■PBR0.8倍など割安で全体相場が不振な中で着目される
マルハニチロ<1333>(東証プライム)は9月1日の後場、2519円(27円高)で始まり、日経平均の400円安に逆行して反発相場となっている。三菱商事<8058>(東証プライム)と2022年10月を目途にサーモンの陸上養殖事業会社を設立すると同年6月に開示しており、そろそろ話題に上ってくる頃合いと注目されているほか、全体相場が不振な中で、株価水準のPBR0.8倍などの割安さに注目する様子もある。
22年6月に「本年10月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立する」と発表した。養殖場で使用する水は、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を活用。2025年度の稼働開始、2027年度の初出荷を目指すとした。なお、国内のサーモン陸上養殖では、極洋<1301>(東証プライム)が中期計画の中で2025年より販売めざすとしている。(HC)
マルハニチロ<1333>(東証プライム)は9月1日の後場、2519円(27円高)で始まり、日経平均の400円安に逆行して反発相場となっている。三菱商事<8058>(東証プライム)と2022年10月を目途にサーモンの陸上養殖事業会社を設立すると同年6月に開示しており、そろそろ話題に上ってくる頃合いと注目されているほか、全体相場が不振な中で、株価水準のPBR0.8倍などの割安さに注目する様子もある。
22年6月に「本年10月を目途に、富山県入善町でサーモンの陸上養殖事業を行う、合弁会社アトランド株式会社を設立する」と発表した。養殖場で使用する水は、黒部川の伏流水と富山湾の海洋深層水を活用。2025年度の稼働開始、2027年度の初出荷を目指すとした。なお、国内のサーモン陸上養殖では、極洋<1301>(東証プライム)が中期計画の中で2025年より販売めざすとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53
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日華化学が再び出直る、化粧品子会社イーラルの2商品が専門誌から表彰され注目再燃
■ファッション・コスメのトレンド誌「WWD BEAUTY」のベストアワードに選定
日華化学<4463>(東証プライム)は9月1日、朝安の後切り返して次第高となり、午前10時すぎに4%高の884円(30円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。前日比変わらずを含めると3日続伸基調。8月26日付で、化粧品子会社「イーラル」の2商品がファッション・コスメのトレンド業界誌「WWD BEAUTY」の「ヘアサロン版ベストコスメアワード」を受賞と発表しており、注目が再燃する格好になった。
子会社「イーラル」で⼈気の2商品「スカルプシャンプー」「セラムレッド」が、同誌が年に1度企画する「ヘアサロン版ベストコスメアワード」で2022年度のシャンプー部門、スキンケア&メイクアップ部⾨でそれぞれ3位に選ばれたと発表した。イーラル商品は通常認定を受けた美容室のみでの販売だが、一部商品のトライアル品はオンラインショップにて購入可能という。(HC)
日華化学<4463>(東証プライム)は9月1日、朝安の後切り返して次第高となり、午前10時すぎに4%高の884円(30円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。前日比変わらずを含めると3日続伸基調。8月26日付で、化粧品子会社「イーラル」の2商品がファッション・コスメのトレンド業界誌「WWD BEAUTY」の「ヘアサロン版ベストコスメアワード」を受賞と発表しており、注目が再燃する格好になった。
子会社「イーラル」で⼈気の2商品「スカルプシャンプー」「セラムレッド」が、同誌が年に1度企画する「ヘアサロン版ベストコスメアワード」で2022年度のシャンプー部門、スキンケア&メイクアップ部⾨でそれぞれ3位に選ばれたと発表した。イーラル商品は通常認定を受けた美容室のみでの販売だが、一部商品のトライアル品はオンラインショップにて購入可能という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27
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JPホールディングスは年初来の高値に向けて出直る、「こども家庭庁」の『未就園児』『無園児』支援政策などに期待強い
■出産育児一時金を23年度にも増額の報道もあり注目再燃
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月1日、大きく出直り、約5%高の263円(12円高)まで上げた後も4%高前後で推移し、8月15日につけた年初来の高値278円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、2023年4月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」(朝日新聞デジタル2022年8月30日18時08分)などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。
今期・23年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比3.7%増の356.40億円、経常利益は6.6%増の35.80億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて40万人を下回り過去最少」(毎日新聞のWEBより)などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は(中略)こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則42万円支払われる出産育児一時金を23年度にも増額することを検討している」(同)と伝えられた。(HC)
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は9月1日、大きく出直り、約5%高の263円(12円高)まで上げた後も4%高前後で推移し、8月15日につけた年初来の高値278円に向けて強い相場となっている。保育園運営の最大手で、業績は連続最高益を更新する見込み。加えて、2023年4月に発足する「こども家庭庁」の初の予算を巡る報道で、「保育園や幼稚園に通っていない『未就園児』や『無園児』と呼ばれる子どもの支援を本格化させる」(朝日新聞デジタル2022年8月30日18時08分)などと伝えられ、改めて注目され直す雰囲気が出ている。
今期・23年3月期の連結業績予想は、売上高を前期比3.7%増の356.40億円、経常利益は6.6%増の35.80億円などとしており、連続最高を更新する見込み。直近は、社会ニュースとして今年上期の出生数が「初めて40万人を下回り過去最少」(毎日新聞のWEBより)などと伝わり、同社にとって逆風との見方はあるものの、だからこそ、ということで、「政府は(中略)こども家庭庁を中心として少子化対策に当たることにしており、新たな対策の一つとして、出産時に原則42万円支払われる出産育児一時金を23年度にも増額することを検討している」(同)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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KADOKAWAが一段と出直る、子会社に中国テンセントとソニーGの各子会社が出資
■フロム・ソフトウェア社、さらに多くの強力なゲームIP開発に取り組む
KADOKAWA<9468>(東証プライム)は9月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は7%高の3250円(210円高)まで上げ、今年7月29日以来、約1ヵ月ぶりに3200円台を回復している。31日の15時30分、ゲームIP開発などを行う連結子会社(株)フロム・ソフトウェア(東京都渋谷区)に対し、中国テンセント(騰訊)の子会社であるSixjoyHongKongLimited(本社:香港、Sixjoy社)とソニーグループ(ソニーG)<6758>(東証プライム)のソニー・インタラクティブエンタテインメント(東京都港区)が出資することなどを発表し、注目が集まった。
発表によると、子会社フロム・ソフトウェアがSixjoy社、SIE社を引受先として第三者割当増資を行い、増資後のフロム・ソフトウェアの大株主比率はKADOKAWA69.66%、Sixjoy社16.25%、ソニー・インタラクティブエンタテインメント14.09%になる予定。払込日は2022年9月7日から同年9月12日まで。フロム・ソフトウェア社は、さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指す。(HC)
KADOKAWA<9468>(東証プライム)は9月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は7%高の3250円(210円高)まで上げ、今年7月29日以来、約1ヵ月ぶりに3200円台を回復している。31日の15時30分、ゲームIP開発などを行う連結子会社(株)フロム・ソフトウェア(東京都渋谷区)に対し、中国テンセント(騰訊)の子会社であるSixjoyHongKongLimited(本社:香港、Sixjoy社)とソニーグループ(ソニーG)<6758>(東証プライム)のソニー・インタラクティブエンタテインメント(東京都港区)が出資することなどを発表し、注目が集まった。
発表によると、子会社フロム・ソフトウェアがSixjoy社、SIE社を引受先として第三者割当増資を行い、増資後のフロム・ソフトウェアの大株主比率はKADOKAWA69.66%、Sixjoy社16.25%、ソニー・インタラクティブエンタテインメント14.09%になる予定。払込日は2022年9月7日から同年9月12日まで。フロム・ソフトウェア社は、さらに多くの強力なゲームIPの開発に自ら積極的な投資を行い、その創出・開発力の強化を図るとともに、成長著しい世界市場における自社パブリッシングの範囲拡大に向けた体制の構築を目指す。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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2022年08月31日
首相会見を受け和心が後場ストップ高、入国者数の上限緩和など受け買い集中
■「すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認める」などと伝えられる
和心<9271>(東証グロース)は8月31日の後場、急伸商状となり、取引開始後の昼12時54分にストップ高の405円(80円高)まで上げ、その後買い気配となっている。和風雑貨販売や着物レンタルなどを行い、午前11時前に始まった岸田首相の会見で、海外からの入国者の上限を一日当たり現在の2万人から5万人に緩和する方針などが示され、買い先行となった。
首相会見については、「新型コロナの水際対策について(中略)来月7日から、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から5万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についても、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めるなど、さらなる緩和を表明」(NHKニュースWEB8月31日13時09分)などと伝えられている。(HC)
和心<9271>(東証グロース)は8月31日の後場、急伸商状となり、取引開始後の昼12時54分にストップ高の405円(80円高)まで上げ、その後買い気配となっている。和風雑貨販売や着物レンタルなどを行い、午前11時前に始まった岸田首相の会見で、海外からの入国者の上限を一日当たり現在の2万人から5万人に緩和する方針などが示され、買い先行となった。
首相会見については、「新型コロナの水際対策について(中略)来月7日から、一日当たりの入国者数の上限を今の2万人から5万人に引き上げるとともに、観光目的の外国人の入国についても、すべての国を対象に添乗員を伴わないツアーを認めるなど、さらなる緩和を表明」(NHKニュースWEB8月31日13時09分)などと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
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ジィ・シィ企画が後場次第高、従業員を3Dアバター化する特許の新サービスに期待強い
■アバター越し体験でリアル購買に繋げる「アバター広告」など研究
ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は8月31日、2日続伸基調となり、後場は8%高の878円(63円高)で売買を開始。前場は一時10%高の900円(85円高)まで上げ、再び出直りを強めている。引き続き、従業員を3Dアバター化することで「今までに無い価値創造を目指す特許『アバターを利用したヘルスケアシステム』」(8月15日発表)に期待が強いようで、発表後、恒常的に出来高が増えていることに注目する様子もある。
発表によると、現在、健康経営優良法人認定企業約1.5万社に順次提案している。連携の問い合わせが大学病院、スポーツチーム、ウェアラブルメーカーなどからある。アパレルブランドやスポーツブランドと連携して、リアルアバターにランダムに洋服の着せ替えをしたり、各種スポーツのモーションを実装したりと、今までに体験したことが無いファッションやスポーツをアバター越しに体験することで、リアル購買に繋げる「アバター広告」の研究開発にも着手している。(HC)
ジィ・シィ企画<4073>(東証グロース)は8月31日、2日続伸基調となり、後場は8%高の878円(63円高)で売買を開始。前場は一時10%高の900円(85円高)まで上げ、再び出直りを強めている。引き続き、従業員を3Dアバター化することで「今までに無い価値創造を目指す特許『アバターを利用したヘルスケアシステム』」(8月15日発表)に期待が強いようで、発表後、恒常的に出来高が増えていることに注目する様子もある。
発表によると、現在、健康経営優良法人認定企業約1.5万社に順次提案している。連携の問い合わせが大学病院、スポーツチーム、ウェアラブルメーカーなどからある。アパレルブランドやスポーツブランドと連携して、リアルアバターにランダムに洋服の着せ替えをしたり、各種スポーツのモーションを実装したりと、今までに体験したことが無いファッションやスポーツをアバター越しに体験することで、リアル購買に繋げる「アバター広告」の研究開発にも着手している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
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京セラが続伸スタート、創業者の大株主が亡くなった場合なぜか株高、の経験則がある模様
■日経平均は267円安で始まる、逆行高
京セラ<6971>(東証プライム)は8月31日、続伸基調で始まり、取引開始後は7869円(189円高)まで上げて8月26日につけた2017年以来の高値7902円に迫っている。業績好調で円安効果への期待も強いが、「創業者の大株主が亡くなった場合、その後の株価はなぜか高く推移するケースが見受けられる」(株式市場関係者)といった経験則が聞かれている。創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が8月24日に逝去していたと30日に伝えられた。(HC)
京セラ<6971>(東証プライム)は8月31日、続伸基調で始まり、取引開始後は7869円(189円高)まで上げて8月26日につけた2017年以来の高値7902円に迫っている。業績好調で円安効果への期待も強いが、「創業者の大株主が亡くなった場合、その後の株価はなぜか高く推移するケースが見受けられる」(株式市場関係者)といった経験則が聞かれている。創業者で名誉会長の稲盛和夫氏が8月24日に逝去していたと30日に伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2022年08月30日
ティーケーピーが後場一段高、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも」と伝えられ社会活動の活発化に期待高まる
■貸会議室の大手、21年、22年は赤字だっただけに期待鮮烈
ティーケーピー<3479>(東証グロース)は8月30日の後場、一段高となり、13時30分を過ぎて8%高の2490円(174円高)まで上げ、反発幅を広げている。貸会議室の大手で、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも接種開始、厚労省検討」(日本経済新聞8月30日付朝刊)などと伝えられ、脱コロナによる社会活動の活発化期待が高まったと見られている。
報道では、オミクロン型対応ワクチンの接種時期について、「4回目から5カ月空ける場合、60歳以上の対象者数のピークは12月以降になる見通しだ」とした。このため、業績への本格寄与は早くても2024年2月期からになるが、21年、22年は赤字だっただけに、株価は早速、先取る展開になっている。(HC)
ティーケーピー<3479>(東証グロース)は8月30日の後場、一段高となり、13時30分を過ぎて8%高の2490円(174円高)まで上げ、反発幅を広げている。貸会議室の大手で、「オミクロン型対応ワクチン、来月にも接種開始、厚労省検討」(日本経済新聞8月30日付朝刊)などと伝えられ、脱コロナによる社会活動の活発化期待が高まったと見られている。
報道では、オミクロン型対応ワクチンの接種時期について、「4回目から5カ月空ける場合、60歳以上の対象者数のピークは12月以降になる見通しだ」とした。このため、業績への本格寄与は早くても2024年2月期からになるが、21年、22年は赤字だっただけに、株価は早速、先取る展開になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:01
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メンタルヘルステクノロジーズは後場もストップ高続く、『教職員のメンタルヘルス』への取組などに注目集まる
■『霊感商法』被害やママ友『洗脳』疑惑による子殺し事件も注目要因に
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は8月30日、急伸一段高となり、午前10時過ぎからはストップ高の1108円(150円高、16%高)で買い気配を続け、2022年4月に株式を上場して以来の最高値を更新している。29日付で、「日本中の教職員のメンタルヘルスを守り、子どもたちにより良い教育環境の提供にめざすコンソーシアム『教職員のメンタルヘルスプロジェクト』を2022年8月29日発足」と発表し、事業領域に厚みが増したとの見方で注目されている。
また、同社は「社員の心の健康」保持などの事業を行っており、2022年第2四半期末時点において1250社以上の導入実績がある。このところ、宗教団体の『霊感商法』による被害や、ママ友の『洗脳』が疑われる子殺し事件が伝えられ、これらの報道からの連想で、こうした分野のメンタルヘルスに進出する期待を抱く投資家もいるようだ。(HC)
メンタルヘルステクノロジーズ<9218>(東証グロース)は8月30日、急伸一段高となり、午前10時過ぎからはストップ高の1108円(150円高、16%高)で買い気配を続け、2022年4月に株式を上場して以来の最高値を更新している。29日付で、「日本中の教職員のメンタルヘルスを守り、子どもたちにより良い教育環境の提供にめざすコンソーシアム『教職員のメンタルヘルスプロジェクト』を2022年8月29日発足」と発表し、事業領域に厚みが増したとの見方で注目されている。
また、同社は「社員の心の健康」保持などの事業を行っており、2022年第2四半期末時点において1250社以上の導入実績がある。このところ、宗教団体の『霊感商法』による被害や、ママ友の『洗脳』が疑われる子殺し事件が伝えられ、これらの報道からの連想で、こうした分野のメンタルヘルスに進出する期待を抱く投資家もいるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34
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ひゅうがプライマリーケアがストップ高、新型コロナ「全数把握」変更なら「在宅訪問薬局」関連の需要が増える期待、業績好調
■今期は売上高9%増、営業利益14%増など見込む
HYUGA PRIMARY CARE(ひゅうがプライマリーケア)<7133>(東証グロース)は8月30日の前場、大幅続伸となり、中盤からは何度もストップ高の7860円(1000円高)で売買されながら前引けも13%高の7760円(900円高)。後場は寄りあとに再びストップ高となっている。通院困難な方に在宅訪問で処方薬を届ける「きらり薬局」の運営などを行い、業績は拡大傾向。政府が新型コロナの「全数把握」などの変更に進めば「在宅」関連の需要が増えるとの期待が出ている。
在宅訪問薬局の運営に加え、薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業を提供し経営課題を解決する加盟店サービス、介護支援専門員(ケアマネージャー)による居宅サービス計画(ケアプラン)の作成、などを行い、株式上場は2021年12月。在宅訪問薬局は全国に30店舗以上を展開し、ケアプランサービスは現在、福岡と関東地区で展開中。23年3月期の業績予想(8月10日、第1四半期決算短信)は、前期比で売上高が9.2%増の63.16億円、営業利益は14.0%増の5.91億円、純利益は35.9%増の4.46億円、1株利益126円9銭としている。(HC)
HYUGA PRIMARY CARE(ひゅうがプライマリーケア)<7133>(東証グロース)は8月30日の前場、大幅続伸となり、中盤からは何度もストップ高の7860円(1000円高)で売買されながら前引けも13%高の7760円(900円高)。後場は寄りあとに再びストップ高となっている。通院困難な方に在宅訪問で処方薬を届ける「きらり薬局」の運営などを行い、業績は拡大傾向。政府が新型コロナの「全数把握」などの変更に進めば「在宅」関連の需要が増えるとの期待が出ている。
在宅訪問薬局の運営に加え、薬局運営のノウハウ、システム、人材・営業を提供し経営課題を解決する加盟店サービス、介護支援専門員(ケアマネージャー)による居宅サービス計画(ケアプラン)の作成、などを行い、株式上場は2021年12月。在宅訪問薬局は全国に30店舗以上を展開し、ケアプランサービスは現在、福岡と関東地区で展開中。23年3月期の業績予想(8月10日、第1四半期決算短信)は、前期比で売上高が9.2%増の63.16億円、営業利益は14.0%増の5.91億円、純利益は35.9%増の4.46億円、1株利益126円9銭としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:39
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中国工業がストップ高、政府「水素運搬港」整備と伝えられ加地テックなど関連株が軒並み高い
■岩谷産や三菱重なども出直り強める
中国工業<5974>(東証スタンダード)は8月30日、午前10時過ぎに一時ストップ高の766円(100円高)まで上げ、加地テック<6391>(東証スタンダード)は一時9%高の4540円(375円高)、K&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)は一時5%高の1677円(73円高)など、30日の東京株式市場では、水素貯蔵タンク関連株が急伸商状となっている。「政府は、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入った」(読売新聞オンライン8月30日朝)と伝えられ、買い材料視された。
水素は、次世代クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれている。報道によると、「来年改定する『海洋基本計画』に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針」という。三菱重工業<7011>(東証プライム)、川崎重工業<7012>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)、岩谷産業<8088>(東証プライム)なども高い。(HC)
中国工業<5974>(東証スタンダード)は8月30日、午前10時過ぎに一時ストップ高の766円(100円高)まで上げ、加地テック<6391>(東証スタンダード)は一時9%高の4540円(375円高)、K&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)は一時5%高の1677円(73円高)など、30日の東京株式市場では、水素貯蔵タンク関連株が急伸商状となっている。「政府は、水素を運搬する大型船舶を受け入れられる港湾を複数整備する方向で調整に入った」(読売新聞オンライン8月30日朝)と伝えられ、買い材料視された。
水素は、次世代クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれている。報道によると、「来年改定する『海洋基本計画』に水素の安定的な確保に向けた海上輸送網構築を明記する方針」という。三菱重工業<7011>(東証プライム)、川崎重工業<7012>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)、岩谷産業<8088>(東証プライム)なども高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
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ウィルソンWLWが2日連続ストップ高、資産所得倍増政策の「金融教育」拡充に期待続く
■社員教育の大手で社会人教育に強い同社に注目集まる
ウィルソンWLW(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド)<9610>(東証スタンダード)は8月30日、2日連続急伸し、301円(77円高)で売買された後ストップ高の304円(80円高)で買い気配となっている。29日に「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の22年度行政方針判明」(日経速報ニュース)と伝えられるなど、政府の金融教育に関する報道が相次いだことを受けて後場から急伸し、30日も買い材料視されている。
同報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」とのことで、社員教育サービスの大手で社会人教育に強い同社に注目が集まる形になった(HC)
ウィルソンWLW(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド)<9610>(東証スタンダード)は8月30日、2日連続急伸し、301円(77円高)で売買された後ストップ高の304円(80円高)で買い気配となっている。29日に「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の22年度行政方針判明」(日経速報ニュース)と伝えられるなど、政府の金融教育に関する報道が相次いだことを受けて後場から急伸し、30日も買い材料視されている。
同報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」とのことで、社員教育サービスの大手で社会人教育に強い同社に注目が集まる形になった(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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石油資源開発やINPEXが高い、原油高が再燃、減産の観測
■石油資源開発は9月中間配を従来予想の70円から110円に
石油資源開発<1662>(東証プライム)は8月30日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は4060円(140円高)まで上げ、約1週間前につけた2015年以来の高値4095円に迫っている。NY原油相場が中東産油国にロシアなどが加盟する「OPECプラス」で減産の可能性やリビアの政情不安を受けて高いため買い材料視されている。また、8月初旬に9月中間配当を従来予想の70円から一挙に110円へと見直す発表を行ったため、配当目的の買いもあるようだ。
もっとも、配当額の大きい銘柄の場合、妥当値幅以上に株価が下がり、その後の回復が容易でない銘柄もあるため、土壇場の権利付最終日に配当目的で投資するのはリスキーとの指摘もある。今回は原油高が背景にあるため株価は強いが、リスキーと見る向きは12月決算のINPEX<1605>(東証プライム)に注目する様子もある。(HC)
石油資源開発<1662>(東証プライム)は8月30日、2日続伸基調で始まり、取引開始後は4060円(140円高)まで上げ、約1週間前につけた2015年以来の高値4095円に迫っている。NY原油相場が中東産油国にロシアなどが加盟する「OPECプラス」で減産の可能性やリビアの政情不安を受けて高いため買い材料視されている。また、8月初旬に9月中間配当を従来予想の70円から一挙に110円へと見直す発表を行ったため、配当目的の買いもあるようだ。
もっとも、配当額の大きい銘柄の場合、妥当値幅以上に株価が下がり、その後の回復が容易でない銘柄もあるため、土壇場の権利付最終日に配当目的で投資するのはリスキーとの指摘もある。今回は原油高が背景にあるため株価は強いが、リスキーと見る向きは12月決算のINPEX<1605>(東証プライム)に注目する様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
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NECは買い気配で始まり急反発、自社株買いに注目集まる
■取得株式総数670万株(発行株数の2.46%)
NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は8月30日、買い気配のあと5%高の5010円(235円高)で始まり、急反発。取引時間中としては今年8月15日以来の5000円台回復となっている。29日の15時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、同社にとって初の自社株買いになるとされたことも手伝い、注目集中となった。
自社株買いは、取得株式総数670万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.46%)、取得総額300億円を上限に、2022年8月30日から23年3月31日まで行う予定。「2025中期経営計画」のキャピタルアロケーションの考え方に基づき、成長領域への積極的な投資を継続するとともに、長期安定的な配当と中長期的な企業価値の向上を通じて株主へ利益を還元していくとした。(HC)
NEC(日本電気)<6701>(東証プライム)は8月30日、買い気配のあと5%高の5010円(235円高)で始まり、急反発。取引時間中としては今年8月15日以来の5000円台回復となっている。29日の15時に自己株式の取得(自社株買い)を発表し、同社にとって初の自社株買いになるとされたことも手伝い、注目集中となった。
自社株買いは、取得株式総数670万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.46%)、取得総額300億円を上限に、2022年8月30日から23年3月31日まで行う予定。「2025中期経営計画」のキャピタルアロケーションの考え方に基づき、成長領域への積極的な投資を継続するとともに、長期安定的な配当と中長期的な企業価値の向上を通じて株主へ利益を還元していくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:14
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2022年08月29日
TACが後場急伸、「金融教育を国家戦略に」と伝えられ政策関連株として注目集中
■資産所得倍増政策の一環として金融庁が提言へ、とされ期待広がる
TAC<4319>(東証スタンダード)は8月29日の後場一段高となり、17%高の247円(36円高)まで上げて6月初につけた年初来の高値を大きく更新している。「資格の学校」で知られ、正午にかけて、「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の22年度行政方針判明」(日経速報ニュース)と伝えられ、事業に追い風との見方が広がった。
報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」(同)とのことで、社会人教育と資格取得の最大手に期待が強まっている。(HC)
TAC<4319>(東証スタンダード)は8月29日の後場一段高となり、17%高の247円(36円高)まで上げて6月初につけた年初来の高値を大きく更新している。「資格の学校」で知られ、正午にかけて、「金融教育を国家戦略に、資産所得倍増で金融庁提言へ−金融庁の22年度行政方針判明」(日経速報ニュース)と伝えられ、事業に追い風との見方が広がった。
報道によると、金融教育は、中高校には導入されたが、「大学生以上、とりわけ投資を実践する社会人向けは民間金融機関が主体的に取り組んでいるのが実態」(同)とのことで、社会人教育と資格取得の最大手に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:46
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ブロードマインドが再び一段高、求人開始を発表しクレディセゾンとの提携新事業に期待強まる
■クレセゾンはブロードマインドに議決権数の18.98%分を出資
ブロードマインド<7343>(東証グロース)は8月29日、朝寄り後の27円安(789円)から次第高となり、前引けにかけて18%高の965円(149円高)まで上げる場面を見せて再び一段高となっている。8月12日にクレディセゾン<8253>(東証プライム)との資本業務提携を発表しており、26日付で、エン・ジャパン<4849>(東証プライム)の求人サイト「engage(エンゲージ)」に複数ポジション/複数エリアの求人を掲載開始、と発表したため、新展開に向けた人材強化の動きと受け止められ、期待が強まっている。
発表によると、クレディセゾンとは、これまでにカード会員向けのサービス提供を通じて、信頼関係を構築している。今回の資本業務提携により、クレセゾンはブロードマインドに議決権数の18.98%分を出資し、カード会員向けサービスの価値向上を図るほか、共同での新規事業開発、クレディセゾンが手掛ける金融サービス事業へのブロードマインドによる支援等を一層推進し、双方、更なる拡大と成長を目指すとした。(HC)
ブロードマインド<7343>(東証グロース)は8月29日、朝寄り後の27円安(789円)から次第高となり、前引けにかけて18%高の965円(149円高)まで上げる場面を見せて再び一段高となっている。8月12日にクレディセゾン<8253>(東証プライム)との資本業務提携を発表しており、26日付で、エン・ジャパン<4849>(東証プライム)の求人サイト「engage(エンゲージ)」に複数ポジション/複数エリアの求人を掲載開始、と発表したため、新展開に向けた人材強化の動きと受け止められ、期待が強まっている。
発表によると、クレディセゾンとは、これまでにカード会員向けのサービス提供を通じて、信頼関係を構築している。今回の資本業務提携により、クレセゾンはブロードマインドに議決権数の18.98%分を出資し、カード会員向けサービスの価値向上を図るほか、共同での新規事業開発、クレディセゾンが手掛ける金融サービス事業へのブロードマインドによる支援等を一層推進し、双方、更なる拡大と成長を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06
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城南進学研究社は学研HDとの業務提携など好感され5ヵ月ぶりの高値を回復
■幼児対象サービスの連携、社会人向け新教育サービス開発など行う
城南進学研究社<4720>(東証スタンダード)は8月29日、再び上値を指向し、午前10時過ぎに414円(7円高)まで上げて都営引き時間中としては今年3月29日以来、5ヵ月ぶりに410円を回復し、出来高も増幅している。26日付で学研ホールディングス(学研HD)<9470>(東証プライム)との業務提携を発表し、買い材料視されている。コラボレーションによる新たなサービス・商品を開発し、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズに応じるとした。
発表によると、本業務提携において、教室・学習塾の連携や、英語学習コンテンツ・サービスの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及に関して、両社で取り組んでいくことを合意した。今後、両社で業務提携委員会を設置し、具体的な検討を行っていく。(HC)
城南進学研究社<4720>(東証スタンダード)は8月29日、再び上値を指向し、午前10時過ぎに414円(7円高)まで上げて都営引き時間中としては今年3月29日以来、5ヵ月ぶりに410円を回復し、出来高も増幅している。26日付で学研ホールディングス(学研HD)<9470>(東証プライム)との業務提携を発表し、買い材料視されている。コラボレーションによる新たなサービス・商品を開発し、教室・塾現場や家庭の様々な教育ニーズに応じるとした。
発表によると、本業務提携において、教室・学習塾の連携や、英語学習コンテンツ・サービスの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及に関して、両社で取り組んでいくことを合意した。今後、両社で業務提携委員会を設置し、具体的な検討を行っていく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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アミタHDは株式分割など好感され3日連続ストップ高、発表前から急伸したが環境省の市場拡大策報道など契機の見方
■分割は9月末の株主の保有株を対象に実施へ
アミタホールディングス(アミタHD)<2195>(東証グロース)は8月29日、気配値のままストップ高の2900円(500円高)に達し、3日連続ストップ高となっている。25日、「リサイクル市場80兆円に、30年までに拡大、環境省が近く工程表」(日本経済新聞8月25日付朝刊)と伝えられたことなどが言われて急伸を開始し、翌26日の17時には9月末の株式3分割とこれによる実質増配を発表。好感買いが上乗せされる形になった。発表前から急伸したため、一時は早耳筋が暗躍したのではといった懐疑の見方があったようだが、たとえばアサカ理研<5724>(東証スタンダード)も25日から連日急伸商状しており、29日も15%高と一段高となっている。このため、株価の急伸は上記の報道が契機になったと見られている。
アミタHDは26日の17時、2022年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。これを受け、分割後の配当は計算上3分の1になるが、12月期末配当を従来予想の1株8円に対し3円の見込みとした。分割実施を考慮しない場合は9円となり、従来予想と比べ1円の増配となる。(HC)
アミタホールディングス(アミタHD)<2195>(東証グロース)は8月29日、気配値のままストップ高の2900円(500円高)に達し、3日連続ストップ高となっている。25日、「リサイクル市場80兆円に、30年までに拡大、環境省が近く工程表」(日本経済新聞8月25日付朝刊)と伝えられたことなどが言われて急伸を開始し、翌26日の17時には9月末の株式3分割とこれによる実質増配を発表。好感買いが上乗せされる形になった。発表前から急伸したため、一時は早耳筋が暗躍したのではといった懐疑の見方があったようだが、たとえばアサカ理研<5724>(東証スタンダード)も25日から連日急伸商状しており、29日も15%高と一段高となっている。このため、株価の急伸は上記の報道が契機になったと見られている。
アミタHDは26日の17時、2022年9月30日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割するとした。これを受け、分割後の配当は計算上3分の1になるが、12月期末配当を従来予想の1株8円に対し3円の見込みとした。分割実施を考慮しない場合は9円となり、従来予想と比べ1円の増配となる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
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しまむらが逆行高、既存店の推移など好調で全体安のなか好業績を見直す
■第2四半期(6〜8月)は6.2%増加、上期は5.0%増加
しまむら<8227>(東証プライム)は8月29日、1万2600円(70円高)まで上げた後も堅調に推移し、反発基調となっている。TOPIX(東証株価指数)や日経平均が大きく下押す中で強さが目立つ。上期(3〜8月累計)の既存店売上高が5.0%増加し、前週後半はSMBC日興証券が目標株価を300円引き上げて1万3700円に見直したと伝えられた。全体相場の下げを受け、好調な業績が評価し直されているようだ。
8月の月次売上速報(21日〜20日)は、前年同月比で既存店売上高が2.1%増加し、これにより第2四半期(6〜8月)は6.2%増加、上期(3〜8月累計)は5.0%増加となった。発表によると、猛暑が続いたことで夏物が売上を伸ばしたほか、肌着や寝具、インテリアが好調に推移。また、夏休みのお出掛け需要で、婦人ティーンズ向け商品やサンダル、帽子やリュックが売れ筋となり、お盆の帰省需要では、ふとんセットや敷き布団が売上を伸ばした。(HC)
しまむら<8227>(東証プライム)は8月29日、1万2600円(70円高)まで上げた後も堅調に推移し、反発基調となっている。TOPIX(東証株価指数)や日経平均が大きく下押す中で強さが目立つ。上期(3〜8月累計)の既存店売上高が5.0%増加し、前週後半はSMBC日興証券が目標株価を300円引き上げて1万3700円に見直したと伝えられた。全体相場の下げを受け、好調な業績が評価し直されているようだ。
8月の月次売上速報(21日〜20日)は、前年同月比で既存店売上高が2.1%増加し、これにより第2四半期(6〜8月)は6.2%増加、上期(3〜8月累計)は5.0%増加となった。発表によると、猛暑が続いたことで夏物が売上を伸ばしたほか、肌着や寝具、インテリアが好調に推移。また、夏休みのお出掛け需要で、婦人ティーンズ向け商品やサンダル、帽子やリュックが売れ筋となり、お盆の帰省需要では、ふとんセットや敷き布団が売上を伸ばした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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