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■新株予約権の行使により流通株式比率が増加
ポラリスＨＤ（ポラリス・ホールディングス）＜３０１０＞（東証スタンダード）は７月１０日、急激に出直る相場となり、午前１１時過ぎに７％高の２３８円（１５円高）まで上げて２か月近く続くもみ合いの中で再び上値を指向している。ホテル事業や不動産管理事業等を行い、９日に新株予約権の行使完了とこれによる流通株式比率の増加により東証スタンダード市場の上場維持基準に適合する見通しになったことを発表し、好感されている。
９日の夕方、２０２１年１１月２４日付で割当を実施した２１年第２回新株予約権について、割当先であるドイツ銀行ロンドン支店から、本日付で本新株予約権の行使に関する通知を受領した。これにより当社が発行した調達資金総額３１億円の新株予約権（２０２１年第１回新株予約権及び２０２１年第２回新株予約権）の全ての行使が完了した。また、当該新株予約権の行使により流通株式比率が増加したことにより、未達だったスタンダード市場の上場維持基準に適合する見通しとなった。（ＨＣ）
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(07/10)ポラリスＨＤの出直り目立つ、新株予約権の行使進み東証スタンダードの上場維持基準に適合する見通しに
(07/10)三菱自動車が一段と出直る、日本郵便の集配用車両にＥＶ３０００台を受注、自動車株が軟調な中で突出
(07/10)アオイ電子は１２％高、シャープの既存工場を活用して半導体先端パネルパッケージを生産とし期待膨らむ
(07/10)サッポロＨＤは大きく出直って始まる、投資ファンドが不動産子会社の分離上場を提案とされ注目再燃
(07/09)日神グループＨＤが後場一段高、投資用マンション、一般的な現役世代でも手が届く３０００万円台の開発など推進、期待強まる
(07/09)エディアが後場一時ストップ高、ゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」と連携、期待強まる
(07/09)アスカネットが急伸しストップ高、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に注目集まる
(07/09)日立が２日ぶりに上場来高値を更新、一段の株主還元など検討と伝えられ期待強まる
(07/09)ＥＮＥＯＳホールディングスは５年ぶり高値圏で堅調、海運事業の一部を日本郵船に譲渡
(07/09)レゾナックＨＤが大きく出直って始まる、次世代半導体パッケージで日米１０社協力と発表し期待強まる
(07/08)ステラファーマが後場一段高、ＢＮＣＴ治療法に関する発表を連日好感、終値で年初来の高値を更新
(07/08)ヤプリは底練り圏から一段と出直る、フラー社との提携を境に年初来の安値から持ち直す
(07/08)日本鋳鉄管やクリエイトがストップ高、「水道管の耐震化に秋にも予算措置」とされ買い殺到
(07/08)栗本鐵工所が高値を更新、新カタログを発表し業績への寄与などに期待
(07/08)大塚ＨＤが上場来の高値に進む、米国での追加申請受理から動意を強め英ベンチャーキャピタルへの出資に注目集まる
(07/08)ＱＢネットＨＤは一段と出直る、全国的な熱波・猛暑を受け利用者増加の期待
(07/05)Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹがストップ高、廉価うなぎ店を運営し水産庁のウナギ完全養殖研究報道に期待強まる
(07/05)ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが上場来の高値を更新、半導体製造装置の「需要予測」など好感
(07/05)ホンダは小幅安にとどまる、大手損保など政策保有のホンダ株を売り出し、影響は限定的
(07/04)神鋼商事が上場来の高値を更新、日銀短観や日米株価の最高値を受け景気敏感株としての期待も強まる
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(07/10)ポラリスＨＤの出直り目立つ、新株予約権の行使進み東証スタンダードの上場維持基準に適合する見通しに (07/10)三菱自動車が一段と出直る、日本郵便の集配用車両にＥＶ３０００台を受注、自動車株が軟調な中で突出 (07/10)アオイ電子は１２％高、シャープの既存工場を活用して半導体先端パネルパッケージを生産とし期待膨らむ (07/10)サッポロＨＤは大きく出直って始まる、投資ファンドが不動産子会社の分離上場を提案とされ注目再燃 (07/09)日神グループＨＤが後場一段高、投資用マンション、一般的な現役世代でも手が届く３０００万円台の開発など推進、期待強まる (07/09)エディアが後場一時ストップ高、ゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」と連携、期待強まる (07/09)アスカネットが急伸しストップ高、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に注目集まる (07/09)日立が２日ぶりに上場来高値を更新、一段の株主還元など検討と伝えられ期待強まる (07/09)ＥＮＥＯＳホールディングスは５年ぶり高値圏で堅調、海運事業の一部を日本郵船に譲渡 (07/09)レゾナックＨＤが大きく出直って始まる、次世代半導体パッケージで日米１０社協力と発表し期待強まる (07/08)ステラファーマが後場一段高、ＢＮＣＴ治療法に関する発表を連日好感、終値で年初来の高値を更新 (07/08)ヤプリは底練り圏から一段と出直る、フラー社との提携を境に年初来の安値から持ち直す (07/08)日本鋳鉄管やクリエイトがストップ高、「水道管の耐震化に秋にも予算措置」とされ買い殺到 (07/08)栗本鐵工所が高値を更新、新カタログを発表し業績への寄与などに期待 (07/08)大塚ＨＤが上場来の高値に進む、米国での追加申請受理から動意を強め英ベンチャーキャピタルへの出資に注目集まる (07/08)ＱＢネットＨＤは一段と出直る、全国的な熱波・猛暑を受け利用者増加の期待 (07/05)Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹがストップ高、廉価うなぎ店を運営し水産庁のウナギ完全養殖研究報道に期待強まる (07/05)ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが上場来の高値を更新、半導体製造装置の「需要予測」など好感 (07/05)ホンダは小幅安にとどまる、大手損保など政策保有のホンダ株を売り出し、影響は限定的 (07/04)神鋼商事が上場来の高値を更新、日銀短観や日米株価の最高値を受け景気敏感株としての期待も強まる2024年07月10日
ポラリスＨＤの出直り目立つ、新株予約権の行使進み東証スタンダードの上場維持基準に適合する見通しに
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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三菱自動車が一段と出直る、日本郵便の集配用車両にＥＶ３０００台を受注、自動車株が軟調な中で突出
■今秋から順次納入、ルート配送に十分な航続距離１８０ｋｍなど高性能
三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は７月１０日、一段と出直りを強め、取引開始後は８％高の４９１．８円（３７．７円高）まで上げ、自動車株が全体に軟調な中で突出して値上がりしている。８日付で、「日本郵便の集配用車両として軽商用ＥＶ『ミニキャブＥＶ』を３０００台受注」と発表しており、ＥＶ（電気自動車）事業への注目が再燃している。
発表によると、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の事業子会社・日本郵便（株）から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブＥＶ』３０００台を受注し、今秋より順次納入する。日本郵便には、『ミニキャブＥＶ』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を２０１３年より５０００台以上納入している。約１１年間の当社製ＥＶの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至った。『ミニキャブＥＶ』は、ルート配送に十分な航続距離１８０ｋｍ（ＷＬＴＣモード）を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができる。環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。（ＨＣ）
三菱自動車工業＜７２１１＞（東証プライム）は７月１０日、一段と出直りを強め、取引開始後は８％高の４９１．８円（３７．７円高）まで上げ、自動車株が全体に軟調な中で突出して値上がりしている。８日付で、「日本郵便の集配用車両として軽商用ＥＶ『ミニキャブＥＶ』を３０００台受注」と発表しており、ＥＶ（電気自動車）事業への注目が再燃している。
発表によると、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）の事業子会社・日本郵便（株）から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用電気自動車『ミニキャブＥＶ』３０００台を受注し、今秋より順次納入する。日本郵便には、『ミニキャブＥＶ』の前モデルである『ミニキャブ・ミーブ』を２０１３年より５０００台以上納入している。約１１年間の当社製ＥＶの使用実績を踏まえ、この度の新モデルの納入に至った。『ミニキャブＥＶ』は、ルート配送に十分な航続距離１８０ｋｍ（ＷＬＴＣモード）を実現。大容量の荷室空間をもち、重い荷物を積載した場合でも、滑らかで力強いモータードライブでキビキビと走行することができる。環境性能だけでなく、閑静な住宅街での集配でも音を気にする必要のない静粛性の高さや、給油の手間を省ける利便性など好評を博しており、ラストワンマイルの課題解決に貢献するとともに、日本郵便の環境マネジメントの推進にも寄与する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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アオイ電子は１２％高、シャープの既存工場を活用して半導体先端パネルパッケージを生産とし期待膨らむ
■シャープは未利用・低利用となっている工場を活用
アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）は７月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の３０５０円（３３４円高）まで上げ、ほぼ４か月ぶりに３０００円台を回復している。９日午後、「シャープ三重工場における半導体先端パネルパッケージの生産ライン構築について」を発表し、同日付で半導体後工程の生産ライン構築を推進していくことに合意とし、期待が膨らんでいる。
発表によると、アオイ電子では、既存工場を活用することで生産ラインの早期構築・稼働を図り、今後拡大が見込まれるチップレット集積パッケージ、チップ埋め込み型パワーパッケージ、５Ｇ／６Ｇ／ＡＤＡＳ用高周波パッケージをタイムリーに提供していく予定。シャープでは、中小型液晶パネル工場の生産能力の最適化に加え、未利用・低利用となっている工場の活用、さらには他社協業による事業展開を進めており、本件はその一環になる。（ＨＣ）
アオイ電子＜６８３２＞（東証スタンダード）は７月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の３０５０円（３３４円高）まで上げ、ほぼ４か月ぶりに３０００円台を回復している。９日午後、「シャープ三重工場における半導体先端パネルパッケージの生産ライン構築について」を発表し、同日付で半導体後工程の生産ライン構築を推進していくことに合意とし、期待が膨らんでいる。
発表によると、アオイ電子では、既存工場を活用することで生産ラインの早期構築・稼働を図り、今後拡大が見込まれるチップレット集積パッケージ、チップ埋め込み型パワーパッケージ、５Ｇ／６Ｇ／ＡＤＡＳ用高周波パッケージをタイムリーに提供していく予定。シャープでは、中小型液晶パネル工場の生産能力の最適化に加え、未利用・低利用となっている工場の活用、さらには他社協業による事業展開を進めており、本件はその一環になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
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サッポロＨＤは大きく出直って始まる、投資ファンドが不動産子会社の分離上場を提案とされ注目再燃
■３Ｄインベストメント、不動産事業の売却に関する書簡と伝えられる
サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は７月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の６０９９円（３７２円高）まで上げて約３か月ぶりに６０００円台を回復している。シンガポールに拠点を置く投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが「９日、投資先のサッポロホールディングス（ＨＤ）の株主に向けた書簡を公表した。サッポロが検討している不動産事業の売却について、不動産子会社のサッポロ不動産開発を分離上場（スピンオフ）することなどを示した」（日経速報ニュース７月８日夕方）と伝えられており、注目が再燃している。
報道によると、「恵比寿ガーデンプレイスや新宿ライオンなど３物件は資産価値が向上する余地があるとしてサッポロ不動産開発に残し、サッポロ不動産開発を分離上場すべきだとした」「一連の切り離しでサッポロＨＤの時価総額が約６割上昇するとした」という。ただ、株式市場関係者の中には、サッポロのビールはコンビニに置いていない店舗もあるなど不人気が目立つとして、酒類と飲料を軸にして他社との競合に勝てるかわからない、と心配する声もある。（ＨＣ）
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サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は７月１０日、大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の６０９９円（３７２円高）まで上げて約３か月ぶりに６０００円台を回復している。シンガポールに拠点を置く投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが「９日、投資先のサッポロホールディングス（ＨＤ）の株主に向けた書簡を公表した。サッポロが検討している不動産事業の売却について、不動産子会社のサッポロ不動産開発を分離上場（スピンオフ）することなどを示した」（日経速報ニュース７月８日夕方）と伝えられており、注目が再燃している。
報道によると、「恵比寿ガーデンプレイスや新宿ライオンなど３物件は資産価値が向上する余地があるとしてサッポロ不動産開発に残し、サッポロ不動産開発を分離上場すべきだとした」「一連の切り離しでサッポロＨＤの時価総額が約６割上昇するとした」という。ただ、株式市場関係者の中には、サッポロのビールはコンビニに置いていない店舗もあるなど不人気が目立つとして、酒類と飲料を軸にして他社との競合に勝てるかわからない、と心配する声もある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2024年07月09日
日神グループＨＤが後場一段高、投資用マンション、一般的な現役世代でも手が届く３０００万円台の開発など推進、期待強まる
■新中期経営計画に好反応、年初来の高値を更新
日神グループＨＤ（日神グループホールディングス）＜８８８１＞（東証プライム）は７月９日の後場一段高となり、１４時を過ぎて６％高の６１３円（３７円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新、２０１８年以来の６００円台に進んでいる。分譲マンション「パレステージ」や投資用マンションなどで知られ、７月３日に新中期経営計画（２０２５年３月期から２０２７年３月期）を発表。翌４日に一段と上げて高値を更新し、その後小休止をはさんで再び一段高となっている。
前計画は、土地や建築資材の高騰などにより売上、利益ともに計画に達しなかった。ＰＢＲは０．３倍台で低調に推移した。新中期計画では、「高騰している原価を織り込んだ受注時採算が改善する見通し」とし、「資産運用に特化した物件開発と証券化事業の強化」なども推進する。投資用ワンルームの需要増加への対応では、「現在の投資用物件の価格が５０００万〜６０００万円まで高騰し、投資用に適さない水準に」なっているため、「一般的な現役世代でも投資用として手が届く３０００万円台のワンルームマンションを開発」するなどの意欲的な戦略も進める。（ＨＣ）
日神グループＨＤ（日神グループホールディングス）＜８８８１＞（東証プライム）は７月９日の後場一段高となり、１４時を過ぎて６％高の６１３円（３７円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新、２０１８年以来の６００円台に進んでいる。分譲マンション「パレステージ」や投資用マンションなどで知られ、７月３日に新中期経営計画（２０２５年３月期から２０２７年３月期）を発表。翌４日に一段と上げて高値を更新し、その後小休止をはさんで再び一段高となっている。
前計画は、土地や建築資材の高騰などにより売上、利益ともに計画に達しなかった。ＰＢＲは０．３倍台で低調に推移した。新中期計画では、「高騰している原価を織り込んだ受注時採算が改善する見通し」とし、「資産運用に特化した物件開発と証券化事業の強化」なども推進する。投資用ワンルームの需要増加への対応では、「現在の投資用物件の価格が５０００万〜６０００万円まで高騰し、投資用に適さない水準に」なっているため、「一般的な現役世代でも投資用として手が届く３０００万円台のワンルームマンションを開発」するなどの意欲的な戦略も進める。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:51
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エディアが後場一時ストップ高、ゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」と連携、期待強まる
■「Ｏａｓｙｓ」はバンダイナムコ研究所、セガなどが参加しプラットフォームを展開
エディア＜３９３５＞（東証グロース）は７月９日、１３時頃から急動意となり、一時ストップ高の４５１円（８０円高、２２％高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。午後、「ゲーム特化型ブロックチェーンを展開するＯａｓｙｓと独占的パートナーシップを締結」と発表しており、買い材料視された。
発表によると、バンダイナムコ研究所やＳＥＧＡなどの大手ゲーム会社が参加してゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」とエディアは、エディアが保有する旧日本テレネット社のゲームＩＰ１３９タイトルについて、Ｗｅｂ３およびグローバル市場における独占的な窓口となるパートナシップを締結した。ハイエンドユーザーであるレトロゲームファンがブロックチェーンのプラットフォーム拡大に寄与するとともに、エディアの保有するレトロゲームＩＰのグローバルな認知度、需要の拡大を目指す。（ＨＣ）
エディア＜３９３５＞（東証グロース）は７月９日、１３時頃から急動意となり、一時ストップ高の４５１円（８０円高、２２％高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。午後、「ゲーム特化型ブロックチェーンを展開するＯａｓｙｓと独占的パートナーシップを締結」と発表しており、買い材料視された。
発表によると、バンダイナムコ研究所やＳＥＧＡなどの大手ゲーム会社が参加してゲーム利用に特化したブロックチェーンを展開するプロジェクト「Ｏａｓｙｓ」とエディアは、エディアが保有する旧日本テレネット社のゲームＩＰ１３９タイトルについて、Ｗｅｂ３およびグローバル市場における独占的な窓口となるパートナシップを締結した。ハイエンドユーザーであるレトロゲームファンがブロックチェーンのプラットフォーム拡大に寄与するとともに、エディアの保有するレトロゲームＩＰのグローバルな認知度、需要の拡大を目指す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:00
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アスカネットが急伸しストップ高、「事業計画及び成長可能性に関する事項」に注目集まる
■フォトブック事業は少子化対策も追い風、フューネラル事業は再拡大の余地
アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月９日、急伸相場となり、取引開始後に１６％高の６９３円（９３円高）まで上げた後買い気配のままストップ高の７００円（１００円高、１７％高）に達し、約３か月ぶりに７００円を回復している。遺影写真加工の最大手で、写真スタジオやブライダル施設などのフォトブック制作、特許技術による空中結像ディスプレイ事業の３事業を展開。８日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、改めて注目集中となった。
売り上げ構成比は、フォトブック事業が５１．４％、遺影写真加工などのフューネラル事業が４６．６％、空中ディスプレイ事業が２．０％（２０２４年４月期）。今期・２０２５年４月期の連結業績見通しは、売上高を７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益を５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を３億２４百万円（同５１．７％増）と計画する。
フォトブック事業はコロナ禍を脱して回復傾向を見せており、海外旅行者数の回復や少子化対策によるブライダル件数の動向などが注目点と見られている。フューネラル事業では、今期から手薄だった業界団体への加入により、シェア拡大への足がかりを確保したことで、中期的に新たな拡大の可能性が出てきた。（ＨＣ）
「事業計画及び成長可能性に関する事項」
https://www.asukanet.co.jp/contents/ir/pdf/2024/20240708-vision.pdf
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アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は７月９日、急伸相場となり、取引開始後に１６％高の６９３円（９３円高）まで上げた後買い気配のままストップ高の７００円（１００円高、１７％高）に達し、約３か月ぶりに７００円を回復している。遺影写真加工の最大手で、写真スタジオやブライダル施設などのフォトブック制作、特許技術による空中結像ディスプレイ事業の３事業を展開。８日午後、「事業計画及び成長可能性に関する事項」を発表し、改めて注目集中となった。
売り上げ構成比は、フォトブック事業が５１．４％、遺影写真加工などのフューネラル事業が４６．６％、空中ディスプレイ事業が２．０％（２０２４年４月期）。今期・２０２５年４月期の連結業績見通しは、売上高を７７億２０百万円（前期比９．７％増）、営業利益を５億２０百万円（同１６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益を３億２４百万円（同５１．７％増）と計画する。
フォトブック事業はコロナ禍を脱して回復傾向を見せており、海外旅行者数の回復や少子化対策によるブライダル件数の動向などが注目点と見られている。フューネラル事業では、今期から手薄だった業界団体への加入により、シェア拡大への足がかりを確保したことで、中期的に新たな拡大の可能性が出てきた。（ＨＣ）
「事業計画及び成長可能性に関する事項」
https://www.asukanet.co.jp/contents/ir/pdf/2024/20240708-vision.pdf
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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日立が２日ぶりに上場来高値を更新、一段の株主還元など検討と伝えられ期待強まる
■同社ＣＦＯの談話記事を受け資本効率の向上などに期待強まる
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月９日、再び一段高となり、６％高の３８４８円（２０２円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。同社ＣＦＯ加藤知巳・最高財務責任者の談話として「日立、株主還元一段と、配当・自社株買い『５０％意識』資産売却を継続」（日本経済新聞７月９日付朝刊）と伝えられており、注目が再燃している。
このところは、海外勢の一角が同社株と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）に注目しているといった話があり、ＮＹ株式市場でも８日は値上がりした。談話記事では、「今後も数千億円クラスの資産売却はあり得る」とし、「売却で得た資金は成長投資や自社株買いに充てる」とした。一段の資本効率向上に期待が強まる形になった。（ＨＣ）
日立製作所＜６５０１＞（東証プライム）は７月９日、再び一段高となり、６％高の３８４８円（２０２円高）まで上げて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。同社ＣＦＯ加藤知巳・最高財務責任者の談話として「日立、株主還元一段と、配当・自社株買い『５０％意識』資産売却を継続」（日本経済新聞７月９日付朝刊）と伝えられており、注目が再燃している。
このところは、海外勢の一角が同社株と三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）に注目しているといった話があり、ＮＹ株式市場でも８日は値上がりした。談話記事では、「今後も数千億円クラスの資産売却はあり得る」とし、「売却で得た資金は成長投資や自社株買いに充てる」とした。一段の資本効率向上に期待が強まる形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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ＥＮＥＯＳホールディングスは５年ぶり高値圏で堅調、海運事業の一部を日本郵船に譲渡
■これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており「この方針に沿う」
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は７月９日、８５１．０円（１６．１円高）まで上げて２日前につけた２０１９年以来の高値８６５．９円位迫っている。８日午後、「当社グループ海運事業の一部譲渡について」を発表し、買い材料視されている。「第３次中期経営計画」で、これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており、この方針に沿ったものとした。
発表によると、グループの海運事業を手掛けるＥＮＥＯＳオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外のＬＰＧ船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、新たに設立する完全子会社に承継させた上で、新設会社株式の８０％を日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）に譲渡する。２０２５年４月１日に完了する見込みとした。（ＨＣ）
ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東証プライム）は７月９日、８５１．０円（１６．１円高）まで上げて２日前につけた２０１９年以来の高値８６５．９円位迫っている。８日午後、「当社グループ海運事業の一部譲渡について」を発表し、買い材料視されている。「第３次中期経営計画」で、これまで以上に資本効率を重視する経営を進めており、この方針に沿ったものとした。
発表によると、グループの海運事業を手掛けるＥＮＥＯＳオーシャン株式会社の原油タンカー事業以外のＬＰＧ船、ケミカルタンカー、プロダクトタンカーおよび貨物船等を中心とする海運事業（以下「対象事業」）を、新たに設立する完全子会社に承継させた上で、新設会社株式の８０％を日本郵船＜９１０１＞（東証プライム）に譲渡する。２０２５年４月１日に完了する見込みとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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レゾナックＨＤが大きく出直って始まる、次世代半導体パッケージで日米１０社協力と発表し期待強まる
■２０２５年の稼働開始を目標に２４年からクリーンルームや装置導入等の準備開始
レゾナックＨＤ（レゾナック・ホールディングス）＜４００４＞（東証プライム）は７月９日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高の３７４７．０円（２０２．０円高）をつけて大きく出直っている。８日午後、「シリコンバレーで日米の企業１０社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立」と発表。買い材料視されている。
日米の材料・装置などの企業１０社によるコンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」を米国・シリコンバレーに設立し、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」、及び「ＪＯＩＮＴ２」の取り組みを、米国企業も交えて海外に展開する計画。活動拠点はシリコンバレーに設置予定で、２０２５年の稼働開始を目標に、２４年からクリーンルームや装置導入等の準備を開始するとした。（ＨＣ）
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レゾナックＨＤ（レゾナック・ホールディングス）＜４００４＞（東証プライム）は７月９日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高の３７４７．０円（２０２．０円高）をつけて大きく出直っている。８日午後、「シリコンバレーで日米の企業１０社による次世代半導体パッケージのコンソーシアム設立」と発表。買い材料視されている。
日米の材料・装置などの企業１０社によるコンソーシアム「ＵＳ−ＪＯＩＮＴ」を米国・シリコンバレーに設立し、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「ＪＯＩＮＴ」、及び「ＪＯＩＮＴ２」の取り組みを、米国企業も交えて海外に展開する計画。活動拠点はシリコンバレーに設置予定で、２０２５年の稼働開始を目標に、２４年からクリーンルームや装置導入等の準備を開始するとした。（ＨＣ）
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2024年07月08日
ステラファーマが後場一段高、ＢＮＣＴ治療法に関する発表を連日好感、終値で年初来の高値を更新
■「中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ」
ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月８日、前引けにかけて７％高の４４０円（３０円高）まで上げ、後場も１３時を過ぎて４３８円前後で売買され、２日続けて大きく出直っている。前取引日の５日、ＢＮＣＴ（中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ）の有効性と安全性に関する論文が学会誌「Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ ａｎｄ Ｏｎｃｏｌｏｇｙ」に掲載されたと発表。連日買い材料視されている。
ステラファーマは、「新たな放射線治療であるＢＮＣＴを集学的治療の一翼を担うものとするため、２００７年に大阪で事業を開始してから一貫してその実用化に携わり、２０年５月には、世界初となるＢＮＣＴ用ホウ素医薬品を上市するに至った。製薬会社として踏み出した新たな一歩は、ＢＮＣＴの次のステージの幕開けとも考えている」（同社ホームページ）より。株価は終値ベースで２４年５月２１日につけた４２３円を抜き、年初来の高値に躍り出ている。取引時間中の年初来の高値は同日の４８４円で、これに迫っている。（ＨＣ）
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ステラファーマ＜４８８８＞（東証グロース）は７月８日、前引けにかけて７％高の４４０円（３０円高）まで上げ、後場も１３時を過ぎて４３８円前後で売買され、２日続けて大きく出直っている。前取引日の５日、ＢＮＣＴ（中性子照射装置とホウ素薬剤を組み合わせたがん治療法の一つ）の有効性と安全性に関する論文が学会誌「Ｒａｄｉｏｔｈｅｒａｐｙ ａｎｄ Ｏｎｃｏｌｏｇｙ」に掲載されたと発表。連日買い材料視されている。
ステラファーマは、「新たな放射線治療であるＢＮＣＴを集学的治療の一翼を担うものとするため、２００７年に大阪で事業を開始してから一貫してその実用化に携わり、２０年５月には、世界初となるＢＮＣＴ用ホウ素医薬品を上市するに至った。製薬会社として踏み出した新たな一歩は、ＢＮＣＴの次のステージの幕開けとも考えている」（同社ホームページ）より。株価は終値ベースで２４年５月２１日につけた４２３円を抜き、年初来の高値に躍り出ている。取引時間中の年初来の高値は同日の４８４円で、これに迫っている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
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ヤプリは底練り圏から一段と出直る、フラー社との提携を境に年初来の安値から持ち直す
■アプリ開発の相互連携など進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスを
ヤプリ＜４１６８＞（東証グロース）は７月８日の後場、９％高の８００円（６３円高）で始まり、底練り圏から一段と出直っている。アプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム『Ｙａｐｐｌｉ』の提供などを行い、６月１７日にデジタル全般のデータ分析や戦略立案、開発・運用等を行うフラー株式会社（新潟本社：新潟市、柏の葉本社：千葉県柏市）との提携を発表。翌１８日の６４８円を年初来の安値として出直り相場に転換している。
発表によると、この提携を機に、フラーの高度なものづくりの力を融合させることで、主力のアプリ開発領域の相互連携、人材育成による体制強化、などを進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスの提供を行う。（ＨＣ）
ヤプリ＜４１６８＞（東証グロース）は７月８日の後場、９％高の８００円（６３円高）で始まり、底練り圏から一段と出直っている。アプリ開発・運用・分析をノーコード（プログラミング不要）で提供するアプリプラットフォーム『Ｙａｐｐｌｉ』の提供などを行い、６月１７日にデジタル全般のデータ分析や戦略立案、開発・運用等を行うフラー株式会社（新潟本社：新潟市、柏の葉本社：千葉県柏市）との提携を発表。翌１８日の６４８円を年初来の安値として出直り相場に転換している。
発表によると、この提携を機に、フラーの高度なものづくりの力を融合させることで、主力のアプリ開発領域の相互連携、人材育成による体制強化、などを進め、より付加価値の高いモバイルＤＸサービスの提供を行う。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54
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日本鋳鉄管やクリエイトがストップ高、「水道管の耐震化に秋にも予算措置」とされ買い殺到
■政府、水道管の老朽化など踏まえ耐震化の状況を緊急点検と伝わる
日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）は７月８日、気配値のままストップ高の１９５１円（４００円高、２６％高）に達し、午前１１時を回っても始値が付かないまま急伸相場となっている。『テレ東ＢＩＺ』の５日報道として、「岸田総理が水道管の耐震化について、全国緊急点検を指示し、秋にも予算措置を検討すると伝えた」（日経速報ニュースより）とされ、連想買いが集中したと見られている。クリエイト＜３０２４＞（東証スタンダード）もストップ高となっており、栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）も急反発となっている。
報道によると、「能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、水道管の耐震化の状況を緊急点検する」とし、「政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討」するという。（ＨＣ）
日本鋳鉄管＜５６１２＞（東証スタンダード）は７月８日、気配値のままストップ高の１９５１円（４００円高、２６％高）に達し、午前１１時を回っても始値が付かないまま急伸相場となっている。『テレ東ＢＩＺ』の５日報道として、「岸田総理が水道管の耐震化について、全国緊急点検を指示し、秋にも予算措置を検討すると伝えた」（日経速報ニュースより）とされ、連想買いが集中したと見られている。クリエイト＜３０２４＞（東証スタンダード）もストップ高となっており、栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）も急反発となっている。
報道によると、「能登半島地震で、断水が長期化した要因の一つに水道管の老朽化があったことを踏まえ、水道管の耐震化の状況を緊急点検する」とし、「政府は秋にも想定される経済対策で、状況の改善に向けた予算措置を検討」するという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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栗本鐵工所が高値を更新、新カタログを発表し業績への寄与などに期待
■前３月期は最高益を更新し２０３０年に向け新計画を開始
栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）は７月８日、急反発となり、午前１０時にかけて１４％高の５２３０円（６５５円高）まで上げて約１か月ぶりに年初来の高値を更新し、２００６年２月以来の高値に進んでいる。ホームページの「新着情報」に８日付で、「バルブカタログ（白蝶）ＰＤＦ版を掲載」と発表し、「水道用バルブ価格表（２０２４年度版）」などを掲示しており、新たな価格体系による業績への寄与などに期待が強まったと見られている。
業績は好調で、２０２４年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益など各利益とも最高を更新した。５月中旬に発表した新・中期計画では、２０３０年に売上⾼１５００億円（２４年３月期比１９％増）、営業利益１００億円（同３４０％増）、ＲＯＥ８％以上（同７．１％）の達成に向け、変革成⻑準備期間である新中期経営計画期間においては、３年間継続してＲＯＥ７％以上を⽬指すとしている。（ＨＣ）
栗本鐵工所＜５６０２＞（東証プライム）は７月８日、急反発となり、午前１０時にかけて１４％高の５２３０円（６５５円高）まで上げて約１か月ぶりに年初来の高値を更新し、２００６年２月以来の高値に進んでいる。ホームページの「新着情報」に８日付で、「バルブカタログ（白蝶）ＰＤＦ版を掲載」と発表し、「水道用バルブ価格表（２０２４年度版）」などを掲示しており、新たな価格体系による業績への寄与などに期待が強まったと見られている。
業績は好調で、２０２４年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益など各利益とも最高を更新した。５月中旬に発表した新・中期計画では、２０３０年に売上⾼１５００億円（２４年３月期比１９％増）、営業利益１００億円（同３４０％増）、ＲＯＥ８％以上（同７．１％）の達成に向け、変革成⻑準備期間である新中期経営計画期間においては、３年間継続してＲＯＥ７％以上を⽬指すとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48
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大塚ＨＤが上場来の高値に進む、米国での追加申請受理から動意を強め英ベンチャーキャピタルへの出資に注目集まる
■がん細胞を攻撃する次世代技術のバイオスタートアップに出資と伝えられる
大塚ＨＤ（大塚ホールディングス）＜４５７８＞（東証プライム）は７月８日、一段と上げて始まり、取引開始後に７０５８円（１３０円高）まで上げ、値上がり率は２％程度だが上場来初の７０００円台に進んでいる。抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」について、６月２５日に米国ＦＤＡが「成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」についての申請を受理したと発表したあたりから上値を追うピッチが強まっており、７月８日は、傘下の大鵬薬品工業が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）を通じて、英バイオスタートアップのセオリティクスに出資した」（日本経済新聞７月６日付朝刊）と伝えられたことなども買い材料視されている。
報道によると、大鵬薬品工業が出資した英企業は、オックスフォード大学発のスタートアップで２０１７年に設立されたバイオスタートアップのセオリティクス社。「風邪の原因にもなる『アデノウイルス』というウイルスを活用してがん細胞を攻撃する次世代技術を開発している」「セオリティクスのがんウイルス療法は卵巣がんの新たな治療の選択肢につながることが期待されている」という。（ＨＣ）
大塚ＨＤ（大塚ホールディングス）＜４５７８＞（東証プライム）は７月８日、一段と上げて始まり、取引開始後に７０５８円（１３０円高）まで上げ、値上がり率は２％程度だが上場来初の７０００円台に進んでいる。抗精神病薬「ブレクスピプラゾール」について、６月２５日に米国ＦＤＡが「成人の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」についての申請を受理したと発表したあたりから上値を追うピッチが強まっており、７月８日は、傘下の大鵬薬品工業が「ベンチャーキャピタル（ＶＣ）を通じて、英バイオスタートアップのセオリティクスに出資した」（日本経済新聞７月６日付朝刊）と伝えられたことなども買い材料視されている。
報道によると、大鵬薬品工業が出資した英企業は、オックスフォード大学発のスタートアップで２０１７年に設立されたバイオスタートアップのセオリティクス社。「風邪の原因にもなる『アデノウイルス』というウイルスを活用してがん細胞を攻撃する次世代技術を開発している」「セオリティクスのがんウイルス療法は卵巣がんの新たな治療の選択肢につながることが期待されている」という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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ＱＢネットＨＤは一段と出直る、全国的な熱波・猛暑を受け利用者増加の期待
■月次好調、既存店売上高は期初からの累計で１０．４％増加
ＱＢネットＨＤ（キュービーネットホールディングス）＜６５７１＞（東証プライム）は７月８日、取引開始後に６％高の１２４７円（６９円高）をつけ、一段と出直る始まりとなっている。廉価ヘアカット専門店「ＱＢハウス」を展開し、先に６月期末配当の増配などを発表し、「新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を２０２４年８月に発表する予定」としたため期待が継続している上、このところの全国的な熱波・猛暑を受けて利用者が増加する期待が出ているようだ。
同社の来店客数は、例年、年末年始を迎える時期と入学・就職前、それに梅雨入り時や盛夏に入る頃に増加する傾向があるとしている。７月２日に発表した６月の来店客数は既存店が前年同月比２．８％増加し、期初からの累計では前期比１０．４％増加した。（ＨＣ）
ＱＢネットＨＤ（キュービーネットホールディングス）＜６５７１＞（東証プライム）は７月８日、取引開始後に６％高の１２４７円（６９円高）をつけ、一段と出直る始まりとなっている。廉価ヘアカット専門店「ＱＢハウス」を展開し、先に６月期末配当の増配などを発表し、「新たな株主還元政策を盛り込んだ中期経営計画を２０２４年８月に発表する予定」としたため期待が継続している上、このところの全国的な熱波・猛暑を受けて利用者が増加する期待が出ているようだ。
同社の来店客数は、例年、年末年始を迎える時期と入学・就職前、それに梅雨入り時や盛夏に入る頃に増加する傾向があるとしている。７月２日に発表した６月の来店客数は既存店が前年同月比２．８％増加し、期初からの累計では前期比１０．４％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2024年07月05日
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹがストップ高、廉価うなぎ店を運営し水産庁のウナギ完全養殖研究報道に期待強まる
■ただ、コストまだ３倍以上とかで「夢を買う相場」にとどまる様子
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は７月５日の後場、買い気配のままストップ高の６８１円（１００円高、１７％高）で始まり、朝の取引開始後にストップ高で売買された後ほとんど買い気配のまま急伸相場となっている。飲食店向けのリー―スやコンサルティング、廉価うなぎ店「宇奈とと」の多店舗展開などを行い、４日、「水産庁でウナギの完全養殖の実用化に向けた研究状況の報告会が開かれ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月４日２０時３３分）たと伝えられ、期待が強まったと見られている。
もっとも、水産庁での研究状況は、「ウナギを卵から育てる場合、生産コストが高くなることが課題で現在はシラスウナギ１匹あたり１８００円余りのコストがかかる」、「天然のシラスウナギと比べると、まだ３倍以上の価格差があり、実用化に向けてさらにコストを削減する技術を研究している」（同）という。「事業化」にはまだ遠い段階のようで、株式市場関係者からは、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹのストップ高は「夢を買う相場」との見方が出ている。（ＨＣ）
Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹ＜３４７４＞（東証グロース）は７月５日の後場、買い気配のままストップ高の６８１円（１００円高、１７％高）で始まり、朝の取引開始後にストップ高で売買された後ほとんど買い気配のまま急伸相場となっている。飲食店向けのリー―スやコンサルティング、廉価うなぎ店「宇奈とと」の多店舗展開などを行い、４日、「水産庁でウナギの完全養殖の実用化に向けた研究状況の報告会が開かれ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月４日２０時３３分）たと伝えられ、期待が強まったと見られている。
もっとも、水産庁での研究状況は、「ウナギを卵から育てる場合、生産コストが高くなることが課題で現在はシラスウナギ１匹あたり１８００円余りのコストがかかる」、「天然のシラスウナギと比べると、まだ３倍以上の価格差があり、実用化に向けてさらにコストを削減する技術を研究している」（同）という。「事業化」にはまだ遠い段階のようで、株式市場関係者からは、Ｇ−ＦＡＣＴＯＲＹのストップ高は「夢を買う相場」との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
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ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣが上場来の高値を更新、半導体製造装置の「需要予測」など好感
■データセンター向けの半導体増産などで波及効果
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は７月５日、次第に上げて一段高となり、午前１０時３０分過ぎに９％高の５４８０円（４５０円高）をつけて約４か月ぶりに上場来の高値を更新している。半導体製造装置などの開発、製造、販売が主軸で、（社）日本半導体製造装置協会が４日発表した「需要予測」で１月時点の予想を上方修正し、金額ベースで前年度比１５％増加する見通しとしたことなどが好感されている。
同協会が４日発表した「需要予測」に関する報道では、「ＡＩ（人工知能）普及によってデータセンター向けの半導体増産の恩恵を受ける」（日本経済新聞７月５日付朝刊）という。また、「河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は会見で『２７年には３〜４割のパソコンやスマホにＡＩが搭載される。（半導体装置の需要底上げ効果は）サーバーよりも大きい』と話した」と伝えられた。（ＨＣ）
ＫＯＫＵＳＡＩ ＥＬＥＣＴＲＩＣ＜６５２５＞（東証プライム）は７月５日、次第に上げて一段高となり、午前１０時３０分過ぎに９％高の５４８０円（４５０円高）をつけて約４か月ぶりに上場来の高値を更新している。半導体製造装置などの開発、製造、販売が主軸で、（社）日本半導体製造装置協会が４日発表した「需要予測」で１月時点の予想を上方修正し、金額ベースで前年度比１５％増加する見通しとしたことなどが好感されている。
同協会が４日発表した「需要予測」に関する報道では、「ＡＩ（人工知能）普及によってデータセンター向けの半導体増産の恩恵を受ける」（日本経済新聞７月５日付朝刊）という。また、「河合利樹会長（東京エレクトロン社長）は会見で『２７年には３〜４割のパソコンやスマホにＡＩが搭載される。（半導体装置の需要底上げ効果は）サーバーよりも大きい』と話した」と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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ホンダは小幅安にとどまる、大手損保など政策保有のホンダ株を売り出し、影響は限定的
■売出価格の決定は７月１７〜２２日のいずれかの日
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は７月５日、反落相場だが取引開始後の２．５％安（４５．０円安の１７４６．０円）を下値に底堅食売買されている。４日の夕方、「株式の売り出しに関するお知らせ」を発表し、政策保有株式を見直す動きにともない損保やメガバンクなど１１社がホンダ株式を７月中に２億５９８７万９８００株売り出すとしたが、売り材料としての影響は限定的となっている。
株式市場で政策保有株式を見直す動きが進んでおり、当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させ、企業経営に対する規律を一層高めるべく、売り出しを決定した。売出価格の決定は７月１７〜２２日のいずれかの日とした。売出価格が確定した時点で売り材料としてはアク抜け感が出るとの見方がある。（ＨＣ）
ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）は７月５日、反落相場だが取引開始後の２．５％安（４５．０円安の１７４６．０円）を下値に底堅食売買されている。４日の夕方、「株式の売り出しに関するお知らせ」を発表し、政策保有株式を見直す動きにともない損保やメガバンクなど１１社がホンダ株式を７月中に２億５９８７万９８００株売り出すとしたが、売り材料としての影響は限定的となっている。
株式市場で政策保有株式を見直す動きが進んでおり、当社株式に係る政策保有株式を早期に縮減させ、企業経営に対する規律を一層高めるべく、売り出しを決定した。売出価格の決定は７月１７〜２２日のいずれかの日とした。売出価格が確定した時点で売り材料としてはアク抜け感が出るとの見方がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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2024年07月04日
神鋼商事が上場来の高値を更新、日銀短観や日米株価の最高値を受け景気敏感株としての期待も強まる
■神戸鋼の「低ＣＯ２高炉鋼材」や「グリーンアルミニウム原料」で競争力に期待
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は７月４日の後場一段と強含み、１３時４０分を過ぎて８３７０円（３４０円高）をつけて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。日銀が１日に発表した６月の日銀短観で「大企業・製造業ＤＩ」が２四半期ぶりに改善した上、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数が２日続けて最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と日経平均も４日は最高値に進んだため、日米の景気に明るい兆しが示された恰好。景気敏感株としての側面にも期待が強まっている。
取り扱い商材の競争力に期待する様子もある。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）の５月発表で、高炉工程におけるＣＯ２排出量を大幅に削減した低ＣＯ２高炉鋼材『Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ Ｓｔｅｅｌ』を国内で初めて商品化し、当該鋼材が２４年５月１３日付で国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録され、グリーンスチールのＮＥＴＩＳ登録は業界初になるとした「低ＣＯ２高炉鋼材」や、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ材の適用拡大の方針などを受け、高付加価値化の促進などが期待されている。（ＨＣ）
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は７月４日の後場一段と強含み、１３時４０分を過ぎて８３７０円（３４０円高）をつけて２日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。日銀が１日に発表した６月の日銀短観で「大企業・製造業ＤＩ」が２四半期ぶりに改善した上、米Ｓ＆Ｐ５００株価指数が２日続けて最高値を更新し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と日経平均も４日は最高値に進んだため、日米の景気に明るい兆しが示された恰好。景気敏感株としての側面にも期待が強まっている。
取り扱い商材の競争力に期待する様子もある。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）の５月発表で、高炉工程におけるＣＯ２排出量を大幅に削減した低ＣＯ２高炉鋼材『Ｋｏｂｅｎａｂｌｅ Ｓｔｅｅｌ』を国内で初めて商品化し、当該鋼材が２４年５月１３日付で国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録され、グリーンスチールのＮＥＴＩＳ登録は業界初になるとした「低ＣＯ２高炉鋼材」や、日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）向けに提供しているグリーンアルミニウム原料を適用したアルミ材の適用拡大の方針などを受け、高付加価値化の促進などが期待されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:36
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