[材料でみる株価]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (02/07)ミニストップも急動意で高値を更新、KDDIのローソンTOBを受け連想買いの見方
記事一覧 (02/07)三菱商事が急伸、連結子会社のローソンにKDDIがTOB、ローソンも急伸、KDDIは軟調
記事一覧 (02/06)JR東日本が一段高、新NISA向けに魅力あり株式3分割後は資金流入大の期待
記事一覧 (02/06)焼津水産化学はTOBを受け急伸、いなば食品の完全子会社が1株1350円で公開買付
記事一覧 (02/06)APAMANが急伸、TKPによる株式取得を受け期待強まる
記事一覧 (02/05)三井不動産が後場急動意、上場来高値を更新、米投資ファンド自社株買い要求と伝えられ思惑含みに
記事一覧 (02/02)ピーバンドットコムが後場ストップ高、電子部品調達の自動化システム開発に着手、「三尊底」で底入れ確認の見方
記事一覧 (02/02)マクアケがストップ高、池田泉州HDによる国内初の法人向けデジタルバンク事業に参画、作夜のテレビ番組でも取り上げられ注目強まる
記事一覧 (02/02)ケンコーマヨネーズは2年半ぶりの高値に進む、業績が大幅回復の見込みで春夏向け新商品8品の1日発売も期待要因に
記事一覧 (02/02)コーエーテクモHDが戻り高値に進む、中国当局が輸入ゲーム32本を認可とされ買い材料視、ネクソンはストップ高
記事一覧 (02/02)日本テレビHDは21%高などテレビキー局株が一斉高、軒並みPBR1倍以下のため日テレの自社株買いを受け各社も追随の期待
記事一覧 (02/02)クリーク・アンド・リバー社が続伸基調、自社株買いを取得総額の99%執行、ほぼ満額を達成
記事一覧 (02/02)花王は売買交錯で始まる、「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡、受け止め方が分かれる
記事一覧 (02/01)山崎製パンは最高値に向けて出直る、第一屋製パンの増額修正、連日急伸を受け連想波及の見方
記事一覧 (02/01)カゴメは「トマトジュース」の年間出荷量2年連続で最高を更新など好感され一段高
記事一覧 (02/01)QPS研究所は再び上場来高値を更新、2025年の小型衛星36機体制に向け期待強まる
記事一覧 (01/31)モバイルファクトリーは一段と出直る、自社株買いなど好感、連日材料視され買いの強さに注目集まる
記事一覧 (01/30)日東紡が後場一段高、データセンターの電力消費急増との報道を受けガラスクロス事業に期待再燃
記事一覧 (01/30)雨風太陽が再び動意、『都市と地方を、かきまぜる。』を掲げ、政府の「都市+地方」支援報道など好感
記事一覧 (01/30)キッズウェル・バイオが10%高、上場来の安値圏から再び出直る、組織の再構築と細胞治療事業の子会社に期待
2024年02月07日

ミニストップも急動意で高値を更新、KDDIのローソンTOBを受け連想買いの見方

■イオングループ、第3四半期決算は営業・経常利益が大幅に改善

 ミニストップ<9946>(東証プライム)は2月7日、買い気配を交えて上値追い、5%高の1619円(82円高)まで上げる場面を見せて約1ヵ月ぶりに2020年以来の高値を更新している。6日の15時にKDDI<9433>(東証プライム)ローソン<2651>(東証プライム)へのTOB(株式公開買付)を発表し、ローソン株が16%高と急伸しているため連想買いが流入したと見られている。

 同社の筆頭株主はイオン<8267>(東証プライム)で約48%を保有。資本関係は岩盤のように安定しているとされる。1月中旬に発表した第3四半期連結決算(2023年3〜11月・累計)では営業・経常利益が大幅に改善した。このため、業績推移を再認識する買いもあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:07 | 材料でみる株価

三菱商事が急伸、連結子会社のローソンにKDDIがTOB、ローソンも急伸、KDDIは軟調

■ローソンは共同運営へ、TOB価格は1株1万260円

 三菱商事<8058>(東証プライム)は2月7日、急伸一段高となり、午前10時にかけて11%高の2812.5円(277.5円高)まで上げて約2週間ぶりに実質的な上場来の高値に進んでいる。6日の15時にKDDI<9433>(東証プライム)ローソン<2651>(東証プライム)へのTOB(株式公開買付)を発表。三菱商事は、ローソンが連結子会社から持分法適用会社に変更される見込みであることや、TOB後のローソングループの共同運営等に関する株主間契約、資本業務提携契約などを発表。また、発行済株式総数の10%に相当する4億1700株を上限とする自社株買い(自己株式の取得)も発表し、買い材料視されている。

 ローソン株へのTOB価格は1株1万260円。ローソンは朝寄りから買い気配で急伸し、一時16%高の1万355円(1442円高)まで上げている。TOB開始は4月の見込みで、TOB成立後、ローソン株は上場廃止となる見込み。一方、KDDIは一時3%安となり軟調に推移している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価
2024年02月06日

JR東日本が一段高、新NISA向けに魅力あり株式3分割後は資金流入大の期待

■第3四半期の大幅増益と業績予想の増額でコロナ禍後の回復の強さ示す

 JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)は2月6日、5日続伸基調で一段高となり、9324円(357円高)まで上げた後も9300円台で売買され、2020年2月以来、3薬4年ぶりの9000円台に進んでいる。1月31日に発表した第3四半期決算が大幅増益となり、業績予想を増額修正したためコロナ禍からの回復の強さが注目されている上、4月1を基準日として1株を3株とする株式分割も発表。これらを発表した日から連日、上値を追っている。

 同社株を巡っては、事業の性質や4割引の株主優待などで新NISA(少額投資非課税制度)向けに人気があるとされながら、投資額が「少額」とは言えないため、NISA対象には選ばれにくいとの指摘がある。しかし、株式3分割後は最低投資金額が3分の1になるため、通常の株式分割銘柄に比べて分割後の新たな投資家層の参加が拡大する期待が大きいとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:01 | 材料でみる株価

焼津水産化学はTOBを受け急伸、いなば食品の完全子会社が1株1350円で公開買付

■焼津水産は賛同の意とTOBへの応募推奨を発表

 焼津水産化学工業<2812>(東証スタンダード)は2月6日、9%高の1347円(118円高)まで上げた後も1345円前後で売買され、急激に出直って約3か月半ぶりの1300円台に進んでいる。5日夜、いなば食品株式会社(静岡県静岡市)の100%子会社Jump Life株式会社(静岡市、公開買付者)が焼津水産化学の株式を公開買付(TOB)によって取得することと賛同の意見表明、株主への本公開買付けへの応募を推奨などを発表し、買い材料視されている。TOB価格は1株1350円、TOB期間は2月6日から3月21日までとした。TOB成立後、焼津水産化学の株式は非公開化される予定。

 発表によると、Jump Life株式会社の事業内容は、(1)他の会社の有価証券の取得、保有及び売買、(2)前号に付帯関連する一切の事業、となっている。対象者の株式取得、所有などを主たる目的として、2024年1月23日に設立された。筆頭株主のエスエスケイフーズ、2位株主の南青山不動産、ほか鈴与グループなどが保有する5日現在における対象者株式の合計所有普通株式数133万9400株、所有割合11.71%)については、本公開買付けに応募する旨の合意を得ているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

APAMANが急伸、TKPによる株式取得を受け期待強まる

■議決権比率14.37%を取得と発表、不動産オーナー向けなどでシナジー創出

 APAMAN<8889>(東証スタンダード)は2月6日、買い気配のあと477円(11円高)で始まり、一気に500円(34円高)へと急伸し、2022年10月以来の500円台に進んでいる。

 6日朝、TKP(ティーケーピー)<3479>(東証グロース)が「APAMAN株式会社の一部株式取得に関するお知らせ」を発表し、注目材料視されている。2024年2月6日を取得日として259万1800株(議決権比率14.37%)を取得するとした。株式取得の目的は、不動産オーナー向けサービスの提供・拡充に向けたシナジー創出、法人顧客の相互送客、など。一方、TKPの株価は軟調に始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:10 | 材料でみる株価
2024年02月05日

三井不動産が後場急動意、上場来高値を更新、米投資ファンド自社株買い要求と伝えられ思惑含みに

■保有しているOLC株の売却も要求と伝えられる

 三井不動産<8801>(東証プライム)は2月5日、後場寄りから急動意となり、取引開始後に12%高の4100.0円(434円高)まで上げて2007年以来の4000円台に乗り、上場来の高値を更新している。英フィナンシャル・タイムズ電子版の日本時間5日午前の報道として、米投資ファンドのエリオット・マネジメントが三井不に1兆円の自社株買いを要請したとロイターニュースや日経電子版が伝えており、がぜん思惑含みとなった。

 「1兆円(68億ドル)規模の自社株買いと保有しているOLC(オリエンタルランド<4661>(東証プライム)株の売却を要請していると報じ」(ロイターニュース2月5日昼12:02)た。「要望はここ1カ月以内に三井不の経営陣に提示された」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価
2024年02月02日

ピーバンドットコムが後場ストップ高、電子部品調達の自動化システム開発に着手、「三尊底」で底入れ確認の見方

■今夏のリリースを予定とし期待強まる

 ピーバンドットコム<3559>(東証スタンダード)は2月2日、14時頃から急激に出直りを強める相場となり、同9分頃に一時ストップ高の465円(80円高、21%高)まで上げて約4か月ぶりに460円台を回復。その後も430円前後で商盛となっている。プリント基板ECサイト『P板.com』で、「半導体などの電子部品調達サービスの自動化に向けたシステム開発に着手、今夏にもリリース予定」と発表しており、期待が強まったようだ。この急伸により、株価は変則的な「三尊底」を形成し、ひとまず底入れが確認できたとの見方が出ている。

 発表によると、プリント基板に搭載する電子部品を即時見積もり、注文を可能とする部品調達自動化サービスの開始に向け、システム開発を進めている。本サービスは今夏のリリースを予定している。また、部品在庫管理、余剰在庫のCtoC販売といった部品関連サービスを立て続けにリリースして、部品調達・管理における利便性を高め、案件あたりの売上増加と既存顧客の戦略的維持を図る。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:44 | 材料でみる株価

マクアケがストップ高、池田泉州HDによる国内初の法人向けデジタルバンク事業に参画、作夜のテレビ番組でも取り上げられ注目強まる

■融資を受ける企業の従来型「審査」では捉えきれない可能性など可視化

 マクアケ<4479>(東証グロース)は2月2日、急反発となって出直りを強め、午前10時前から何度もストップ高の719円(100円高、16%高)で売買され、2023年11月以来の700円台を回復している。1日付で、「池田泉州HDによる日本初の法人向けデジタルバンク事業に参画」と発表し、同日夜のテレビ経済番組でも取組が取り上げられたため、注目材料視されている。

 発表にによると、池田泉州HD(池田泉州ホールディングス)<8714>(東証プライム)が2024年2月1日に設立準備会社を登記したデジタルバンク事業『01Bank(ゼロワンバンク)』プラットフォーマー第1号として参画することとなった。

 通常、スタートアップ企業が融資を受けるに際しては、様々な「審査」があるが、マクアケのスタートアップ企業支援サービス「Makuake」を利用する企業については、事業プロジェクトなどに関連するデータを『ゼロワンバンク』に提供することで、従来型の「審査」では捉えきれない成長可能性や人気ぶりなどが示され、企業価値が可視化され、より積極的な事業性評価融資につながる可能性が広がるという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズは2年半ぶりの高値に進む、業績が大幅回復の見込みで春夏向け新商品8品の1日発売も期待要因に

■配当に加え株主優待が手厚く100株でも3品の詰め合わせセット

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は2月2日、朝方に4%高の1820円(70円高)まで上げて約2週間ぶりに直近の高値を更新し、後場も1800円台で売買されて2021年5月以来の1800円台に進んでいる。2月1日に2024年春夏向け新商品8品の発売を開始し、「持続可能な社会へ向けて、食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ」として展開を開始した上、第3四半期の決算発表を2月13日に予定し、24年3月通期の連結業績は大幅回復の見込みとしているため、日程的にも期待の盛り上がる頃合いに入ってきたとみられている。

 11月に発表した第2四半期決算(2023年4〜9月・累計、連結)は、食用油や鶏卵価格などの原材料価格は「変わらず大きな負担」(決算短信)だが、営業利益は前年同期比26%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12%増加などと大幅に伸びた。コロナ禍に見舞われた23年3月期を底に大幅な回復傾向を示した。通期の連結業績予想は、営業利益を前期の約12倍、経常利益も同8倍としている。

 また、同社株式は、3月期末配当に加えて株主優待への注目度も高く、3月末日現在で100株以上1000株未満保有の株主には、一律で「ケンコーマヨネーズ・レストランの味」「神戸壱番館・玉ねぎドレッシング」「ガーリックバターソース」を贈呈。さらに、1000株以上の株主には、以上の3品に加えて「神戸壱番館・クリーミーナッツドレッシング」「スパニッシュアヒージョソース」「味噌ジンジャーソース」の6品などの詰め合わせセット3種類から一つ選択する方式だ。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

コーエーテクモHDが戻り高値に進む、中国当局が輸入ゲーム32本を認可とされ買い材料視、ネクソンはストップ高

■商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表と伝えられる

 コーエーテクモHD(コーエーテクモホールディングス)<3635>(東証プライム)は2月2日、次第高となって出直り幅を広げ、午前11時を過ぎて8%高の1933.0円(146.0円高)まで上げ、約2か月半ぶりに1900円台を回復して戻り高値に進んでいる。1月上旬にサウジアラビアの政府系ファンドが保有割合を拡大と伝えられて思惑含みの相場になっている上、29日に発表した第3四半期決算も売上高23%増、経常利益2倍などが好感され、断続的に戻り高値を更新。2日は、中国当局が輸入オンラインゲーム32本を認可したと伝えられ、好感されている。

 日経速報ニュースは2月2日午前、「中国でゲームやメディアを管轄する国家新聞出版署が2日、商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表した」と伝えた。ネクソン<3659>(東証プライム)は同社のゲーム2販連する作品が含まれているとの観測でストップ高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

日本テレビHDは21%高などテレビキー局株が一斉高、軒並みPBR1倍以下のため日テレの自社株買いを受け各社も追随の期待

■テレビ朝日HDは13%高、フジ・メディアHDは9%高

tv.jpg

 2月2日午前の東京株式市場では、テレビキー局株が一斉高となり、午前10時過ぎには日本テレビHD(日本テレビホールディングス)<9404>(東証プライム)が21%高の2126.0円(375.0円高)、テレビ朝日HD(テレビ朝日ホールディングス)<9409>(東証プライム)は13%高の2009円(228円高)、TBSホールディングス<9401>(東証プライム)は11%高の3900.0円(388.0円高)、フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は9%高の1912.5円(152.5円高)、テレビ東京HD(テレビ東京ホールディングス)<9413>(東証プライム)は7%高の3345.0円(230.0円高)と大幅に上げている。

 各銘柄ともPBR(株価純資産倍率)が1倍未満とあって、日本テレビHDが1日の15時に自己株式の取得(自社株買い)などを発表したことを受け、他社もPBR向上などを目指して自社株買いなどを行う期待が強まったとみられている。

 日本テレビHDは1日の15時に第3四半期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。2023年4〜12月累計の連結営業利益は前年同期12%減だったが、「株主還元および資本効率向上を図るため」として自己株取得(自社株買い)も発表した。取得上限株数は500万株(自己株を除く発行済み株式数の1.93%)、取得総額は70億円。取得期間は2月2日から5月31日までの予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 材料でみる株価

クリーク・アンド・リバー社が続伸基調、自社株買いを取得総額の99%執行、ほぼ満額を達成

■昨年10月から今年2月末まで実施中、なり積極的な事例の見方

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は2月2日、続伸基調で始まり、取引開始後は2014円(8円高)まで上げて出直りを継続している。1日、自己株式の取得状況(自社株買いの進捗状況)を開示し、取得期間を約1か月残してほぼ満額の取得となり、積極姿勢などが好感されている。

 1日午後、2023年10月27日から24年2月29日までの予定で現在実施中の自社株買い(取得上限株数26万5000株、取得総額5億円)について、24年1月末までに取得した株式の総数は25万株となり、これに要した金額は4億9325万6900円だったと発表した。

 上限株数に対する取得割合は94%に達し、取得総額に対しては99%執行したことになり、取得期間を約1か月残してほぼ満額を達成した形。自社株買いは必ずしも上限まで取得する必要はなく、過去には株数での取得割合が6、7割前後にとどまったケースもあったとされるが、同社の自社株買いはかなり積極的な事例になると評価されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

花王は売買交錯で始まる、「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡、受け止め方が分かれる

■事業ポートフォリオを見直し基盤事業の競争力を強化

 花王<4452>(東証プライム)は2月2日、売買交錯で始まり、取引開始後は5800円(30円安)前後で売買されて方向感の定まらない相場となっている。1日の夕方、「茶カテキン飲料『ヘルシア』を譲渡:事業ポートフォリオを見直し、基盤事業の競争力強化へ」と発表し、株価の反応が注目されたが、投資家の受け止め方は分かれているもようだ。

 2月1日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業をキリンHD(キリンホールディングス)<2503>(東証プライム)のグループ会社であるキリンビバレッジ株式会社へ譲渡することを決議し、キリンビバレッジ株式会社と譲渡契約を締結したと発表した。キリンHDは値上がりして始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価
2024年02月01日

山崎製パンは最高値に向けて出直る、第一屋製パンの増額修正、連日急伸を受け連想波及の見方

■低い利益率だったが戦略的な値上げで評価高めたとの報道も注目要因に

 山崎製パン<2212>(東証プライム)は2月1日、再び出直りを強め、後場一段と強含む場面を見せて一時3562.0円(67.0円高)まで上げ、約1週間前につけた上場来の高値3703.0円に向けて出直っている。菓子パン部門を中心に業績が好調で、2023年12月下旬、(株)神戸屋からの子会社譲受による業績上乗せと合わせて業績予想の増額修正を発表。ここ一両日は、第一屋製パン<2215>(東証スタンダード)の株価が1月30日の業績予想の増額修正を受けて2日連続急伸しているため、山崎製パンにも連想買いが流入してきたとの見方が出ている。

 山崎製パンの12月決算の発表は2月14日(予定)。1日は『春のパンまつり』(2月1日〜4月30日、北海道地区は3月1日〜5月31日)がスタート。また、1日付の日本経済新聞・朝刊に「山崎製パンは低い利益率で変わらぬ会社といわれたが、戦略的な値上げに転換。一気に評価を高めた」との記述があることに着目して期待を強める様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 材料でみる株価

カゴメは「トマトジュース」の年間出荷量2年連続で最高を更新など好感され一段高

■きょう決算発表の予定で目先は発表後の反応を見極める姿勢も

 カゴメ<2811>(東証プライム)は2月1日、続伸基調で始まった後ジリ高傾向となり、午前11時にかけて6%高の3861円(219円高)まで上げて2020年12月以来の3800円台に進んでいる。26日に米国のトマト1次加工会社で生産能力が米国第2位(世界4位)の企業の連結子会社化を発表し、翌日から連日高値を更新中。1月31日には、「カゴメトマトジュース」(機能性表示食品)の2023年の年間出荷量が比較可能な2007年以来、2年連続で最高を更新したと発表し、あらためてブランドの強さなどに注目が集まっている。

 株価は4日続伸中で計20%近く値上がりしている。12月決算の発表をきょう2月1日に予定。決算発表銘柄は、かなりの好決算でも「想定内」「期待出尽くし」などとされて反落するケースがあるため、目先は一服する可能性を待って臨む姿勢もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

QPS研究所は再び上場来高値を更新、2025年の小型衛星36機体制に向け期待強まる

■地球上どこでも10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」めざす

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は2月1日、再び一段高となり、19%高の2093円(331円高)まで上げた後も2000円前後で売買され、2日ぶりに上場来の高値を更新している。自社開発の高精細小型レーダー衛星「QPS−SAR」で、夜間や天候不良時でも任意の対象を高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供し、2023年12月6日に株式を上場。このところは、1月26日に決算説明動画を公開し、翌取引日の29日にいきなり急伸してストップ高となり、以後、断続的に高値を更新している。

 2025年以降には36機の衛星による観測網を整える計画で、「世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる『準リアルタイムデータ提供サービス』を目指し」(同社ホームページより)ている。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 材料でみる株価
2024年01月31日

モバイルファクトリーは一段と出直る、自社株買いなど好感、連日材料視され買いの強さに注目集まる

■発行株数の4.6%規模で1月31日から6月30日まで実施

 モバイルファクトリー<3912>(東証スタンダード)は1月31日、続伸一段高となり、午前9時30分にかけて6%高の745円(42円高)まで上げた後も740円前後で売買され、出直りを強めている。30日の正午過ぎに12月決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、株価は同日午後に出来高をともなって上伸、翌31日も一段高とあって好感買いの強さが注目されている。

 自社株買いは、36万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.6%)、取得総額2億5000万円を各上限として、2024年1月31日から同年6月30日までの予定で実施する。

 2023年12月期の連結決算は、「駅メモ!」ネイティブ版が9周年施策や他社とのIPコラボなどで引き続き好調に推移し、売上高は前期比7.2%増の33.70億円と過去最高を連続更新した。また、「営業利益に並ぶ重要経営指標」(決算短信より)とするEBITDA(税金等調整前当期純利益−特別利益+支払利息+特別損失+減価償却費及びのれん償却費+株
式報酬費用)は同17.8%増加し10.42億円だった。今期・24年12月期の連結業績予想は売上高とEBITDA、営業利益のみ開示し、売上高は5.9%増の3570億円、EBITDAは1.8%増の10.61億円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価
2024年01月30日

日東紡が後場一段高、データセンターの電力消費急増との報道を受けガラスクロス事業に期待再燃

■生成AI需要が強いデータセンター向けが想定超」の評価

 日東紡績<3110>(東証プライム)は1月30日、後場一段と強含んで2日続伸の幅を広げ、13時過ぎに4%高の5180円(225円高)まで上げて約3週間前につけた2020年7月以来の高値5300円に迫っている。

 高機能ガラスクロス事業について、「生成AI需要が強いデータセンター向けが想定超(会社四季報・東洋経済新報社)と評されており、1月28日付の日本経済新聞が「データセンター、電力消費量急増、生成AI拡大で26年に2.3倍、欧米は供給逼迫、備え急務」と伝え他ことなどを受け、再びガラスクロス事業への注目が強まる様子となっている。株価は23年5月から傾向的にジリ高を続けており、この間、テクニカル的には一波動の上げ幅が1100円前後だった点に着目し、今回の動意が本格化すれば6000円台が見込めるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

雨風太陽が再び動意、『都市と地方を、かきまぜる。』を掲げ、政府の「都市+地方」支援報道など好感

■生鮮農産物サイト「ポケットマルシェ」に加え新事業に追い風の見方

 雨風太陽<5616>(東証グロース)は1月30日、14%高の1640円(200円高)まで上げた後も13時にかけて1600円前後で売買され、またもや動意を強める相場になっている。生鮮農産物を生産者から買いつけるサイト「ポケットマルシェ」の運営などを行い、ホームページに『都市と地方を、かきまぜる。』と大々的に掲示。30日付の日本経済新聞の報道に「都市+地方に生活拠点、政府が後押し、空き家活用促す」との記事があり、政府が「都市+地方」をアト押しするなら同社の事業にとっても新分野への展開などで追い風になるとの見方が出ている。決算発表は2月中旬の予定。

 「都市」と「地方」を結ぶ事業の創出では、アステナホールディングス<8095>(東証プライム)のアステナミネルヴァ(石川県珠洲市)が「サステナブルな地域社会を協創」する事業展開を本格化させている。また、農業総合研究所<3541>(東証グロース)が生鮮農産物の取り扱いを展開している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

キッズウェル・バイオが10%高、上場来の安値圏から再び出直る、組織の再構築と細胞治療事業の子会社に期待

■4月に細胞治療事業の子会社を設立、株式会社S−Quatre(エスカトル)

 キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は1月30日、反発基調となり、午前10時前に10%高の145円(13円高)まで上げた後も140円前後で堅調に売買され、後場は139円でスタート。大勢では上場来の安値圏で小動きを続けているものの、再び出直る相場となっている。1月12日に細胞治療事業(再生医療)の子会社設立を発表し、以後、次第に底堅さを増して出直りを試す動きが出てきたとの見方があり、子会社設立による効率的な事業推進などに期待が出ているようだ。

 新設する子会社は、キッズウェル・バイオが研究開発を推進してきた細胞治療事業(再生医療)を、新たに設立する株式会社S−Quatre(エスカトル社)に承継させるもので、2024年4月1日を効力発生日(予定)とする新設分割によって設立する。キッズウェル・バイオは、中期計画で事業戦略の機動的かつ確実な実行に向けた組織の再構築を進めており、今般、各事業の効率的な資金調達及び事業推進を図ること、などを目的として、細胞治療事業を独立した新設会社として分離する。それぞれの事業特性に合わせて資金調達手段の多様化を図り、各事業の成長を加速させることが可能になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 材料でみる株価