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■豪州の案件はアジア太平洋地域の脱炭素化に大きく貢献する可能性
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は７月９日、続伸基調となり、２１０４．５円（５４．０円高）まで上げて約２週間前につけた年初来の高値２１８２．０円に向けて出直っている。ＮＹ原油とドバイ原油がともに続伸し、石油関連株が総じて値上がりしている中で、同社については、インドネシアで国内最大級のガス田開発として「ＩＮＰＥＸなどの連合が近く沖合設備や液化天然ガス（ＬＮＧ）基地の設計に着手する」（日本経済新聞７月９日付朝刊）と伝えられ、固有の買い材料が上乗せされる形になっている。
また、同社は７月３日、ＣＣＳ（二酸化炭素：ＣＯ２の分離回収・貯留）などを目的にオーストラリア（豪州）北部で共同事業を進めている「ボナパルトＣＣＳプロジェクト」がオーストラリア連邦政府より重要プロジェクト認定（Ｍａｊｏｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｓｔａｔｕｓ、以下、本認定）を受領したと発表した。「本事業が世界最大級のＣＣＳプロジェクトとなる可能性があり、同国北部およびアジア太平洋地域の脱炭素化に大きく貢献できる」とし、注目を集めている。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(07/09)ＩＮＰＥＸが出直り強める、原油高に加えインドネシア最大級のガス田や豪州で世界最大級のＣＯ２封入プロジェクトなどに期待
(07/09)ＪＣＲファーマが急伸、ライセンス契約のマイルストーンフィー「合計最８２５百万米ドル（約１２００億円）」に注目集まる
(07/09)薬品株は軒並み高い、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も」と伝わるが特有の手法と冷静の様子
(07/09)資生堂が大きく出直る、そごう・西武の旗艦店きょうリニューアルオープン、日本有数の規模と内容のコスメフロアに注目集まる
(07/08)加賀電子が年初来の高値に迫る、トランプ関税２５％とされ安堵感、想定為替１ドル１４０円のため差益発生圏に
(07/08)Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔが後場ストップ高、ＮＴＴドコモとの業務提携に注目集まる、「ｄカーシェア」と連携
(07/08)ＡＣＳＬの出直り目立つ、モンゴルで同社製ドローンが郵便配送の実証試験、血液配送はすでに９０回以上実施と
(07/08)イオレが一段高、暗号資産金融事業への参入など好感、ストップ高
(07/08)湖北工業が大きく出直る、ソフトバンクの海底ケーブル陸揚げ拠点新設報道など材料視
(07/08)ダイキンが一段高、エアコン関連株の買いに加え「トランプ関税」に安堵感の買いも加わる様子
(07/08)オムロンが大きく出直る、米国の対日関税２５％とされ４月の数字を小幅上回った程度で安堵感
(07/07)藤田観光が再び出直り強める、投資ファンドが保有割合を拡大と伝えられる、１１月に設立７０周年
(07/07)環境フレンドリーＨＤが再び急伸、ビットコインのマイニング進出に期待集まる
(07/07)トリプルアイズがストップ高、グループのゼロフィールドとマックハウスが暗号資産領域で提携、マックハウスもストップ高
(07/07)井関農機が戻り高値に進む、コメ増産の機運が高まり買い材料視
(07/07)キオクシアＨＤが出直り強める、ＳＳＤを活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェアへの期待根強い
(07/07)日産自動車は朝寄り後に軟化、追浜工場を台湾・鴻海と共同利用の報道に推移を注視
(07/04)アヲハタがストップ高、キユーソー流通Ｓも急伸、キユーピーによるアヲハタ完全子会社化を受け連想買い波及の見方
(07/04)アニコムＨＤが年初来高値を更新、７月５日に創業２５周年、記念配の期待、米投資ファンドの保有も伝えられる
(07/04)レナサイエンスが大きく出直る、非小細胞性肺がん試験における症例登録の終了を好感
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(07/09)ＩＮＰＥＸが出直り強める、原油高に加えインドネシア最大級のガス田や豪州で世界最大級のＣＯ２封入プロジェクトなどに期待 (07/09)ＪＣＲファーマが急伸、ライセンス契約のマイルストーンフィー「合計最８２５百万米ドル（約１２００億円）」に注目集まる (07/09)薬品株は軒並み高い、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も」と伝わるが特有の手法と冷静の様子 (07/09)資生堂が大きく出直る、そごう・西武の旗艦店きょうリニューアルオープン、日本有数の規模と内容のコスメフロアに注目集まる (07/08)加賀電子が年初来の高値に迫る、トランプ関税２５％とされ安堵感、想定為替１ドル１４０円のため差益発生圏に (07/08)Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔが後場ストップ高、ＮＴＴドコモとの業務提携に注目集まる、「ｄカーシェア」と連携 (07/08)ＡＣＳＬの出直り目立つ、モンゴルで同社製ドローンが郵便配送の実証試験、血液配送はすでに９０回以上実施と (07/08)イオレが一段高、暗号資産金融事業への参入など好感、ストップ高 (07/08)湖北工業が大きく出直る、ソフトバンクの海底ケーブル陸揚げ拠点新設報道など材料視 (07/08)ダイキンが一段高、エアコン関連株の買いに加え「トランプ関税」に安堵感の買いも加わる様子 (07/08)オムロンが大きく出直る、米国の対日関税２５％とされ４月の数字を小幅上回った程度で安堵感 (07/07)藤田観光が再び出直り強める、投資ファンドが保有割合を拡大と伝えられる、１１月に設立７０周年 (07/07)環境フレンドリーＨＤが再び急伸、ビットコインのマイニング進出に期待集まる (07/07)トリプルアイズがストップ高、グループのゼロフィールドとマックハウスが暗号資産領域で提携、マックハウスもストップ高
(07/07)井関農機が戻り高値に進む、コメ増産の機運が高まり買い材料視 (07/07)キオクシアＨＤが出直り強める、ＳＳＤを活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェアへの期待根強い (07/07)日産自動車は朝寄り後に軟化、追浜工場を台湾・鴻海と共同利用の報道に推移を注視 (07/04)アヲハタがストップ高、キユーソー流通Ｓも急伸、キユーピーによるアヲハタ完全子会社化を受け連想買い波及の見方 (07/04)アニコムＨＤが年初来高値を更新、７月５日に創業２５周年、記念配の期待、米投資ファンドの保有も伝えられる (07/04)レナサイエンスが大きく出直る、非小細胞性肺がん試験における症例登録の終了を好感2025年07月09日
ＩＮＰＥＸが出直り強める、原油高に加えインドネシア最大級のガス田や豪州で世界最大級のＣＯ２封入プロジェクトなどに期待
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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ＪＣＲファーマが急伸、ライセンス契約のマイルストーンフィー「合計最８２５百万米ドル（約１２００億円）」に注目集まる
■アレクシオン社と新規遺伝子治療用製品の開発などでライセンス契約を締結
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月９日、急激に出直る相場となり、１４％高の５９３円（７５円高）まで上げて約１か月ぶりに５９０円台を回復し、その後も５８５円前後で強い値動きを続けている。８日、「アレクシオン社とのＪＵＳＴ－ＡＡＶ技術に関するライセンス契約締結のお知らせ」を発表し、契約一時金を受領するほか、マイルストーンフィーとして「合計で最大８２５百万米ドル（約１２００億円、１ドル１４５円換算）」などを受領する権利を有すとし、期待が強まっている。
発表によると、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ（以下、アレクシオン社）と新規遺伝子治療用製品の開発を目的としたＪＵＳＴ－ＡＡＶカプシドに関するライセンス契約を８日締結した。本契約により、アレクシオン社から契約一時金を受領するほか、研究開発に関するマイルストーンフィーとして最大２２５百万米ドル、販売に関するマイルストーンフィーとして最大６００百万米ドル、合計で最大８２５百万米ドル（約１２００億円、１ドル１４５円換算）、加えて、販売後は正味売上高に応じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有す。（ＨＣ）
ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月９日、急激に出直る相場となり、１４％高の５９３円（７５円高）まで上げて約１か月ぶりに５９０円台を回復し、その後も５８５円前後で強い値動きを続けている。８日、「アレクシオン社とのＪＵＳＴ－ＡＡＶ技術に関するライセンス契約締結のお知らせ」を発表し、契約一時金を受領するほか、マイルストーンフィーとして「合計で最大８２５百万米ドル（約１２００億円、１ドル１４５円換算）」などを受領する権利を有すとし、期待が強まっている。
発表によると、アレクシオン・アストラゼネカ・レアディジーズ（以下、アレクシオン社）と新規遺伝子治療用製品の開発を目的としたＪＵＳＴ－ＡＡＶカプシドに関するライセンス契約を８日締結した。本契約により、アレクシオン社から契約一時金を受領するほか、研究開発に関するマイルストーンフィーとして最大２２５百万米ドル、販売に関するマイルストーンフィーとして最大６００百万米ドル、合計で最大８２５百万米ドル（約１２００億円、１ドル１４５円換算）、加えて、販売後は正味売上高に応じた段階的ロイヤルティを受領する権利を有す。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13
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薬品株は軒並み高い、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も」と伝わるが特有の手法と冷静の様子
■武田薬品の海外比率は約９０％。アステラス製薬は８５％、円安が追い風に作用
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は７月９日、取引開始後の４３７２円（２１円安）を下値に切り返し、午前９時３０分過ぎには４４１７円（２４円高）まで上げて反発相場となっている。朝、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も、半導体関税なども近く発表へ」（ロイターニュース７月９日午前６：５２）と伝えられたが、これまでトランプ大統領の「ディール」に何度も見られた特有の手法との受け止め方があり、株式市場の反応は冷静のようだ。
武田薬品の連結売上高に占める海外比率は約９０％。同じくアステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は８５％。円安が追い風に作用する。両銘柄をはじめ、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）など薬品株は軒並み値上がりしている。（ＨＣ）
武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は７月９日、取引開始後の４３７２円（２１円安）を下値に切り返し、午前９時３０分過ぎには４４１７円（２４円高）まで上げて反発相場となっている。朝、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も、半導体関税なども近く発表へ」（ロイターニュース７月９日午前６：５２）と伝えられたが、これまでトランプ大統領の「ディール」に何度も見られた特有の手法との受け止め方があり、株式市場の反応は冷静のようだ。
武田薬品の連結売上高に占める海外比率は約９０％。同じくアステラス製薬＜４５０３＞（東証プライム）は８５％。円安が追い風に作用する。両銘柄をはじめ、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）、中外製薬＜４５１９＞（東証プライム）など薬品株は軒並み値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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資生堂が大きく出直る、そごう・西武の旗艦店きょうリニューアルオープン、日本有数の規模と内容のコスメフロアに注目集まる
■「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーへ」を掲げ期待強い
資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は７月９日、反発して始まり、取引開始後は２６５４．５円（１００．５円高）と大きく出直っている。そごう・西武の旗艦店とされる西武池袋本店（東京都豊島区）のリニューアルオープン第１弾として、３階コスメティックスフロアが７月９日（水）にオープン。「今回のコスメフロア（中略）は全５７ブランドのラインナップにより日本有数の規模と内容」（そごう西武の資料より）とされる中、同社は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーへ」を掲げており、注目が集まっている。
また、同社は７月８日に「社外取締役と投資家との対話イベント」をホームページに掲載。あらためて『アクションプラン２０２５－２０２６』の概要を掲載し、注目が再燃する様子もある。『アクションプラン２０２５－２０２６』では、「変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造へ」の変貌を掲げている。（ＨＣ）
資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は７月９日、反発して始まり、取引開始後は２６５４．５円（１００．５円高）と大きく出直っている。そごう・西武の旗艦店とされる西武池袋本店（東京都豊島区）のリニューアルオープン第１弾として、３階コスメティックスフロアが７月９日（水）にオープン。「今回のコスメフロア（中略）は全５７ブランドのラインナップにより日本有数の規模と内容」（そごう西武の資料より）とされる中、同社は「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーへ」を掲げており、注目が集まっている。
また、同社は７月８日に「社外取締役と投資家との対話イベント」をホームページに掲載。あらためて『アクションプラン２０２５－２０２６』の概要を掲載し、注目が再燃する様子もある。『アクションプラン２０２５－２０２６』では、「変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造へ」の変貌を掲げている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
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2025年07月08日
加賀電子が年初来の高値に迫る、トランプ関税２５％とされ安堵感、想定為替１ドル１４０円のため差益発生圏に
■トランプ大統領は前週に３０％から３５％の可能性を示唆しただけに好反応
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月８日、再び出直りを強める相場となり、２８４５円（６０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、今年１月につけた年初来の高値２９００円に向けて上値を追っている。トランプ関税の影響については「影響を合理的に算定することは困難だが、（中略）一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映」（決算短信より）としてきたが、８日早朝に米トランプ大統領が日本政府宛の関税書簡を公開し関税率を２５％に設定と伝えられたことを受け、前週は３０％から３５％の可能性を示唆していたことと比べて安堵感が広がっている。
今期・２０２６年３月期の連結業績見通しは、トランプ関税の影響を反映して売上高を５３００億円（前期比３．２％減）とし、経常利益は２３０億円（同１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１６５億円（同３．４％減）を見込むが、想定為替レートを１ドル１４０円としているため、足元の実勢レート同１４６円前後は為替差益の発生する圏内に入ってきた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:03
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Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔが後場ストップ高、ＮＴＴドコモとの業務提携に注目集まる、「ｄカーシェア」と連携
■ＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉ（ウィル モビ）」集客力など一層加速
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）は７月８日、午前１１時頃から急伸し、後場はストップ高（１５０円高の９６９円）の買い気配で始まったまま値のつかない相場となっている。午前中にカーシェア領域でのＮＴＴドコモとの業務提携を発表し、注目集中となっている。
同社は「モビリティ市場」でのＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉｉ（ウィル モビ）」の提供や、モビリティ業界に特化した「顧客理解力」を強みにしたコンサルティングから開発・保守までのワンストップ型の受託開発、ソリューションの提供などを行う。発表によると、今回の提携は、２０２５年２月に発表したモビリティシステム連携に関する基本合意に基づく最初の取り組みで、Ｗｉｌｌ ＳｍａｒｔのモビリティＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉ」に搭載されたカーシェアリング機能と、ＮＴＴドコモが提供するカーシェア・レンタカーの統合プラットフォーム「ｄカーシェア」の連携が実現した。約１億人以上のｄポイント会員基盤にもアプローチできるようになるため、集客力の向上や事業拡大を一層加速させることが期待されるとした。（ＨＣ）
Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）は７月８日、午前１１時頃から急伸し、後場はストップ高（１５０円高の９６９円）の買い気配で始まったまま値のつかない相場となっている。午前中にカーシェア領域でのＮＴＴドコモとの業務提携を発表し、注目集中となっている。
同社は「モビリティ市場」でのＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉｉ（ウィル モビ）」の提供や、モビリティ業界に特化した「顧客理解力」を強みにしたコンサルティングから開発・保守までのワンストップ型の受託開発、ソリューションの提供などを行う。発表によると、今回の提携は、２０２５年２月に発表したモビリティシステム連携に関する基本合意に基づく最初の取り組みで、Ｗｉｌｌ ＳｍａｒｔのモビリティＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉ」に搭載されたカーシェアリング機能と、ＮＴＴドコモが提供するカーシェア・レンタカーの統合プラットフォーム「ｄカーシェア」の連携が実現した。約１億人以上のｄポイント会員基盤にもアプローチできるようになるため、集客力の向上や事業拡大を一層加速させることが期待されるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18
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ＡＣＳＬの出直り目立つ、モンゴルで同社製ドローンが郵便配送の実証試験、血液配送はすでに９０回以上実施と
■福岡県など国内の自治体との連携にとどまらず海外進出に注目集まる
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月８日、２日続伸基調となり、前引けにかけて１２％高の１３７７円（１４６円高）まで上げて出直りを強めた。国産のドローン開発・製造を行い、７月１日に元幹部による不適切な取引を発表し、翌日に急落したが、以後は下げ止まり出直る相場となっている。福岡県が５月に同社のドローンによる被災状況調査を想定した飛行訓練を実施するなど自治体への導入が進ンでいる上、６月２７日には「モンゴルでの郵便物配送試験に採用」と発表し、その進出ぶりが注目された。
発表によると、モンゴルでは、郵便物配送の実証試験より前に、２０２４年８月から、ウランバートル市内の国立輸血センターから３つの病院（日本モンゴル病院、アムガラン病院、国立母子保健センター）への血液のドローン配送の実運用を行っており、当該運用においてもＡＣＳＬ製国産ドローンが使用されている。２４年に５０回以上、２０２５年には計９０回実施されているという。（ＨＣ）
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月８日、２日続伸基調となり、前引けにかけて１２％高の１３７７円（１４６円高）まで上げて出直りを強めた。国産のドローン開発・製造を行い、７月１日に元幹部による不適切な取引を発表し、翌日に急落したが、以後は下げ止まり出直る相場となっている。福岡県が５月に同社のドローンによる被災状況調査を想定した飛行訓練を実施するなど自治体への導入が進ンでいる上、６月２７日には「モンゴルでの郵便物配送試験に採用」と発表し、その進出ぶりが注目された。
発表によると、モンゴルでは、郵便物配送の実証試験より前に、２０２４年８月から、ウランバートル市内の国立輸血センターから３つの病院（日本モンゴル病院、アムガラン病院、国立母子保健センター）への血液のドローン配送の実運用を行っており、当該運用においてもＡＣＳＬ製国産ドローンが使用されている。２４年に５０回以上、２０２５年には計９０回実施されているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:34
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イオレが一段高、暗号資産金融事業への参入など好感、ストップ高
■まずは基礎事業として「暗号資産トレジャリー」「暗号資産レンディング事業」に参入
イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月８日、続伸一段高となり、ストップ高の２８９２円（５００円高、２１％高）まで上げて４日ぶりに２０２０年以来の高値を更新している。７日に「暗号資産金融事業参入の詳細について（開示事項の経過）」を発表し、注目と期待が集中。２日続けて大幅高となっている。
同社は３月２６日に「新たな事業の開始に関するお知らせ」を開示し、７月１日に暗号資産金融事業への参入を決議した。これに基づき、まずは基礎事業として、「暗号資産トレジャリー」および「暗号資産レンディング事業」に参入するとした。（ＨＣ）
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イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月８日、続伸一段高となり、ストップ高の２８９２円（５００円高、２１％高）まで上げて４日ぶりに２０２０年以来の高値を更新している。７日に「暗号資産金融事業参入の詳細について（開示事項の経過）」を発表し、注目と期待が集中。２日続けて大幅高となっている。
同社は３月２６日に「新たな事業の開始に関するお知らせ」を開示し、７月１日に暗号資産金融事業への参入を決議した。これに基づき、まずは基礎事業として、「暗号資産トレジャリー」および「暗号資産レンディング事業」に参入するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:22
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湖北工業が大きく出直る、ソフトバンクの海底ケーブル陸揚げ拠点新設報道など材料視
■光通信部品・デバイスなど開発製造し宇宙衛星光通信ビジネス参入も推進
湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月８日、大きく出直り、８％高の２６４８円（１９６円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約１週間ぶりに２６００円台を回復している。自動車や光ファイバー通信用の光部品・デバイスなどのメーカーで「特に高い信頼性を要求される海底ケーブルの中で活躍」（同社ホームページより）している。直近は、「ソフトバンク、海底ケーブル陸揚げ拠点を新設」（日本経済新聞７月５日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。
報道によると、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は７月４日に「陸揚げ拠点の分散化を支援する総務省の助成事業に採択された」という。湖北工業は、また、「衛星通信市場への採用に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、通信衛星市場における拡販に努めた」（決算短信より）とするなど、宇宙衛星光通信ビジネス参入に向けた活動も推進している。（ＨＣ）
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湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月８日、大きく出直り、８％高の２６４８円（１９６円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約１週間ぶりに２６００円台を回復している。自動車や光ファイバー通信用の光部品・デバイスなどのメーカーで「特に高い信頼性を要求される海底ケーブルの中で活躍」（同社ホームページより）している。直近は、「ソフトバンク、海底ケーブル陸揚げ拠点を新設」（日本経済新聞７月５日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料視されている。
報道によると、ソフトバンク＜９４３４＞（東証プライム）は７月４日に「陸揚げ拠点の分散化を支援する総務省の助成事業に採択された」という。湖北工業は、また、「衛星通信市場への採用に向けて、光部品・デバイスの宇宙での環境試験や、通信衛星市場における拡販に努めた」（決算短信より）とするなど、宇宙衛星光通信ビジネス参入に向けた活動も推進している。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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ダイキンが一段高、エアコン関連株の買いに加え「トランプ関税」に安堵感の買いも加わる様子
■「関税の影響が他社に比べ有利になる商品」あり関税は攻めと守りの両面から吸収
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は７月８日、一段高で始まり、取引開始後は１万８４８０円（５７０円高）まで上げ、戻り高値を更新している。業務用空調機器を中心にエアコンの大手で、全国的な高温・熱暑が買い材料視されている上、８日は米トランプ大統領が関税に関する日本向けの書簡で「２５％」を課すことを明らかにしたと伝えられ、４月に国別の「トランプ関税」を発表した時の「２４％」に対し小幅の上乗せにとどまったため、安堵感からの買いも加わっているようだ。
同社はトランプ関税の影響について、「既に発効されている関税による直接影響は、価格転嫁を中心に吸収する計画」「米国・メキシコ生産拠点を最大活用した関税影響の更なる抑制、関税の影響が他社に比べて有利になる商品を活かした拡販、コストダウンや固定費抑制の上積みなど、攻めと守りの両面からの吸収策を事前に構え、極小化していく」（決算短信より）などとしていた。また、今期の為替前提は１米ドル１４０円、１ユーロ１６０円としており、足元の実勢レートは１ドル１４６円前後のため為替差益圏内に入っている。（ＨＣ）
ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は７月８日、一段高で始まり、取引開始後は１万８４８０円（５７０円高）まで上げ、戻り高値を更新している。業務用空調機器を中心にエアコンの大手で、全国的な高温・熱暑が買い材料視されている上、８日は米トランプ大統領が関税に関する日本向けの書簡で「２５％」を課すことを明らかにしたと伝えられ、４月に国別の「トランプ関税」を発表した時の「２４％」に対し小幅の上乗せにとどまったため、安堵感からの買いも加わっているようだ。
同社はトランプ関税の影響について、「既に発効されている関税による直接影響は、価格転嫁を中心に吸収する計画」「米国・メキシコ生産拠点を最大活用した関税影響の更なる抑制、関税の影響が他社に比べて有利になる商品を活かした拡販、コストダウンや固定費抑制の上積みなど、攻めと守りの両面からの吸収策を事前に構え、極小化していく」（決算短信より）などとしていた。また、今期の為替前提は１米ドル１４０円、１ユーロ１６０円としており、足元の実勢レートは１ドル１４６円前後のため為替差益圏内に入っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:58
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オムロンが大きく出直る、米国の対日関税２５％とされ４月の数字を小幅上回った程度で安堵感
■トランプ関税の影響「売上高で最大１５０億円の影響」としていたが想定内の様子
オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月８日、反発相場となり、取引開始後は８％高の３７８６円（２８３円高）まで上げ、大きく出直っている。米国の関税政策について、先の決算発表時に「売上高で最大１５０億円、営業利益で最大９０億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定している」（決算短信より）としていたが、８日朝、トランプ米大統領が各国に宛てた関税に関する書簡を公開し「日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した」（ロイターニュース７月８日午前７：１３）などと伝えられ、４月に発表された際の２４％を小幅上回る程度で済む形になった。安堵感からの買いが先行しているようだ。
また、同社は７日、「企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結について」を発表し、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（東京都港区）都の間で、持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結した。ＪＡＣはその運用するファンドを通じてオムロンの株式を取得し、企業価値向上に向けた成長をサポートする。（ＨＣ）
オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月８日、反発相場となり、取引開始後は８％高の３７８６円（２８３円高）まで上げ、大きく出直っている。米国の関税政策について、先の決算発表時に「売上高で最大１５０億円、営業利益で最大９０億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定している」（決算短信より）としていたが、８日朝、トランプ米大統領が各国に宛てた関税に関する書簡を公開し「日本からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した」（ロイターニュース７月８日午前７：１３）などと伝えられ、４月に発表された際の２４％を小幅上回る程度で済む形になった。安堵感からの買いが先行しているようだ。
また、同社は７日、「企業価値向上に向けたパートナーシップ契約締結について」を発表し、ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社（東京都港区）都の間で、持続的な成長と企業価値向上に向けたパートナーシップ契約を締結した。ＪＡＣはその運用するファンドを通じてオムロンの株式を取得し、企業価値向上に向けた成長をサポートする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
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2025年07月07日
藤田観光が再び出直り強める、投資ファンドが保有割合を拡大と伝えられる、１１月に設立７０周年
■香港のオールド・ピーク・グループが６．１３％保有とされ思惑含みに
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は７月７日、再び出直りを強める相場となり、１万１２３０円（４９０円高）まで上げた後も強い値動きで６月下旬につけた高値１万２１３０円に向けて出直っている。香港の投資ファンド会社、オールド・ピーク・グループの保有割合が７月７日提出の「５％ルール」報告でそれまでの５．０３％から６．１３％に拡大したと伝えられ、思惑買いが集まった。
また、藤田観光は２０２５年１１月７日に設立７０周年を迎え、「『ホテル椿山荘東京』と温泉露天風呂付客室『箱根小涌園 天悠』で寛ぐ３日間」などのツアー企画を開催してきた。一般投資家の間には、記念配当などへの期待から注目を強める様子もあるようだ。（ＨＣ）
藤田観光＜９７２２＞（東証プライム）は７月７日、再び出直りを強める相場となり、１万１２３０円（４９０円高）まで上げた後も強い値動きで６月下旬につけた高値１万２１３０円に向けて出直っている。香港の投資ファンド会社、オールド・ピーク・グループの保有割合が７月７日提出の「５％ルール」報告でそれまでの５．０３％から６．１３％に拡大したと伝えられ、思惑買いが集まった。
また、藤田観光は２０２５年１１月７日に設立７０周年を迎え、「『ホテル椿山荘東京』と温泉露天風呂付客室『箱根小涌園 天悠』で寛ぐ３日間」などのツアー企画を開催してきた。一般投資家の間には、記念配当などへの期待から注目を強める様子もあるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14
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環境フレンドリーＨＤが再び急伸、ビットコインのマイニング進出に期待集まる
■太陽光発電所の「系統連系」完了まで２、３年の待機期間あり有効活用を模索
環境フレンドリーＨＤ（環境フレンドリーホールディングス）＜３７７７＞（東証グロース）は７月７日、再び急伸し、１３時過ぎに８２円（２９円高）まで上げて約１週間前につけた２０１７年以来の高値を更新している。７日付でビットコインのマイニングに関する発表を行い、注目集中となった。連結子会社の株式会社ＥＦインベストメントが、エンジニアリング事業や電力・Ｏ＆Ｍサービス事業などを行うエネルギープロダクト株式会社（東京都千代田区）と基本合意書を締結するとした。約１週間前には、木質バイオマスを原料にバイオディーゼル燃料やグリーンケミカルの製造技術開発を進めているＳｏｌａｒｉａｎｔ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（東京都港区）との提携発表を受けて急伸した。
発表によると、環境フレンドリーＨＤは再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、バイオマス発電所、洋上風力）の取得・開発、運営業務を行っている。現状、太陽光発電所設備の多くは、完工後に電力会社の送電網や配電網に接続する「系統連系」が完了するまでに２～３年程度の待機期間が発生している。発電設備の運営事業者がこの待機期間を有効に活用する方法として、再生可能エネルギー電気（グリーン電気）を仮想通貨（暗号資産）のマイニングに充当し発掘を行うことで収益を獲得する方法が考えられるとした。（ＨＣ）
環境フレンドリーＨＤ（環境フレンドリーホールディングス）＜３７７７＞（東証グロース）は７月７日、再び急伸し、１３時過ぎに８２円（２９円高）まで上げて約１週間前につけた２０１７年以来の高値を更新している。７日付でビットコインのマイニングに関する発表を行い、注目集中となった。連結子会社の株式会社ＥＦインベストメントが、エンジニアリング事業や電力・Ｏ＆Ｍサービス事業などを行うエネルギープロダクト株式会社（東京都千代田区）と基本合意書を締結するとした。約１週間前には、木質バイオマスを原料にバイオディーゼル燃料やグリーンケミカルの製造技術開発を進めているＳｏｌａｒｉａｎｔ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社（東京都港区）との提携発表を受けて急伸した。
発表によると、環境フレンドリーＨＤは再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備、バイオマス発電所、洋上風力）の取得・開発、運営業務を行っている。現状、太陽光発電所設備の多くは、完工後に電力会社の送電網や配電網に接続する「系統連系」が完了するまでに２～３年程度の待機期間が発生している。発電設備の運営事業者がこの待機期間を有効に活用する方法として、再生可能エネルギー電気（グリーン電気）を仮想通貨（暗号資産）のマイニングに充当し発掘を行うことで収益を獲得する方法が考えられるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
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トリプルアイズがストップ高、グループのゼロフィールドとマックハウスが暗号資産領域で提携、マックハウスもストップ高
■ゼロフィールドが暗号資産の知見とインフラを活かし実行を支援
トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は７月７日の後場、ストップ高買い気配（３００円高の１３７８円）で始まり、朝の取引開始後にストップ高まで上げた後買い気配を続けている。同日朝に発表した「グループ会社のゼロフィールドがマックハウスと暗号資産事業に関する基本契約を締結」とのリリースが買い材料視され、戻り高値を大きき更新している。マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）も朝の取引開始後にストップ高の４１６円（８０円高）まで上げ、急反発となっている。
発表によると、トリプルアイズのグループ会社・ゼロフィールドは、マックハウスが中長期的な企業価値向上を見据えて推進する暗号資産領域への取り組みに対し、ゼロフィールドがこれまで培ってきた暗号資産及び暗号資産マイニング分野での知見とインフラを活かし、実行支援および情報提供を行なっていく。一方、マックハウスは４日、既存のアパレル小売事業の枠を超え、中長期的な企業価値の向上をめざすべく暗号資産領域に本格参入することなどを発表していた。（ＨＣ）
トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は７月７日の後場、ストップ高買い気配（３００円高の１３７８円）で始まり、朝の取引開始後にストップ高まで上げた後買い気配を続けている。同日朝に発表した「グループ会社のゼロフィールドがマックハウスと暗号資産事業に関する基本契約を締結」とのリリースが買い材料視され、戻り高値を大きき更新している。マックハウス＜７６０３＞（東証スタンダード）も朝の取引開始後にストップ高の４１６円（８０円高）まで上げ、急反発となっている。
発表によると、トリプルアイズのグループ会社・ゼロフィールドは、マックハウスが中長期的な企業価値向上を見据えて推進する暗号資産領域への取り組みに対し、ゼロフィールドがこれまで培ってきた暗号資産及び暗号資産マイニング分野での知見とインフラを活かし、実行支援および情報提供を行なっていく。一方、マックハウスは４日、既存のアパレル小売事業の枠を超え、中長期的な企業価値の向上をめざすべく暗号資産領域に本格参入することなどを発表していた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54
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井関農機が戻り高値に進む、コメ増産の機運が高まり買い材料視
■売上高の７割が国内、中小型機のシェア高いとされ相対的に有利の見方
井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は７月７日、再び出直る相場となり、６％高の１３３０円（７３円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。「石破首相がコメ増産表明『生産者の所得確保』『新たな政策に転換』」（朝日新聞デジタル７月１日）、「小規模農家も労災保険、義務化検討、コメ増産へ環境改善」（日本経済新聞７月７日付朝刊）などとコメ増産に関する政策が伝えられており、同社株にとって買い材料視されている。
同社の売上高は国内市場が約７割を占め、コメ増産となった場合の波及効果は相対的に大きいとみられている。また、中小型機のシェアが高いため、増産に当たって課題とされる小面積の圃場の効率化に向けた需要を取り込む余地が大きいとみられている。（ＨＣ）
井関農機＜６３１０＞（東証プライム）は７月７日、再び出直る相場となり、６％高の１３３０円（７３円高）まで上げて戻り高値に進んでいる。「石破首相がコメ増産表明『生産者の所得確保』『新たな政策に転換』」（朝日新聞デジタル７月１日）、「小規模農家も労災保険、義務化検討、コメ増産へ環境改善」（日本経済新聞７月７日付朝刊）などとコメ増産に関する政策が伝えられており、同社株にとって買い材料視されている。
同社の売上高は国内市場が約７割を占め、コメ増産となった場合の波及効果は相対的に大きいとみられている。また、中小型機のシェアが高いため、増産に当たって課題とされる小面積の圃場の効率化に向けた需要を取り込む余地が大きいとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:13
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キオクシアＨＤが出直り強める、ＳＳＤを活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェアへの期待根強い
■相反する要素（応答性能、回答精度）のバランスを調整
キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は７月７日、取引開始後に６％高の２５１１円（１３１円高）まで上げ、再び出直りを強める相場となっている。７月３日に「ＳＳＤを活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェア『ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ』の新機能を公開」と発表し、この日の株価は６％高（１３６円高の２５４８円）と好反応。翌日も取引時間中に一段と出直り、大引けは反落したが、週明け７日は再び出直っている。
発表によると、ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）を活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェア「ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ（キオクシア アイザック）」に、応答性能と回答精度という相反する要素のバランスを調整できる機能を追加した。システム設計者はハードウェアの構成を変更せずに、搭載されたＳＳＤ容量の中で「ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ」の検索性能または最大ベクトル数のバランスを柔軟に調節することが可能になる（ＨＣ）
キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は７月７日、取引開始後に６％高の２５１１円（１３１円高）まで上げ、再び出直りを強める相場となっている。７月３日に「ＳＳＤを活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェア『ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ』の新機能を公開」と発表し、この日の株価は６％高（１３６円高の２５４８円）と好反応。翌日も取引時間中に一段と出直り、大引けは反落したが、週明け７日は再び出直っている。
発表によると、ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）を活用した生成ＡＩ用ベクトル探索ソフトウェア「ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ（キオクシア アイザック）」に、応答性能と回答精度という相反する要素のバランスを調整できる機能を追加した。システム設計者はハードウェアの構成を変更せずに、搭載されたＳＳＤ容量の中で「ＫＩＯＸＩＡ ＡｉＳＡＱ」の検索性能または最大ベクトル数のバランスを柔軟に調節することが可能になる（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
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日産自動車は朝寄り後に軟化、追浜工場を台湾・鴻海と共同利用の報道に推移を注視
■「鴻海とＥＶ生産を協議」と伝えられＵＳスチールと日本製鉄の件を連想の様子も
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月７日、取引開始後に３６２．０円（７．７円高）まで上げたものの３４６．１円（８．２円安）まで押し戻され、軟調もみ合いとなっている。「鴻海とＥＶ生産を協議、神奈川の追浜工場存続へ」（日経電子版７月６日夜）、「台湾・鴻海と追浜工場の共同利用を協議、ＥＶ生産で」（ロイターニュース７月７日朝）などと伝えられ、注目されている。株価の反応は受け止め方が分かれる様子となっている。
報道によると、「台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（ＥＶ）分野の協業に向けて協議を始めた。経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場（神奈川県横須賀市）で、鴻海のＥＶ生産を検討している。協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる」（日経電子版）という。米ＵＳスチールに対する日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）の動きを連想させる展開との見方もあり、７日朝の株式市場では、スンナリ運ぶかどうか注視されているのが実態のようだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
日産自動車＜７２０１＞（東証プライム）は７月７日、取引開始後に３６２．０円（７．７円高）まで上げたものの３４６．１円（８．２円安）まで押し戻され、軟調もみ合いとなっている。「鴻海とＥＶ生産を協議、神奈川の追浜工場存続へ」（日経電子版７月６日夜）、「台湾・鴻海と追浜工場の共同利用を協議、ＥＶ生産で」（ロイターニュース７月７日朝）などと伝えられ、注目されている。株価の反応は受け止め方が分かれる様子となっている。
報道によると、「台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業と電気自動車（ＥＶ）分野の協業に向けて協議を始めた。経営再建のため統廃合の候補とする追浜工場（神奈川県横須賀市）で、鴻海のＥＶ生産を検討している。協業が実現すれば、追浜工場は存続し、国内の自動車部品の供給網を維持できる」（日経電子版）という。米ＵＳスチールに対する日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）の動きを連想させる展開との見方もあり、７日朝の株式市場では、スンナリ運ぶかどうか注視されているのが実態のようだ。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2025年07月04日
アヲハタがストップ高、キユーソー流通Ｓも急伸、キユーピーによるアヲハタ完全子会社化を受け連想買い波及の見方
■親子上場関係の解消で利益相反が完全解消
キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）は７月４日の後場一段と強い値動きになり、１３時過ぎに１０％高の３２１５円（２８１円高）まで上げて実質的な上場来の高値を２日連続更新している。筆頭株主で４２％兆を保有するキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が３日午後、やはり４５％近くを保有する連結子会社アヲハタ＜２８３０＞（東証スタンダード）の完全子会社化を発表し、アヲハタの株価はストップ高買い気配。「親子上場関係を解消することにより（中略）構造的に生じていた利益相反関係が完全に解消される」（キユーピーの発表資料より）としたため、キユーソー流通Ｓについても同様の連想が波及したと見られている。
キユーピーによるアヲハタの完全子会社化の効力発生日は２０２５年１１月１日（予定）。発表では、「これにより、従来であればコーポレートガバナンス上の観点から実現が困難であった、グループ全体の最適化を図るための施策を、より機動的に実施することが可能となり、両社がともにメリットを享受できるものと考えている」（同）とした。（ＨＣ）
キユーソー流通システム＜９３６９＞（東証スタンダード）は７月４日の後場一段と強い値動きになり、１３時過ぎに１０％高の３２１５円（２８１円高）まで上げて実質的な上場来の高値を２日連続更新している。筆頭株主で４２％兆を保有するキユーピー＜２８０９＞（東証プライム）が３日午後、やはり４５％近くを保有する連結子会社アヲハタ＜２８３０＞（東証スタンダード）の完全子会社化を発表し、アヲハタの株価はストップ高買い気配。「親子上場関係を解消することにより（中略）構造的に生じていた利益相反関係が完全に解消される」（キユーピーの発表資料より）としたため、キユーソー流通Ｓについても同様の連想が波及したと見られている。
キユーピーによるアヲハタの完全子会社化の効力発生日は２０２５年１１月１日（予定）。発表では、「これにより、従来であればコーポレートガバナンス上の観点から実現が困難であった、グループ全体の最適化を図るための施策を、より機動的に実施することが可能となり、両社がともにメリットを享受できるものと考えている」（同）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45
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アニコムＨＤが年初来高値を更新、７月５日に創業２５周年、記念配の期待、米投資ファンドの保有も伝えられる
■配当性向は前々期１６％、前期２０％、今期３１．６％の予定と年々向上
アニコムＨＤ（アニコム ホールディングス）＜８７１５＞（東証プライム）は７月４日、一時１０％高の７４３円（６６円高）まで上げて約３週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も６％高の７２０円前後で売買されて上値を志向する相場となっている。ペット保険の大手で、７月５日に創業２５周年を迎えることを７月１日付で発表し、記念配当などへの期待が出ているもようだ。また、４日には、「米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがアニコムＨＤ株を５．０８％取得したことがわかった」（日経電子版７月４日１３時）と伝えられ、思惑含みになっている。
米投資ファンドの動向について、「保有目的は『株価が過小評価されており魅力的な投資機会である』などとし、独立取締役の選任や増配、自社株買いなどを求める可能性があるとした」（同）などと伝えられた。アニコムＨＤが５月に発表した３月決算（２０２５年３月期、連結）では、今期・２６年３月期の配当予想（期末のみ実施中）を１株につき年９円（配当性向は３１．６％）の予定とする。前期は８円５０銭（同２０．２％）で、その前の期は５円５０銭（同１６．２％）だった。連続増配ではある。（ＨＣ）
アニコムＨＤ（アニコム ホールディングス）＜８７１５＞（東証プライム）は７月４日、一時１０％高の７４３円（６６円高）まで上げて約３週間ぶりに年初来の高値を更新し、後場も６％高の７２０円前後で売買されて上値を志向する相場となっている。ペット保険の大手で、７月５日に創業２５周年を迎えることを７月１日付で発表し、記念配当などへの期待が出ているもようだ。また、４日には、「米投資ファンドのダルトン・インベストメンツがアニコムＨＤ株を５．０８％取得したことがわかった」（日経電子版７月４日１３時）と伝えられ、思惑含みになっている。
米投資ファンドの動向について、「保有目的は『株価が過小評価されており魅力的な投資機会である』などとし、独立取締役の選任や増配、自社株買いなどを求める可能性があるとした」（同）などと伝えられた。アニコムＨＤが５月に発表した３月決算（２０２５年３月期、連結）では、今期・２６年３月期の配当予想（期末のみ実施中）を１株につき年９円（配当性向は３１．６％）の予定とする。前期は８円５０銭（同２０．２％）で、その前の期は５円５０銭（同１６．２％）だった。連続増配ではある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18
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レナサイエンスが大きく出直る、非小細胞性肺がん試験における症例登録の終了を好感
■今後、投与期間（最大２４週間）を経て成果をまとめる予定
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月４日、９％高の１９６０円（１６４円高）まで上げた後も１９００円台で強い値動きを続け、大きく出直っている。３日、「非小細胞性肺がんに対するニボルマブとＰＡＩ－１阻害薬（ＲＳ５６１４）併用療法の第Ⅱ相試験における症例登録終了のお知らせ」を発表し、買い材料視されている。
発表によると、広島大学など６医療機関と実施している「非小細胞性肺がんにおけるニボルマブとＰＡＩ－１阻害薬（ＲＳ５６１４）併用療法の安全性・有効性を検討する第ＩＩ相試験」の登録をこのほど終了した。今後、投与期間（最大２４週間）を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定とした。最大２４週間（約３か月）を経過した時点でさらに注目材料が発表される期待が出ている。（ＨＣ）
レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は７月４日、９％高の１９６０円（１６４円高）まで上げた後も１９００円台で強い値動きを続け、大きく出直っている。３日、「非小細胞性肺がんに対するニボルマブとＰＡＩ－１阻害薬（ＲＳ５６１４）併用療法の第Ⅱ相試験における症例登録終了のお知らせ」を発表し、買い材料視されている。
発表によると、広島大学など６医療機関と実施している「非小細胞性肺がんにおけるニボルマブとＰＡＩ－１阻害薬（ＲＳ５６１４）併用療法の安全性・有効性を検討する第ＩＩ相試験」の登録をこのほど終了した。今後、投与期間（最大２４週間）を経て、本試験の評価、データ解析の結果を治験総括報告書にまとめる予定とした。最大２４週間（約３か月）を経過した時点でさらに注目材料が発表される期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:25
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