企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■役員だけを対象に発表した銘柄もあるが株価は小安い

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）は６月３０日、一段と出直る相場になり、後場寄り後に５％高の４０３円（１８円高）まで上げて約１か月前につけた年初来の高値４０８円に迫っている。今期・２０２６年３月期の連結業績予想を最高益の見込みとするなどで業績好調な上、前取引日の夕方、「譲渡制限付株式としての自己株式処分」を取締役にとどまらず従業員も対象に割り当てると発表。株主との価値共有を取締役だけでなく社員にも広げることで発生する効果に期待が強まっている。

　６月２７日の夕方、報酬制度として導入している「譲渡制限付株式報酬制度」により、普通株式７万１４００株を同社の取締役４名と従業員の一部５７名に割り当てると発表した。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることが目的。ちなみに、同社の発表と前後して取締役だけを対象に譲渡制限付株式としての自己株式の処分を発表した銘柄は小安い値動きとなっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 材料でみる株価

極洋が上場来高値を更新、業績好調な上中国が日本産水産物の輸入を一部再開とされ買い材料視

■配当が１００株で１万円を超えるため金額的にリッチな気分になれる銘柄として人気

　極洋＜１３０１＞（東証プライム）は６月３０日、再び上値を追う相場となり、６％高の４７５５円（２５０円高）まで上げた後も強い値動きを続けて上場来の高値を更新している。営業利益や純利益が連続最高などで業績好調な上、３０日は、中国が「日本産水産物の輸入を一部再開」（朝日新聞デジタル６月２９日夜）と伝えられたことも寄与したとみられている。

　「中国の税関総署は２９日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、『一部を再開する』と発表した。福島県など１０都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている」（同）と伝えられた。同社は２０２５年３月期の配当（期末のみ実施中）を１株につき１３０円とし、今期・２６年３月期は同１５０円の予定とする。投資家の間では、１単元（１００株）を保有するだけで１万円超の配当金になるため、「金額」的にリッチな気分になれる銘柄として人気との見方がある。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

積水化学が戻り高値を更新、経産省が工場や店舗の屋根に太陽光パネル義務化とされ連想買い集まる

■ペロブスカイト太陽電池の実用化で先行、報道に敏感な反応

　積水化学工業＜４２０４＞（東証プライム）は６月３０日、再び上値を追う相場となり、６％高の２６８２．０円（１４４．５円高）まで上げて戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」として知られるペロブスカイト太陽電池の実証実験に関するリリースを６月１２日に発表するなど、ペロブスカイト太陽電池の実用化で先行。６月３０日に「太陽光設置目標を義務に、工場や店１．２万事業者対象、来年度から、ペロブスカイト導入促す」（日本経済新聞朝刊）と伝えられたことを受けて買い先行となった。

　「経済産業省は２０２６年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万２０００事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」（同）と伝えられた。積水化学は、２０２４年１２月に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）の三菱ＵＦＪ銀行・大井支店（東京都品川区）などでフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を行うと発表し、福島県や静岡県などとの導入実証も相次いで発表、ペロブスカイト太陽電池に関する報道に敏感な反応となっている。同様に、ペロブスカイト原料を手がける伊勢化学＜４１０７＞（東証スタンダード）やＫ＆Ｏエナジーグループ＜１６６３＞（東証プライム）も動意づいている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09 | 材料でみる株価

ナガイレーベンが大きく出直る、８月期期末に創業１１０周年の記念配当、普通配と合わせ１株１００円の予定に

■大正４年に永井商店を開業以来、今年で創業１１０周年

　ナガイレーベン＜７４４７＞（東証プライム）は６月３０日、大きく出直って始まり、取引開始後は８％高の２１２１円（１５９円高）まで上げ、約５週間ぶりに２１００円台を回復している。前取引日の午後に第３四半期決算と創業１１０周年の記念配当４０円を発表し、好感買いが先行している。

　永井商店を大正４年に開業以来、本年をもって創業１１０周年を迎えることを記念し、感謝の意を表するため、１株当たり４０円の創業１１０周年記念配当を実施するとした。これにより、２０２５年８月期の期末配当金は１株６０円の期末普通配当と合わせて１株１００円の予定とした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 材料でみる株価

自動車株はホンダなど軟調、トランプ大統領が日本車への追加関税を変えないと示唆、赤沢担当相は財務長官と会えず

■日本車に対する２５％の追加関税は見直さない方針の可能性

　６月３０日朝の東京株式市場では、日経平均が４００円高で始まった中でホンダ＜７２６７＞（東証プライム）やＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）は軟調にスタートし、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）は堅調など、高安混在となっている。「トランプ大統領、日本車への２５％の追加関税を見直さない可能性示唆」（日テレＮＥＷＳ６月３０日朝）などとトランプ大統領の日本車への関税に関する方針が伝えられており、株式市場では受け止め方が分かれているようだ。

　「トランプ大統領は２９日に放送されたＦＯＸニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は２５％だと書簡で通告することも可能だという認識を示した」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月３０日朝）という。また、日米関税交渉についても、「７回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相が、米側で協議を主導するベッセント財務長官との会談はできぬまま、３０日にも帰国することがわかった」（朝日新聞デジタル６月２９日夜）と伝えられた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23 | 材料でみる株価

2025年06月27日

ベガコーポが高値を更新、きょう実店舗として１０店目の新店がむさし村山にオープン、期待強まる

■東京都では２店舗目、ユニークな家具やＳＮＳでバズったアイデア家具など低価格で

　ベガコーポレーション＜３５４２＞（東証グロース）は６月２７日、一段高の相場となり、１５時にかけて１７１０円（９５円高）まで上げ、２０２１年以来の高値に進んでいる。家具や生活雑貨などを「ＬＯＷＹＡ（ロウヤ）」ブランドでネット販売し、本社は福岡。きょう２７日に１０店舗目の実店舗がイオンモールむさし村山（東京都）にオープン。期待が強まっている。

　発表によると、「ＬＯＷＹＡイオンモールむさし村山店」は、東京都では２店舗目、ＬＯＷＹＡの実店舗としては通算１０店舗目の開業になる。約７００㎡というテニスコート３つ分の広さの店内には、他の家具・インテリア専門店にはない、ユニークな家具やＳＮＳでバズったアイデア家具が随所にあるという。「ＬＯＷＹＡ」は、かねてより、自社で企画から製造、販売までを手掛けることで、低価格でおしゃれな家具を実現してきた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07 | 材料でみる株価

ナイルが急伸しストップ高、記事制作・ＳＥＯコンテンツ制作代行サービスを大幅にリニューアルとの発表を受け急動意

■「ＡＩ×専門家」の体制を構築、より成果に直結するコンテンツ制作を実現

　ナイル＜５６１８＞（東証グロース）は６月２７日、朝の取引開始後にストップ高の４４１円（８０円高、２２％高）まで上げ、後場寄り後もストップ高デ売買されて急伸相場となっている。２６日付で、「提供する記事制作・ＳＥＯコンテンツ制作代行サービスを、この度大幅にリニューアルした」と発表し、買い材料視されている。約５か月ぶりに年初来の高値を更新した。

　発表によると、このたび、提供する記事制作・ＳＥＯコンテンツ制作代行サービスを大幅にリニューアルし、「ＡＩ×専門家」のハイブリッド体制を構築し、より成果に直結するコンテンツ制作を実現した。ＡＩの効率性と経験豊富な専門家による専門性を融合させた独自のハイブリッドプロセスを通じて、ビジネス成果に直結する高品質かつ一次情報化されたコンテンツを提供していくとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19 | 材料でみる株価

資生堂が再び出直る、英国系投資会社の保有拡大や米中の「関税休戦に署名」報道など好感

■米中の関税協議が進み中国経済の回復に期待する様子も

　資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は６月２７日の前場、２６３３．０円（１２１．０円高）まで上げた後も２６００円前後で堅調に売買され、再び出直る相場になった。「５％ルール」報告で英国系の投資会社インディペンデント・フランチャイズ・パートナーズによる資生堂株式の保有割合が７．２８％から８．３０％に拡大したと伝えられ、思惑含みになった。「保有目的は『純投資・重要提案行為などを行うため』としている」（日経電子版）と伝えられた。

　また、２７日は、「米中が関税休戦に署名、１０の貿易相手と合意近い－ラトニック商務長官」（ブルームバーグニュース６月２７日朝５：５０）と伝えられ、中国経済の回復に期待する動きが広がった。資生堂は中国景気関連株との位置づけで注目されることが多く、買い安心感をもたらしたとみられている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:26 | 材料でみる株価

シンフォニアテクノロジーは初の１万円台に乗る、半導体関連・航空宇宙分野への注力に期待強い

■３年間で株主還元額１２０億円、証券会社による目標株価の引き上げも支援

　シンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）は６月２７日、一段高となり、午前１０時にかけて１０％高の１万５０円（９３０円高）まで上げて上場来初の１万円台に乗り、その後も１万円をはさんで活況高となっている。業績が好調で、５月上旬に開示した中期計画（２０２５年度から２０２７年度）では株主還元額１２０億円を想定。２６日には、同社株の目標株価を岩井コスモ証券が３８００円引き上げて１万２８００円に見直したと伝えられ、買い安心感が広がった。

　同証券では、航空宇宙防衛分野と半導体関連を牽引役に高成長が期待できるとしたもよう。中期計画（２０２５年度から２０２７年度）では、半導体関連分野・航空宇宙分野への注力、技術開発力／対応力強化による事業領域拡大、などを掲げている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:14 | 材料でみる株価

三菱重工や川崎重工が高値を更新、７回目の日米関税交渉に向け防衛費への思惑強まる

■日経平均４万円台を回復、株価指数連動型の運用を行う資金の買いも加わる様子

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は６月２７日、続伸基調で上値を追う相場となり、午前１０時過ぎに３６７５．０円（１２７．０円高）まで上げて８取引日ぶりに実質的な上場来の高値を更新した。その後も上げ幅１００円台で強い値動きとなっている。赤沢経済再生相が２６日に７回目の日米関税交渉に向けて出発したと伝えられ、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が加盟各国の防衛費についてＧＤＰ（国内総生産）の「５％」を目標に定めたことと合わせ、日本の防衛費についても増額への期待が高まり、買い材料視されている。川崎重工＜７０１２＞（東証プライム）や日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）も高値を更新している。

　日経平均は一段高となり、午前１０時過ぎに一時４万２１７円４２銭（６３２円８４銭高）まで上げて４万円台を回復した。ＮＹ株の全面高を受け、株価指数連動型の運用を行う投資信託などから日経平均構成銘柄への機械的な買いが入っているもようで、三菱重工などには、こうした買いも加わっていると見られている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価

メガチップスが戻り高値に進む、「第４の新規事業の探索と育成」など注目され折に触れて期待強まる

■発⾏済株式数の１０％を上限とする自社株買いを実施中

　メガチップス＜６８７５＞（東証プライム）は６月２７日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の５３１０円（２５０円高）をつけ、戻り高値に進んでいる。⽣産を外部に委託するファブレス体制でカスタム半導体などを手がけ、中⻑期経営⽅針では主力事業を強化しつつ「第４の新規事業の探索と育成に取組む」（２０２５年３月期の決算説明資料より）とし、折に触れて期待が強まる相場となっている。

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）向けに実績があるため「ニンテンドー・スイッチ２」への期待が高揚した昨年後半に６割高の相場を示現したが、このところは１７０万株（⾃⼰株式を除く発⾏済株式数の１０．０％）を上限とする自社株買い（２０２５年５⽉１５⽇から２０２６年４⽉３０⽇まで）が下支えになっている様子。中⻑期経営⽅針では、投資家との対話重視、株主還元強化、などを掲げ、安定配当や機動的な⾃⼰株式取得を行うとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:08 | 材料でみる株価

ＳＣＲＥＥＮホールディングスが年初来の高値を連日更新、有力な競合ないとされ米半導体株の活況高に乗る

■マイクロソフトやエヌビディアの連日最高値を受け半導体関連株が高い

　ＳＣＲＥＥＮホールディングス＜７７３５＞（東証プライム）は６月２７日、続伸一段高で始まり、取引開始後は１万１８１０円（２２５円高）をつけ、２日続けて年初来の高値を更新している。ＮＹ株式市場でマイクロソフトやエヌビディアが上場来高値を連日更新するなど半導体・ＡＩ関連株の活況高が続いている上、２６日には同社の洗浄装置について米国企業にも有力なメーカーが存在しないなどと伝えられ、注目が再燃している。

　半導体関連株は一部を除いて続伸基調で始まり、東京エレクトロン＜８０３５＞（東証プライム）やレーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）も年初来の高値を更新し、ディスコ＜６１４６＞（東証プライム）は戻り高値を更新している。アドバンテスト＜６８５７＞（東証プライム）は小反落もようだが、昨２６日に実質的な上場来の高値を更新した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 材料でみる株価

2025年06月26日

イトーキが年初来の高値を更新、業績好調で直近は「薬剤自動ピッキングシステム」にも注目強まる、くすりの福太郎に納入

■オフィス家具の大手だがグループで化学研究用ラボシステムなども幅広く展開

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は６月２６日、後場も一段強い値動きとなり、２１４４円（１０６円高）まで上げた後も堅調に推移し、約２週間ぶりに年初来の高値を更新している。今１２月期も純利益などの連続最高益を見込み、業績は好調。直近は、６月２４日に発表した薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」への注目も強まっているようだ。

　同社はオフィス家具の大手だが、グループ企業ダルトンで化学研究施設用のラボシステムを手がけるなど幅広い事業展開を行っている。６月２４日、同社の薬剤自動ピッキングシステム「ＤＡＰ　ｗｉｔｈ　ＭｅｄｉＭｏｎｉｔｏｒ」を「くすりの福太郎八千代台西口店」（６月２日開店：千葉県八千代市）に納入したと発表、自動化設備の分野でも注目を集めることとなった。発表によると、同システムは、スタッカークレーンが薬剤を自動で運搬するため、作業者が薬剤の保管場所を覚える必要がなく、業務の属人化を防止する。また、薬剤の重量を自動で計測する検品機能により、数量の数え間違いといったヒューマンエラーも抑制できる。さらに、薬剤監査後にはピッキングした薬剤の総量を自動で写真撮影し記録として保存されるため、アリバイ管理が自動的に管理され、調剤業務の信頼性向上に寄与する。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

ＬＩＸＩＬが出直る、大手証券の投資判断に加え『浴槽レス』の「ボディハグシャワー」にも期待強い

■全身を包むシャワーで身体の中まで温める、介護施設に加え新たなライフスタイルに

　ＬＩＸＩＬ＜５９３８＞（東証プライム）は６月２６日、後場も一段強い値動きとなり、１６４４．０円（２９．５円高）まで上げ、約１か月続く横ばい小動きの相場から出直っている。大和証券が投資判断を「３」（中立）から「２」（アウトパフォーム）に引き上げたと伝えられているほか、同日午前、「高齢者の入浴負担軽減で注目される『浴槽レス』とは？」と題したプレスリリースを発表しており、浴槽に入らなくても全身をしっかり温める「ボディハグシャワー」に注目を強める様子がある。

　発表によると、同社の「ボディハグシャワー」は、１０個のノズルから心地よい吐水が全身を優しく包み込み、短時間で身体の中まで温める、新感覚のシャワー。５分入浴したあと５分安静にして体の表面温度を測ると、通常のハンドシャワーよりも身体の表面温度が高く、保温効果も持続した。シャワーだけで全身を温められるため、介助する側にとっても浴槽移乗などの手間が軽減されることから、多くの介護施設でも広く導入されているという。また、昨今では、入浴時間や浴槽清掃の手間を省くために、浴槽に入浴しないライフスタイルを選択する消費者も若年層を中心に増えており、「浴槽レス」は高齢者や要介護者層以外にも共感を得ていると言える、などとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04 | 材料でみる株価

リンカーズは一時２１％高、直近１０年間の数万件に及ぶ論文、特許、プレスリリース、技術報告など分析したセミナーに注目集まる

■⾦融機関向けビジネスマッチングシステムの拡大にも期待強い様子

　リンカーズ＜５１３１＞（東証グロース）は６月２６日、急伸一段高となり、午前１１時に２１％高の２１７円（３８円高）まで上げて一気に年初来の高値に進み、その後も２１０円前後で強い値動きとなっている。同日午前、「セミナーのお知らせ」として、「直近１０年間の論文・特許情報をはじめ、プレスリリースや技術報告など数万件に及ぶ情報を網羅的に収集・分析し、シーズ・ニーズ両面から技術トレンドを可視化する、リンカーズの最新Ｗｅｂアプリをご紹介（今回が初公開）」すると発表しており、買い材料視する動きが広がったとみられている。

　また、６月１６日には、⾦融機関向けビジネスマッチングシステム「Ｌｉｎｋｅｒｓ　ｆｏｒ　ＢＡＮＫ」の東⽇本銀⾏への導⼊決定について発表しており、同ビジネスマッチングシステムの展開に期待する動きもあるようだ。同システムは、サービス提供開始以降、地域⾦融機関や信⽤⾦庫を中⼼に全国で４８機関に導⼊されており、そのネットワークは順調に全国に拡⼤しているとした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20 | 材料でみる株価

日本エンタープライズが急伸、子会社ダイブがＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援、注目集中

■これまでの実績を踏まえ、金融領域に特化したサービスの提供を開始

　日本エンタープライズ＜４８２９＞（東証スタンダード）は６月２６日、急伸相場となり、１２％高の１３０円（１４円高）で始まり一気に年初来の高値を更新。その後も強い値動きとなっている。２５日午後、子会社の株式会社ダイブ（東京都港区）が金融領域の業務支援サービスを新たに開始し「ＮＴＴドコモの金融システムリスク管理業務を支援」と発表し、注目が集中した。

　発表によると、ダイブ社は、高度人材に特化した業務支援、受託開発、グローバルの３つを軸に事業を展開し、基幹事業である業務支援においては高度人材による上流工程業務の提供に特化することで、これまで大手通信キャリアを中心に豊富な支援を実施してきた。この度、その実績を踏まえ、お客様のご要望にお応えして金融領域に特化したサービスの提供を開始した。２０２３年に米国カリフォルニア州に子会社・Ｄｉｖｅ　Ｇｌｏｂａｌ　Ａｃｃｅｓｓ，Ｉｎｃ．を設立。２００３年の設立以来、２２期連続で黒字経営を継続している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 材料でみる株価

良品計画が上場来高値を更新、再生可能エネ発電の「ＭＵＪＩ　ＥＮＥＲＧＹ（ムジエナジー）」設立、期待強い様子

■ＪＥＲＡと共同出資、再生可能エネから創出した環境価値でブランドイメージ向上

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は６月２６日、反発相場となり、取引開始後は６８８５円（９４円高）まで上げ、小幅だが２日ぶりに株式分割を考慮した上場来の高値を更新している。２５日午後、火力発電事業や再生可能エネルギー事業を行うＪＥＲＡ（東京都中央区）との共同出資により、再生可能エネルギー発電事業を行う特別目的会社「合同会社ＭＵＪＩ　ＥＮＥＲＧＹ（ムジエナジー）」（以下「ＭＵＪＩ　ＥＮＥＲＧＹ」）の設立などを発表し、注目材料視されている。

　発表によると、「ＭＵＪＩ　ＥＮＥＲＧＹ」が太陽光発電から創出した環境価値はＪＥＲＡの子会社ＪＥＲＡ　Ｃｒｏｓｓを通じて、良品計画のテナント店舗などの電力由来のＣＯ２排出量削減に活用される。設立予定日は２０２５年９月（予定）。今期（２５年８月期）の業績への影響は軽微で、来期以降への影響についても軽微と考えるとしたが、『無印良品』のブランドイメージ向上などへの効果は大との見方がある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49 | 材料でみる株価

日本製鋼が上場来の高値を更新、原発と防衛の両面で材料株妙味を強める

■東京電力の原発再稼働方針とＮＡＴＯの防衛費ＧＤＰ比５％目標など好感

　日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は６月２６日、一段と上げて始まり、取引開始後は８２９５円（１１６円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。原発格納容器や重火器製造で知られ、業績は好調。このところ、東京電力ＨＤ＜９５０１＞（東証プライム）の原発再稼働に向けた動きが進展し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は加盟各国の防衛費をＧＤＰ（国内総生産）の５％に引き上げる目標を決定と伝えられ、原発関連株と防衛関連株の両面で材料株妙味を強めている。

　東京電力の原発再稼働については、「柏崎刈羽原発６号機の再稼働優先を決定」（ＮＨＫニュースＷＥＢ６月２５日）などと伝えられた。同７号機も再稼働に向けた準備が進んでいる。また、ＮＡＴＯの防衛費ＧＤＰの５％目標は、日本の防衛予算の同２％台前半という水準に対して増額の圧力になる。三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）なども値上がりして始まった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価

2025年06月25日

トレックス・セミコンが後場一段高、日本ガイシとの共同開発を好感、年初来の高値を更新

■次世代の太陽電池を搭載した『ＥｎｅｒＣｅｒａ』充電モジュールを共同開発

　トレックス・セミコンダクター＜６６１６＞（東証プライム）は６月２５日、一段高となり、朝方に１３２２円（５５円高）まで上げて約３か月ぶりに年初来の高値を更新している。今期は各利益とも黒字化を想定する業績動向に加え、２４日付で日本ガイシ＜５３３３＞（東証プライム）と次世代の太陽電池を搭載した『ＥｎｅｒＣｅｒａ』充電モジュールの共同開発を発表しており、買い材料視されている。

　発表によると、日本ガイシと共同で、有機薄膜太陽電池やペロブスカイト太陽電池などの次世代の太陽電池を搭載した『ＥｎｅｒＣｅｒａ』充電モジュールを開発した。太陽電池は、従来の一般的な使用方法では太陽電池から直接システムを駆動するため、室内光など弱い光の場合に発生する電力が小さく、使用用途が限定されてしまうという課題があった。今回開発したモジュールでは、太陽電池と『ＥｎｅｒＣｅｒａ』（日本ガイシ）、超低消費電源ＩＣ（トレックス）を組み合わせることで、１００μＷ程度の弱い電力でも無駄なくＥｎｅｒＣｅｒａに充電し、システム駆動するための十分な電力を供給することで使用範囲を広げることが可能となる。また、曲げられるモジュールを作成することも可能とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26 | 材料でみる株価

デジタルプラスが後場急伸、「第二種資金移動業者」登録完了と発表し期待強まる

■デジタルウォレットの提供範囲が大幅に拡大

　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は６月２５日の後場急伸し、１３時過ぎに一時２３％高の１３１３円（２９５円高）まで上げて一気に２０２２年以来の高値に進んでいる。ＵＲＬをメールで送るだけでＯＫなギフト発行サービス「デジタルギフト」の提供などを行い、正午過ぎに「第二種資金移動業登録完了」について発表し、期待が強まった。

　発表によると、北海道財務局で進めていた第二種資金移動業者の登録が６月２５日に完了した。これにより、報酬などの役務提供や対価性のあるものを現金だけでなくＰａｙＰａｙマネーライトやＡｍａｚｏｎギフトカードなどのデジタルマネーを選んで「リアルタイム受取」ができるようになる。デジタルフィンテック社の運営するサービスの１つであるデジタルウォレットの提供可能範囲が大幅に拡大するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

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