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■国内で良好な安全性プロファイルを確認し米国で臨床準備
ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は８月２５日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高に迫る１６７８円（９１円高）まで上げ、再び出直る相場になっている。新型コロナ死者数が最高更新ペースとなっていることなどを受け、「関連会社ペプチエイド株式会社が新型コロナウイルス感染症治療薬『ＰＡ−００１』の臨床研究において良好な安全性プロファイルを確認」（８月１０日発表）といった成果に期待が再燃する様子がある。
発表によると、ペプチエイドでは、新型コロナウイルス感染症治療薬の開発候補品『ＰＡ−００１』に関して臨床研究法に基づく特定臨床研究（以下、「本臨床研究」）を実施し、良好な安全性プロファイルが確認された。オミクロン株のＢＡ．１、ＢＡ．２、ＢＡ．５系統に対しても他の変異株に対するものと同等の高い活性を有することを確認した。本臨床研究によりＰＡ−００１の安全性が確認されたことから、現在、米国での臨床試験開始に向けた準備を進めている。（ＨＣ）
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(08/25)ペプチドリームは新型コロナ「治療薬」の開発状況などに注目再燃し６％高に迫る
(08/24)フォースタートアップスは６日ぶりに反発、３分の２押しで調整一巡感あり『ひろしまユニコーン１０』受託を好感
(08/24)「原発計７基再稼働」報道を受け助川電工が１５％高など原発関連株が軒並み高い
(08/24)鈴与シンワートがストップ高、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』８万台突破など好感
(08/24)藤倉コンポジットはワクチン・バイオ医薬などへの貢献目指す５社連合やゴルフシャフト最新製品など好感され６日続伸
(08/24)ＩＮＰＥＸが一段高、二酸化炭素の分離回収・貯留のための鉱区落札に注目集まる
(08/24)オリンパスは「科学事業の売却」巡る思惑が再燃し２０００年以降の高値を更新
(08/23)トナミＨＤは『水素エネ』活用に向けた取り組みに注目集まり次第に持ち直す
(08/23)デジタルプラスは後場もストップ高買い気配、『ＮＦＴデジタルギフト』の開始など好感
(08/23)日本航空が６ヵ月ぶりに年初来の高値を更新、帰国時のコロナ検査免除を検討と伝えられ期待強まる
(08/23)いすゞ自動車は代替需要への期待で出直り指向、日野自「国内トラックほぼ全量出荷停止」で
(08/23)石油資源開発が一段高、産油国の減産観測を受け配当狙いの買いなど触発される
(08/22)第一生命ＨＤは後場一段と上げ４日続伸、「コロナお見舞い金」巡る動向など買い材料視
(08/22)石油資源開発が高値を更新、原油相場の回復を受け配当狙いが刺激されたとの見方も
(08/22)岩谷産業は１０月からの一部製品再値上げなど好感され再び出直り強める
(08/22)シンバイオ製薬は８日ぶりの反発を探る、空白の治療領域を対象とする新薬候補の治験に期待
(08/22)エイチ・アイ・エスは「ハウステンボス」売却額１０００億円報道など好感され出直って始まる
(08/19)ＣＲＩ・ミドルウェアが後場急伸１１％高、コミュニケーションミドルウェア「ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス）」に注目集中
(08/19)スリー・ディー・マトリックスは世界市場規模１００億円の「Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ」に期待集まり堅調に推移
(08/19)キヤノンが約４年ぶりに３５００円台を回復、自社株買い発表後出直りピッチ強まる
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(08/25)ペプチドリームは新型コロナ「治療薬」の開発状況などに注目再燃し６％高に迫る (08/24)フォースタートアップスは６日ぶりに反発、３分の２押しで調整一巡感あり『ひろしまユニコーン１０』受託を好感 (08/24)「原発計７基再稼働」報道を受け助川電工が１５％高など原発関連株が軒並み高い (08/24)鈴与シンワートがストップ高、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』８万台突破など好感 (08/24)藤倉コンポジットはワクチン・バイオ医薬などへの貢献目指す５社連合やゴルフシャフト最新製品など好感され６日続伸 (08/24)ＩＮＰＥＸが一段高、二酸化炭素の分離回収・貯留のための鉱区落札に注目集まる (08/24)オリンパスは「科学事業の売却」巡る思惑が再燃し２０００年以降の高値を更新 (08/23)トナミＨＤは『水素エネ』活用に向けた取り組みに注目集まり次第に持ち直す (08/23)デジタルプラスは後場もストップ高買い気配、『ＮＦＴデジタルギフト』の開始など好感 (08/23)日本航空が６ヵ月ぶりに年初来の高値を更新、帰国時のコロナ検査免除を検討と伝えられ期待強まる (08/23)いすゞ自動車は代替需要への期待で出直り指向、日野自「国内トラックほぼ全量出荷停止」で (08/23)石油資源開発が一段高、産油国の減産観測を受け配当狙いの買いなど触発される (08/22)第一生命ＨＤは後場一段と上げ４日続伸、「コロナお見舞い金」巡る動向など買い材料視 (08/22)石油資源開発が高値を更新、原油相場の回復を受け配当狙いが刺激されたとの見方も (08/22)岩谷産業は１０月からの一部製品再値上げなど好感され再び出直り強める (08/22)シンバイオ製薬は８日ぶりの反発を探る、空白の治療領域を対象とする新薬候補の治験に期待 (08/22)エイチ・アイ・エスは「ハウステンボス」売却額１０００億円報道など好感され出直って始まる (08/19)ＣＲＩ・ミドルウェアが後場急伸１１％高、コミュニケーションミドルウェア「ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス）」に注目集中 (08/19)スリー・ディー・マトリックスは世界市場規模１００億円の「Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ」に期待集まり堅調に推移 (08/19)キヤノンが約４年ぶりに３５００円台を回復、自社株買い発表後出直りピッチ強まる2022年08月25日
ペプチドリームは新型コロナ「治療薬」の開発状況などに注目再燃し６％高に迫る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 材料でみる株価
2022年08月24日
フォースタートアップスは６日ぶりに反発、３分の２押しで調整一巡感あり『ひろしまユニコーン１０』受託を好感
■四半期決算を好感し８月初旬に急伸、調整を経て再び買い直す
フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は８月２４日の後場、一段と強含む相場となり、１４時過ぎに８％高の２８６５円（２１３円高）まで上げる場面を見せて６日ぶりの反発基調となっている。２２日付で、広島県から「令和４年度イノベーション・エコシステム形成事業『ひろしまユニコーン１０』アクセラレーション業務」を受託していたことなどを発表し、見直されている。また、第１四半期決算を好感して８月初旬に８５０円近く急伸した後の調整が２２日に３分の２押しの水準で下げ止まったため、調整一巡感から好業績を買い直す動きが活発化したとの見方が出ている。好業績を買い直す場合、チャート観測では、調整幅を奪回した上でさらに調整幅の分だけ上げる「倍返し」に発展する可能性もあるとみて注目す様子もある。
発表によると、広島県では、ユニコーン企業に匹敵するような企業価値が高く急成長する企業を「１０年間で１０社創出する」ことを目標とした「ひろしまユニコーン１０」プロジェクトをスタートさせている。（ＨＣ）
フォースタートアップス＜７０８９＞（東証グロース）は８月２４日の後場、一段と強含む相場となり、１４時過ぎに８％高の２８６５円（２１３円高）まで上げる場面を見せて６日ぶりの反発基調となっている。２２日付で、広島県から「令和４年度イノベーション・エコシステム形成事業『ひろしまユニコーン１０』アクセラレーション業務」を受託していたことなどを発表し、見直されている。また、第１四半期決算を好感して８月初旬に８５０円近く急伸した後の調整が２２日に３分の２押しの水準で下げ止まったため、調整一巡感から好業績を買い直す動きが活発化したとの見方が出ている。好業績を買い直す場合、チャート観測では、調整幅を奪回した上でさらに調整幅の分だけ上げる「倍返し」に発展する可能性もあるとみて注目す様子もある。
発表によると、広島県では、ユニコーン企業に匹敵するような企業価値が高く急成長する企業を「１０年間で１０社創出する」ことを目標とした「ひろしまユニコーン１０」プロジェクトをスタートさせている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
| 材料でみる株価
「原発計７基再稼働」報道を受け助川電工が１５％高など原発関連株が軒並み高い
■電力株のほか炉の三菱重、日製鋼、メンテナンスの東京エネシスなど上げる
助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１１時にかけて１５％高の１２８５円（１７２円高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。熱制御システムなどで原発関連株の一つと位置付けられ、経済産業省が「２０２３年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計７基の再稼働を目指す方針を２４日、政府の会議で示す」（読売新聞８月２４日付朝刊）と伝えられ、連想買いが集まった。東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株も軒並み堅調に推移し、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）、メンテナンスの東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
助川電気工業＜７７１１＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１１時にかけて１５％高の１２８５円（１７２円高）まで上げる場面を見せて急反発となっている。熱制御システムなどで原発関連株の一つと位置付けられ、経済産業省が「２０２３年夏以降に東京電力柏崎刈羽原子力発電所など国内の原発計７基の再稼働を目指す方針を２４日、政府の会議で示す」（読売新聞８月２４日付朝刊）と伝えられ、連想買いが集まった。東京電力ホールディングス＜９５０１＞（東証プライム）などの電力株も軒並み堅調に推移し、三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）、日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）、メンテナンスの東京エネシス＜１９４５＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32
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鈴与シンワートがストップ高、運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』８万台突破など好感
■電子印鑑アプリ『Ｂｉｚ−Ｏｉｎ』とともに注目強まる
鈴与シンワート＜９３６０＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１０時３０分前にストップ高の１６１１円（３００円高）に達し、そのまま買い気配となっている。同日午前、「運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』の契約デバイス数８万台突破」を発表して注目されている。また、『あさレポ』および電子印鑑アプリ『Ｂｉｚ−Ｏｉｎ』のクラウドサービスが国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７に準拠した、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証（ＪＩＰ−ＩＳＭＳ−５１７）を追加取得したと１２日に発表しており、改めて普及加速を期待する様子がある。
第１四半期の連結業績（２０２２年４月１日〜２０２２年６月３０日）は売上高が前年同期比４．１％増加し、各利益とも赤字縮小となった。（ＨＣ）
鈴与シンワート＜９３６０＞（東証スタンダード）は８月２４日、急伸商状となり、午前１０時３０分前にストップ高の１６１１円（３００円高）に達し、そのまま買い気配となっている。同日午前、「運転前アルコールチェック＆検温クラウドサービス『あさレポ』の契約デバイス数８万台突破」を発表して注目されている。また、『あさレポ』および電子印鑑アプリ『Ｂｉｚ−Ｏｉｎ』のクラウドサービスが国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７に準拠した、ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証（ＪＩＰ−ＩＳＭＳ−５１７）を追加取得したと１２日に発表しており、改めて普及加速を期待する様子がある。
第１四半期の連結業績（２０２２年４月１日〜２０２２年６月３０日）は売上高が前年同期比４．１％増加し、各利益とも赤字縮小となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16
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藤倉コンポジットはワクチン・バイオ医薬などへの貢献目指す５社連合やゴルフシャフト最新製品など好感され６日続伸
■第１四半期は売上高、各利益とも２ケタの伸び率を示し好調
藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）は８月２４日、５％高の１１３１円（５７円高）まで上げた後も堅調に推移し、６日続伸基調となって２０１４年以来の高値に進んでいる。第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）が売上高、各利益とも２ケタの伸び率を示して好感されている上、８月１２日には、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、藤森工業ほか５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成したと発表。２２日には、プロゴルフ国内女子ツアーで１２勝を挙げたゴルフシャフト「ＳＰＥＥＤＥＲ ＮＸ」をさらに進化させた最新製品の１０月６日発売を発表し、買い材料視されている。
ゴルフシャフトの最新製品は、トルクを加速に転換しボール初速アップを実現したという。また、５社によるパートナーシップは、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、び藤森工業株式会社、東京計装株式会社、ニッタ株式会社、株式会社ロキテクノの５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成した。藤倉コンポジットは、現在１００％輸入に頼っている「ガスケット」など計３種類の製品について２０２７年度には５０％を国産化にするべく活動を進め、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの製品開発に注力するとした。（ＨＣ）
藤倉コンポジット＜５１２１＞（東証プライム）は８月２４日、５％高の１１３１円（５７円高）まで上げた後も堅調に推移し、６日続伸基調となって２０１４年以来の高値に進んでいる。第１四半期連結決算（２０２２年４〜６月）が売上高、各利益とも２ケタの伸び率を示して好感されている上、８月１２日には、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、藤森工業ほか５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成したと発表。２２日には、プロゴルフ国内女子ツアーで１２勝を挙げたゴルフシャフト「ＳＰＥＥＤＥＲ ＮＸ」をさらに進化させた最新製品の１０月６日発売を発表し、買い材料視されている。
ゴルフシャフトの最新製品は、トルクを加速に転換しボール初速アップを実現したという。また、５社によるパートナーシップは、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの発展に貢献することを目的に、び藤森工業株式会社、東京計装株式会社、ニッタ株式会社、株式会社ロキテクノの５社でパートナーシップ「Ｊ−ＳＴＡＣ」を形成した。藤倉コンポジットは、現在１００％輸入に頼っている「ガスケット」など計３種類の製品について２０２７年度には５０％を国産化にするべく活動を進め、ワクチン・バイオ医薬・再生医療などの製品開発に注力するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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ＩＮＰＥＸが一段高、二酸化炭素の分離回収・貯留のための鉱区落札に注目集まる
■「ゼロカーボン」関連事業も本格化、石油や天然ガス開発のイメージ脱却の期待
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は８月２４日、６日続伸基調となり、取引開始後は５％高の１６４９円（８１円高）まで上げ、今年６月につけた２０１０年以来の高値１８３１円に向けて出直りを続けている。朝９時３０分、国際的なＣＣＳ（二酸化炭素の分離回収・貯留）推進事業の一つとして、オーストラリア北部準州沖合のＧＨＧ（温室効果ガスアセスメント鉱区の落札を発表し、買い材料視されている。石油や天然ガスの開発ではなく、「ゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革」（発表リリースより）を進める事業になるため、同社の事業構造の進化につながるとの見方が出て注目されている。
発表によると、落札した鉱区は、温室効果ガスの地下貯留に適した地域とされているボナパルト堆積盆地に位置しているという。さらに、世界最大規模のＣＣＳプロジェクトの立ち上げを視野に、北部準州政府が構想するダーウィンＣＣＵＳ（二酸化炭素の分離回収・利用・貯留）ハブに資することが期待されており、重要な役割を担うことになるとした。（ＨＣ）
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は８月２４日、６日続伸基調となり、取引開始後は５％高の１６４９円（８１円高）まで上げ、今年６月につけた２０１０年以来の高値１８３１円に向けて出直りを続けている。朝９時３０分、国際的なＣＣＳ（二酸化炭素の分離回収・貯留）推進事業の一つとして、オーストラリア北部準州沖合のＧＨＧ（温室効果ガスアセスメント鉱区の落札を発表し、買い材料視されている。石油や天然ガスの開発ではなく、「ゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革」（発表リリースより）を進める事業になるため、同社の事業構造の進化につながるとの見方が出て注目されている。
発表によると、落札した鉱区は、温室効果ガスの地下貯留に適した地域とされているボナパルト堆積盆地に位置しているという。さらに、世界最大規模のＣＣＳプロジェクトの立ち上げを視野に、北部準州政府が構想するダーウィンＣＣＵＳ（二酸化炭素の分離回収・利用・貯留）ハブに資することが期待されており、重要な役割を担うことになるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:06
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オリンパスは「科学事業の売却」巡る思惑が再燃し２０００年以降の高値を更新
■一部報道に対し「検討作業を進めているが決定した事実はない」
オリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追って始まり、午前９時３０分にかけては４％高の３１２９円（１２２円高）まで上げ、株式分割を調整後の２０００年以降の高値を更新している。「生物顕微鏡などを手がける科学事業の売却交渉で、米大手投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったことが分かった」と日本経済新聞系メディアで伝えられたことに対し、２４日朝、「検討作業を進めておりますが、現在当社として決定した事実はありません」などと発表。再び思惑含みになった。
報道によると、ベインキャピタルは４０００億円規模で買収する見通しという。一方、オリンパスの発表によると、同社は現在、「２０２２年４月１日付けで会社分割によって科学事業を承継した科学新会社である株式会社エビデントの全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進めて」いる。（ＨＣ）
オリンパス＜７７３３＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追って始まり、午前９時３０分にかけては４％高の３１２９円（１２２円高）まで上げ、株式分割を調整後の２０００年以降の高値を更新している。「生物顕微鏡などを手がける科学事業の売却交渉で、米大手投資ファンドのベインキャピタルを軸に調整に入ったことが分かった」と日本経済新聞系メディアで伝えられたことに対し、２４日朝、「検討作業を進めておりますが、現在当社として決定した事実はありません」などと発表。再び思惑含みになった。
報道によると、ベインキャピタルは４０００億円規模で買収する見通しという。一方、オリンパスの発表によると、同社は現在、「２０２２年４月１日付けで会社分割によって科学事業を承継した科学新会社である株式会社エビデントの全株式を第三者に譲渡することを念頭に置いた検討作業を進めて」いる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:44
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2022年08月23日
トナミＨＤは『水素エネ』活用に向けた取り組みに注目集まり次第に持ち直す
■トナミ運輸、既販車の水素エンジン化や水素燃料電池フォークリフトを実証
トナミホールディングス（トナミＨＤ）＜９０７０＞（東証プライム）は８月２３日、午前１０時４０分過ぎの３６９０円（５５円安）を下値に切り返し、後場１４時にかけては３７２０円（２５円安）をつけて出直っている。２２日付で、中核会社であるトナミ運輸が水素燃料電池フォークリフトの導入実証事業を開始と発表、８月初旬に環境省の採択事業として、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクトが始動し、ディーゼルエンジン並みの出力を達成」と発表したことと合わせ、『水素エネルギー』活用に向けた取り組みに注目が集まっている。
８月初旬に発表した環境省の採択事業では、「今後、富山県において環境性・経済性を確認するための実証試験を行い、貨物事業における実用性や耐久性の評価も行った上で、２０２６年度の社会実装（販売開始）を目指している」（発表リリースより）という。（ＨＣ）
トナミホールディングス（トナミＨＤ）＜９０７０＞（東証プライム）は８月２３日、午前１０時４０分過ぎの３６９０円（５５円安）を下値に切り返し、後場１４時にかけては３７２０円（２５円安）をつけて出直っている。２２日付で、中核会社であるトナミ運輸が水素燃料電池フォークリフトの導入実証事業を開始と発表、８月初旬に環境省の採択事業として、「既販中型重量車の水素エンジン化事業性検証プロジェクトが始動し、ディーゼルエンジン並みの出力を達成」と発表したことと合わせ、『水素エネルギー』活用に向けた取り組みに注目が集まっている。
８月初旬に発表した環境省の採択事業では、「今後、富山県において環境性・経済性を確認するための実証試験を行い、貨物事業における実用性や耐久性の評価も行った上で、２０２６年度の社会実装（販売開始）を目指している」（発表リリースより）という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:12
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デジタルプラスは後場もストップ高買い気配、『ＮＦＴデジタルギフト』の開始など好感
■第３四半期の業績好調で注目材料に買い集中の見方
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は８月２３日の後場、１３時を過ぎても買い気配のままストップ高の９７８円（１５０円高）で推移し、午前９時３０分前にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。２２日付で、「企業ノベルティのＤＸを推進！売買可能な『ＮＦＴデジタルギフト』の提供を開始」と発表しており、第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）の営業、経常利益が黒字転換したことなどと合わせて好感買いが集中したと見られている。
発表によると、同社は、約１０兆円と言われている日本国内のギフト市場で、事業成長を目指し『デジタルギフト』サービスを始動、２０２２年度９月期には、その１０兆円市場の中の約７５００億円と言われている金券市場をターゲットにサービスの開発・売上拡大をすべく事業を推進している。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場の中におけるノベルティ市場に着目、ＮＦＴを活用したサービス展開を開始することとした。
第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）は、前年同期比で売上高が２．４７倍と劇的に回復し、営業、経常利益は小幅だが黒字化した。会社側の通期予想を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は８月２３日の後場、１３時を過ぎても買い気配のままストップ高の９７８円（１５０円高）で推移し、午前９時３０分前にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。２２日付で、「企業ノベルティのＤＸを推進！売買可能な『ＮＦＴデジタルギフト』の提供を開始」と発表しており、第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）の営業、経常利益が黒字転換したことなどと合わせて好感買いが集中したと見られている。
発表によると、同社は、約１０兆円と言われている日本国内のギフト市場で、事業成長を目指し『デジタルギフト』サービスを始動、２０２２年度９月期には、その１０兆円市場の中の約７５００億円と言われている金券市場をターゲットにサービスの開発・売上拡大をすべく事業を推進している。今回、来期の事業成長を見据え、次のターゲットとなる法人ギフト市場の中におけるノベルティ市場に着目、ＮＦＴを活用したサービス展開を開始することとした。
第３四半期連結決算（２０２１年１０月〜２２年６月・累計）は、前年同期比で売上高が２．４７倍と劇的に回復し、営業、経常利益は小幅だが黒字化した。会社側の通期予想を上回る期待が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22
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日本航空が６ヵ月ぶりに年初来の高値を更新、帰国時のコロナ検査免除を検討と伝えられ期待強まる
■ＡＮＡホールディングスも４日ぶりに２６００円台を回復
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は８月２３日、出直りを強めて始まり、午前９時３０分にかけて２４６３円（６３円高）まで上げ、約６ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。政府が「帰国時のコロナ検査免除する方向で検討、あすにも岸田総理が新たなコロナ対策表明へ」（ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＪＮＮ８月２３日より）と伝えられ、旅客増などへの期待が高まっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）も２６０４．５円（４３．０円高）まで上げて４日ぶりに２６００円台を回復している。（ＨＣ）
日本航空＜９２０１＞（東証プライム）は８月２３日、出直りを強めて始まり、午前９時３０分にかけて２４６３円（６３円高）まで上げ、約６ヵ月ぶりに年初来の高値を更新している。政府が「帰国時のコロナ検査免除する方向で検討、あすにも岸田総理が新たなコロナ対策表明へ」（ＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧ Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ ＪＮＮ８月２３日より）と伝えられ、旅客増などへの期待が高まっている。ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）も２６０４．５円（４３．０円高）まで上げて４日ぶりに２６００円台を回復している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53
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いすゞ自動車は代替需要への期待で出直り指向、日野自「国内トラックほぼ全量出荷停止」で
■日経平均が３００円安でなければ一段高といった期待も
いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は８月２３日、１６２２円（４円高）まで上げた後も底堅く推移し、昨２２日の２１円高に続き出直りを指向する相場となっている。同業の日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）が２２日に小型トラック用エンジンでも性能評価の不正があったと明らかにし、中大型車に加えて「国内向けトラックのほぼ全量が出荷できなくなる」（日本経済新聞８月２３日付朝刊）こととなり、代替需要への期待が高まっている。日経平均が３００円安でなければ一段高といった期待も出ている。
一方、日野自の株価は続落模様となり、取引開始後に５８８円（４１円安）まで下押し、昨年来の安値となっている。（ＨＣ）
いすゞ自動車＜７２０２＞（東証プライム）は８月２３日、１６２２円（４円高）まで上げた後も底堅く推移し、昨２２日の２１円高に続き出直りを指向する相場となっている。同業の日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）が２２日に小型トラック用エンジンでも性能評価の不正があったと明らかにし、中大型車に加えて「国内向けトラックのほぼ全量が出荷できなくなる」（日本経済新聞８月２３日付朝刊）こととなり、代替需要への期待が高まっている。日経平均が３００円安でなければ一段高といった期待も出ている。
一方、日野自の株価は続落模様となり、取引開始後に５８８円（４１円安）まで下押し、昨年来の安値となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
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石油資源開発が一段高、産油国の減産観測を受け配当狙いの買いなど触発される
■９月中間配当を前期の２５円から１１０円に見直し期末配当も１１０円に
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月２３日、一段高で始まり、取引開始後は３９６０円（１９０円高）まで上げて連日２０１５年以来の高値に進んでいる。サウジアラビアの石油エネルギー担当相の予想として産油国が原油減産に動く可能性が伝えられたほか、８月初旬に年間配当を前期の１株５０円から２２０円へと大幅な増配を発表しており、９月中間配当を追求する買いが増えてきたとの見方が出ている。
８月９日、大幅増配を発表し、今期・２０２２年９月中間配当は前期の１株２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直し、３月期末配当も前期の２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直した。株価に対する単純利回りは５％超になる。（ＨＣ）
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月２３日、一段高で始まり、取引開始後は３９６０円（１９０円高）まで上げて連日２０１５年以来の高値に進んでいる。サウジアラビアの石油エネルギー担当相の予想として産油国が原油減産に動く可能性が伝えられたほか、８月初旬に年間配当を前期の１株５０円から２２０円へと大幅な増配を発表しており、９月中間配当を追求する買いが増えてきたとの見方が出ている。
８月９日、大幅増配を発表し、今期・２０２２年９月中間配当は前期の１株２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直し、３月期末配当も前期の２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直した。株価に対する単純利回りは５％超になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2022年08月22日
第一生命ＨＤは後場一段と上げ４日続伸、「コロナお見舞い金」巡る動向など買い材料視
■ＰａｙＰａｙほけんは「お見舞い金」停止、業界の負担軽減などに期待強まる
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）は８月２２日の後場、一段と強含んで４日続伸基調となり、１４時３０分過ぎに２４３２．０円（４４．０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値を更新している。「第一生命ＨＤ、保険料収入首位、４〜６月、日生抜く」（日本経済新聞８月１１日付朝刊）と伝えられたことや、ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止（８月４日開示）を受けて保険業界の負担が軽くなる可能性などが買い材料視されている。
ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止発表と同日に、「日本生命、入院給付金の上限額３０万円に下げ、コロナ対応」（日経電子版８月４日・有料記事）との報道も伝えられた。新型コロナ感染者の急増にともない入院給付金も増加する中で、関連報道の中には、自己申告制である自宅療養の期間を水増しし、不正請求する動きも増えていると伝えられた。（ＨＣ）
第一生命ホールディングス（第一生命ＨＤ）＜８７５０＞（東証プライム）は８月２２日の後場、一段と強含んで４日続伸基調となり、１４時３０分過ぎに２４３２．０円（４４．０円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値を更新している。「第一生命ＨＤ、保険料収入首位、４〜６月、日生抜く」（日本経済新聞８月１１日付朝刊）と伝えられたことや、ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止（８月４日開示）を受けて保険業界の負担が軽くなる可能性などが買い材料視されている。
ＰａｙＰａｙほけんの「コロナお見舞い金」の取扱停止発表と同日に、「日本生命、入院給付金の上限額３０万円に下げ、コロナ対応」（日経電子版８月４日・有料記事）との報道も伝えられた。新型コロナ感染者の急増にともない入院給付金も増加する中で、関連報道の中には、自己申告制である自宅療養の期間を水増しし、不正請求する動きも増えていると伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07
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石油資源開発が高値を更新、原油相場の回復を受け配当狙いが刺激されたとの見方も
■年間配当を前期の５０円から２２０円に引き上げ単純利回り５％超に
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月２２日、時間とともに強含んで一段高となり、午前１０時３０分にかけて３９００円（１３５円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに高値を更新し、２０１５年以来の高値に進んでいる。ここＮＹ原油相場が強含み９０ドル／バレル台を回復してきたため、８月初旬に年間配当を前期の１株５０円から２２０円に引き上げたことによる配当狙いの買いが刺激されているとの見方が出ている。
８月９日、大幅増配を発表し、今期・２０２２年９月中間配当は前期の１株２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直し、３月期末配当も前期の２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直した。株価に対する単純利回りは５％超になる。（ＨＣ）
石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は８月２２日、時間とともに強含んで一段高となり、午前１０時３０分にかけて３９００円（１３５円高）まで上げて約２ヵ月ぶりに高値を更新し、２０１５年以来の高値に進んでいる。ここＮＹ原油相場が強含み９０ドル／バレル台を回復してきたため、８月初旬に年間配当を前期の１株５０円から２２０円に引き上げたことによる配当狙いの買いが刺激されているとの見方が出ている。
８月９日、大幅増配を発表し、今期・２０２２年９月中間配当は前期の１株２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直し、３月期末配当も前期の２５円、期初予想の７０円を１１０円の見込みに見直した。株価に対する単純利回りは５％超になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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岩谷産業は１０月からの一部製品再値上げなど好感され再び出直り強める
■第１四半期は連結売上高２割増など好調
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は８月２２日、５６６０円（７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、再び出直りを強めている。８月初旬に発表した第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結売上高が２割増加するなど業績が好調な上、１７日付でカセットこんろ・カセットガスの価格を２２年１０月３日出荷分より一部製品で順次実施すると発表し、値上げ効果への期待が出ている。発表によると、カセットこんろは４月１日出荷分からの値上げに続き、カセットガスは６月１日出荷分からの値上げに続くことになる。
第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の６９０３．９億円となり、経常利益は同３５．９％増の４６４．１３億円となった。３月通期の予想は全体に据え置き、売上高は８０３０億円（前期比１６．３％増）、経常利益は４１０億円（同１１．７％減）とした。（ＨＣ）
岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）は８月２２日、５６６０円（７０円高）まで上げた後も堅調に推移し、再び出直りを強めている。８月初旬に発表した第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結売上高が２割増加するなど業績が好調な上、１７日付でカセットこんろ・カセットガスの価格を２２年１０月３日出荷分より一部製品で順次実施すると発表し、値上げ効果への期待が出ている。発表によると、カセットこんろは４月１日出荷分からの値上げに続き、カセットガスは６月１日出荷分からの値上げに続くことになる。
第１四半期（２０２２年４〜６月）の連結業績は、売上高が前年同期比２２．８％増の６９０３．９億円となり、経常利益は同３５．９％増の４６４．１３億円となった。３月通期の予想は全体に据え置き、売上高は８０３０億円（前期比１６．３％増）、経常利益は４１０億円（同１１．７％減）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
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シンバイオ製薬は８日ぶりの反発を探る、空白の治療領域を対象とする新薬候補の治験に期待
■日本に続き豪で治験計画届を提出と発表、米では臨床試験中
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は８月２２日、８日ぶりの反発を探る相場となり、取引開始後に７４１円（７円高）まで上げる場面をみせて出直りを模索してる。朝８時３０分、腎移植後のＢＫウイルス感染症患者を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（ｂｒｉｎｃｉｄｏｆｏｖｉｒ、以下「ＢＣＶ ＩＶ」）の国際共同第２相臨床試験に関して、日本に続きオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局（Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ Ｇｏｏｄｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＴＧＡ）に治験計画届を提出と発表し、注目された。
日経平均が３００円安となるなどで主力株が重いため、材料株妙味を発揮する期待が出ている。発表によると、ＢＣＶ ＩＶに関しては、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症患者を対象として、現在、国際共同第２相臨床試験を米国を中心に実施中であり、本試験はＢＣＶ ＩＶの２つ目の適応症の開発となる。いずれの試験も空白の治療領域を対象としており、期待が持たれているという。（ＨＣ）
シンバイオ製薬＜４５８２＞（東証グロース）は８月２２日、８日ぶりの反発を探る相場となり、取引開始後に７４１円（７円高）まで上げる場面をみせて出直りを模索してる。朝８時３０分、腎移植後のＢＫウイルス感染症患者を対象とした抗ウイルス薬ブリンシドフォビル注射剤（ｂｒｉｎｃｉｄｏｆｏｖｉｒ、以下「ＢＣＶ ＩＶ」）の国際共同第２相臨床試験に関して、日本に続きオーストラリア保健省薬品・医薬品行政局（Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃ Ｇｏｏｄｓ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ：ＴＧＡ）に治験計画届を提出と発表し、注目された。
日経平均が３００円安となるなどで主力株が重いため、材料株妙味を発揮する期待が出ている。発表によると、ＢＣＶ ＩＶに関しては、造血幹細胞移植後のアデノウイルス感染症患者を対象として、現在、国際共同第２相臨床試験を米国を中心に実施中であり、本試験はＢＣＶ ＩＶの２つ目の適応症の開発となる。いずれの試験も空白の治療領域を対象としており、期待が持たれているという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
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エイチ・アイ・エスは「ハウステンボス」売却額１０００億円報道など好感され出直って始まる
■一時８００億円説が出たことあり「値上がり」好感する様子も
エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）は８月２２日、出直って始まり、取引開始後は２１４５円（９７円高）まで上げ、３日ぶりに２０００円台を回復している。「ハウステンボス売却、ＨＩＳが１０００億円で調整、ファンドのＰＡＧに」（日本経済新聞８月２１日付朝刊）と伝えられ、好感されている。１週間ほど前には８００億円規模といった報道が出ていたため、「値上がり」を好感する様子もある。
売却による経営再建に向けて期待が強まった。ＰＡＧは、報道によると、香港拠点のアジア系ファンドで、「過去にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社などに投資した実績がある」という。最近は日本国内への投資を本格化させているとされる。（ＨＣ）
エイチ・アイ・エス＜９６０３＞（東証プライム）は８月２２日、出直って始まり、取引開始後は２１４５円（９７円高）まで上げ、３日ぶりに２０００円台を回復している。「ハウステンボス売却、ＨＩＳが１０００億円で調整、ファンドのＰＡＧに」（日本経済新聞８月２１日付朝刊）と伝えられ、好感されている。１週間ほど前には８００億円規模といった報道が出ていたため、「値上がり」を好感する様子もある。
売却による経営再建に向けて期待が強まった。ＰＡＧは、報道によると、香港拠点のアジア系ファンドで、「過去にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）の運営会社などに投資した実績がある」という。最近は日本国内への投資を本格化させているとされる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2022年08月19日
ＣＲＩ・ミドルウェアが後場急伸１１％高、コミュニケーションミドルウェア「ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス）」に注目集中
■複数人の発話もしっかり分離しクリアに聞き取れ３Ｄ仮想空間で実在感ある会話など可能
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は８月１９日の後場急伸し、１３時にかけて１１％高の１０７８円（１１１円高）まで上げる場面を見せて出来高も急増、活況高となっている。正午にコミュニケーションミドルウェア「ＣＲＩ ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス、以下ＴｅｌｅＸｕｓ）」を提供開始したと発表。注目集中となった。８月１２日以来、約１週間ぶりの１０００円台復帰となっている。
発表によると、今回提供する正式版では、２０２２年５月から提供中のアーリーアクセス版に、空間オーディオ対応ボイスチャット機能をはじめとした複数の機能が追加されている。空間オーディオ対応ボイスチャット機能ではＨＲＴＦ（頭部伝達関数）を応用したシステムを導入し、一般的なステレオヘッドホンでも自身の周りを囲むように話しかけられている感覚を味わうことができる。
＞＞＞記事の全文を読む
ＣＲＩ・ミドルウェア＜３６９８＞（東証グロース）は８月１９日の後場急伸し、１３時にかけて１１％高の１０７８円（１１１円高）まで上げる場面を見せて出来高も急増、活況高となっている。正午にコミュニケーションミドルウェア「ＣＲＩ ＴｅｌｅＸｕｓ（テレクサス、以下ＴｅｌｅＸｕｓ）」を提供開始したと発表。注目集中となった。８月１２日以来、約１週間ぶりの１０００円台復帰となっている。
発表によると、今回提供する正式版では、２０２２年５月から提供中のアーリーアクセス版に、空間オーディオ対応ボイスチャット機能をはじめとした複数の機能が追加されている。空間オーディオ対応ボイスチャット機能ではＨＲＴＦ（頭部伝達関数）を応用したシステムを導入し、一般的なステレオヘッドホンでも自身の周りを囲むように話しかけられている感覚を味わうことができる。
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51
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スリー・ディー・マトリックスは世界市場規模１００億円の「Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ」に期待集まり堅調に推移
■米国で消化器内視鏡領域止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」の適応拡大を申請
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は８月１９日の前場、４％高の３２２円（１２円高）まで上げた後も堅調に推移し、前引けは３１４円（４円高）だった。１８日の１５時３０分、消化器内視鏡領域止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」に関して、米国子会社３−Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｃ．がＦＤＡ（米国食品医薬品局）に適応拡大を目的とした市販前届 ５１０（ｋ）を提出と発表し、注目された。手術などの処置に伴うものではない病変などから起こる自然出血（Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ）への適応拡大を申請した。
発表によると、「Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ」のグローバル市場規模は約１００億円と推計されるとし、本適応拡大によって、より一層製品力を高め、速やかな市場への製品浸透を推進し、米国における先端的な消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献するとした。（ＨＣ）
スリー・ディー・マトリックス＜７７７７＞（東証グロース）は８月１９日の前場、４％高の３２２円（１２円高）まで上げた後も堅調に推移し、前引けは３１４円（４円高）だった。１８日の１５時３０分、消化器内視鏡領域止血材「ＰｕｒａＳｔａｔ」に関して、米国子会社３−Ｄ Ｍａｔｒｉｘ Ｉｎｃ．がＦＤＡ（米国食品医薬品局）に適応拡大を目的とした市販前届 ５１０（ｋ）を提出と発表し、注目された。手術などの処置に伴うものではない病変などから起こる自然出血（Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ）への適応拡大を申請した。
発表によると、「Ｐｒｉｍａｒｙ ｂｌｅｅｄｉｎｇ」のグローバル市場規模は約１００億円と推計されるとし、本適応拡大によって、より一層製品力を高め、速やかな市場への製品浸透を推進し、米国における先端的な消化器内視鏡治療の広まりや安全性の向上に貢献するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:30
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キヤノンが約４年ぶりに３５００円台を回復、自社株買い発表後出直りピッチ強まる
■ジリ高にもかかわらず「貸株」多く買い戻し入りやすいとの見方も
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月１９日、一段高となり、午前１０時過ぎに３５１３．０円（５６．０円高）まで上げて２０１８年１０月以来、約４年ぶりに３５００円台を回復している。７月下旬に四半期決算を発表した直後は軟化したが、８月５日に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌日に大きく上げてから出直りのピッチが強まっている。
今朝は、ＮＹ市場で１８日に上げたことに加え、株価がジリ高傾向にもかかわらず日証金残高をみると実質的な売り手に当たる「貸株」が多いため、買い戻しの買い注文が入りやすいとの見方も出ている。
自社株買いは、取得上限株数１８０００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７％）、取得総額５００億円を上限に、２０２２年８月８日から同年１０月１８日まで実施する。（ＨＣ）
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は８月１９日、一段高となり、午前１０時過ぎに３５１３．０円（５６．０円高）まで上げて２０１８年１０月以来、約４年ぶりに３５００円台を回復している。７月下旬に四半期決算を発表した直後は軟化したが、８月５日に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、翌日に大きく上げてから出直りのピッチが強まっている。
今朝は、ＮＹ市場で１８日に上げたことに加え、株価がジリ高傾向にもかかわらず日証金残高をみると実質的な売り手に当たる「貸株」が多いため、買い戻しの買い注文が入りやすいとの見方も出ている。
自社株買いは、取得上限株数１８０００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合１．７％）、取得総額５００億円を上限に、２０２２年８月８日から同年１０月１８日まで実施する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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