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■ジリ高基調で続伸４日め遂に大幅高
エスティック＜６１６１＞（東２）は１２月１０日、時間とともに上げ幅を広げて一段高となり、一時ストップ高の６８４０円（１０００円高）をつけて４日続伸となっている。１２月２０日を基準日とする株式４分割を１１月初に発表済みで、分割狙いの買いが日増しに強まる様相となった。
１１月５日、２０２１年１２月２０日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社普通株式を１株につき４株の割合をもって分割すると発表した。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(12/10)エスティックが一時ストップ高、１２月２０日の株式４分割に向け買い強まり４日続伸
(12/10)Ｇｕｎｏｓｙが一時１７％高、インドのユニコーン企業に追加出資、一段と出直る
(12/10)日本ハムが４０００円を回復、来期業績期待に加え株主優待の変更による買い増し観測も
(12/09)Ｓｐｅｅｅはデジタル通貨に関するＪＣＢとの実証実験などに注目集まり高値に向け出直る
(12/09)メドレーが連日出直る、オミクロン濃厚接触者増え「新型コロナ療養者オンライン診療システム」に期待強まる
(12/09)アルコニックスが回復強める、「つながる車で特許紛争」と伝えられ「経済安保」の重要性を再認識
(12/08)アプリックスが後場ストップ高、「アマゾン」の認証を取得と発表し急動意
(12/08)前田工繊が５日続伸、「熱海土石流、殺人容疑の告訴状」などで注目強まる
(12/08)スターティアＨＤが続伸、ＮＴＴグループが展開するＸＲ事業にかかわる業務で注目強まる
(12/08)ＩＮＰＥＸが高値に迫る、オランダの洋上風力発電会社の株式取得など好感
(12/08)中外製薬が高い、『アクテムラ』、新型コロナ重症治療薬として欧州で承認勧告
(12/08)ダイキン工業は６日続伸基調、換気エアコンなどへの注目強く２万６０００円のカベ挑戦
(12/08)日本エム・ディ・エムが大きく出直る、日本特殊陶との提携を解消し三井化学と資本・業務提携
(12/07)ブリヂストンが後場一段と強含む、生産拠点集約など好感され出直り強める
(12/07)星光ＰＭＣは「セルロースナノファイバー」事業への注目が再燃し堅調に推移
(12/07)ギグワークスが３日続伸、「シェアオフィス会員６０００社突破」など連日好感
(12/07)キヤノンは暗闇でもカラー撮影の新センサーや立ち止まらずに済む顔認証など好感され次第高
(12/07)ソフトバンクＧが８日ぶりに反発、出資する中国・商湯科技の１７日香港上場など材料視
(12/07)旅行関連株が一段と出直る、首相演説の「新たな『ＧｏＴｏ』事業」など好感される
(12/06)ミズホメディーは後場もジリ高、コロナ抗原検査で未承認品の停止要請など買い材料視
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(12/10)エスティックが一時ストップ高、１２月２０日の株式４分割に向け買い強まり４日続伸 (12/10)Ｇｕｎｏｓｙが一時１７％高、インドのユニコーン企業に追加出資、一段と出直る (12/10)日本ハムが４０００円を回復、来期業績期待に加え株主優待の変更による買い増し観測も (12/09)Ｓｐｅｅｅはデジタル通貨に関するＪＣＢとの実証実験などに注目集まり高値に向け出直る (12/09)メドレーが連日出直る、オミクロン濃厚接触者増え「新型コロナ療養者オンライン診療システム」に期待強まる (12/09)アルコニックスが回復強める、「つながる車で特許紛争」と伝えられ「経済安保」の重要性を再認識 (12/08)アプリックスが後場ストップ高、「アマゾン」の認証を取得と発表し急動意 (12/08)前田工繊が５日続伸、「熱海土石流、殺人容疑の告訴状」などで注目強まる (12/08)スターティアＨＤが続伸、ＮＴＴグループが展開するＸＲ事業にかかわる業務で注目強まる (12/08)ＩＮＰＥＸが高値に迫る、オランダの洋上風力発電会社の株式取得など好感 (12/08)中外製薬が高い、『アクテムラ』、新型コロナ重症治療薬として欧州で承認勧告 (12/08)ダイキン工業は６日続伸基調、換気エアコンなどへの注目強く２万６０００円のカベ挑戦 (12/08)日本エム・ディ・エムが大きく出直る、日本特殊陶との提携を解消し三井化学と資本・業務提携 (12/07)ブリヂストンが後場一段と強含む、生産拠点集約など好感され出直り強める (12/07)星光ＰＭＣは「セルロースナノファイバー」事業への注目が再燃し堅調に推移 (12/07)ギグワークスが３日続伸、「シェアオフィス会員６０００社突破」など連日好感 (12/07)キヤノンは暗闇でもカラー撮影の新センサーや立ち止まらずに済む顔認証など好感され次第高 (12/07)ソフトバンクＧが８日ぶりに反発、出資する中国・商湯科技の１７日香港上場など材料視 (12/07)旅行関連株が一段と出直る、首相演説の「新たな『ＧｏＴｏ』事業」など好感される (12/06)ミズホメディーは後場もジリ高、コロナ抗原検査で未承認品の停止要請など買い材料視2021年12月10日
エスティックが一時ストップ高、１２月２０日の株式４分割に向け買い強まり４日続伸
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:40
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Ｇｕｎｏｓｙが一時１７％高、インドのユニコーン企業に追加出資、一段と出直る
■１２月初から急激な出直り続く、出資先インド企業に関する発表を材料視
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東１）は１２月１０日、一段と出直り、１７％高の９０４円（１３１円高）まで上げ、今年７月以来、約５ヵ月ぶりに９００円台を回復している。９日付で、モバイルアプリを用いたデジタルクレジットカードサービス事業などを行うインドのユニコーン企業ＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓに最大１０００万ドルの追加出資を決定と発表し、注目が再燃した。
Ｇｕｎｏｓｙ株は１２月２日いきなりストップ高となり、以後、急激に出直っている。１２月１日付で、投資しているＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．（本社：インド共和国、以下ＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓ）の「評価額」が１０億ドル以上に引き上げられたと発表したことが買い材料視された。発表によると、同インド企業は、「モバイルアプリを用いたシンプルで透明性の高いクレジットカードサービスを提供しており、ここ数ヶ月非常に速いペースで規模を拡大」「現在５００万人以上の登録ユーザーを有して」いるという。（ＨＣ）
Ｇｕｎｏｓｙ＜６０４７＞（東１）は１２月１０日、一段と出直り、１７％高の９０４円（１３１円高）まで上げ、今年７月以来、約５ヵ月ぶりに９００円台を回復している。９日付で、モバイルアプリを用いたデジタルクレジットカードサービス事業などを行うインドのユニコーン企業ＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓに最大１０００万ドルの追加出資を決定と発表し、注目が再燃した。
Ｇｕｎｏｓｙ株は１２月２日いきなりストップ高となり、以後、急激に出直っている。１２月１日付で、投資しているＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｖｔ．Ｌｔｄ．（本社：インド共和国、以下ＧａｒａｇｅＰｒｅｎｅｕｒｓ）の「評価額」が１０億ドル以上に引き上げられたと発表したことが買い材料視された。発表によると、同インド企業は、「モバイルアプリを用いたシンプルで透明性の高いクレジットカードサービスを提供しており、ここ数ヶ月非常に速いペースで規模を拡大」「現在５００万人以上の登録ユーザーを有して」いるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29
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日本ハムが４０００円を回復、来期業績期待に加え株主優待の変更による買い増し観測も
■５００株未満の株主は贈呈回数が年１回になるため５００株超めざす
日本ハム＜２２８２＞（東１）は１２月１０日、２日続伸基調となり、取引開始後は４０５０円（１２５円高）まで上げ、１１月１９日以来の４０００円台復帰となっている。２月からの一部製品値上げを発表しており、来期の業績に期待がある。また、株主優待について、１００株以上５００株未満の株主への贈呈回数を年２回から年１回に変更（年間金額は同一）するため、年２回を好む株主が５００株超になるまで買い増す動きがあるとの見方が出ている。
今３月期の業績見通しは税引前当期利益を１２％減とするなど減益を見込むが、来期の業績は値上げ効果などが出てくる期待がある。株主優待については、２０２２年３月末以降、１００株以上５００株未満の株主への優待を年２回各１５００円相当から年１回３０００円相当に変更する。５００株以上の場合は現行通り年２回を継続する。このため、５００株未満の株主からは、年２回の優待を望んで買い増す動きがみられるという。直近の株価水準は年初来の安値圏にあり、仕込みの好機との判断があるようだ。（ＨＣ）
日本ハム＜２２８２＞（東１）は１２月１０日、２日続伸基調となり、取引開始後は４０５０円（１２５円高）まで上げ、１１月１９日以来の４０００円台復帰となっている。２月からの一部製品値上げを発表しており、来期の業績に期待がある。また、株主優待について、１００株以上５００株未満の株主への贈呈回数を年２回から年１回に変更（年間金額は同一）するため、年２回を好む株主が５００株超になるまで買い増す動きがあるとの見方が出ている。
今３月期の業績見通しは税引前当期利益を１２％減とするなど減益を見込むが、来期の業績は値上げ効果などが出てくる期待がある。株主優待については、２０２２年３月末以降、１００株以上５００株未満の株主への優待を年２回各１５００円相当から年１回３０００円相当に変更する。５００株以上の場合は現行通り年２回を継続する。このため、５００株未満の株主からは、年２回の優待を望んで買い増す動きがみられるという。直近の株価水準は年初来の安値圏にあり、仕込みの好機との判断があるようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59
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2021年12月09日
Ｓｐｅｅｅはデジタル通貨に関するＪＣＢとの実証実験などに注目集まり高値に向け出直る
■子会社Ｄａｔａｃｈａｉｎが「デジタル通貨交換基盤」構築を見据え実験
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（ＪＱＳ）は１２月９日、続伸基調となり、５９４０円（１１０円高）まで上げた後も堅調で上場来の高値６７１０円（２０２１年１１月２６日）に向けて出直っている。ここ会社発表の「Ｎｅｗｓ」が相次いでおり、９日は、ブロックチェーン技術に関連する企画・開発などを行う子会社・株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎが株式会社ジェーシービー（東京都港区、ＪＣＢ）と「デジタル通貨交換基盤」構築を見据えた、異種ブロックチェーン間の相互接続・流通（インターオペラビリティ）に関する実証実験を開始したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、「既存の法定通貨は相互に幅広く交換が行われていますが、デジタル通貨の利用拡大に向けては、デジタル通貨基盤間の相互運用を可能にする交換機能の整備が重要だと考えられます」という。業績は好調で、今期・２２年９月期も売上高、各利益が連続最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（ＪＱＳ）は１２月９日、続伸基調となり、５９４０円（１１０円高）まで上げた後も堅調で上場来の高値６７１０円（２０２１年１１月２６日）に向けて出直っている。ここ会社発表の「Ｎｅｗｓ」が相次いでおり、９日は、ブロックチェーン技術に関連する企画・開発などを行う子会社・株式会社Ｄａｔａｃｈａｉｎが株式会社ジェーシービー（東京都港区、ＪＣＢ）と「デジタル通貨交換基盤」構築を見据えた、異種ブロックチェーン間の相互接続・流通（インターオペラビリティ）に関する実証実験を開始したと発表し、買い材料視されている。
発表によると、「既存の法定通貨は相互に幅広く交換が行われていますが、デジタル通貨の利用拡大に向けては、デジタル通貨基盤間の相互運用を可能にする交換機能の整備が重要だと考えられます」という。業績は好調で、今期・２２年９月期も売上高、各利益が連続最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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メドレーが連日出直る、オミクロン濃厚接触者増え「新型コロナ療養者オンライン診療システム」に期待強まる
■ＮＴＴドコモとオンライン診療・服薬指導アプリの共同運営も買い材料視
メドレー＜４４８０＞（東マ）は１２月９日、続伸基調となり、午前１０時過ぎには２８１５円（１２３円高）前後で推移し、下値圏から連日出直っている。１１月１１日に「新型コロナ療養者向けオンライン診療システム」を医療機関に加えて保健所や宿泊療養施設へも利用対象を拡大すると発表。ここ、帰国者の「オミクロン株」感染確認が４例目になり、観察を要する濃厚接触者の増加が課題になっているため、同社の活動に期待し注目されている。
また、７日付では、ＮＴＴ＜９４３２＞（東１）グループのＮＴＴドコモと共同でメドレーのオンライン診療・服薬指導アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」の運営を同日から開始と発表、こちらも買い材料視されている。（ＨＣ）
メドレー＜４４８０＞（東マ）は１２月９日、続伸基調となり、午前１０時過ぎには２８１５円（１２３円高）前後で推移し、下値圏から連日出直っている。１１月１１日に「新型コロナ療養者向けオンライン診療システム」を医療機関に加えて保健所や宿泊療養施設へも利用対象を拡大すると発表。ここ、帰国者の「オミクロン株」感染確認が４例目になり、観察を要する濃厚接触者の増加が課題になっているため、同社の活動に期待し注目されている。
また、７日付では、ＮＴＴ＜９４３２＞（東１）グループのＮＴＴドコモと共同でメドレーのオンライン診療・服薬指導アプリ「ＣＬＩＮＩＣＳ」の運営を同日から開始と発表、こちらも買い材料視されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:23
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アルコニックスが回復強める、「つながる車で特許紛争」と伝えられ「経済安保」の重要性を再認識
■新株発行増資に全体相場の下げ重なり調整大きかったが回復基調
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１２月９日、堅調に始まり、取引開始後は１２５５円（５０円高）まで上げて回復を強めている。レアメタル・レアアースで知られる商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業で、業績は好調。「つながる車で特許紛争、米社、トヨタ・ホンダを提訴」（日本経済新聞）と伝えられ、自動車用希少金属などを巡る「経済安保」の重要性が再認識され、同社への注目が再燃したとの見方が出ている。
１１月２４日に手取概算額で最大７６億３４６５万円を調達する新株式発行などを発表し、折悪しく新型コロナ「オミクロン」への警戒感から日経平均が大きく下げ始めた初日に当たり、新株発行増資に特有の、発行株数の増加を織り込む調整が増幅される形になったが、１２月３日の１１４９円を下値に回復基調となっている。調達資金は、次世代事業発掘などを目的とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）向け資金や設備投資資金に充当する。（ＨＣ）
アルコニックス＜３０３６＞（東１）は１２月９日、堅調に始まり、取引開始後は１２５５円（５０円高）まで上げて回復を強めている。レアメタル・レアアースで知られる商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業で、業績は好調。「つながる車で特許紛争、米社、トヨタ・ホンダを提訴」（日本経済新聞）と伝えられ、自動車用希少金属などを巡る「経済安保」の重要性が再認識され、同社への注目が再燃したとの見方が出ている。
１１月２４日に手取概算額で最大７６億３４６５万円を調達する新株式発行などを発表し、折悪しく新型コロナ「オミクロン」への警戒感から日経平均が大きく下げ始めた初日に当たり、新株発行増資に特有の、発行株数の増加を織り込む調整が増幅される形になったが、１２月３日の１１４９円を下値に回復基調となっている。調達資金は、次世代事業発掘などを目的とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド（ＣＶＣファンド）向け資金や設備投資資金に充当する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
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2021年12月08日
アプリックスが後場ストップ高、「アマゾン」の認証を取得と発表し急動意
■「Ａｌｅｘａ（アレクサ）」と連携の自動再注文サービス関連事業に期待強まる
アプリックス＜３７２７＞（東マ）は１２月８日の後場、急伸商状となり、１３時４０分過ぎにストップ高の１８５円（５０円高）まで上げて急激な出直りとなった。同日付で、「Ａｍａｚｏｎ Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔプログラムの認証を取得」などを発表しており、買い材料視されたとみられている。
発表によると、Ａｍａｚｏｎ Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ（以下「Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ」）は、ＡｍａｚｏｎのＡｌｅｘａクラウドと連携して対応製品を通じて日々使用する日用品を、必要な分だけ必要な時に自動的に再注文できるＡｍａｚｏｎのサービス。今回、アプリックスが提供するモニタリングプラットフォームサービス「ＨＡＲＰＳ」をべ―スにしたシステムが、このＤａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔに関するプログラムより認証を取得した。
株価は２０２０年９月の直近高値から調整基調が続くため、戻り待ちの売り注文は少なくないとの見方はあるが、今回の認証取得を踏まえ、自動再発注システムの分野への進出が強まると見られている。（ＨＣ）
アプリックス＜３７２７＞（東マ）は１２月８日の後場、急伸商状となり、１３時４０分過ぎにストップ高の１８５円（５０円高）まで上げて急激な出直りとなった。同日付で、「Ａｍａｚｏｎ Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔプログラムの認証を取得」などを発表しており、買い材料視されたとみられている。
発表によると、Ａｍａｚｏｎ Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ（以下「Ｄａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔ」）は、ＡｍａｚｏｎのＡｌｅｘａクラウドと連携して対応製品を通じて日々使用する日用品を、必要な分だけ必要な時に自動的に再注文できるＡｍａｚｏｎのサービス。今回、アプリックスが提供するモニタリングプラットフォームサービス「ＨＡＲＰＳ」をべ―スにしたシステムが、このＤａｓｈ Ｒｅｐｌｅｎｉｓｈｍｅｎｔに関するプログラムより認証を取得した。
株価は２０２０年９月の直近高値から調整基調が続くため、戻り待ちの売り注文は少なくないとの見方はあるが、今回の認証取得を踏まえ、自動再発注システムの分野への進出が強まると見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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前田工繊が５日続伸、「熱海土石流、殺人容疑の告訴状」などで注目強まる
■抗菌・抗ウイルス不織布製品も手掛け材料株妙味
前田工繊＜７８２１＞（東１）は１２月８日、５日続伸基調となり、午前１１時にかけて３８２５円（８５円高）まで上げる場面を見せて高値を更新している。盛土補強・軟弱地盤安定材やオイルフェンス、抗菌・抗ウイルス不織布製品などを手掛け、材料株妙味の強い銘柄。１０月下旬から１１月には海底噴火による「軽石」対策銘柄として注目されたのに続き、直近は「熱海土石流、殺人容疑の告訴状を受理…遺族側『盛り土業者側に未必の故意』」（読売新聞オンライン１２月６日配信）と伝えられたことを受け、盛土関連製品の需要増加などに期待が広がっている。（ＨＣ）
前田工繊＜７８２１＞（東１）は１２月８日、５日続伸基調となり、午前１１時にかけて３８２５円（８５円高）まで上げる場面を見せて高値を更新している。盛土補強・軟弱地盤安定材やオイルフェンス、抗菌・抗ウイルス不織布製品などを手掛け、材料株妙味の強い銘柄。１０月下旬から１１月には海底噴火による「軽石」対策銘柄として注目されたのに続き、直近は「熱海土石流、殺人容疑の告訴状を受理…遺族側『盛り土業者側に未必の故意』」（読売新聞オンライン１２月６日配信）と伝えられたことを受け、盛土関連製品の需要増加などに期待が広がっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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スターティアＨＤが続伸、ＮＴＴグループが展開するＸＲ事業にかかわる業務で注目強まる
■事業子会社クラウドサーカス、ＮＴＴドコモのアプリ「ＸＲシティ」開発に技術など提供
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１２月８日、続伸基調となり、９％高の１３５０円（１１０円高）まで上げて出直りを強めている。７日午後、連結子会社クラウドサーカスがＮＴＴドコモのＡＲＣｌｏｕｄを活用したＸＲアプリ「ＸＲシティ」の開発に際し、ＡＲ技術及びアプリ開発の技術提供を行ったと発表し、注目が強まっている。
発表によると、本アプリは、２０２１年１２月７日から２２年１月１０日の間、大阪梅田エリアでＮＴＴドコモ、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産の３社が主催するＸＲ体験イベント「ＸＲシティＯＳＡＫＡ−ＵＭＥＤＡ」で活用される。本イベントはＮＴＴグループが展開するＸＲ事業（ＮＴＴ ＸＲ）の取り組みの１つとなっている。ＸＲは、最近注目される「メタバース」につながるＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）といった先端技術の総称になるという。（ＨＣ）
スターティアホールディングス（スターティアＨＤ）＜３３９３＞（東１）は１２月８日、続伸基調となり、９％高の１３５０円（１１０円高）まで上げて出直りを強めている。７日午後、連結子会社クラウドサーカスがＮＴＴドコモのＡＲＣｌｏｕｄを活用したＸＲアプリ「ＸＲシティ」の開発に際し、ＡＲ技術及びアプリ開発の技術提供を行ったと発表し、注目が強まっている。
発表によると、本アプリは、２０２１年１２月７日から２２年１月１０日の間、大阪梅田エリアでＮＴＴドコモ、阪急阪神百貨店、阪急阪神不動産の３社が主催するＸＲ体験イベント「ＸＲシティＯＳＡＫＡ−ＵＭＥＤＡ」で活用される。本イベントはＮＴＴグループが展開するＸＲ事業（ＮＴＴ ＸＲ）の取り組みの１つとなっている。ＸＲは、最近注目される「メタバース」につながるＶＲ（仮想現実）、ＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）といった先端技術の総称になるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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ＩＮＰＥＸが高値に迫る、オランダの洋上風力発電会社の株式取得など好感
■再生可能エネルギーへの取組を加速、事業内容の変化に期待強い
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東１）は１２月８日、４日続伸基調となり、９９６円（２２円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値１０１８円（１０月１８日、１１月１７日）に迫っている。７日付で、オランダの洋上風力発電会社の株式取得を発表。このところの買い材料とされる備蓄石油の放出などに新材料が加わる形になった。
旧社名は国際石油開発帝石だが、今後の事業展開として、「再生可能エネルギーの取り組み強化と重点化」を掲げ、地熱発電事業や洋上風力発電事業などへの取組を加速する計画だ。地熱発電は石油・天然ガス開発で培った技術を活用でき、洋上風力発電は海上油田の建設・操業などの経験が活かせるとしている。（ＨＣ）
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東１）は１２月８日、４日続伸基調となり、９９６円（２２円高）まで上げる場面を見せて年初来の高値１０１８円（１０月１８日、１１月１７日）に迫っている。７日付で、オランダの洋上風力発電会社の株式取得を発表。このところの買い材料とされる備蓄石油の放出などに新材料が加わる形になった。
旧社名は国際石油開発帝石だが、今後の事業展開として、「再生可能エネルギーの取り組み強化と重点化」を掲げ、地熱発電事業や洋上風力発電事業などへの取組を加速する計画だ。地熱発電は石油・天然ガス開発で培った技術を活用でき、洋上風力発電は海上油田の建設・操業などの経験が活かせるとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:40
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中外製薬が高い、『アクテムラ』、新型コロナ重症治療薬として欧州で承認勧告
■「オミクロン株」についても有効性期待とされ注目集まる
中外製薬＜４５１９＞（東１）は１２月８日、大きく出直り、午前１０時過ぎには７％高次迫る３８６５．０円（２３７円高）まで上げ、約１週間ぶりに３８００円台を回復している。７日付で、「抗ＩＬ−６レセプター抗体アクテムラ重症ＣＯＶＩＤ−１９治療薬としてＣＨＭＰが欧州承認を勧告」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ヒト化抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体『アクテムラ』（一般名：トシリズマブ）が、「酸素投与または人工呼吸を必要とする成人に対するＣＯＶＩＤ−１９治療薬として、１２月６日付でロシュ社が欧州医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より適応拡大の承認勧告を受領した」。また、「オミクロン株」についても、『アクテムラ』などのＩＬ−６レセプター阻害薬は重症ＣＯＶＩＤ−１９患者の管理に引き続き有効であることが期待されるとＷＨＯ（世界保健機関）が報告しているとした。（ＨＣ）
中外製薬＜４５１９＞（東１）は１２月８日、大きく出直り、午前１０時過ぎには７％高次迫る３８６５．０円（２３７円高）まで上げ、約１週間ぶりに３８００円台を回復している。７日付で、「抗ＩＬ−６レセプター抗体アクテムラ重症ＣＯＶＩＤ−１９治療薬としてＣＨＭＰが欧州承認を勧告」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ヒト化抗ヒトＩＬ−６レセプターモノクローナル抗体『アクテムラ』（一般名：トシリズマブ）が、「酸素投与または人工呼吸を必要とする成人に対するＣＯＶＩＤ−１９治療薬として、１２月６日付でロシュ社が欧州医薬品委員会（ＣＨＭＰ）より適応拡大の承認勧告を受領した」。また、「オミクロン株」についても、『アクテムラ』などのＩＬ−６レセプター阻害薬は重症ＣＯＶＩＤ−１９患者の管理に引き続き有効であることが期待されるとＷＨＯ（世界保健機関）が報告しているとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17
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ダイキン工業は６日続伸基調、換気エアコンなどへの注目強く２万６０００円のカベ挑戦
■目標株価３万円台の投資判断が相次ぐ
ダイキン工業＜６３６７＞（東１）は１２月８日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は２万６２４０円（３８０円高）まで上げて出直り相場を続けている。引き続き、外気との通気ができるエアコン、深紫外線による空気清浄機などの需要増加などへの期待が強いほか、１１月下旬から複数の証券会社が相次いで目標株価を３万円台に設定したまま「買い継続」などの投資判断を出し、買い安心感があるようだ。
株価は１０月中旬から１１月中旬にかけて２万６０００円前後で上値を抑えられ、その後下押してから持ち直してきたため、２万６０００円前後のカベ挑戦局面となっている。（ＨＣ）
ダイキン工業＜６３６７＞（東１）は１２月８日、６日続伸基調で始まり、取引開始後は２万６２４０円（３８０円高）まで上げて出直り相場を続けている。引き続き、外気との通気ができるエアコン、深紫外線による空気清浄機などの需要増加などへの期待が強いほか、１１月下旬から複数の証券会社が相次いで目標株価を３万円台に設定したまま「買い継続」などの投資判断を出し、買い安心感があるようだ。
株価は１０月中旬から１１月中旬にかけて２万６０００円前後で上値を抑えられ、その後下押してから持ち直してきたため、２万６０００円前後のカベ挑戦局面となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37
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日本エム・ディ・エムが大きく出直る、日本特殊陶との提携を解消し三井化学と資本・業務提携
■日本特殊陶は全保有株式を三井化学に譲渡、筆頭株主は三井化学に
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１２月８日、買い気配のあと２０１３円（７８円高）で始まり、大きく出直っている。７日の１５時、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）との資本・業務提携契約の解消、三井化学＜４１８３＞（東１）との資本・業務提携などを発表し、約１週間ぶりに２０００円台を回復している。
発表によると、日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムは２０１６年４月から資本・業務提携を結んできたが、このたび、三井化学との間で資本業務提携関係を構築することとなった。両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における日本エム・ディ・エムグループおよび三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高める。三井化学は、日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの普通株式７，９４２，７６４株（発行済株式総数に対する割合３０．００％）全てを取得する。
本株式譲渡の実行（三井化学による株式取得）は２０２２年１月７日（予定）。これにより、日本エム・ディ・エムの第１位株主は日本特殊陶業から三井化学になる。また、この株式譲渡により、日本特殊陶業には特別利益が入るとみられている。（ＨＣ）
日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）は１２月８日、買い気配のあと２０１３円（７８円高）で始まり、大きく出直っている。７日の１５時、日本特殊陶業＜５３３４＞（東１）との資本・業務提携契約の解消、三井化学＜４１８３＞（東１）との資本・業務提携などを発表し、約１週間ぶりに２０００円台を回復している。
発表によると、日本特殊陶業と日本エム・ディ・エムは２０１６年４月から資本・業務提携を結んできたが、このたび、三井化学との間で資本業務提携関係を構築することとなった。両社の経営資源を有効に活用することにより、より一層の事業の拡大を図り、医療機器分野における日本エム・ディ・エムグループおよび三井化学グループの持続的成長を実現し、両社グループの企業価値を高める。三井化学は、日本特殊陶業が保有する日本エム・ディ・エムの普通株式７，９４２，７６４株（発行済株式総数に対する割合３０．００％）全てを取得する。
本株式譲渡の実行（三井化学による株式取得）は２０２２年１月７日（予定）。これにより、日本エム・ディ・エムの第１位株主は日本特殊陶業から三井化学になる。また、この株式譲渡により、日本特殊陶業には特別利益が入るとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2021年12月07日
ブリヂストンが後場一段と強含む、生産拠点集約など好感され出直り強める
■中期計画に基づき、６日はタイのテニスボール会社の売却も発表
ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は１２月７日の後場、一段と強含む相場になり、１３時３０分過ぎには４９３１円（１１２円高）まで上げて続伸基調となっている。昼過ぎ、「中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点集約」を発表。４９００円台回復は１１月２５日以来になった。
発表によると、この拠点集約は、２０２１年２月１６日に発表した中期事業計画（２０２１年度から２０２３年度）に基づくもの。１２月６日には、タイのテニスボール事業会社の全株式売却を発表しており、合わせて好材料視されている。（ＨＣ）
ブリヂストン＜５１０８＞（東１）は１２月７日の後場、一段と強含む相場になり、１３時３０分過ぎには４９３１円（１１２円高）まで上げて続伸基調となっている。昼過ぎ、「中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点集約」を発表。４９００円台回復は１１月２５日以来になった。
発表によると、この拠点集約は、２０２１年２月１６日に発表した中期事業計画（２０２１年度から２０２３年度）に基づくもの。１２月６日には、タイのテニスボール事業会社の全株式売却を発表しており、合わせて好材料視されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:42
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星光ＰＭＣは「セルロースナノファイバー」事業への注目が再燃し堅調に推移
■「ＣＮＦ」で電球を発光、日本製紙が成功との報道を受け連想が波及
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１２月７日の後場６９３円（６円高）で始まり、前場の一時６９６円（９円高）に続き堅調に推移している。製紙用薬品の大手だが、木質由来の新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤ）などの事業化を推進しており、日本製紙＜３８６３＞（東１）がＣＮＦを用いた蓄電体で電球を光らせることに成功し２０２３年度にはドローン用電池での実用化を目指すと同日付の日本経済新聞が伝え、ＣＮＦ事業への感心が再燃している。
また、星光ＰＭＣは、東証が２２年４月の移行を計画する新市場区分で「プライム市場」を目指すと発表済みで、これに向け、「流通株式時価総額」の基準を満たすための取組を発表済み。ＣＮＦやＡｇＮＷの事業化推進に加え、環境製品の提供を通じた地球環境への貢献も進める。次期中期計画の発表を２２年２月中旬に予定するとしているため、これに向けて期待と注目が強まると予想されている。（ＨＣ）
星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は１２月７日の後場６９３円（６円高）で始まり、前場の一時６９６円（９円高）に続き堅調に推移している。製紙用薬品の大手だが、木質由来の新素材ＣＮＦ（セルロースナノファイバー）、ＡｇＮＷ（銀ナノワイヤ）などの事業化を推進しており、日本製紙＜３８６３＞（東１）がＣＮＦを用いた蓄電体で電球を光らせることに成功し２０２３年度にはドローン用電池での実用化を目指すと同日付の日本経済新聞が伝え、ＣＮＦ事業への感心が再燃している。
また、星光ＰＭＣは、東証が２２年４月の移行を計画する新市場区分で「プライム市場」を目指すと発表済みで、これに向け、「流通株式時価総額」の基準を満たすための取組を発表済み。ＣＮＦやＡｇＮＷの事業化推進に加え、環境製品の提供を通じた地球環境への貢献も進める。次期中期計画の発表を２２年２月中旬に予定するとしているため、これに向けて期待と注目が強まると予想されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:05
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ギグワークスが３日続伸、「シェアオフィス会員６０００社突破」など連日好感
■「働き方の多様化」などの新潮流はコロナを契機に拡大の見方
ギグワークス＜２３７５＞（東２）は１２月７日、５％高の５５２円（２８円高）まで上げた後も堅調で３日続伸基調の出直り継続となっている。引き続き、「シェアオフィス利用会員数６０００社突破」（１１月２５日発表）などが買い材料視されている様子で、新型コロナ収束後も「働き方の多様化」「事業効率の最大化」などをめざす潮流は進むと見て注目する姿勢がある。
シェアオフィスやサテライトオフィス、レンタルオフィスなどのシェアリングエコノミー事業は１００％子会社の株式会社アセットデザインが行い、２０００年に日本企業として初のシェアオフィスを出店。首都圏を中心に直営８４施設、提携店６５０施設以上のオフィスネットワークを構築している。（ＨＣ）
ギグワークス＜２３７５＞（東２）は１２月７日、５％高の５５２円（２８円高）まで上げた後も堅調で３日続伸基調の出直り継続となっている。引き続き、「シェアオフィス利用会員数６０００社突破」（１１月２５日発表）などが買い材料視されている様子で、新型コロナ収束後も「働き方の多様化」「事業効率の最大化」などをめざす潮流は進むと見て注目する姿勢がある。
シェアオフィスやサテライトオフィス、レンタルオフィスなどのシェアリングエコノミー事業は１００％子会社の株式会社アセットデザインが行い、２０００年に日本企業として初のシェアオフィスを出店。首都圏を中心に直営８４施設、提携店６５０施設以上のオフィスネットワークを構築している。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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キヤノンは暗闇でもカラー撮影の新センサーや立ち止まらずに済む顔認証など好感され次第高
■顔認証は行列・渋滞など解消でき「ＤＸ化」推進に
キヤノン＜７７５１＞（東１）は１２月７日、次第高となって出直りを強め、午前１０時過ぎには２６０５．０円（７０．０円高）まで上げている。２６００円台回復は１１月２６日以来。６日付で、立ち止まることなく顔認証可能なソフトウエア「スマートフォーカス顔認証」の１２月中旬発売を発表したほか、７日には、「キヤノン、暗闇でもカラー撮影、新センサー、車など応用も」（日本経済新聞１２月７日付朝刊）と伝えられ、注目が強まった。
業績は２０２０年１２月期を底に回復傾向が続く見通しで、先に発表した今期・２２年３月期の連結業績予想は、売上高を小幅下方修正したものの５５８０億円（前年比２．４％増）、営業利益は据え置き３５０億円（同１１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は増額修正し２５５億円（同１５．９％増）とした。（ＨＣ）
キヤノン＜７７５１＞（東１）は１２月７日、次第高となって出直りを強め、午前１０時過ぎには２６０５．０円（７０．０円高）まで上げている。２６００円台回復は１１月２６日以来。６日付で、立ち止まることなく顔認証可能なソフトウエア「スマートフォーカス顔認証」の１２月中旬発売を発表したほか、７日には、「キヤノン、暗闇でもカラー撮影、新センサー、車など応用も」（日本経済新聞１２月７日付朝刊）と伝えられ、注目が強まった。
業績は２０２０年１２月期を底に回復傾向が続く見通しで、先に発表した今期・２２年３月期の連結業績予想は、売上高を小幅下方修正したものの５５８０億円（前年比２．４％増）、営業利益は据え置き３５０億円（同１１．８％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は増額修正し２５５億円（同１５．９％増）とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25
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ソフトバンクＧが８日ぶりに反発、出資する中国・商湯科技の１７日香港上場など材料視
■直近７日間で２４％下押したため自律反発の見方はあるが注目集まる
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は１２月７日、８日ぶりの反発基調となり、取引開始後は６％高の５４１０円（３０７円高）まで上げ、６日までの７日続落から出直っている。同社の出資先に関する報道として、中国のＡＩ開発企業・商湯科技（センスタイム・グループ）が香港株式市場に１２月１７日上場の予定で、最大８７０億円規模、などとブルームバーグニュースが１２月６日の午後に伝え、久々の好材料と受け止められている。
ソフトバンクＧの株価は７日続落直前の６６８３円（１１月２５日終値）から５１０３円（１２月６日終値）まで１５８０円（約２４％）下落し、日経平均にも少なからず影響を与えた。半年前にＮＹ上場を果たした中国の配車アプリ大手・滴滴出行の上場取りやめ発表報道、出資する英半導体開発大手・アームの売却難航の観測などが手控え要因になってきた。７日の株価は自律反発の域を出ないとの見方はあるが、まずは下げ止まることから新たな相場が始まるとして注視する様子がある。（ＨＣ）
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は１２月７日、８日ぶりの反発基調となり、取引開始後は６％高の５４１０円（３０７円高）まで上げ、６日までの７日続落から出直っている。同社の出資先に関する報道として、中国のＡＩ開発企業・商湯科技（センスタイム・グループ）が香港株式市場に１２月１７日上場の予定で、最大８７０億円規模、などとブルームバーグニュースが１２月６日の午後に伝え、久々の好材料と受け止められている。
ソフトバンクＧの株価は７日続落直前の６６８３円（１１月２５日終値）から５１０３円（１２月６日終値）まで１５８０円（約２４％）下落し、日経平均にも少なからず影響を与えた。半年前にＮＹ上場を果たした中国の配車アプリ大手・滴滴出行の上場取りやめ発表報道、出資する英半導体開発大手・アームの売却難航の観測などが手控え要因になってきた。７日の株価は自律反発の域を出ないとの見方はあるが、まずは下げ止まることから新たな相場が始まるとして注視する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:52
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旅行関連株が一段と出直る、首相演説の「新たな『ＧｏＴｏ』事業」など好感される
■新型コロナ感染の報道は続くが関連株の出直り続き要注目の姿勢も
ＫＮＴーＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）は１２月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の１５１８円（７８円高）まで上げ、今年１１月２６日以来の１５００円台を回復している。岸田首相が６日の所信表明演説でＧＯＴｏ関連事業について、「安全・安心な形で新たな『ＧｏＴｏ』事業などの消費喚起策を行う準備も進める」としたことなどが好感されている。エアトリ＜６１９１＞（東１）は７％高まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
新型コロナについては、群馬県の工場と山形県の育児施設で発生したクラスター、空港検疫でのオミクロン株感染者確認などの報道が続き、いぜん注意を要する状況が続いているが、株式市場関係者からは、最近の旅行関連株の強さには注目しておく必要がありそう、といった見方が出ている。（ＨＣ）
ＫＮＴーＣＴホールディングス＜９７２６＞（東１）は１２月７日、一段と出直って始まり、取引開始後は５％高の１５１８円（７８円高）まで上げ、今年１１月２６日以来の１５００円台を回復している。岸田首相が６日の所信表明演説でＧＯＴｏ関連事業について、「安全・安心な形で新たな『ＧｏＴｏ』事業などの消費喚起策を行う準備も進める」としたことなどが好感されている。エアトリ＜６１９１＞（東１）は７％高まで上げる場面を見せて出直りを強めている。
新型コロナについては、群馬県の工場と山形県の育児施設で発生したクラスター、空港検疫でのオミクロン株感染者確認などの報道が続き、いぜん注意を要する状況が続いているが、株式市場関係者からは、最近の旅行関連株の強さには注目しておく必要がありそう、といった見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2021年12月06日
ミズホメディーは後場もジリ高、コロナ抗原検査で未承認品の停止要請など買い材料視
■正規の検査キットに追い風の見方、医家向け製品も
ミズホメディー＜４５９５＞（東２）は１２月６日、前後場ともジリ高商状となり、１４時半にかけて２４９３円（７８円高）まで上げて３日連続の出直り継続となっている。新型コロナ検査薬などで知られ、「未承認品の販売停止要請、コロナ抗原検査キットで政府方針」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられており、好感買いが流入している要因と見られている。報道では、「問題は中国製などの未承認品が『研究用』などとして流通していることだ」とも言及しており、こうした面でも医家向け製品の割合の大きい同社に追い風との見方が出ている。（ＨＣ）
ミズホメディー＜４５９５＞（東２）は１２月６日、前後場ともジリ高商状となり、１４時半にかけて２４９３円（７８円高）まで上げて３日連続の出直り継続となっている。新型コロナ検査薬などで知られ、「未承認品の販売停止要請、コロナ抗原検査キットで政府方針」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられており、好感買いが流入している要因と見られている。報道では、「問題は中国製などの未承認品が『研究用』などとして流通していることだ」とも言及しており、こうした面でも医家向け製品の割合の大きい同社に追い風との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45
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