■刑事和解で798億円を支払い民事和解でも約677億円以上としたが「出尽し感」
日野自動車<7205>(東証プライム)は1月17日、2日続けて大きく上げる相場となり、10%高に迫る611.7円(53.1円高)まで上げて昨年来の高値を更新している。16日午前、米国当局との間でエンジン排ガス認証試験及び性能の問題について和解に至ったと発表し、この日から出来高をともなう急伸となっている。
発表によると、米司法省(DOJ)との刑事和解では、調査協力による大幅な減額を反映した総額5億2176万米ドル(約798億円)の刑事制裁金を支払うことに合意し、民事和解では、米国司法省(DOJ)、米国環境保護庁(EPA)、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)及び米国国土安全保障省税関・国境取締局(CBP)を含む米国当局に対し総額4億4250万米ドル(約677億円)ほかを支払うとした。本和解全般にかかる業績への影響は精査中で、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに発表するとした。株式市場の受け止め方は「懸念出尽し」の形になっている。(HC)
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(01/17)日野自動車は昨年来の高値を更新、排ガス認証試などの問題で米国当局と和解、連日大幅高
(01/17)ジェイエスエスが急伸、累進配当の導入と今3月期末配当の増配を好感
(01/17)アイビー化粧品が急反発、特許「MAO阻害」に注目集まる、全体相場が重く材料株に資金シフト
(01/17)鈴茂器工が高値に向けて出直る、全体相場が重い中「押し寿司ハンドプレス機」などに注目集まる
(01/16)ヘリオスが後場一段高、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬に関する開示に期待高揚
(01/16)ウェルディッシュが後場急伸、復配と株主優待の拡充を好感し一時12%高
(01/16)Jトラストが1年ぶり500円台、インドネシア利下げと伝えられ東南アジア金融事業に追い風の期待
(01/16)日本エム・ディ・エムは一段と出直る、円高が追い風になる銘柄として注目が再燃
(01/16)グリーンモンスターが急伸、金融リテラシーの新たな提供構築に向け業務提携、一時ストップ高
(01/16)ライフネット生命保険が再び出直る、「au PAY」のルートでも保険を販売、期待強まる
(01/16)大真空が戻り高値に進む、自社株買いと消却を好感、米半導体株高も支援
(01/16)ニトリHDが6日ぶりに上げ急反発、米CPIなど受けて円高になり買い材料視される
(01/15)JSPが出直り強める、発泡樹脂緩衝材・梱包材の大手で次世代の土木用軽量盛土材にも注目
(01/15)ペットゴーが急伸し一時13%高、株主優待制度の導入を好感、25年3月末の株主から開始
(01/15)建設技術研究所が出直り強める、宮崎県沖の地震を受け防災関連株として注目再燃
(01/15)フライトソリューションズが再び動意、マイナカード関連技術などに注目強く「行使促進相場」への期待も続く
(01/14)プレサンスコーポがストップ高買い気配、オープンハウスによるTOBに賛同の意、買い一色
(01/14)石油資源開発が再び出直る、CO2地下貯留に政府補助と伝えられ注目し直される
(01/14)日本製鉄は堅調に始まる、米USスチール買収に同国の同業も名乗り出る可能性が伝えられ3日ぶり反発基調
(01/10)Sansanは前後場とも次第高、法人向け名刺管理サービス「12年連続シェアNo1」などに注目集まる
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2025年01月17日
日野自動車は昨年来の高値を更新、排ガス認証試などの問題で米国当局と和解、連日大幅高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
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ジェイエスエスが急伸、累進配当の導入と今3月期末配当の増配を好感

■M&A戦略を強化、短期的な業績変動に左右されず安定持続配当を
ジェイエスエス<6074>(東証スタンダード)は1月17日、急反発となり、取引開始後に14%高の456円(55円高)まで上げる場面を見せ、活況高となっている。スイミングスクール運営の大手で、16日の夕刻に累進配当の導入と2025年3月期の期末配当の増配を発表し、好感買いが集中した。25年3月期の期末配当は1株10円の予定(従来予想比3円増)とした。
同社はM&A強化などにより2028年3月を目標時期とする「100店舗、売上高100億円、時価総額50億円Over」の達成へ向けた取り組みを進めており、この過程で、短期的な業績の変動に左右されることなく安定的かつ持続的な配当を行うことが重要と考え、累進配当を採用した。25年3月期当期は、24年5月にM&A戦略の第1弾となる(株)ワカヤマアスレティックスの連結子会社化により、持続的に安定した利益成長と企業価値の向上、株主価値の向上につながる一歩を踏み出したことを契機に配当政策の変更を行うこととした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02
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アイビー化粧品が急反発、特許「MAO阻害」に注目集まる、全体相場が重く材料株に資金シフト
■トランプ氏の大統領就任や日銀の利上げ観測などあり個別銘柄に関心
アイビー化粧品<4918>(東証スタンダード)は1月17日、急反発となり、取引開始後は14%高の456円(55円高)まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率1位に躍進し、約1か月ぶりに450円台を回復している。16日に「『MAO阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任(20日)後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「MAO阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする MAO−Aの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。(HC)
アイビー化粧品<4918>(東証スタンダード)は1月17日、急反発となり、取引開始後は14%高の456円(55円高)まで上げてスタンダード銘柄の値上がり率1位に躍進し、約1か月ぶりに450円台を回復している。16日に「『MAO阻害剤』の特許取得に関するお知らせ」を発表し、買い材料視されている。全体相場が重く、米トランプ氏の大統領就任(20日)後の政策や日銀の利上げ観測などが注視される中、期待材料のある中小型株に資金シフトする動きがあるようだ。
発表によると、「MAO阻害」は、水を含んでもよいアルコールを抽出溶媒とするユキノシタの抽出物を有効成分とする MAO−Aの酵素活性に対する阻害剤。「適切量を服用や摂取や塗布することにより、うつ病、パーキンソン病、皮膚の障害や老化など、モノアミン神経伝達物質の不活化が発症や症状の進行に関与する疾患の予防効果や治療効果を期待することができ」る、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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鈴茂器工が高値に向けて出直る、全体相場が重い中「押し寿司ハンドプレス機」などに注目集まる
■大阪万博では「おむすび製造半自動化システム(仮称)」を実演
鈴茂器工<6405>(東証スタンダード)は1月17日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の1955円(94円高)まで上げ、1か月前につけた高値2014円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任(20日)後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は1月15日、「TBS『神業チャレンジ(2025年1月14日放送回)』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組HPよりTBS FREEにて配信が1月21日(火)18時59分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットFuwaricaを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム(仮称)」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。(HC)
鈴茂器工<6405>(東証スタンダード)は1月17日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の1955円(94円高)まで上げ、1か月前につけた高値2014円に向けて出直りを続けている。「押し寿司ハンドプレス機」などに注目が集まっている様子で、全体相場が米トランプ氏の大統領就任(20日)後の政策や日銀の利上げ観測などで重い展開の中、期待材料のある中小型株に資金がシフトする動きがあるようだ。
同社は1月15日、「TBS『神業チャレンジ(2025年1月14日放送回)』に鈴茂器工の押し寿司ハンドプレス機を貸出いたしました。番組HPよりTBS FREEにて配信が1月21日(火)18時59分までご覧いただけます。是非、ご覧ください」と発表し、注目が再燃した。大阪万博では、ご飯盛り付けロボットFuwaricaを連携させた新開発の「おむすび製造半自動化システム(仮称)」を象印マホービンのおにぎり専門店で実演する予定と発表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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2025年01月16日
ヘリオスが後場一段高、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬に関する開示に期待高揚
■承認申請に向け進展、米国でのグローバル第3相試験に向け準備
ヘリオス<4593>(東証グロース)は1月16日の後場一段高となり、13時過ぎに23%高の246円(46円高)まで上げる場面をみせて一段と出直る相場になっている。15日の15時30分に急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬(MultiStem)の条件及び期限付承認申請の状況について開示し、期待が高揚している。
発表によると、同治療薬の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)と相談を進めてきた結果、本日、臨床パートに関する当局相談を実施し、概ね合意することができた。今後米国を中心に行う第3相試験のデータをもって本承認を判断する方針について合意が得られた。米国におけるグローバル第3相試験開始に向けた準備と合わせ、詳細が決定次第公表していく。
ARDSは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称。原因疾患は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認されているという。(HC)
ヘリオス<4593>(東証グロース)は1月16日の後場一段高となり、13時過ぎに23%高の246円(46円高)まで上げる場面をみせて一段と出直る相場になっている。15日の15時30分に急性呼吸窮迫症候群(ARDS)治療薬(MultiStem)の条件及び期限付承認申請の状況について開示し、期待が高揚している。
発表によると、同治療薬の日本国内での条件及び期限付承認申請に向け、PMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)と相談を進めてきた結果、本日、臨床パートに関する当局相談を実施し、概ね合意することができた。今後米国を中心に行う第3相試験のデータをもって本承認を判断する方針について合意が得られた。米国におけるグローバル第3相試験開始に向けた準備と合わせ、詳細が決定次第公表していく。
ARDSは、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称。原因疾患は多岐にわたり、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認されているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39
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ウェルディッシュが後場急伸、復配と株主優待の拡充を好感し一時12%高
■優待は現行の「1万円相当」を「2万円相当」に拡大し継続保有の枠など新設
ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は1月16日の後場、買い気配で始まり、一時12%高の808円(87円高)まで上げて急激な出直り相場となっている。旧・石垣食品。午前11時30分過ぎに2025年3月期の復配と株主優待の拡充を発表し、好感買いが殺到。800円台は2024年12月12日以来になる。
配当については、第2四半期決算を発表した24年11月まで今期も無配の予定としていたが、1月16日、「24年6月以降の新経営体制以降の業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し」「年間配当予想は1株当たり2.00円となります」とした。3月期末に実施する。
また、株主優待は、これまで所有株式数3000株以上の株主を対象に1万円相当の同社商品詰合せを贈呈してきたが、これを「2万円相当の当社商品詰合せ」を贈呈するとした。さらに、「同対象の方が1年以上株式を継続保有された場合、100,000円分の食品・飲料・栄養補助食品等(有事にも活用可能な保存食や栄養サプリメント含む)を」贈呈するなどの新項目を追加した。(HC)
ウェルディッシュ<2901>(東証スタンダード)は1月16日の後場、買い気配で始まり、一時12%高の808円(87円高)まで上げて急激な出直り相場となっている。旧・石垣食品。午前11時30分過ぎに2025年3月期の復配と株主優待の拡充を発表し、好感買いが殺到。800円台は2024年12月12日以来になる。
配当については、第2四半期決算を発表した24年11月まで今期も無配の予定としていたが、1月16日、「24年6月以降の新経営体制以降の業績動向及び財政状態等を総合的に勘案し」「年間配当予想は1株当たり2.00円となります」とした。3月期末に実施する。
また、株主優待は、これまで所有株式数3000株以上の株主を対象に1万円相当の同社商品詰合せを贈呈してきたが、これを「2万円相当の当社商品詰合せ」を贈呈するとした。さらに、「同対象の方が1年以上株式を継続保有された場合、100,000円分の食品・飲料・栄養補助食品等(有事にも活用可能な保存食や栄養サプリメント含む)を」贈呈するなどの新項目を追加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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Jトラストが1年ぶり500円台、インドネシア利下げと伝えられ東南アジア金融事業に追い風の期待

■「Jトラスト銀行インドネシア」の貸出金残高は11月まで連続最高
Jトラスト<8508>(東証スタンダード)は1月16日、取引開始後に500円(12円高)まで上げて約1年ぶりの500円台に進み、その後は売買交錯だが底堅い相場となっている。東南アジア金融事業の中で「Jトラスト銀行インドネシア」は11月まで11か月続けて貸出金残高が最高を更新するなど好調に推移。そのインドネシアの中央銀行が15日に利下げを発表したため、景気拡大をアト押しする金融政策として注目材料視されている。
「インドネシア中央銀行は15日、政策金利(7日物リバースレポ金利)を0.25%引き下げ、5.75%にすると決めた。利下げは2024年9月以来、4カ月ぶり。インフレ懸念が後退するなか、国内景気をてこ入れする狙いがある」(日経電子版速報ニュース1月15日夕方)と伝えられた。Jトラストが開示する月次動向では、12月のJトラスト銀行インドネシアの貸出金残高は12か月ぶりに増勢一服となり、前月比7.5%減の26兆5280億ルピアだった。11月まで11か月続けて最高を更新し、同じく11か月連続最高を更新してきた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:30
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日本エム・ディ・エムは一段と出直る、円高が追い風になる銘柄として注目が再燃

■人工関節などの大手、第2四半期の売上高は中間期として最高に
日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は1月16日、2日続伸基調となり、638円(28円高)まで上げた後も630円前後で売買され、一段と出直る相場になっている。人工関節などの大手で、米国子会社が開発した製品の輸入も行い、円高が好感されている様子。10月末に発表した四半期決算では「円安の影響(▲1.6億円)」(決算説明資料より)としたため、円高が追い風になる銘柄として注目が再燃したようだ。
整形外科領域の医療機器を中心に「商社機能」と「開発主導型メーカー機能」を融合した独自の事業を展開し、米国子会社が開発した製品の輸入も行う。第2四半期(2024年4〜9月・累計:中間期)の連結売上高は118.17億円(前年同期比7.9%増)となり、中間期としては最高を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:11
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グリーンモンスターが急伸、金融リテラシーの新たな提供構築に向け業務提携、一時ストップ高
■『ABCash(エービーキャッシュ)』など展開するABCash Technologiesと提携
グリーンモンスター<157A>(東証グロース)は1月16日、急伸相場となり、一時ストップ高の671円(100円高、18%高)まで上げた後も655円前後で売買され、5か月近く続く小動きの相場から急激に出直っている。15日に金融知識口座『ABCash(エービーキャッシュ)』などを展開する株式会社ABCash Technologies(東京都渋谷区)との業務提携について発表し、期待が高揚している。
発表によると、両社は、金融教育の普及を通じて、より多くの方が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指し業務提携した。物価上昇や老後資金、新NISA(少額投資非課税制度)など、お金に関わる金融リテラシーの重要性が一層高まっている中で、多様化する金融教育ニーズに柔軟に対応する新たな体制を構築する。また、新たな事業機会の創出を図るとともに、より多くの方々により充実した金融教育の場を提供し、社会全体の資産形成を支援していく。(HC)
グリーンモンスター<157A>(東証グロース)は1月16日、急伸相場となり、一時ストップ高の671円(100円高、18%高)まで上げた後も655円前後で売買され、5か月近く続く小動きの相場から急激に出直っている。15日に金融知識口座『ABCash(エービーキャッシュ)』などを展開する株式会社ABCash Technologies(東京都渋谷区)との業務提携について発表し、期待が高揚している。
発表によると、両社は、金融教育の普及を通じて、より多くの方が安心して資産形成に取り組める社会の実現を目指し業務提携した。物価上昇や老後資金、新NISA(少額投資非課税制度)など、お金に関わる金融リテラシーの重要性が一層高まっている中で、多様化する金融教育ニーズに柔軟に対応する新たな体制を構築する。また、新たな事業機会の創出を図るとともに、より多くの方々により充実した金融教育の場を提供し、社会全体の資産形成を支援していく。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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ライフネット生命保険が再び出直る、「au PAY」のルートでも保険を販売、期待強まる
■auペイメント株式会社との募集代理店委託契約締結を発表
ライフネット生命保険<7157>(東証グロース)は1月16日、再び出直る相場となり、5%高の1863円(82円高)まで上げた後も1860円前後で売買されている。15日付でauペイメント株式会社(東京都港区)との代理店契約を発表し、注目材料視されている。また、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢と伝えられ、保険会社にとっては資産運用環境の好転につながるため好材料になっている。12月下旬には、同社株の目標株価を野村證券が200円引き上げて2100円に見直したと伝えられた。
ライフネット生命はインターネットを通じた保険の提供で知られる保険会社。1月15日、auペイメント株式会社(東京都港区)との募集代理店委託契約締結を発表し、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」をスマホ決済サービス「au PAY」を通じて提供することに加え、au PAYの利用者情報や決済データを用いて潜在的なニーズをとらえ、最適な保険の案内や新たな価値の創造を目指すとした。(HC)
ライフネット生命保険<7157>(東証グロース)は1月16日、再び出直る相場となり、5%高の1863円(82円高)まで上げた後も1860円前後で売買されている。15日付でauペイメント株式会社(東京都港区)との代理店契約を発表し、注目材料視されている。また、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢と伝えられ、保険会社にとっては資産運用環境の好転につながるため好材料になっている。12月下旬には、同社株の目標株価を野村證券が200円引き上げて2100円に見直したと伝えられた。
ライフネット生命はインターネットを通じた保険の提供で知られる保険会社。1月15日、auペイメント株式会社(東京都港区)との募集代理店委託契約締結を発表し、Pontaポイントがたまる「auの生命ほけん」をスマホ決済サービス「au PAY」を通じて提供することに加え、au PAYの利用者情報や決済データを用いて潜在的なニーズをとらえ、最適な保険の案内や新たな価値の創造を目指すとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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大真空が戻り高値に進む、自社株買いと消却を好感、米半導体株高も支援
■自社株買いは3月10日まで行い、取得株数プラス355万株を消却
大真空<6962>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の578円(46円高)まで上げ、昨年11月以降の回復相場で高値に進んでいる。15日の夕方に自己株式取得(自社株買い)と取得した株式の消却を発表し、好感買いが先行。NY株式市場で半導体関連株が人気化しNASDAQ総合指数が6日ぶりに上げたことなどとともに好感されている。
自社株買いは、取得上限株数50万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.5%)、取得総額3億円(上限)。取得期間は2025年2月6日から同年3月10日まで。さらに、上記により取得した自己株式の全株式数および355万8087株を同年3月21日(予定)付で消却するとした。(HC)
大真空<6962>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は9%高の578円(46円高)まで上げ、昨年11月以降の回復相場で高値に進んでいる。15日の夕方に自己株式取得(自社株買い)と取得した株式の消却を発表し、好感買いが先行。NY株式市場で半導体関連株が人気化しNASDAQ総合指数が6日ぶりに上げたことなどとともに好感されている。
自社株買いは、取得上限株数50万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合1.5%)、取得総額3億円(上限)。取得期間は2025年2月6日から同年3月10日まで。さらに、上記により取得した自己株式の全株式数および355万8087株を同年3月21日(予定)付で消却するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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ニトリHDが6日ぶりに上げ急反発、米CPIなど受けて円高になり買い材料視される
■月次売り上げも好調で12月の既存店売上高は5.0%増加
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は5%高に迫る1万8960円(865円高)まで上げ、6日ぶりの反発基調となっている。円高恩恵銘柄で、今朝の円相場が1ドル156円25銭前後(前日夕方比60銭前後の円高)で始まり、買い材料のひとつになっている。前週発表した12月の月次動向「国内月次売上速報」は好調で、既存店売上高が前年同月比5.0%増加した。
円相場は、米国で15日に発表された12月CPI(消費者物価指数)を受けて米国金利が低下したことと、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢になっていることなどを受け、円高に傾く展開となっている。(HC)
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は1月16日、急反発で始まり、取引開始後は5%高に迫る1万8960円(865円高)まで上げ、6日ぶりの反発基調となっている。円高恩恵銘柄で、今朝の円相場が1ドル156円25銭前後(前日夕方比60銭前後の円高)で始まり、買い材料のひとつになっている。前週発表した12月の月次動向「国内月次売上速報」は好調で、既存店売上高が前年同月比5.0%増加した。
円相場は、米国で15日に発表された12月CPI(消費者物価指数)を受けて米国金利が低下したことと、日銀が1月23、24日に予定する金融政策決定会合で利上げを行うとの予想が優勢になっていることなどを受け、円高に傾く展開となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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2025年01月15日
JSPが出直り強める、発泡樹脂緩衝材・梱包材の大手で次世代の土木用軽量盛土材にも注目

■価格改定とコスト削減の効果も本格化へ、期待が再燃
JSP<7942>(東証プライム)は1月15日、2074円(20円高)まで上げた後も堅調で2日続伸基調となり、年初の1月6日に高値2198円をつけた後の調整相場から出直りを強めている。静電気を瞬時に逃がす発泡ポリエチレンシート「導電性ミラマット」や「エルブロック」などの梱包材、緩衝材の大手で、直近は、既存の土木用軽量盛土材に代わる新素材として注目される同社の『LACTIF』(植物由来原料のポリ乳酸発泡体)なども期待材料として注目されている。
第2四半期の連結業績(2024年4〜9月・累計:中間期)は、「製品価格改定の取り組みが進展したことにより販売単価が良化」(決算説明資料より)、売上高は前年同期比7.5%増の713.88億円だった。今3月期の連結業績予想も売上高は1460億円(前期比8.6%増)と続伸を見込み、各利益はエネルギーコストや労務費、生産設備維持費用などの増加により微減を予想するが、価格改定とコスト削減の効果が本格寄与してくるため、株価はあらかた織り込み済みとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:30
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ペットゴーが急伸し一時13%高、株主優待制度の導入を好感、25年3月末の株主から開始
■優待内容は『ペットゴーポイント』5000円分
ペットゴー<7140>(東証グロース)は1月15日の前場、一時13%高の820円(95円高)まで上げて急伸相場となり、その後は売買交錯に転じたが約2か月ぶりに800円台を回復して急激に出直った。14日の16時前に株主優待制度の導入を発表し、2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に開始するとしたため好感買いが先行した。
優待内容は『ペットゴーポイント』5000ポイントで、1単元(100株)以上を保有する株主に一律で贈呈する。ペットゴーポイントは1ポイント=1円分として使用でき、同社が自社オンラインサイトで提供しているポイントサービス。「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの事業内容へのご理解を一層深めて頂くことを目的に株主優待制度を新設することとした」(発表リリースより)。(HC)
ペットゴー<7140>(東証グロース)は1月15日の前場、一時13%高の820円(95円高)まで上げて急伸相場となり、その後は売買交錯に転じたが約2か月ぶりに800円台を回復して急激に出直った。14日の16時前に株主優待制度の導入を発表し、2025年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株主を対象に開始するとしたため好感買いが先行した。
優待内容は『ペットゴーポイント』5000ポイントで、1単元(100株)以上を保有する株主に一律で贈呈する。ペットゴーポイントは1ポイント=1円分として使用でき、同社が自社オンラインサイトで提供しているポイントサービス。「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループの事業内容へのご理解を一層深めて頂くことを目的に株主優待制度を新設することとした」(発表リリースより)。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36
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建設技術研究所が出直り強める、宮崎県沖の地震を受け防災関連株として注目再燃

■日本最初の建設コンサル、防災対策事業や国土強靭化事業で実績
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は1月15日、2595円(85円高)まで上げた後も堅調に売買され、2日続伸基調で出直りを強める相場となっている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国の防災対策事業や国土強靭化事業をはじめ戦略的な「国づくり」を支援。直近は、1月13日に宮崎県沖を震源として発生した震度5の地震を受け、防災対策関連株として期待する動きがあるようだ。
12月決算の発表は2月中旬の予定で、24年11月に発表した第3四半期決算(24年1〜9月・累計/連結)は売上高が前年同期比4.6%増加し、各利益は減益だったが、受注高は「修正計画の8割の受注を確保」(決算説明資料より)した。1月1日付で1対2の株式分割を行ったため最低投資金額が低くなっており、この面からも買いやすくなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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フライトソリューションズが再び動意、マイナカード関連技術などに注目強く「行使促進相場」への期待も続く

■新株予約権の発行銘柄は権利行使が進むにつれ値動き軽快になる傾向
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は1月15日、再び上値を指向する相場となり、12%高の188円(20円高)まで上げた後も堅調で、1月9、10日の上げに続いて出直りを強めている。2024年9月に第9回新株予約権を発行しており、新株予約権を発行している銘柄は権利行使が進むにつれて値動きが軽快になる傾向があるとされ、「行使促進相場」への期待から注目度は強いとの見方がある。
12月中旬、「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表するなど、マイナンバーカードに関する応用技術開発で先行。マイナンバーカードに運転免許証の機能も付加する方向になってきたため、同社の関連技術に期待を強める動きもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20
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2025年01月14日
プレサンスコーポがストップ高買い気配、オープンハウスによるTOBに賛同の意、買い一色
■TOB価格は1株2390円、すでに筆頭株主、完全子会社めざす
プレサンスコーポレーション<3254>(東証スタンダード)は1月14日、買い気配のままストップ高の2357円(400円高、20%高)に達し、午前11時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。前取引日・10日の夕方、オープンハウスG(オープンハウスグループ)<3288>(東証プライム)がプレサンスコーポ株式に対する公開買付(TOB)を発表。プレサンスコーポも賛同の意見表明を発表し、買い一色となった。TOB価格は1株2390円。完全子会社を目的とする。TOB成立後、プレサンスコーポ株式は上場廃止になる見込み。オープンハウスGの株価も高い。
プレサンスコーポの1位株主はオープンハウスGで、オープンハウスGは戸建て住宅事業に加えてマンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたマンションの開発・分譲にも取り組んでいる。中期計画に基づき、この分野の許可・拡大も進めると見られている。(HC)
プレサンスコーポレーション<3254>(東証スタンダード)は1月14日、買い気配のままストップ高の2357円(400円高、20%高)に達し、午前11時にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。前取引日・10日の夕方、オープンハウスG(オープンハウスグループ)<3288>(東証プライム)がプレサンスコーポ株式に対する公開買付(TOB)を発表。プレサンスコーポも賛同の意見表明を発表し、買い一色となった。TOB価格は1株2390円。完全子会社を目的とする。TOB成立後、プレサンスコーポ株式は上場廃止になる見込み。オープンハウスGの株価も高い。
プレサンスコーポの1位株主はオープンハウスGで、オープンハウスGは戸建て住宅事業に加えてマンション志向の強い単身者、2人世帯を対象としたマンションの開発・分譲にも取り組んでいる。中期計画に基づき、この分野の許可・拡大も進めると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12
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石油資源開発が再び出直る、CO2地下貯留に政府補助と伝えられ注目し直される
■CO2の地中圧入実証プロジェクトに参加、貯留の実用化めざす
石油資源開発<1662>(東証プライム)は1月14日、反発相場となり、1182円(45円高)まで上げた後も1170円前後で売買され、再び出直る相場となっている。掘削技術を応用してCO2を地中に圧入し、長期間とどまらせる方法の確立に向け、政府から受託した圧入実証試験などを行う日本CCS調査株式会社(JCCS)に筆頭株主として参加。14日は、「CO2地下貯留、費用補助」日本経済新聞1月14日付朝刊)と伝えられ、あらためて注目し直される相場となっている。
CCSは、「工場や発電所などで発生するCO2を大気に排出する前に回収して地中に圧入し、長期間とどまらせる技術」(同社ホームページより)。「実用化には、CO2の圧入に適した地層の調査や、圧入するための坑井、そして長期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要」。JCCSは、政府の実証プロジェクトとして北海道苫小牧沖海底下へのCO2大規模圧入の実証試験などを受託している。(HC)
石油資源開発<1662>(東証プライム)は1月14日、反発相場となり、1182円(45円高)まで上げた後も1170円前後で売買され、再び出直る相場となっている。掘削技術を応用してCO2を地中に圧入し、長期間とどまらせる方法の確立に向け、政府から受託した圧入実証試験などを行う日本CCS調査株式会社(JCCS)に筆頭株主として参加。14日は、「CO2地下貯留、費用補助」日本経済新聞1月14日付朝刊)と伝えられ、あらためて注目し直される相場となっている。
CCSは、「工場や発電所などで発生するCO2を大気に排出する前に回収して地中に圧入し、長期間とどまらせる技術」(同社ホームページより)。「実用化には、CO2の圧入に適した地層の調査や、圧入するための坑井、そして長期かつ安定的に貯留するための技術や知見の確立が必要」。JCCSは、政府の実証プロジェクトとして北海道苫小牧沖海底下へのCO2大規模圧入の実証試験などを受託している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27
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日本製鉄は堅調に始まる、米USスチール買収に同国の同業も名乗り出る可能性が伝えられ3日ぶり反発基調
■買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開に
日本製鉄<5401>(東証プライム)は1月14日、3050.0円(7.0円高)で始まったあと一進一退だが、大引けも堅調なら3取引日ぶりに反発する相場となっている。米USスチール買収(M&A)が「難航」する中で、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスも買収に名乗り出る可能性が伝えられ、推移が注目されている。「USスチールが一時10.2%高 米同業による買収観測で」(日経電子版1月14日朝)と伝えられた。
報道によると、「クリーブランド・クリフスがライバル大手のニューコアと提携し、USスチールを買収する可能性があると米CNBCが13日に報じた」(同)。日本製鉄の買収案による買付価格は1株当たり55ドルだったが、クリフスは1株あたり30ドル台後半ですべて現金で買収する可能性があるとし、買収後に、USスチール傘下の電炉工場をニューコアに売却することを検討しているという。株価を見る限り、株式市場には、買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開になっている。(HC)
日本製鉄<5401>(東証プライム)は1月14日、3050.0円(7.0円高)で始まったあと一進一退だが、大引けも堅調なら3取引日ぶりに反発する相場となっている。米USスチール買収(M&A)が「難航」する中で、米国の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスも買収に名乗り出る可能性が伝えられ、推移が注目されている。「USスチールが一時10.2%高 米同業による買収観測で」(日経電子版1月14日朝)と伝えられた。
報道によると、「クリーブランド・クリフスがライバル大手のニューコアと提携し、USスチールを買収する可能性があると米CNBCが13日に報じた」(同)。日本製鉄の買収案による買付価格は1株当たり55ドルだったが、クリフスは1株あたり30ドル台後半ですべて現金で買収する可能性があるとし、買収後に、USスチール傘下の電炉工場をニューコアに売却することを検討しているという。株価を見る限り、株式市場には、買収を取り止めた方が好材料になるとの見方が存在する展開になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2025年01月10日
Sansanは前後場とも次第高、法人向け名刺管理サービス「12年連続シェアNo1」などに注目集まる
■シード・プランニング調べで売上シェアは84.1%に達したと10日発表
Sansan<4443>(東証プライム)は1月10日、前後場とも次第高となり、15時にかけて12%高の2460円(261円高)まで上げ、急激な出直りとなっている。同日午前、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1となり、契約件数1万件を突破し売上シェアは84.1%に達したことを発表し、注目が集まった。
発表によると、市場調査などを行う株式会社シード・プランニングが実施した法人向け有料名刺管理サービスの市場動向調査において、営業DXサービス「Sansan」の売上シェアが84.1%となり、12年連続となるシェアNo.1を獲得した。契約件数は2024年に1万件を突破した。直近では生成AIを活用した「Sansan Labs」の開発やユーザーコミュニティーの強化にも力をいれており、企業における営業DXの導入・推進を後押ししている。(HC)
Sansan<4443>(東証プライム)は1月10日、前後場とも次第高となり、15時にかけて12%高の2460円(261円高)まで上げ、急激な出直りとなっている。同日午前、法人向け名刺管理サービスで12年連続シェアNo.1となり、契約件数1万件を突破し売上シェアは84.1%に達したことを発表し、注目が集まった。
発表によると、市場調査などを行う株式会社シード・プランニングが実施した法人向け有料名刺管理サービスの市場動向調査において、営業DXサービス「Sansan」の売上シェアが84.1%となり、12年連続となるシェアNo.1を獲得した。契約件数は2024年に1万件を突破した。直近では生成AIを活用した「Sansan Labs」の開発やユーザーコミュニティーの強化にも力をいれており、企業における営業DXの導入・推進を後押ししている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:29
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