■「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底」と伝えられ期待強まる
環境管理センター<4657>(東証スタンダード)は8月25日、次第高となって午前11時過ぎにストップ高の614円(100円高)をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が24日に始まったことを受け、政府と東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」(日経電子版8月24日午後)と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。
環境管理センターの前6月期連結決算(2023年6月期)では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が3億72百万円(前期比2億33百万円増)で、売上高は1億48百万円(同42百万円増)、受注残高は2億79百万円(同2億23百万円増)だった。連結売上高53億43百万円(前期比12.5%増)の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。(HC)
●[材料でみる株価]の記事一覧
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)
(08/25)環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方
(08/25)ヨシムラ・フード・HDが後場急浮上、中国による日本の水産物の全面輸入停止の影響は軽微とし見直し買い
(08/25)ブイキューブは4日続伸基調、株主総会のオンライン配信シェアNo.1とされEV充電サービスにも期待強い
(08/25)アクセルマークが急伸、23%高のあと伸びきれないが「トレカ」新事業に期待強い
(08/25)Globeeは21%高と大きく出直る、株主の売却懸念が後退の見方
(08/25)日本製麻が再び動意、「ゴーゴーカレーG買い増し」と伝えられ思惑含みの相場に
(08/25)ダイドーリミテッドは一時6%高、オンワードHDとの提携を解消、自社株買いを実施
(08/25)サッポロHDは日経平均500円安の中で底堅い、糖質・プリン体70%オフの新ビールに期待強い様子
(08/24)建設技術研究所が2000年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から100年』も追い風の見方
(08/24)アディッシュは後場も20%高で急伸相場を継続、『TikTok』の「炎上」など監視する新サービスに注目集中
(08/24)大平洋金属は2週間ぶりに1600円台を回復、マイクロ波による新ニッケル製錬技術に期待強まり連日出直る
(08/24)サッポロHDは15年ぶりの高値に進む、糖質とプリン体各70%オフの新ビールに期待強まる
(08/24)イビデンは3週間ぶりに高値を更新、米半導体株高に乗り子会社合併効果への期待も加わる
(08/24)さくらインターネットの出直り目立つ、「GPUクラウドサービスへの追加投資」好感され11%高
(08/23)鉄人化計画は株主優待券の一部増額に注目集まり後場一段強含む
(08/23)マツダは自動車株の中で唯一高値を更新、米国事業説明会を開いたと伝えられ注目再燃
(08/23)エンビプロ・HDが値上がり率上位に躍進、クレハのリチウムイオン電池材料増強を受け連想買いの見方
(08/23)JR東海は反発スタート、株式5分割が好感され注目再燃、意外感も
(08/22)FRONTEOは『会話型・認知症診断支援AIプログラム』に注目集まり出直りを探る
(08/22)メディアシークは再び急伸、タイのドラマや俳優のファン向けデジタルコンテンツが大手紙で紹介と注目集める
(ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)




















2023年08月25日
環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
| 材料でみる株価
ヨシムラ・フード・HDが後場急浮上、中国による日本の水産物の全面輸入停止の影響は軽微とし見直し買い
■北海道産のホタテ、中国向けは5%、主な販売先はアメリカやヨーロッパ
ヨシムラ・フード・HD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は8月25日の後場、急速に値を戻して始まり、前引けの12%安(132円安の984円)に対し、後場は5%安(56円安の1060円)で始まった。正午に「中国による日本産水産物の全面的な輸入停止による当社業績への影響について」を発表し、「本件が(子会社)マルキチの売上高に与える影響は軽微」などとし、好感されている。
原発処理水の海洋放出が24日始まったことを受け、中国は即日、日本産水産物の全面的な輸入停止を発動した。ヨシムラ・フード・HDの発表によると、同社の子会社である株式会社マルキチは、北海道産のホタテを加工し、主に海外へ販売している。主な販売先はアメリカやヨーロッパで、中国への販売額は売上高全体の約5%と限定的。マルキチの工場は、国内でも限られた企業しか取得していない対EU、対アメリカ向けの「HACCP認証」を取得している。また、中国の措置にともない、世界的なホタテの相場価格が変動する可能性も考えられるが、マルキチの冷凍ホタテの賞味期限は3年であり、大規模な冷凍保管設備を保有していることから、今後の相場や状況を見極めながら販売戦略を立てることが可能となっている。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
ヨシムラ・フード・HD(ヨシムラ・フード・ホールディングス)<2884>(東証プライム)は8月25日の後場、急速に値を戻して始まり、前引けの12%安(132円安の984円)に対し、後場は5%安(56円安の1060円)で始まった。正午に「中国による日本産水産物の全面的な輸入停止による当社業績への影響について」を発表し、「本件が(子会社)マルキチの売上高に与える影響は軽微」などとし、好感されている。
原発処理水の海洋放出が24日始まったことを受け、中国は即日、日本産水産物の全面的な輸入停止を発動した。ヨシムラ・フード・HDの発表によると、同社の子会社である株式会社マルキチは、北海道産のホタテを加工し、主に海外へ販売している。主な販売先はアメリカやヨーロッパで、中国への販売額は売上高全体の約5%と限定的。マルキチの工場は、国内でも限られた企業しか取得していない対EU、対アメリカ向けの「HACCP認証」を取得している。また、中国の措置にともない、世界的なホタテの相場価格が変動する可能性も考えられるが、マルキチの冷凍ホタテの賞味期限は3年であり、大規模な冷凍保管設備を保有していることから、今後の相場や状況を見極めながら販売戦略を立てることが可能となっている。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
| 材料でみる株価
ブイキューブは4日続伸基調、株主総会のオンライン配信シェアNo.1とされEV充電サービスにも期待強い
■昨年来の安値圏から持ち直し注目し直される様子も
ブイキューブ<3681>(東証プライム)は8月25日、4日続伸基調となり、7%高の449円(29円高)まで上げた後も6%高前後で推移し、下値圏から連日出直っている。8月14日付で法人向けEV充電導入支援サービスの開始を発表し、22日付では株主総会のオンライン配信支援数でシェアNo.1を獲得と発表。4日続伸の原動力になっている。
Web会議システムなどへの需要がコロナ沈静化とともに鈍化し、8月10日に業績よその下方修正を発表。14日には昨年来の安値となる354円をつけたが、以後は持ち直す相場となっている。2番底まで確認してからでも遅くないとの指摘はあるが、話題にのぼること自体が注目し直されてきた証拠になるようだ。(HC)
ブイキューブ<3681>(東証プライム)は8月25日、4日続伸基調となり、7%高の449円(29円高)まで上げた後も6%高前後で推移し、下値圏から連日出直っている。8月14日付で法人向けEV充電導入支援サービスの開始を発表し、22日付では株主総会のオンライン配信支援数でシェアNo.1を獲得と発表。4日続伸の原動力になっている。
Web会議システムなどへの需要がコロナ沈静化とともに鈍化し、8月10日に業績よその下方修正を発表。14日には昨年来の安値となる354円をつけたが、以後は持ち直す相場となっている。2番底まで確認してからでも遅くないとの指摘はあるが、話題にのぼること自体が注目し直されてきた証拠になるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29
| 材料でみる株価
アクセルマークが急伸、23%高のあと伸びきれないが「トレカ」新事業に期待強い
■トレーディングカード会社と提携し共同展開へ
アクセルマーク<3624>(東証グロース)は8月25日、23%高の298円(56円高)で始まったあと伸びきれないものの、午前11時にかけても12%高の272円(30円高)前後で売買され、大きく出直る相場となっている。24日の15時30分に株式会社エイチ・エム・ワイ(東京都千代田区)との提携と新たな事業(トレーディングカード:トレカ事業)の開始を発表し、期待されている。
発表によると、提携先のエイチ・エム・ワイ社は、トレカの販売・買取に関するノウハウや店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの『トレカ横丁』は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博している。新事業開始のために特別に支出する金額として100,000千円を予定している。(HC)
アクセルマーク<3624>(東証グロース)は8月25日、23%高の298円(56円高)で始まったあと伸びきれないものの、午前11時にかけても12%高の272円(30円高)前後で売買され、大きく出直る相場となっている。24日の15時30分に株式会社エイチ・エム・ワイ(東京都千代田区)との提携と新たな事業(トレーディングカード:トレカ事業)の開始を発表し、期待されている。
発表によると、提携先のエイチ・エム・ワイ社は、トレカの販売・買取に関するノウハウや店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの『トレカ横丁』は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博している。新事業開始のために特別に支出する金額として100,000千円を予定している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
| 材料でみる株価
Globeeは21%高と大きく出直る、株主の売却懸念が後退の見方
■6月上場、株主だったベンチャーキャピタルが売却との発表で圧迫感解消
Globee<5575>(東証グロース)は8月25日、大きく出直る相場となり、午前10時過ぎに21%高の2284円(394円高)まで上げて約3週間ぶりに2200円台を回復している。AI英語学習アプリ「abceed」、反転学習プラットフォーム「abceed for school」の運営などを行い、6月14日に上場。8月24日夜、株主だったベンチャーキャピタルが同社株を売却と発表し、売り圧迫の懸念がなくなったため買い安心感が広がったと見られている。
公開価格は1150円。初値は2666円(2023年6月14日)、高値は4495円(6月22日)だったが、このところは1565円(8月17日)の上場来安値をつけていた。(HC)
Globee<5575>(東証グロース)は8月25日、大きく出直る相場となり、午前10時過ぎに21%高の2284円(394円高)まで上げて約3週間ぶりに2200円台を回復している。AI英語学習アプリ「abceed」、反転学習プラットフォーム「abceed for school」の運営などを行い、6月14日に上場。8月24日夜、株主だったベンチャーキャピタルが同社株を売却と発表し、売り圧迫の懸念がなくなったため買い安心感が広がったと見られている。
公開価格は1150円。初値は2666円(2023年6月14日)、高値は4495円(6月22日)だったが、このところは1565円(8月17日)の上場来安値をつけていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
| 材料でみる株価
日本製麻が再び動意、「ゴーゴーカレーG買い増し」と伝えられ思惑含みの相場に
■経営権を巡り株式争奪戦に発展との憶測も
日本製麻<3306>(東証スタンダード)は8月25日、再び一段高となり、取引開始後に14%高の940円(115円高)まで上げて4日前につけた直近の高値を更新し、年初来の高値1078円(2023年1月)に向けて上値を試す相場となっている。「ゴーゴーカレーG、日本製麻株を買い増し、宮森社長解職前に」(ロイターニュース8月24日午後6時過ぎ)と伝えられ、再び思惑含みの相場になっている。一部には、経営権を巡る対立が表面化してきたとみて株式争奪戦に発展する可能性を念頭に注目する向きもある。
日本製麻は23年3月に「株式会社ゴーゴーカレーグループとの合意書の締結」「代表取締役等の異動」などを発表し、ゴーゴーカレーグループ(石川県金沢市)設立者の宮森宏和氏が同年4月6日付で新任代表取締役社長に就くとした。その後、7月に「代表取締役の異動(追加)」を発表し、取締役管理本部長の山村貴伸氏が代表取締役副社長を兼務するとした。そして8月21日、「代表取締役の異動(解職)および社長交代」を発表し、「不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等」により、同日付で山村氏の社長就任と宮森氏の取締役就任を開示した。(HC)
日本製麻<3306>(東証スタンダード)は8月25日、再び一段高となり、取引開始後に14%高の940円(115円高)まで上げて4日前につけた直近の高値を更新し、年初来の高値1078円(2023年1月)に向けて上値を試す相場となっている。「ゴーゴーカレーG、日本製麻株を買い増し、宮森社長解職前に」(ロイターニュース8月24日午後6時過ぎ)と伝えられ、再び思惑含みの相場になっている。一部には、経営権を巡る対立が表面化してきたとみて株式争奪戦に発展する可能性を念頭に注目する向きもある。
日本製麻は23年3月に「株式会社ゴーゴーカレーグループとの合意書の締結」「代表取締役等の異動」などを発表し、ゴーゴーカレーグループ(石川県金沢市)設立者の宮森宏和氏が同年4月6日付で新任代表取締役社長に就くとした。その後、7月に「代表取締役の異動(追加)」を発表し、取締役管理本部長の山村貴伸氏が代表取締役副社長を兼務するとした。そして8月21日、「代表取締役の異動(解職)および社長交代」を発表し、「不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等」により、同日付で山村氏の社長就任と宮森氏の取締役就任を開示した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25
| 材料でみる株価
ダイドーリミテッドは一時6%高、オンワードHDとの提携を解消、自社株買いを実施
■オンワードHDの保有全株を自社株買いで収容、
ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は8月25日、反発基調で始まり、取引開始後は6%高に迫る303円高(16円高)まで上げる場面を見せて大きく出直っている。24日の夕方、オンワードHD(オンワードホールディングス)<8016>(東証プライム)と同時に資本提携の解消を発表し、オンワードHDが保有するダイドーリミテッドの全株式についてダイドーリミテッドが自己株式の買付(自社株買い)にて取得するとし、買い材料視されている。オンワードHDの株価も小高く、日経平均の500円安に逆行している。
提携解消にともなう自社株買いは、取得株式総数410万株(自己株式を除く発行済株式総数の12.76%)。東証の自己株式立会外買付取引『ToSTNeT−3』に25日午前8時45分、買付の委託を行うとした。(HC)
ダイドーリミテッド<3205>(東証スタンダード)は8月25日、反発基調で始まり、取引開始後は6%高に迫る303円高(16円高)まで上げる場面を見せて大きく出直っている。24日の夕方、オンワードHD(オンワードホールディングス)<8016>(東証プライム)と同時に資本提携の解消を発表し、オンワードHDが保有するダイドーリミテッドの全株式についてダイドーリミテッドが自己株式の買付(自社株買い)にて取得するとし、買い材料視されている。オンワードHDの株価も小高く、日経平均の500円安に逆行している。
提携解消にともなう自社株買いは、取得株式総数410万株(自己株式を除く発行済株式総数の12.76%)。東証の自己株式立会外買付取引『ToSTNeT−3』に25日午前8時45分、買付の委託を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
| 材料でみる株価
サッポロHDは日経平均500円安の中で底堅い、糖質・プリン体70%オフの新ビールに期待強い様子
■15年ぶりの高値圏で逆行高
サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)は8月25日、32円安(4258円)で始まった後4円高(4294円)と小高くなる場面を見せて底堅いスタートとなり、日経平均500円安の中で相対的に強い相場となっている。23日に糖質・プリン体を各70%オフとした生ビールの新製品『サッポロ生ビール ナナマル』を発表し、翌24日の株価は2008年以来、15年ぶりの4200円台に進んだ。引き続き新製品への期待は強い様子がある。
新製品の発売日は2023年10月17日。アルコール度数は5%。10月に酒税が改定され、第3のビールなどの税率は上がる一方、ビールの酒税は引き下げられるため、消費動向がビールに回帰する可能性があることも追い風になると見られている。(HC)
サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)は8月25日、32円安(4258円)で始まった後4円高(4294円)と小高くなる場面を見せて底堅いスタートとなり、日経平均500円安の中で相対的に強い相場となっている。23日に糖質・プリン体を各70%オフとした生ビールの新製品『サッポロ生ビール ナナマル』を発表し、翌24日の株価は2008年以来、15年ぶりの4200円台に進んだ。引き続き新製品への期待は強い様子がある。
新製品の発売日は2023年10月17日。アルコール度数は5%。10月に酒税が改定され、第3のビールなどの税率は上がる一方、ビールの酒税は引き下げられるため、消費動向がビールに回帰する可能性があることも追い風になると見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
| 材料でみる株価
2023年08月24日
建設技術研究所が2000年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から100年』も追い風の見方
■国土強靭化計画など背景に受注好調、業績予想を大幅に増額修正
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月24日、再び上値を追う相場となり、14時にかけて本日の現在高の4285円(80円高)まで上げ、4日ぶりに2000年以降の高値を更新している。1945年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、8月14日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から100年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設<1801>(東証プライム)などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。
2023年12月期の連結業績予想を8月14日に上方修正して発表し、連結営業利益は2月に開示した前回予想を3.6%上回る見込みに、営業利益は同18.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6%上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。(HC)
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月24日、再び上値を追う相場となり、14時にかけて本日の現在高の4285円(80円高)まで上げ、4日ぶりに2000年以降の高値を更新している。1945年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、8月14日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から100年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設<1801>(東証プライム)などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。
2023年12月期の連結業績予想を8月14日に上方修正して発表し、連結営業利益は2月に開示した前回予想を3.6%上回る見込みに、営業利益は同18.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6%上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
| 材料でみる株価
アディッシュは後場も20%高で急伸相場を継続、『TikTok』の「炎上」など監視する新サービスに注目集中
■『TikTok』をマーケティングに活用する会社が増えリスクも拡大
アディッシュ<7093>(東証グロース)は8月24日、急伸相場となり、前場一時ストップ高の1350円(300円高、29%高)まで上げ、後場も13時にかけて23%高の1290円(240円高)前後で売買され、約2ヵ月ぶりに1300円台を回復している。「誹謗中傷・炎上対策」「学校向けネットいじめ対策」といったカスタマーサクセスソリューション事業などを行い、23日、『TikTok(ティックトック)』のリスク対策を一層強化する新サービスを発表し、買い材料視されている。
23日、「企業のTikTok公式アカウントのリスク対策を一層強化するために、アディッシュ独自の監視システム『Police』にTikTok’s Accounts APIを連携した」と発表、TikTokに投稿された動画に対するコメントを、『Police』を通して24時間365日体制で監視するとして注目集中となった。
発表によると、『TikTok』利用者数の増加にともない、企業が『TikTok』をマーケティングに活用する取り組みも増加し、2021年(令和3年)頃から、アディッシュにはTikTok監視に関する問い合わせと共に、『TikTok』を利用する上でのリスク対策についての相談が入っていた。実際、利用者が増加する中で、『TikTok』に投稿した動画による炎上事例も出ているほか、特定のアカウントに向けた誹謗中傷なども見受けられ、リスク対策は急務となっている。
23年7月に『TikTok』がデータ取得のためのTikTok’s Accounts APIを公開後、『Police』と連携し、新着投稿・コメントをほぼリアルタイムで取り込めるようになったことで、SNSリスクとなりうる事象の早期発見・早期対応が可能となった。(HC)
アディッシュ<7093>(東証グロース)は8月24日、急伸相場となり、前場一時ストップ高の1350円(300円高、29%高)まで上げ、後場も13時にかけて23%高の1290円(240円高)前後で売買され、約2ヵ月ぶりに1300円台を回復している。「誹謗中傷・炎上対策」「学校向けネットいじめ対策」といったカスタマーサクセスソリューション事業などを行い、23日、『TikTok(ティックトック)』のリスク対策を一層強化する新サービスを発表し、買い材料視されている。
23日、「企業のTikTok公式アカウントのリスク対策を一層強化するために、アディッシュ独自の監視システム『Police』にTikTok’s Accounts APIを連携した」と発表、TikTokに投稿された動画に対するコメントを、『Police』を通して24時間365日体制で監視するとして注目集中となった。
発表によると、『TikTok』利用者数の増加にともない、企業が『TikTok』をマーケティングに活用する取り組みも増加し、2021年(令和3年)頃から、アディッシュにはTikTok監視に関する問い合わせと共に、『TikTok』を利用する上でのリスク対策についての相談が入っていた。実際、利用者が増加する中で、『TikTok』に投稿した動画による炎上事例も出ているほか、特定のアカウントに向けた誹謗中傷なども見受けられ、リスク対策は急務となっている。
23年7月に『TikTok』がデータ取得のためのTikTok’s Accounts APIを公開後、『Police』と連携し、新着投稿・コメントをほぼリアルタイムで取り込めるようになったことで、SNSリスクとなりうる事象の早期発見・早期対応が可能となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
| 材料でみる株価
大平洋金属は2週間ぶりに1600円台を回復、マイクロ波による新ニッケル製錬技術に期待強まり連日出直る
■マイクロ波化学と共同開発へ、CO2大幅削減、熱効率改善にメド
大平洋金属<5541>(東証プライム)は8月24日の後場、1641円(59円高)で始まり、8月10日以来2週間ぶりに1600円台を回復している。23日付で、マイクロ波を利用したニッケル製錬技術についてマイクロ波化学<9227>(東証グロース)と共同開発契約を締結したと発表し、連日、注目を集めている。2022年よりラボ検討を実施してきた結果、CO2排出量の大幅な削減、熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たため、小型実証試験を共同で進め、事業性を検証していくとした。
ニッケルは、ステンレス鋼や電気自動車(EV)用リチウムイオンバッテリーに必要とされる重要な金属で、政府の経済安保政策(経済安全保障推進法)で「特定重要物資」に指定された金属鉱産物(レアメタルなど)のひとつ。大平洋金属は、輸入するニッケル鉱石を主原料にフェロニッケル(ステンレス鋼の原料)を国内で製造しており、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて検討してきた。
一方、マイクロ波化学は、2014年に世界で初めてマイクロ波を用いた大型化学プラントでの製造プロセス開発に成功し、大幅なエネルギーの効率化と脱炭素化に貢献する技術企業として注目されている。22年6月に株式を上場。すでに三井化学<4183>(東証プライム)とも共同展開を進めている。近年は、鉱山開発プロセスに向けてマイクロ波技術プラットフォーム「Green Mining−MXTM」を構築している。(HC)
大平洋金属<5541>(東証プライム)は8月24日の後場、1641円(59円高)で始まり、8月10日以来2週間ぶりに1600円台を回復している。23日付で、マイクロ波を利用したニッケル製錬技術についてマイクロ波化学<9227>(東証グロース)と共同開発契約を締結したと発表し、連日、注目を集めている。2022年よりラボ検討を実施してきた結果、CO2排出量の大幅な削減、熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たため、小型実証試験を共同で進め、事業性を検証していくとした。
ニッケルは、ステンレス鋼や電気自動車(EV)用リチウムイオンバッテリーに必要とされる重要な金属で、政府の経済安保政策(経済安全保障推進法)で「特定重要物資」に指定された金属鉱産物(レアメタルなど)のひとつ。大平洋金属は、輸入するニッケル鉱石を主原料にフェロニッケル(ステンレス鋼の原料)を国内で製造しており、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて検討してきた。
一方、マイクロ波化学は、2014年に世界で初めてマイクロ波を用いた大型化学プラントでの製造プロセス開発に成功し、大幅なエネルギーの効率化と脱炭素化に貢献する技術企業として注目されている。22年6月に株式を上場。すでに三井化学<4183>(東証プライム)とも共同展開を進めている。近年は、鉱山開発プロセスに向けてマイクロ波技術プラットフォーム「Green Mining−MXTM」を構築している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50
| 材料でみる株価
サッポロHDは15年ぶりの高値に進む、糖質とプリン体各70%オフの新ビールに期待強まる
■『サッポロ生ビール ナナマル』10月17日発売と発表
サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)は8月24日、次第に強含んで続伸基調となり、午前11時にかけて4265円(93円高)まで上げ、2008年以来の4200円台に進んでいる。23日に「日本初(MintelGNPDを用いた当社調べ)、糖質・プリン体70%オフの生ビール『サッポロ生ビール ナナマル』新発売」と発表し、期待が強まっているようだ。ビール3銘柄の中で唯一値上がりしている。
同社の株主には、優待のビール詰め合わせを目的に投資したものの、塩漬け状態を余儀なくされてきた事例が少なからずあり、「優待品はなぜか苦い気がする」と嘆く声もあった。だが、15年ぶりの高値更新とあって、そのような投資家にとっても苦味は一気に吹き飛んでしまう可能性が出てきた。
発表によると、この新製品は、糖質とプリン体をともに各70%オフとした生ビールで、アルコール度数は5%。発売日は2023年10月17日(全国)。関連報道では『機能系ビール』(日本経済新聞)と伝えられた。なお、アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)のアサヒビールも23日にアルコール度数3.5%の『ドライクリスタル』を発表した。発売日は10月11日。(HC)
サッポロHD(サッポロホールディングス)<2501>(東証プライム)は8月24日、次第に強含んで続伸基調となり、午前11時にかけて4265円(93円高)まで上げ、2008年以来の4200円台に進んでいる。23日に「日本初(MintelGNPDを用いた当社調べ)、糖質・プリン体70%オフの生ビール『サッポロ生ビール ナナマル』新発売」と発表し、期待が強まっているようだ。ビール3銘柄の中で唯一値上がりしている。
同社の株主には、優待のビール詰め合わせを目的に投資したものの、塩漬け状態を余儀なくされてきた事例が少なからずあり、「優待品はなぜか苦い気がする」と嘆く声もあった。だが、15年ぶりの高値更新とあって、そのような投資家にとっても苦味は一気に吹き飛んでしまう可能性が出てきた。
発表によると、この新製品は、糖質とプリン体をともに各70%オフとした生ビールで、アルコール度数は5%。発売日は2023年10月17日(全国)。関連報道では『機能系ビール』(日本経済新聞)と伝えられた。なお、アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)のアサヒビールも23日にアルコール度数3.5%の『ドライクリスタル』を発表した。発売日は10月11日。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
| 材料でみる株価
イビデンは3週間ぶりに高値を更新、米半導体株高に乗り子会社合併効果への期待も加わる
■今期は期初から減収・減益を見込むが株価は消化済みの展開
イビデン<4062>(東証プライム)は8月24日、続伸基調で始まり、取引開始後に8%高の9030円(706円高)まで上げて約3週間ぶりに高値を更新し、2007年来の9000円台に進んでいる。米半導体大手向けのICパッケージ事業が好調で、このところの米半導体株高を受けた半導体関連株人気に乗る上、22日付で完全子会社イビデングラファイト株式会社の吸収合併を発表し、さらなる効率化などに期待が強まっている。
今期・2024年3月期の連結業績予想は期初から減収・減益を見込んでおり、売上高は4000億円(前期比4.2%減)、営業利益は520億円(同28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円(同36.8%減)、1株利益は236円31銭。株価は消化済みの展開になっている。(HC)
イビデン<4062>(東証プライム)は8月24日、続伸基調で始まり、取引開始後に8%高の9030円(706円高)まで上げて約3週間ぶりに高値を更新し、2007年来の9000円台に進んでいる。米半導体大手向けのICパッケージ事業が好調で、このところの米半導体株高を受けた半導体関連株人気に乗る上、22日付で完全子会社イビデングラファイト株式会社の吸収合併を発表し、さらなる効率化などに期待が強まっている。
今期・2024年3月期の連結業績予想は期初から減収・減益を見込んでおり、売上高は4000億円(前期比4.2%減)、営業利益は520億円(同28.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は330億円(同36.8%減)、1株利益は236円31銭。株価は消化済みの展開になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
| 材料でみる株価
さくらインターネットの出直り目立つ、「GPUクラウドサービスへの追加投資」好感され11%高
■「当初計画を大きく上回る引き合い」
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は8月24日、一段と出直って始まり、取引開始後は11%高の1328円(131円高)まで上げ、2日ぶりに戻り高値を更新している。8月21日の夕方に「GPUクラウドサービスへの追加投資」を発表。翌日に一時10%高と急反応を示し、引き続き買い材料視されている。
発表によると、同社は2023年6月16日付で経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定を受け、24年1月以降にGPUクラウドサービスの提供開始を予定している。認定された投資計画は130億円規模。このたび、当初計画を大きく上回る引き合いがあるため、前倒しで機材投資を行い、需要に対応できる計算資源を整備すべく、来期において78.5億円の投資を行うことを決議した。(HC)
さくらインターネット<3778>(東証プライム)は8月24日、一段と出直って始まり、取引開始後は11%高の1328円(131円高)まで上げ、2日ぶりに戻り高値を更新している。8月21日の夕方に「GPUクラウドサービスへの追加投資」を発表。翌日に一時10%高と急反応を示し、引き続き買い材料視されている。
発表によると、同社は2023年6月16日付で経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定を受け、24年1月以降にGPUクラウドサービスの提供開始を予定している。認定された投資計画は130億円規模。このたび、当初計画を大きく上回る引き合いがあるため、前倒しで機材投資を行い、需要に対応できる計算資源を整備すべく、来期において78.5億円の投資を行うことを決議した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35
| 材料でみる株価
2023年08月23日
鉄人化計画は株主優待券の一部増額に注目集まり後場一段強含む
■500円券を1000円券に変更し100株以上500株未満の層を厚遇
鉄人化計画<2404>(東証スタンダード)は8月23日の13時30分過ぎに株主優待制度の一部内容変更を発表し、保有株数100株以上500株未満の株主には、カラオケ店舗の『優待券』を従来の500円券5枚(2500円分)に代えて新たに1000円券3枚(3000円分)にするとした。株価は一時動意づき、407円(11円高)まで上げて一段強含む展開になっている。
保有株数が500株以上1000株未満の株主には、従来の500円券10枚(5000円分)に代えて1000円券5枚(5000円分)とし、同1000株以上5000株未満の株主には、従来の500円券50枚(2万5000円分)に代えて1000円券25枚(2万5000円分)とした。5000株以上の株主には、500円券100枚(5万円分)に代えて1000円券50枚(5万円分)とした。(HC)
鉄人化計画<2404>(東証スタンダード)は8月23日の13時30分過ぎに株主優待制度の一部内容変更を発表し、保有株数100株以上500株未満の株主には、カラオケ店舗の『優待券』を従来の500円券5枚(2500円分)に代えて新たに1000円券3枚(3000円分)にするとした。株価は一時動意づき、407円(11円高)まで上げて一段強含む展開になっている。
保有株数が500株以上1000株未満の株主には、従来の500円券10枚(5000円分)に代えて1000円券5枚(5000円分)とし、同1000株以上5000株未満の株主には、従来の500円券50枚(2万5000円分)に代えて1000円券25枚(2万5000円分)とした。5000株以上の株主には、500円券100枚(5万円分)に代えて1000円券50枚(5万円分)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
| 材料でみる株価
マツダは自動車株の中で唯一高値を更新、米国事業説明会を開いたと伝えられ注目再燃
■米国での販売台数など上振れを狙う考えと伝えられる
マツダ<7261>(東証プライム)は8月23日、時間とともに強含む相場となり、午前10時30分にかけて1469.0円(39.0円高)まで上げ、自動車株の中で唯一、年初来の高値を更新している。22日に米国事業に関する説明会を開いたと伝えられており、注目し直されたもよう。約1か月ぶりに年初来の高値を更新し、2018年以来の高値に進んでいる。
米国事業に関する説明会では、「今期の米国販売計画36.7万台は『最低ライン』(上振れを狙う考え)=常務」(ロイターニュース8月22日夕方)などと伝えられた。調査筋からは、同社について、トヨタとの合弁効果がよく発揮されているとの評価がある。8月8日に発表した第1四半期決算(2023年4〜6月・連結)では売上高が前年同期比77%増加し、営業利益は黒字化。「電動化への取り組みは着実に進捗」「グローバル販売は中国・ASEANを除いて計画通りで前年比大幅改善」(決算説明資料より)とした。(HC)
マツダ<7261>(東証プライム)は8月23日、時間とともに強含む相場となり、午前10時30分にかけて1469.0円(39.0円高)まで上げ、自動車株の中で唯一、年初来の高値を更新している。22日に米国事業に関する説明会を開いたと伝えられており、注目し直されたもよう。約1か月ぶりに年初来の高値を更新し、2018年以来の高値に進んでいる。
米国事業に関する説明会では、「今期の米国販売計画36.7万台は『最低ライン』(上振れを狙う考え)=常務」(ロイターニュース8月22日夕方)などと伝えられた。調査筋からは、同社について、トヨタとの合弁効果がよく発揮されているとの評価がある。8月8日に発表した第1四半期決算(2023年4〜6月・連結)では売上高が前年同期比77%増加し、営業利益は黒字化。「電動化への取り組みは着実に進捗」「グローバル販売は中国・ASEANを除いて計画通りで前年比大幅改善」(決算説明資料より)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
| 材料でみる株価
エンビプロ・HDが値上がり率上位に躍進、クレハのリチウムイオン電池材料増強を受け連想買いの見方
■資源循環事業、リチウムイオン電池リサイクル事業など行う
エンビプロ・HD(エンビプロ・ホールディングス)<5698>(東証プライム)は8月23日、急激に出直る相場となり、10%高の577円(53円高)まで上げた後も7、8%高で売買され、午前10時にかけて東証プライム銘柄の値上がり率2位から3位につけている。資源循環事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、グローバルトレーディング事業、などを行い、クレハ<4023>(東証プライム)が22日付でリチウムイオン二次電池用バインダーなどに使われるフッ化ビニリデン樹脂の生産能力7割増強を発表したことを受け、リチウムイオン電池市場の拡大とともにリサイクル需要も増えるとの見方で注目が強まったとみられている。
前6月期の連結決算は売上高が14%減となり、各利益とも減益だったが、今期・2024年6月期の予想は売上高を18%増とし、各利益とも増益に転じる見込みとした。(HC)
エンビプロ・HD(エンビプロ・ホールディングス)<5698>(東証プライム)は8月23日、急激に出直る相場となり、10%高の577円(53円高)まで上げた後も7、8%高で売買され、午前10時にかけて東証プライム銘柄の値上がり率2位から3位につけている。資源循環事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、グローバルトレーディング事業、などを行い、クレハ<4023>(東証プライム)が22日付でリチウムイオン二次電池用バインダーなどに使われるフッ化ビニリデン樹脂の生産能力7割増強を発表したことを受け、リチウムイオン電池市場の拡大とともにリサイクル需要も増えるとの見方で注目が強まったとみられている。
前6月期の連結決算は売上高が14%減となり、各利益とも減益だったが、今期・2024年6月期の予想は売上高を18%増とし、各利益とも増益に転じる見込みとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
| 材料でみる株価
JR東海は反発スタート、株式5分割が好感され注目再燃、意外感も
■9月末の株主の保有株を対象に1株を5株に分割
JR東海(東海東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は8月23日、反発基調で始まり、取引開始後は1万8360円(400円高)をつけて出直る相場になっている。22日の17時に株式5分割を発表し、意外感を交えて好感されている。9月30日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割するとした。
同社株はPBR(株価純資産倍率)1倍を上回っているため、東証が推奨するPBR(株価純資産倍率)向上に向けた諸施策を行う可能性は必ずしも高くない銘柄との見方があった。発表では「株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る」とした。(HC)
JR東海(東海東海旅客鉄道)<9022>(東証プライム)は8月23日、反発基調で始まり、取引開始後は1万8360円(400円高)をつけて出直る相場になっている。22日の17時に株式5分割を発表し、意外感を交えて好感されている。9月30日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式1株につき5株の割合をもって分割するとした。
同社株はPBR(株価純資産倍率)1倍を上回っているため、東証が推奨するPBR(株価純資産倍率)向上に向けた諸施策を行う可能性は必ずしも高くない銘柄との見方があった。発表では「株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る」とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 材料でみる株価
2023年08月22日
FRONTEOは『会話型・認知症診断支援AIプログラム』に注目集まり出直りを探る
■朝高後は伸びきれないがエーザイの新薬とともに注目集める期待
FRONTEO<2158>(東証グロース)は8月22日、出直りを探る相場となり、朝方に6%高の667円(38円高)まで上げた後も640円前後で堅調に売買されている。21日に『会話型・認知症診断支援AIプログラム』に関する特許を欧州特許庁から受領したと発表し、注目されている。
発表によると、同AIプログラム」は、FRONTEOの自然言語解析AIエンジン『KIBIT(キビット)』を用いて、医療者・患者間の5〜10分程度の自然会話から認知機能低下の有無をスクリーニングするプログラム。エーザイ<4523>(東証プライム)のアルツハイマー治療薬が8月21日に日本でも承認されたことと合わせて注目を集める期待が出ている。(HC)
FRONTEO<2158>(東証グロース)は8月22日、出直りを探る相場となり、朝方に6%高の667円(38円高)まで上げた後も640円前後で堅調に売買されている。21日に『会話型・認知症診断支援AIプログラム』に関する特許を欧州特許庁から受領したと発表し、注目されている。
発表によると、同AIプログラム」は、FRONTEOの自然言語解析AIエンジン『KIBIT(キビット)』を用いて、医療者・患者間の5〜10分程度の自然会話から認知機能低下の有無をスクリーニングするプログラム。エーザイ<4523>(東証プライム)のアルツハイマー治療薬が8月21日に日本でも承認されたことと合わせて注目を集める期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
| 材料でみる株価
メディアシークは再び急伸、タイのドラマや俳優のファン向けデジタルコンテンツが大手紙で紹介と注目集める
■前週はアトラグループとの提携が材料視され急伸
メディアシーク<4824>(東証グロース)は8月22日の後場、21%高の364円(64円高)で始まり、前週後半の急伸相場に続いて再び急伸し、戻り高値に進んでいる。前週後半の急伸はアトラグループ<6029>(東証スタンダード)との提携が買い材料とされたが、22日は、「本日の読売新聞朝刊・くらし家庭欄『関心アリ!「タイ沼」タイの俳優に夢中』記事内で当社サービスを紹介」と開示しており、買い材料視されているようだ。
「タイ沼」は、タイ国のドラマや俳優の重度なファン状態に陥っている状態やその人々を言うもよう。同社は23年7月に「日本初」と題してタイの人気俳優のファン向けデジタルコンテンツ(ゲーム、カメラアプリ、スタンプ)の発売を発表している。(HC)
メディアシーク<4824>(東証グロース)は8月22日の後場、21%高の364円(64円高)で始まり、前週後半の急伸相場に続いて再び急伸し、戻り高値に進んでいる。前週後半の急伸はアトラグループ<6029>(東証スタンダード)との提携が買い材料とされたが、22日は、「本日の読売新聞朝刊・くらし家庭欄『関心アリ!「タイ沼」タイの俳優に夢中』記事内で当社サービスを紹介」と開示しており、買い材料視されているようだ。
「タイ沼」は、タイ国のドラマや俳優の重度なファン状態に陥っている状態やその人々を言うもよう。同社は23年7月に「日本初」と題してタイの人気俳優のファン向けデジタルコンテンツ(ゲーム、カメラアプリ、スタンプ)の発売を発表している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:55
| 材料でみる株価