日本インタビュ新聞 株式投資情報

■「おいくら」サービスを導入した自治体は１２月下旬で全国２１４に

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１月７日、再び一段高となり、９％高の１５４９円（１２７円高）まで上げて約２週間ぶりに昨年来の高値を更新しながら活況高となっている。ネット型リユース事業で不要品の再活用を支援し、「高く売れるドットコム」や「おいくら」などのサイトを運営、モバイル通信事業なども展開。１２月中旬に発表した株主優待制度の拡充を契機に株価は急騰し、その後の調整が浅いため、今期最高益見通しの業績への期待を背景に追撃買い妙味が高まったとの見方が出ている。

　リユースプラットフォーム「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。全国の自治体が、転居などにともなう不要品の減量やＳＤＧｓへの取組等を目的に「おいくら」を活用する事例が増えており、１２月２５日に連携をスタートした沖縄県島尻郡南風原町（赤嶺正之町長）により、「おいくら」サービスを導入した自治体は全国で２１４にのぼった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:57 | 材料でみる株価

日本製鉄は続落模様、ＵＳスチール買収にトランプ氏も疑義と伝わり様子見姿勢

■会社側は７日午前に会見を開いたが株価の反応は今ひとつ

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月７日、小高く始まったあと次第に値を消し、一時３０９１．０円（６７．０円安）まで軟化して２日続落模様となっている。米ＵＳスチール買収を巡り、トランプ次期米大統領が６日、「『関税によってより高収益で価値ある企業になるのに、なぜ売却したいのだろうか』と述べた」（時事ドットコム１月６日２３時）と伝えられ、様子見姿勢が漂う感触になった。バイデン大統領は年初早々に買収中止命令を出したと伝えられたため、新旧の両大統領を「敵」に回す格好になった。

　日本製鉄は１月６日午前８時３０分と夜９時に各々ＵＳスチール買収に関する「開示事項の経過」を発表し、７日は午前９時過ぎから橋本英二会長ほかが会見を行った。しかし、株価の反応は今ひとつとなっており、株式市場関係者からは、「トランプ発言によって一段と波が荒くなった」といった受け止め方が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28 | 材料でみる株価

ファンデリーが２日連続ストップ高、株主優待の導入に続き「ファン株主２万人構想」を打ち出し好感買い殺到

■「株主２万人」は直近株主数の約９倍、期待高揚

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月７日、買い気配のまま２日連続ストップ高の３８０円（８０円高、２７％高）に達し、連日急伸している。２０２４年の最終取引日（１２月３０日）に株主優待制度の導入を発表し、２５年最初の取引日（１月６日）に「ファン株主２万人構想」を発表。２４年９月末現在の株主数は２２４１名のため、株主数を一挙９倍に拡大する構想になり期待が高揚した。

　「ファン株主２万人構想」における２０２５年の株主増加及びリレーション強化の施策としては、①株主試食会イベント＜５月２５日（日）１０：００～１４：００＞、②株主優待制度の開始、③株主アンケートの実施＜６月予定＞、④管理栄養士による健康セミナー（株主懇親会）＜７月６日（日）１０：００～１２：００＞、⑤流通株式比率増加への取り組み、を列挙した。

　なお、日証金は同社株の貸借取引に関する申込停止を７日約定分から発動した。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:10 | 材料でみる株価

第一屋製パンが一段と出直る、１月１日納品分から一部価格改定、約１か月ぶりに６００円台を回復

■平均５．４％改定、業績回復に期待

　第一屋製パン＜２２１５＞（東証スタンダード）は１月７日、一段高で始まり、取引開始後は９％高の６１８円（５１円高）まで上げ、約１か月ぶりに６００円台を回復している。２０２５年１月１日納品分から一部商品の価格改定を行うと２４年１１月に開示しており、収益への寄与が期待されている。同社の連結業績は２２年１２月期まで赤字傾向だったが、以後は回復に転じている。

　２４年１１月１日に「商品価格改定のお知らせ」を発表し、食パンなど一部商品の出荷価格を２５年１月１日納品分より平均５．４％改定するとした。油脂・糖類などの副原料の高止まりに加え、包装資材などの原料価格も依然として高騰が続いている上、エネルギー価格や物流費、人件費も上昇していることから、総じてコストの吸収が難しい状況になったとした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価

富士通ゼネラルが買い気配のまま急伸、給湯器などの「パロマ」持株会社がＴＯＢ

■ＴＯＢ価格は１株２８０８円、本日のストップ高は５００円高の２７７３円

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東証プライム）は１月７日、買い気配で始まり、午前９時２０分にかけては気配値のまま１５％高の２６２３円（３５０円高）まで上げている。６日の１５時３０分、給湯器などの大手「パロマ」の持株会社パロマ・リームホールディングスが同社株に対して公開買付（ＴＯＢ）を行うと発表し、富士通ゼネラルは賛同の意も表明、買い殺到となった。本日のストップ高は５００円高の２７７３円。

　パロマ・リームホールディングスが６日午後、富士通ゼネラル株式へのＴＯＢ（公開買付）を発表した。ＴＯＢ価格は１株２８０８円。ＴＯＢの開始時期は７月頃になる見込み。完全子会社化をめざすとした。富士通ゼネラルの１位株主・富士通＜６７０２＞（東証プライム）の株価も値上がりしている。（ＨＣ）

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2025年01月06日

スズキが８％高、自動車業界の再編など今年の注目要因とされる中でインドに強い点など注視

■大御所の逝去を受け同社にも再編の波が打ち寄せるとの思惑

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月６日、８％高の１９３２．５円（１４２．５円高）まで上げて２０２４年７月以来の１９００円台に進み、後場も１９００円前後で堅調に売買されている。１２月にホンダ＜７２６７＞（東証プライム）と日産自＜７２０１＞（東証プライム）が経営統合への協議開始を発表し、今年は自動車業界の再編の動きが注目材料とされている中、スズキの大御所と言われた鈴木修・元会長が１２月に逝去したことを受け、同社にもこの波が打ち寄せて来るとの思惑が出ているようだ。

　株式市場関係者の見立てでは、スズキはインドへの進出が早く事業基盤が確立しているため、インド進出を進める上で「スズキと組めば早い」との見方がある。資本面では、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）がスズキに５％近く出資し、ＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）には２０％出資していることもあり、思惑が湧き出しやすいようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:10 | 材料でみる株価

古河電工は８年ぶりの高値に進む、「高速光通信の米進出」やマイクロソフトの巨額投資など材料視

■米巨大テック企業のデータセンター投資需要を取り込む期待

　古河電気工業＜５８０１＞（東証プライム）は１月６日、８％高に迫る７１９２円（５０７円高）まで上げて２０１７年以来の高値に進み、後場も同年以来の７０００円台に乗ったまま堅調に売買されている。「高速光通信の米進出、官民で後押し、ＧＡＦＡ需要狙う」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられたことや、「マイクロソフト、ＡＩ開発のデータセンター構築に巨額投資と発表」（ＮＨＫニュースＷＥＢ１月４日）と伝えられたことなどが買い材料視されているようだ。日経平均６００円安の中で強さが目立っている。

　高速光通信の米進出については、総務省が、「２５年にも、米巨大テック企業が研究開発拠点を構えるシリコンバレーでの実証施設の設置を支援する。（中略）データセンター投資を進める巨大テック企業『ＧＡＦＡ』などの需要を取り込んで、日本勢の米国でのシェア拡大を目指す」と伝えられた。また、マイクロソフトの巨額投資については、「ことし６月末までに、開発に必要なデータセンターの構築に日本円で１２兆５０００億円余りの巨額の投資を行う」と伝えられ、注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

ヒーハイストは高値に向けて出直り強める、引き続き株主優待制度の新設を好感

■２５年３月末現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は１月６日、続伸基調となり、３９９円（２１円高）をつけた後も堅調に売買され、昨年来の高値４１３円（２０２４年１２月１８日）に向けて出直りを強めている。２４年１２月４日に株主優待制度の新設を発表しており、引き続き好感されている。

　新設する株主優待は、個人株主が多数を占める株主構成を考慮し、個人株主の関心や期待が高い株主優待制度の導入を決定した。発表日の直近株価で総合利回り（配当と株主優待の各利回りの合計）最大約１２％に設定した株主優待制度とし、２０２５年３月３１日現在で１００株以上を保有する株主を対象に開始、一律に「ＱＵＯカード３０００円分」を贈呈するとした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:25 | 材料でみる株価

ファンデリーが急伸ストップ高、株主優待の導入を好感

■国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』の「お食事クーポン」を贈呈

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月６日、買い殺到で始まり、気配値のままストップ高の３００円（８０円高、３６％高）に達し急伸相場となっている。前取引日（１２月３０日）の午後に株主優待制度の導入を発表し、好感買いが集中した。３００円台は２０２４年９月以来になる。

　株主優待の開始は２０２５年３月３１日現在で１００株（１単元）以上を保有する株主からで、保有株式数に応じて、同社サービスである国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』で利用できる「お食事クーポン」を贈呈する。１００株以上５００株未満の株主には「お食事クーポン」３０００円分を贈呈し、５００株以上１０００株未満の株主には同１万円分を、１０００以上の株主には同１万５０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:02 | 材料でみる株価

商船三井が上場来の高値を更新、「ＬＮＧ船４割増」と伝えられ注目再燃

■一段高で始まり日経平均の下げに逆行

　商船三井＜９１０４＞（東証プライム）は１月６日、一段高で始まり、５６４０円（１３２円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新、その後も堅調に売買されて日経平均の下げに逆行している。「商船三井など海運３社、ＬＮＧ船４割増、安定供給へ１兆円、米国の生産増見込む」（日本経済新聞１月６日付朝刊）と伝えられ、注目が再燃した。海運大手は３銘柄とも高い。

　商船三井はＬＮＧ（液化天然ガス）船の運航隻数が約１００隻で世界首位。これを「２０２８年度までに４割増やし１４０隻体制にする。３０年度には１５０隻とすることも視野に入れる」と伝えられた。ＬＮＧは日本のエネルギー需要の生命線とされ、専用船の増強はエネルギー戦略上も重要な分野になる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:46 | 材料でみる株価

日本製鉄は反落模様で始まる、ＵＳスチール買収にバイデン大統領が中止を命令と伝えられ株価も注視

■６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」

　日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は１月６日、３１５０．０円（３２．０円安）で始まり、一時小高くなったが押し返され、取引日ベースで６日ぶりの反落模様となっている。同社による米ＵＳスチール買収について、年末年始中に「バイデン米大統領が中止を命じることを決断した」（日経電子版１月３日ほか）と伝えられ、同社は６日朝「ステイトメント」を公表、「あらゆる措置を追求する所存」などとしたため、株価も注視されている。

　ステイトメントは、「法的権利を守るためにあらゆる措置を追求する所存」「バイデン大統領による今回の買収禁止命令は、自身の政治的な思惑のために、米国鉄鋼労働者の未来を犠牲にすることに他ならないと考え」る、などとし、「残念ながら、米国へ大規模な投資を検討しようとしている米国の同盟国を拠点とする全ての企業に対して、投資を控えさせる強いメッセージを送るもの」などとした。トランプ次期大統領も日本製鉄によるＵＳスチール買収には反対の姿勢とされるため、推移が注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15 | 材料でみる株価

2024年12月30日

Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅが上場来高値を更新、ほぼ４週間ぶり

■ドローンを使った防除事業など拡大

　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１２月３０日、次第に上げて大幅高となり、１３時にかけて２０％高の２９６０円（４９８円）をつけ、ほぼ４週間ぶりに上場来の高値を更新している。１２月２４日にマレーシアの大規模パーム農園で高精度ドローンを活用したミノムシ防除を開始と発表し、以後、出直りを強めてきた。１月決算銘柄で、今期・２０２５年１月期は各利益とも赤字を見込むが、株式市場ではその先を展望している様子だ。

　「測量」「点検」「農業」などの領域でドローンによるワンストップソリューションを提供し、１１月２９日に新規上場。今１月期の業績見通しは、売上高が４１億２２百万円（前期比３９．１％増）。営業利益は農業事業の譲受による人件費の増加等により損失６６９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益も４６０百万円の損失としているが、株価は１２月中旬を底として次第に持ち直す展開となっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:22 | 材料でみる株価

ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲが再び出直る、中国人向けビザ緩和などへの期待強い

■１０月にＭ＆Ａで中国の投資家向け不動産事業を強化

　ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（東証スタンダード）は１２月３０日、７％高の８５円（６円高）まで上げた後も堅調に売買され、再び出直りを探る相場となっている。横浜を地盤に不動産業を行い、１０月には、収益性の高い不動産を中国の投資家に販売する事業を共同展開することについて、東京都豊島区の不動産会社を連結子会社化した。１２月に入り、「中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ、往来拡大後押し」（日経電子版１２月４日）などと伝えられ、中国の投資家向け不動産事業にとって追い風との見方が出ている。

　今１２月通期の見通しは、２月に公表した予想を継続し、売上高を３６７８百万円（前期比７３．０％増）、営業利益を９４百万円（同７６．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７５百万円（同８４．８％増）としている。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 材料でみる株価

アスタリスクが１７％高、バーコードに代わる大量一括読み取りツール「ＡｓＣｏｄｅ」に注目集まる

■歩きながらスマホをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品など可能に

　アスタリスク＜６５２２＞（東証グロース）は１２月３０日、１７％高の５１９円（７６円高）まで上げたあとも４９０円前後で堅調に売買され、急激に出直っている。「『ＡｓＣｏｄｅ』を独自開発、大量一括読み取りで業務効率最大化」と題したリリースを前取引日・２７日に発表しており、注目と期待が集まった。

　発表によると、従来のバーコードは、専用機で１つずつ読み取ることを前提に設計されていたが、独自開発の「ＡｓＣｏｄｅ」では、スマートフォンのカメラを使った画像認識で大量一括読み取りを行い、歩きながらスマートフォンをかざすだけで棚卸、売価チェック、検品作業などができるようになった。また、展示会やイベントの入場管理では、来場者が足を止めることなくスムーズに入場できるウォークスルー型システムの実現が可能になった。今後、国内外において「ＡｓＣｏｄｅ」の普及を図る。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:29 | 材料でみる株価

ＤＷＴＩが急伸、緑内障・高眼圧症治療剤タイで承認、実施料の受領など好感

■１２月中旬に急騰、調整をはさんで急激に切り返す

　ＤＷＴＩ（デ・ウエスタン・セラピテクス研究所）＜４５７６＞（東証グロース）は１２月３０日、急伸相場となり、２９％高の２１０円（４７円高）まで上げた後も２００円台で売買されている。２７日の夕方、同社創生の製剤を導出した興和（株）の緑内障・高眼圧症治療剤「グラアルファ配合点眼液（国内製品名）」がタイで承認を取得したことと、興和から契約に基づく実施料を受領することを発表。買い材料視されている。

　発表によると、同治療剤は、世界で初めての組み合わせとなる配合点眼剤で、既存の配合点眼剤と薬理学的な作用点が異なるため、様々な緑内障・高眼圧症治療剤との併用が可能。２０２２年１２月より興和が国内販売を開始している。ＤＷＴＩの株価は、１２月１６日から急伸相場を演じ、同日に発表した再生医療用細胞製品「ＤＷＲ－２２０６」に関する臨床試験などが買い材料視された。直近は、この急伸相場の高値２５４円（１２月２０日）に向けて急激に切り返している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56 | 材料でみる株価

ウエルシアＨＤとツルハＨＤが大きく出直る、「統合２年前倒し」と伝えられ期待強まる

■２０２５年末に統合する方向で調整のもよう

　ウエルシアＨＤ（ウエルシアホールディングス）＜３１４１＞（東証プライム）は１２月３０日、一段と出直って始まり、取引開始後は８％高の２０６８．０円（１５８．５円高）まで上げ、約３週間ぶりに２０００円台を回復している。「ツルハとウエルシア統合、２５年末に、ドラッグ再編、２年前倒し」（時事ドットコム１２月２７日夜）と伝えられ、期待が強まった。ツルハＨＤ（ツルハホールディングス）＜３３９１＞（東証プライム）も６％高の８７１７円（５０１円高）まで上げて出直りを強めている。　　

　「経営統合に向け協議しているドラッグストア大手のツルハホールディングス（ＨＤ）とウエルシアＨＤが、２０２５年末に統合する方向で調整している」（同）と伝えられた。当初、２７年末までとしていたが、想定していた海外当局の手続きが不要になったため、２年前倒しするという。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:35 | 材料でみる株価

力の源ＨＤは配当「過払い」だが底堅く始まる、返還請求などは行わない方針

■２４年９月中間配当が「分配可能額」を超過していたと発表

　力の源ＨＤ（力の源ホールディングス）＜３５６１＞（東証プライム）は１２月３０日、小安く始まった後切り返して９７８円（２円高）まで値を上げ、底堅い値動きを見せている。ラーメン「一風堂」を展開し、同日朝、２４年９月中間配当（１株９円、総額２７２，７６９，９３９円）が「分配可能額」を超過していたと発表し、注視されたが、株価への影響は限定的の様子となっている。「過払い分」の返還請求などは行わない方針とした。

　１２月３０日午前８時、「分配可能額を超えた当期の中間配当金と自己株式取得」について発表し、２０２４年９月中間配当（１株９円、総額２７２，７６９，９３９円）が「分配可能額」を超過していたことを明らかにした。実施中の自己株式取得（自社株買い）は未実施分を休止しているとした。ただ、２５年３月期末配当は２４年５月に開示した配当予想９円の通り、実施する見込みとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価

2024年12月27日

リネットジャパンＧは急反発、電子廃棄物回収で日本と東南アジア各国が連携との報道に急反応

■「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い東南アジアでも事業

　リネットジャパンＧ（リネットジャパングループ）＜３５５６＞（東証グロース）は１２月２７日、急反発となり、前場の中頃に１７％高の２５６円（３７円高）まで上げ、後場も１３時にかけて２５２円前後で売買されている。廃パソコンなどから希少金属などを回収する「都市鉱山」型のリユース・リサイクル事業を行い、「重要鉱物の回収、東南ア支援、廃棄の家電から、来年度」（日本経済新聞１２月７日付朝刊）と伝えられたことなどが買い材料になったとみられている。

　「政府は不要になった家電から生じる電子廃棄物の回収を進めるため、東南アジアの各国と連携体制を構築する。タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、フィリピンの５カ国を対象に、２０２５年度にも回収業者の認定制度づくりなどの支援を始める」（同）と伝えられた。リネットジャパンＧはこの１、２年、カンボジアで金融事業から完全撤退を図るなど事業の再構築を進めており、多様な経験・ノウハウは他の東南アジア諸国でも活用できるとの見方がある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11 | 材料でみる株価

牧野フライスがストップ高買い気配、ニデックが突然の買収提案、買い殺到

■ＴＯＢ価格は１株１万１０００円、「『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す」

　牧野フライス製作所＜６１３５＞（東証プライム）は１２月２７日、買い気配のままストップ高の９２５０円（１５００円高、１９％高）に達し、急伸一段高となっている。午前８時過ぎ、ニデック（旧・日本電産）＜６５９４＞（東証プライム）が牧野フライスに対する「公開買付けの開始予定に関するお知らせ」を発表、公開買付（ＴＯＢ）価格を１株１万１０００円としたため、これに向けて買い殺到となっている。ニデック株も一時５％高まで上げて堅調に推移している。

　ニデックの発表によると、公開買付者（ニデック）は、「本プレスリリースの公表に先立ち、対象者との間で本取引に関する協議の申入れ等は行っておりません」とし、牧野フライス側にとってもこのプレスリリース発表が初耳になった。「透明性あるプロセスを通じて、対象者の株主の皆様に一切の状況をお伝えする」ことなどが理由とし、「対象者の大手工作機械メーカとしての強みを理解し、本取引を通じて共に『世界屈指の総合工作機械メーカ』を目指す関係性が築かれると考えており、本取引を真摯に提案させていただきます」とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:39 | 材料でみる株価

科研製薬が急伸、「創業来最高額」のライセンス許諾など好感、まず３月までに一時金３０００万米ドル

■Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎグループに供与、自己株処分も実施

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１２月２７日、買い気配で始まった後１０％高の４５９１円（４１７円高）まで上げ、急伸相場となって一気に２０２１年以来の高値に進んでいる。２６日の夕方、世界的な製薬大手Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎ（ジョンソン＆ジョンソン）グループへのライセンス許諾契約と自己株式処分を発表。ライセンス許諾による一時金やマイルストン収入、ロイヤリティ収入などが科研製薬としては「創業来最高額」としたことなどが注目されている。

　２型炎症性疾患（アトピー性皮膚炎、喘息など）に対する次世代の経口治療薬として開発中の「ＳＴＡＴ６プログラム」に関する独占的なライセンスをＪｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎグループに許諾するとした。これにより、まず契約一時金として３０００万米ドルを２０２５年３月期中に受領する。さらに、契約では、今後の開発進展や売り上げの目標達成に応じた総額として最大で１２億１７５０万米ドルのマイルストン収入を受け取る権利を有し、加えて全世界での売上に対し一桁台後半から二桁台前半の料率でのロイヤリティを受け取る権利を有しているとした。

　また、Ｊｏｈｎｓｏｎ＆Ｊｏｈｎｓｏｎのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）組織であるＪＪＤＣ（本社：米国ニュージャージー州）に対して第三者割当による自己株式の処分を行うことも発表した。これにより、科研製薬は９９億３２５３万５９００円（見込み額）の資金を調達することになり、ＪＪＤＣは科研製薬の株式を持株比率にして５．６９％保有する第２位株主になるとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07 | 材料でみる株価

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