■「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底」と伝えられ期待強まる

　環境管理センター＜４６５７＞（東証スタンダード）は８月２５日、次第高となって午前１１時過ぎにストップ高の６１４円（１００円高）をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が２４日に始まったことを受け、政府と東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」（日経電子版８月２４日午後）と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。

　環境管理センターの前６月期連結決算（２０２３年６月期）では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が３億７２百万円（前期比２億３３百万円増）で、売上高は１億４８百万円（同４２百万円増）、受注残高は２億７９百万円（同２億２３百万円増）だった。連結売上高５３億４３百万円（前期比１２．５％増）の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。（ＨＣ）

■北海道産のホタテ、中国向けは５％、主な販売先はアメリカやヨーロッパ

　ヨシムラ・フード・ＨＤ（ヨシムラ・フード・ホールディングス）＜２８８４＞（東証プライム）は８月２５日の後場、急速に値を戻して始まり、前引けの１２％安（１３２円安の９８４円）に対し、後場は５％安（５６円安の１０６０円）で始まった。正午に「中国による日本産水産物の全面的な輸入停止による当社業績への影響について」を発表し、「本件が（子会社）マルキチの売上高に与える影響は軽微」などとし、好感されている。

　原発処理水の海洋放出が２４日始まったことを受け、中国は即日、日本産水産物の全面的な輸入停止を発動した。ヨシムラ・フード・ＨＤの発表によると、同社の子会社である株式会社マルキチは、北海道産のホタテを加工し、主に海外へ販売している。主な販売先はアメリカやヨーロッパで、中国への販売額は売上高全体の約５％と限定的。マルキチの工場は、国内でも限られた企業しか取得していない対ＥＵ、対アメリカ向けの「ＨＡＣＣＰ認証」を取得している。また、中国の措置にともない、世界的なホタテの相場価格が変動する可能性も考えられるが、マルキチの冷凍ホタテの賞味期限は３年であり、大規模な冷凍保管設備を保有していることから、今後の相場や状況を見極めながら販売戦略を立てることが可能となっている。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■昨年来の安値圏から持ち直し注目し直される様子も

　ブイキューブ＜３６８１＞（東証プライム）は８月２５日、４日続伸基調となり、７％高の４４９円（２９円高）まで上げた後も６％高前後で推移し、下値圏から連日出直っている。８月１４日付で法人向けＥＶ充電導入支援サービスの開始を発表し、２２日付では株主総会のオンライン配信支援数でシェアＮｏ．１を獲得と発表。４日続伸の原動力になっている。

　Ｗｅｂ会議システムなどへの需要がコロナ沈静化とともに鈍化し、８月１０日に業績よその下方修正を発表。１４日には昨年来の安値となる３５４円をつけたが、以後は持ち直す相場となっている。２番底まで確認してからでも遅くないとの指摘はあるが、話題にのぼること自体が注目し直されてきた証拠になるようだ。（ＨＣ）

■トレーディングカード会社と提携し共同展開へ

　アクセルマーク＜３６２４＞（東証グロース）は８月２５日、２３％高の２９８円（５６円高）で始まったあと伸びきれないものの、午前１１時にかけても１２％高の２７２円（３０円高）前後で売買され、大きく出直る相場となっている。２４日の１５時３０分に株式会社エイチ・エム・ワイ（東京都千代田区）との提携と新たな事業（トレーディングカード：トレカ事業）の開始を発表し、期待されている。

　発表によると、提携先のエイチ・エム・ワイ社は、トレカの販売・買取に関するノウハウや店舗運営のノウハウを保有しており、トレカ自販機で扱っているオリパブランドの『トレカ横丁』は業界内で最も勢いがあり、ユーザーの人気を博している。新事業開始のために特別に支出する金額として１００，０００千円を予定している。（ＨＣ）

■６月上場、株主だったベンチャーキャピタルが売却との発表で圧迫感解消

　Ｇｌｏｂｅｅ＜５５７５＞（東証グロース）は８月２５日、大きく出直る相場となり、午前１０時過ぎに２１％高の２２８４円（３９４円高）まで上げて約３週間ぶりに２２００円台を回復している。ＡＩ英語学習アプリ「ａｂｃｅｅｄ」、反転学習プラットフォーム「ａｂｃｅｅｄ　ｆｏｒ　ｓｃｈｏｏｌ」の運営などを行い、６月１４日に上場。８月２４日夜、株主だったベンチャーキャピタルが同社株を売却と発表し、売り圧迫の懸念がなくなったため買い安心感が広がったと見られている。

　公開価格は１１５０円。初値は２６６６円（２０２３年６月１４日）、高値は４４９５円（６月２２日）だったが、このところは１５６５円（８月１７日）の上場来安値をつけていた。（ＨＣ）

■経営権を巡り株式争奪戦に発展との憶測も

　日本製麻＜３３０６＞（東証スタンダード）は８月２５日、再び一段高となり、取引開始後に１４％高の９４０円（１１５円高）まで上げて４日前につけた直近の高値を更新し、年初来の高値１０７８円（２０２３年１月）に向けて上値を試す相場となっている。「ゴーゴーカレーＧ、日本製麻株を買い増し、宮森社長解職前に」（ロイターニュース８月２４日午後６時過ぎ）と伝えられ、再び思惑含みの相場になっている。一部には、経営権を巡る対立が表面化してきたとみて株式争奪戦に発展する可能性を念頭に注目する向きもある。

　日本製麻は２３年３月に「株式会社ゴーゴーカレーグループとの合意書の締結」「代表取締役等の異動」などを発表し、ゴーゴーカレーグループ（石川県金沢市）設立者の宮森宏和氏が同年４月６日付で新任代表取締役社長に就くとした。その後、７月に「代表取締役の異動（追加）」を発表し、取締役管理本部長の山村貴伸氏が代表取締役副社長を兼務するとした。そして８月２１日、「代表取締役の異動（解職）および社長交代」を発表し、「不合理な議事運営、経費申請時の諸問題等」により、同日付で山村氏の社長就任と宮森氏の取締役就任を開示した。（ＨＣ）

■オンワードＨＤの保有全株を自社株買いで収容、

　ダイドーリミテッド＜３２０５＞（東証スタンダード）は８月２５日、反発基調で始まり、取引開始後は６％高に迫る３０３円高（１６円高）まで上げる場面を見せて大きく出直っている。２４日の夕方、オンワードＨＤ（オンワードホールディングス）＜８０１６＞（東証プライム）と同時に資本提携の解消を発表し、オンワードＨＤが保有するダイドーリミテッドの全株式についてダイドーリミテッドが自己株式の買付（自社株買い）にて取得するとし、買い材料視されている。オンワードＨＤの株価も小高く、日経平均の５００円安に逆行している。

　提携解消にともなう自社株買いは、取得株式総数４１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の１２．７６％）。東証の自己株式立会外買付取引『ＴｏＳＴＮｅＴ−３』に２５日午前８時４５分、買付の委託を行うとした。（ＨＣ）

■１５年ぶりの高値圏で逆行高

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２５日、３２円安（４２５８円）で始まった後４円高（４２９４円）と小高くなる場面を見せて底堅いスタートとなり、日経平均５００円安の中で相対的に強い相場となっている。２３日に糖質・プリン体を各７０％オフとした生ビールの新製品『サッポロ生ビール　ナナマル』を発表し、翌２４日の株価は２００８年以来、１５年ぶりの４２００円台に進んだ。引き続き新製品への期待は強い様子がある。

　新製品の発売日は２０２３年１０月１７日。アルコール度数は５％。１０月に酒税が改定され、第３のビールなどの税率は上がる一方、ビールの酒税は引き下げられるため、消費動向がビールに回帰する可能性があることも追い風になると見られている。（ＨＣ）

■国土強靭化計画など背景に受注好調、業績予想を大幅に増額修正

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２４日、再び上値を追う相場となり、１４時にかけて本日の現在高の４２８５円（８０円高）まで上げ、４日ぶりに２０００年以降の高値を更新している。１９４５年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、８月１４日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から１００年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設＜１８０１＞（東証プライム）などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。

　２０２３年１２月期の連結業績予想を８月１４日に上方修正して発表し、連結営業利益は２月に開示した前回予想を３．６％上回る見込みに、営業利益は同１８．１％、親会社株主に帰属する当期純利益は同２８．６％上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。（ＨＣ）

■『ＴｉｋＴｏｋ』をマーケティングに活用する会社が増えリスクも拡大

　アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は８月２４日、急伸相場となり、前場一時ストップ高の１３５０円（３００円高、２９％高）まで上げ、後場も１３時にかけて２３％高の１２９０円（２４０円高）前後で売買され、約２ヵ月ぶりに１３００円台を回復している。「誹謗中傷・炎上対策」「学校向けネットいじめ対策」といったカスタマーサクセスソリューション事業などを行い、２３日、『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』のリスク対策を一層強化する新サービスを発表し、買い材料視されている。

　２３日、「企業のＴｉｋＴｏｋ公式アカウントのリスク対策を一層強化するために、アディッシュ独自の監視システム『Ｐｏｌｉｃｅ』にＴｉｋＴｏｋ’ｓ　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　ＡＰＩを連携した」と発表、ＴｉｋＴｏｋに投稿された動画に対するコメントを、『Ｐｏｌｉｃｅ』を通して２４時間３６５日体制で監視するとして注目集中となった。

　発表によると、『ＴｉｋＴｏｋ』利用者数の増加にともない、企業が『ＴｉｋＴｏｋ』をマーケティングに活用する取り組みも増加し、２０２１年（令和３年）頃から、アディッシュにはＴｉｋＴｏｋ監視に関する問い合わせと共に、『ＴｉｋＴｏｋ』を利用する上でのリスク対策についての相談が入っていた。実際、利用者が増加する中で、『ＴｉｋＴｏｋ』に投稿した動画による炎上事例も出ているほか、特定のアカウントに向けた誹謗中傷なども見受けられ、リスク対策は急務となっている。

　２３年７月に『ＴｉｋＴｏｋ』がデータ取得のためのＴｉｋＴｏｋ’ｓ　Ａｃｃｏｕｎｔｓ　ＡＰＩを公開後、『Ｐｏｌｉｃｅ』と連携し、新着投稿・コメントをほぼリアルタイムで取り込めるようになったことで、ＳＮＳリスクとなりうる事象の早期発見・早期対応が可能となった。（ＨＣ）

■マイクロ波化学と共同開発へ、ＣＯ２大幅削減、熱効率改善にメド

　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は８月２４日の後場、１６４１円（５９円高）で始まり、８月１０日以来２週間ぶりに１６００円台を回復している。２３日付で、マイクロ波を利用したニッケル製錬技術についてマイクロ波化学＜９２２７＞（東証グロース）と共同開発契約を締結したと発表し、連日、注目を集めている。２０２２年よりラボ検討を実施してきた結果、ＣＯ２排出量の大幅な削減、熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得たため、小型実証試験を共同で進め、事業性を検証していくとした。

　ニッケルは、ステンレス鋼や電気自動車（ＥＶ）用リチウムイオンバッテリーに必要とされる重要な金属で、政府の経済安保政策（経済安全保障推進法）で「特定重要物資」に指定された金属鉱産物（レアメタルなど）のひとつ。大平洋金属は、輸入するニッケル鉱石を主原料にフェロニッケル（ステンレス鋼の原料）を国内で製造しており、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて検討してきた。

　一方、マイクロ波化学は、２０１４年に世界で初めてマイクロ波を用いた大型化学プラントでの製造プロセス開発に成功し、大幅なエネルギーの効率化と脱炭素化に貢献する技術企業として注目されている。２２年６月に株式を上場。すでに三井化学＜４１８３＞（東証プライム）とも共同展開を進めている。近年は、鉱山開発プロセスに向けてマイクロ波技術プラットフォーム「Ｇｒｅｅｎ　Ｍｉｎｉｎｇ−ＭＸＴＭ」を構築している。（ＨＣ）

■『サッポロ生ビール　ナナマル』１０月１７日発売と発表

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は８月２４日、次第に強含んで続伸基調となり、午前１１時にかけて４２６５円（９３円高）まで上げ、２００８年以来の４２００円台に進んでいる。２３日に「日本初（ＭｉｎｔｅｌＧＮＰＤを用いた当社調べ）、糖質・プリン体７０％オフの生ビール『サッポロ生ビール　ナナマル』新発売」と発表し、期待が強まっているようだ。ビール３銘柄の中で唯一値上がりしている。

　同社の株主には、優待のビール詰め合わせを目的に投資したものの、塩漬け状態を余儀なくされてきた事例が少なからずあり、「優待品はなぜか苦い気がする」と嘆く声もあった。だが、１５年ぶりの高値更新とあって、そのような投資家にとっても苦味は一気に吹き飛んでしまう可能性が出てきた。

　発表によると、この新製品は、糖質とプリン体をともに各７０％オフとした生ビールで、アルコール度数は５％。発売日は２０２３年１０月１７日（全国）。関連報道では『機能系ビール』（日本経済新聞）と伝えられた。なお、アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）のアサヒビールも２３日にアルコール度数３．５％の『ドライクリスタル』を発表した。発売日は１０月１１日。（ＨＣ）

■今期は期初から減収・減益を見込むが株価は消化済みの展開

　イビデン＜４０６２＞（東証プライム）は８月２４日、続伸基調で始まり、取引開始後に８％高の９０３０円（７０６円高）まで上げて約３週間ぶりに高値を更新し、２００７年来の９０００円台に進んでいる。米半導体大手向けのＩＣパッケージ事業が好調で、このところの米半導体株高を受けた半導体関連株人気に乗る上、２２日付で完全子会社イビデングラファイト株式会社の吸収合併を発表し、さらなる効率化などに期待が強まっている。

　今期・２０２４年３月期の連結業績予想は期初から減収・減益を見込んでおり、売上高は４０００億円（前期比４．２％減）、営業利益は５２０億円（同２８．１％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３３０億円（同３６．８％減）、１株利益は２３６円３１銭。株価は消化済みの展開になっている。（ＨＣ）

■「当初計画を大きく上回る引き合い」

　さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は８月２４日、一段と出直って始まり、取引開始後は１１％高の１３２８円（１３１円高）まで上げ、２日ぶりに戻り高値を更新している。８月２１日の夕方に「ＧＰＵクラウドサービスへの追加投資」を発表。翌日に一時１０％高と急反応を示し、引き続き買い材料視されている。

　発表によると、同社は２０２３年６月１６日付で経済産業省による「クラウドプログラム」供給確保計画の認定を受け、２４年１月以降にＧＰＵクラウドサービスの提供開始を予定している。認定された投資計画は１３０億円規模。このたび、当初計画を大きく上回る引き合いがあるため、前倒しで機材投資を行い、需要に対応できる計算資源を整備すべく、来期において７８．５億円の投資を行うことを決議した。（ＨＣ）

■５００円券を１０００円券に変更し１００株以上５００株未満の層を厚遇

　鉄人化計画＜２４０４＞（東証スタンダード）は８月２３日の１３時３０分過ぎに株主優待制度の一部内容変更を発表し、保有株数１００株以上５００株未満の株主には、カラオケ店舗の『優待券』を従来の５００円券５枚（２５００円分）に代えて新たに１０００円券３枚（３０００円分）にするとした。株価は一時動意づき、４０７円（１１円高）まで上げて一段強含む展開になっている。

　保有株数が５００株以上１０００株未満の株主には、従来の５００円券１０枚（５０００円分）に代えて１０００円券５枚（５０００円分）とし、同１０００株以上５０００株未満の株主には、従来の５００円券５０枚（２万５０００円分）に代えて１０００円券２５枚（２万５０００円分）とした。５０００株以上の株主には、５００円券１００枚（５万円分）に代えて１０００円券５０枚（５万円分）とした。（ＨＣ）

■米国での販売台数など上振れを狙う考えと伝えられる

　マツダ＜７２６１＞（東証プライム）は８月２３日、時間とともに強含む相場となり、午前１０時３０分にかけて１４６９．０円（３９．０円高）まで上げ、自動車株の中で唯一、年初来の高値を更新している。２２日に米国事業に関する説明会を開いたと伝えられており、注目し直されたもよう。約１か月ぶりに年初来の高値を更新し、２０１８年以来の高値に進んでいる。

　米国事業に関する説明会では、「今期の米国販売計画３６．７万台は『最低ライン』（上振れを狙う考え）＝常務」（ロイターニュース８月２２日夕方）などと伝えられた。調査筋からは、同社について、トヨタとの合弁効果がよく発揮されているとの評価がある。８月８日に発表した第１四半期決算（２０２３年４〜６月・連結）では売上高が前年同期比７７％増加し、営業利益は黒字化。「電動化への取り組みは着実に進捗」「グローバル販売は中国・ＡＳＥＡＮを除いて計画通りで前年比大幅改善」（決算説明資料より）とした。（ＨＣ）

■資源循環事業、リチウムイオン電池リサイクル事業など行う

　エンビプロ・ＨＤ（エンビプロ・ホールディングス）＜５６９８＞（東証プライム）は８月２３日、急激に出直る相場となり、１０％高の５７７円（５３円高）まで上げた後も７、８％高で売買され、午前１０時にかけて東証プライム銘柄の値上がり率２位から３位につけている。資源循環事業、リチウムイオン電池リサイクル事業、グローバルトレーディング事業、などを行い、クレハ＜４０２３＞（東証プライム）が２２日付でリチウムイオン二次電池用バインダーなどに使われるフッ化ビニリデン樹脂の生産能力７割増強を発表したことを受け、リチウムイオン電池市場の拡大とともにリサイクル需要も増えるとの見方で注目が強まったとみられている。

　前６月期の連結決算は売上高が１４％減となり、各利益とも減益だったが、今期・２０２４年６月期の予想は売上高を１８％増とし、各利益とも増益に転じる見込みとした。（ＨＣ）

■９月末の株主の保有株を対象に１株を５株に分割

　ＪＲ東海（東海東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東証プライム）は８月２３日、反発基調で始まり、取引開始後は１万８３６０円（４００円高）をつけて出直る相場になっている。２２日の１７時に株式５分割を発表し、意外感を交えて好感されている。９月３０日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割するとした。

　同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍を上回っているため、東証が推奨するＰＢＲ（株価純資産倍率）向上に向けた諸施策を行う可能性は必ずしも高くない銘柄との見方があった。発表では「株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図る」とした。（ＨＣ）

■朝高後は伸びきれないがエーザイの新薬とともに注目集める期待

　ＦＲＯＮＴＥＯ＜２１５８＞（東証グロース）は８月２２日、出直りを探る相場となり、朝方に６％高の６６７円（３８円高）まで上げた後も６４０円前後で堅調に売買されている。２１日に『会話型・認知症診断支援ＡＩプログラム』に関する特許を欧州特許庁から受領したと発表し、注目されている。

　発表によると、同ＡＩプログラム」は、ＦＲＯＮＴＥＯの自然言語解析ＡＩエンジン『ＫＩＢＩＴ（キビット）』を用いて、医療者・患者間の５〜１０分程度の自然会話から認知機能低下の有無をスクリーニングするプログラム。エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）のアルツハイマー治療薬が８月２１日に日本でも承認されたことと合わせて注目を集める期待が出ている。（ＨＣ）

■前週はアトラグループとの提携が材料視され急伸

　メディアシーク＜４８２４＞（東証グロース）は８月２２日の後場、２１％高の３６４円（６４円高）で始まり、前週後半の急伸相場に続いて再び急伸し、戻り高値に進んでいる。前週後半の急伸はアトラグループ＜６０２９＞（東証スタンダード）との提携が買い材料とされたが、２２日は、「本日の読売新聞朝刊・くらし家庭欄『関心アリ！「タイ沼」タイの俳優に夢中』記事内で当社サービスを紹介」と開示しており、買い材料視されているようだ。

　「タイ沼」は、タイ国のドラマや俳優の重度なファン状態に陥っている状態やその人々を言うもよう。同社は２３年７月に「日本初」と題してタイの人気俳優のファン向けデジタルコンテンツ（ゲーム、カメラアプリ、スタンプ）の発売を発表している。（ＨＣ）