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■決算説明会の質疑応答要約も関心集める
サンバイオ＜４５９２＞（東マ）は１０月１５日の後場一段と強含んで始まり、１３時にかけて６％高の１２３３円（７２円高）まで上げ、２日続けて出直る相場になっている。１４日付の日刊工業新聞が、「再生細胞で脳損傷治療、市販にらみ体制構築」と伝えており、外傷性脳損傷を対象とする治療薬に関する期待が再燃したと見られている。
第２四半期決算説明会（２０２１年９月１６日）での質疑応答要約を９月３０日付でホームページの「ＩＲニュース」にアップし、関心を集めており、慢性期外傷性脳損傷（ＴＢＩ）を対象とした『ＳＢ６２３』の国内製造販売承認申請については計画通りに進んでいるとしている。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(10/15)サンバイオは２日続けて出直る、脳損傷治療薬「市販にらみ体制構築」と伝えられ期待再燃
(10/15)インスペックは年初来の安値圏から大きく出直る、ソニーＧとＴＳＭＣの半導体工場など好感
(10/15)インタートレードが急伸、ＰＴＳ新会社「大阪デジタルエクスチェンジ」の増資など買い材料視される
(10/15)マルマエは時間とともに上げ幅拡大、ソニーＧと台湾大手の半導体工場建設など材料視
(10/15)キャンドゥは買い気配のままストップ高、イオンが１株２７００円でＴＯＢ、株式上場は継続
(10/15)加賀電子が大きく出直る、太陽誘電からの「無線モジュール事業」譲受など好感される
(10/15)ソニーＧが高値に迫る、ＴＳＭＣとの国内半導体工場など買い材料視
(10/14)インフォマートが続伸、串カツ田中ＨＤとの外食店舗マネジメントアプリに期待強い
(10/14)ジモティーは中古車事業の新会社「ジモカー」（仮称）に期待強まり大きく出直る
(10/14)インタースペースが後場一段高、東南アジア初のマイクロインフルエンサー事業に注目強まる
(10/14)ノジマは一進一退、「８０歳定年を撤廃」に一時８円高だが消化難の様子
(10/13)リファインバースＧは原油高など材料視され持株会社になって以降の高値に進む
(10/12)ナノキャリアは後場一段と強含む、新薬開発試験の進展を発表し注目集まる
(10/12)ランシステムが後場一段高、「どこにでも設置できるテレワークブース発売開始」
(10/12)ＯＡＴアグリオが一段高、「プライム市場」上場に向け「流通時価総額」向上めざす
(10/12)中外製薬は伸び悩むが「抗体カクテル療法」の新型コロナ予防・治療薬に注目強い
(10/12)ＳＢＩホールディングスが続伸、新生銀行の「一切ありません」に買い安心感強まる
(10/12)出光興産やＩＮＰＥＸが高値更新、ＮＹ原油の７年ぶり高値を好感、ＥＮＥＯＳも高い
(10/11)ＯＡＴアグリオは後場一段と強含む、「プライム市場」の基準充足に向け「流通時価総額」向上めざす
(10/11)ショーケースと地域新聞社が高い、地域限定サブスク広告での提携など好感
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(10/15)サンバイオは２日続けて出直る、脳損傷治療薬「市販にらみ体制構築」と伝えられ期待再燃 (10/15)インスペックは年初来の安値圏から大きく出直る、ソニーＧとＴＳＭＣの半導体工場など好感 (10/15)インタートレードが急伸、ＰＴＳ新会社「大阪デジタルエクスチェンジ」の増資など買い材料視される (10/15)マルマエは時間とともに上げ幅拡大、ソニーＧと台湾大手の半導体工場建設など材料視 (10/15)キャンドゥは買い気配のままストップ高、イオンが１株２７００円でＴＯＢ、株式上場は継続 (10/15)加賀電子が大きく出直る、太陽誘電からの「無線モジュール事業」譲受など好感される (10/15)ソニーＧが高値に迫る、ＴＳＭＣとの国内半導体工場など買い材料視 (10/14)インフォマートが続伸、串カツ田中ＨＤとの外食店舗マネジメントアプリに期待強い (10/14)ジモティーは中古車事業の新会社「ジモカー」（仮称）に期待強まり大きく出直る (10/14)インタースペースが後場一段高、東南アジア初のマイクロインフルエンサー事業に注目強まる (10/14)ノジマは一進一退、「８０歳定年を撤廃」に一時８円高だが消化難の様子 (10/13)リファインバースＧは原油高など材料視され持株会社になって以降の高値に進む (10/12)ナノキャリアは後場一段と強含む、新薬開発試験の進展を発表し注目集まる (10/12)ランシステムが後場一段高、「どこにでも設置できるテレワークブース発売開始」 (10/12)ＯＡＴアグリオが一段高、「プライム市場」上場に向け「流通時価総額」向上めざす (10/12)中外製薬は伸び悩むが「抗体カクテル療法」の新型コロナ予防・治療薬に注目強い (10/12)ＳＢＩホールディングスが続伸、新生銀行の「一切ありません」に買い安心感強まる (10/12)出光興産やＩＮＰＥＸが高値更新、ＮＹ原油の７年ぶり高値を好感、ＥＮＥＯＳも高い (10/11)ＯＡＴアグリオは後場一段と強含む、「プライム市場」の基準充足に向け「流通時価総額」向上めざす (10/11)ショーケースと地域新聞社が高い、地域限定サブスク広告での提携など好感2021年10月15日
サンバイオは２日続けて出直る、脳損傷治療薬「市販にらみ体制構築」と伝えられ期待再燃
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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インスペックは年初来の安値圏から大きく出直る、ソニーＧとＴＳＭＣの半導体工場など好感
■外観検査の３大技術すべて社内保有し今期業績は急回復を想定
インスペック＜６６５６＞（東２）は１０月１５日、９％高の１５２２円（１３２円高）まで上げた後も値上がり率８％台を保ち、後場寄り後は１５０６円（１１６円高）前後で推移。ソニーＧ＜６７５８＞（東１）と世界的な半導体製造の大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に半導体製造工場を建設することなどが買い材料視され、年初来の安値圏から大きく出直っている。
画像処理技術、メカトロニクス技術、光学センシング技術という外観検査の３大要素技術すべてを社内に保有し、世界で初めて継ぎ目なしで長尺露光を実現したＦＰＣ露光機を開発するなど、半導体製造にともなう外観検査装置で独自路線を走る。今期・２０２２年４月期の業績は各利益とも黒字化を見込み、売上高は２３億円（８０．６％増）などと急回復の見込みとしている。（ＨＣ）
インスペック＜６６５６＞（東２）は１０月１５日、９％高の１５２２円（１３２円高）まで上げた後も値上がり率８％台を保ち、後場寄り後は１５０６円（１１６円高）前後で推移。ソニーＧ＜６７５８＞（東１）と世界的な半導体製造の大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に半導体製造工場を建設することなどが買い材料視され、年初来の安値圏から大きく出直っている。
画像処理技術、メカトロニクス技術、光学センシング技術という外観検査の３大要素技術すべてを社内に保有し、世界で初めて継ぎ目なしで長尺露光を実現したＦＰＣ露光機を開発するなど、半導体製造にともなう外観検査装置で独自路線を走る。今期・２０２２年４月期の業績は各利益とも黒字化を見込み、売上高は２３億円（８０．６％増）などと急回復の見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
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インタートレードが急伸、ＰＴＳ新会社「大阪デジタルエクスチェンジ」の増資など買い材料視される
■ＳＢＩ、三井住友ＦＧ、野村、大和が増資引受けと連名で発表し思惑買い
インタートレード＜３７４７＞（東１）は１０月１５日の前場、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分過ぎに９％高の５８０円（５０円高）まで上げて急反発となった。証券会社向けにディーリング用の自社開発パッケージソフトなどを開発提供し、ＳＢＩホールディングス（８４７３）、三井住友ＦＧ（８３１６）、野村ＨＤ（８６０４）、大和証券Ｇ本社（８６０１）が同日、連名で私設取引システム（ＰＴＳ）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（大阪市北区堂島、ＯＤＸ）の第三者割当増資を引受けると発表したことを受け、連想買いが波及したとみられている。
大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）は、セキュリティトークンを取扱う国内初のＰＴＳ（私設取引システム）運営を目指し、ＳＢＩとＳＭＢＣグループによって２０２１年４月１日に共同で設立された。２２年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定、としたため、ディーリングシステムなどの調達に関連する銘柄に思惑が波及する形になった。（ＨＣ）
インタートレード＜３７４７＞（東１）は１０月１５日の前場、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分過ぎに９％高の５８０円（５０円高）まで上げて急反発となった。証券会社向けにディーリング用の自社開発パッケージソフトなどを開発提供し、ＳＢＩホールディングス（８４７３）、三井住友ＦＧ（８３１６）、野村ＨＤ（８６０４）、大和証券Ｇ本社（８６０１）が同日、連名で私設取引システム（ＰＴＳ）を運営する大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（大阪市北区堂島、ＯＤＸ）の第三者割当増資を引受けると発表したことを受け、連想買いが波及したとみられている。
大阪デジタルエクスチェンジ（ＯＤＸ）は、セキュリティトークンを取扱う国内初のＰＴＳ（私設取引システム）運営を目指し、ＳＢＩとＳＭＢＣグループによって２０２１年４月１日に共同で設立された。２２年春を目処にまずは上場株式を取扱い、その後セキュリティトークンの取扱いを開始する予定、としたため、ディーリングシステムなどの調達に関連する銘柄に思惑が波及する形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33
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マルマエは時間とともに上げ幅拡大、ソニーＧと台湾大手の半導体工場建設など材料視
■月次受注は拡大続き次回発表への期待も株高要因の一つに
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月１５日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分過ぎには９％高の２００２円（１６２円高）まで上げて出直りを強めている。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部に当たる真空パーツを開発製造し、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）と世界的な半導体製造の大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に半導体製造工場を建設することなどが買い材料視されている。
「ＴＳＭＣは１４日、日本で初となる工場を２０２２年から建設し、２４年末に量産を始めると発表した」（日本経済新聞１０月１５日付朝刊）と伝えられ、改めて買い材料視された。
また、マルマエが毎月中旬に発表する受注動向「月次受注残高の概況」は大幅増を続けており、９月に発表した８月分は前月比１０．４％増加し、前年同月比では１２８．１％増（２．２８倍）だった。このため、次回発表の月次動向への期待も強いようだ。（ＨＣ）
マルマエ＜６２６４＞（東１）は１０月１５日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前１０時３０分過ぎには９％高の２００２円（１６２円高）まで上げて出直りを強めている。半導体製造装置やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置の心臓部に当たる真空パーツを開発製造し、ソニーＧ＜６７５８＞（東１）と世界的な半導体製造の大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本国内に半導体製造工場を建設することなどが買い材料視されている。
「ＴＳＭＣは１４日、日本で初となる工場を２０２２年から建設し、２４年末に量産を始めると発表した」（日本経済新聞１０月１５日付朝刊）と伝えられ、改めて買い材料視された。
また、マルマエが毎月中旬に発表する受注動向「月次受注残高の概況」は大幅増を続けており、９月に発表した８月分は前月比１０．４％増加し、前年同月比では１２８．１％増（２．２８倍）だった。このため、次回発表の月次動向への期待も強いようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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キャンドゥは買い気配のままストップ高、イオンが１株２７００円でＴＯＢ、株式上場は継続
■２段階でＴＯＢを行い２段階目の買付価格は２３００円に
キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１０月１５日、買い気配のままストップ高の２２５８円（４００円高）に達し、取引開始から１時間半になる午前１０時３０分にかけて、まだ売買が成立していない。イオン＜８２６７＞（東１）が１４日の取引終了後、キャンドゥに対するＴＯＢ（株式公開買付）を発表。ＴＯＢ成立後も「対象者株式の上場を維持する方針」としたため、業績再拡大への期待などが膨らんでいる。
ＴＯＢは２段階で行うとし、第１段階はＴＯＢ価格が１株につき２７００円、期間は１０月１５日から１１月２４日まで。その後、第２段階として、主にキャンドゥの大株主からの買い取りを目的として同２３００円で開始するとした。
キャンドゥは１４日の取引終了後、ＴＯＢへの意見表明、第３四半期決算、業績予想の下方修正を発表した。意見表明は、「第１回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねる」とし、第２段階に対する意見は第２段階の開始時に発表するとした。（ＨＣ）
キャンドゥ＜２６９８＞（東１）は１０月１５日、買い気配のままストップ高の２２５８円（４００円高）に達し、取引開始から１時間半になる午前１０時３０分にかけて、まだ売買が成立していない。イオン＜８２６７＞（東１）が１４日の取引終了後、キャンドゥに対するＴＯＢ（株式公開買付）を発表。ＴＯＢ成立後も「対象者株式の上場を維持する方針」としたため、業績再拡大への期待などが膨らんでいる。
ＴＯＢは２段階で行うとし、第１段階はＴＯＢ価格が１株につき２７００円、期間は１０月１５日から１１月２４日まで。その後、第２段階として、主にキャンドゥの大株主からの買い取りを目的として同２３００円で開始するとした。
キャンドゥは１４日の取引終了後、ＴＯＢへの意見表明、第３四半期決算、業績予想の下方修正を発表した。意見表明は、「第１回公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとり、当社の株主の皆様のご判断に委ねる」とし、第２段階に対する意見は第２段階の開始時に発表するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:50
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加賀電子が大きく出直る、太陽誘電からの「無線モジュール事業」譲受など好感される
■『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』などの商圏、技術、知的財産権を承継
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１５日、大きく出直って始まり、取引開始後は２９０８円（６１円高）まで上げて１０月８日以来の２９００円台復帰となっている。１４日午後、連結子会社の加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から「無線モジュール事業」を譲受し承継と発表、買い材料視されている。
太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。太陽誘電も高い。
加賀電子の株価は９月に３３４５円まで上げて２０１７年以来の高値に進み、その後は「岸田ショック」による全体相場の下げに押されて一時１７％の調整となった。しかし、ちょうど２６週移動平均の水準で反騰に転じた。移動平均が下支えになるのは健全な調整とされ、長期上昇傾向に変化はないと見られている。（ＨＣ）
加賀電子＜８１５４＞（東１）は１０月１５日、大きく出直って始まり、取引開始後は２９０８円（６１円高）まで上げて１０月８日以来の２９００円台復帰となっている。１４日午後、連結子会社の加賀電子ＦＥＩが太陽誘電＜６９７６＞（東１）から「無線モジュール事業」を譲受し承継と発表、買い材料視されている。
太陽誘電から『Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ』および『Ｗｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ』モジュールにかかわる商圏、開発・製造技術、ならびに知的財産権を承継し、２０２２年１月から小型無線モジュール事業を開始すると発表した。太陽誘電も「無線モジュール事業を加賀ＦＥＩへ譲渡」と発表した。太陽誘電も高い。
加賀電子の株価は９月に３３４５円まで上げて２０１７年以来の高値に進み、その後は「岸田ショック」による全体相場の下げに押されて一時１７％の調整となった。しかし、ちょうど２６週移動平均の水準で反騰に転じた。移動平均が下支えになるのは健全な調整とされ、長期上昇傾向に変化はないと見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
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ソニーＧが高値に迫る、ＴＳＭＣとの国内半導体工場など買い材料視
■直近の下げは大きかったが移動平均に支えられ健全な調整の見方
ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東１）は１０月１５日、１万２８５０円（２９５円高）で始まり、９月につけた２０００年以来の高値１万３２００円に向けて大きく出直っている。「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１４日、日本で初となる工場を２０２２年から建設し、２４年末に量産を始めると発表した」（日本経済新聞１０月１５日付朝刊）と伝えられ、改めて買い材料視されている。
株価は９月下旬に全体相場の下げとともに大きく調整したが、ちょうど７５日移動平均に支えられるようにこの水準で反発に転じた。このため、直近の下げは大きかったが健全な調整になり長期上昇基調に崩れはないとの見方が出ている。（ＨＣ）
ソニーグループ（ソニーＧ）＜６７５８＞（東１）は１０月１５日、１万２８５０円（２９５円高）で始まり、９月につけた２０００年以来の高値１万３２００円に向けて大きく出直っている。「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は１４日、日本で初となる工場を２０２２年から建設し、２４年末に量産を始めると発表した」（日本経済新聞１０月１５日付朝刊）と伝えられ、改めて買い材料視されている。
株価は９月下旬に全体相場の下げとともに大きく調整したが、ちょうど７５日移動平均に支えられるようにこの水準で反発に転じた。このため、直近の下げは大きかったが健全な調整になり長期上昇基調に崩れはないとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:13
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2021年10月14日
インフォマートが続伸、串カツ田中ＨＤとの外食店舗マネジメントアプリに期待強い
■業務提携し共同でアプリ開発に取り組むと１３日に発表
インフォマート＜２４９２＞（東１）は１０月１４日、２日続伸基調となり、１０５５円（２４円高）まで上げた後も堅調に推移し出直りを続けている。請求業務をサポートする「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の導入企業が６０万社を越えるＤＸ支援の大手で、１３日、串カツ田中ＨＤ＜３５４７＞（東１）との業務提携と外食産業の店舗運営マネジメントを支援するアプリの共同開発開始を発表し、買い材料視されている。
株価は９月１４日に１１３４円まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値に進んだ。２０２１年１２月期の業績は利益面を中心にＶ字急回復の見込みとし、長期ジリ高基調が続いている。（ＨＣ）
インフォマート＜２４９２＞（東１）は１０月１４日、２日続伸基調となり、１０５５円（２４円高）まで上げた後も堅調に推移し出直りを続けている。請求業務をサポートする「ＢｔｏＢプラットフォーム請求書」の導入企業が６０万社を越えるＤＸ支援の大手で、１３日、串カツ田中ＨＤ＜３５４７＞（東１）との業務提携と外食産業の店舗運営マネジメントを支援するアプリの共同開発開始を発表し、買い材料視されている。
株価は９月１４日に１１３４円まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値に進んだ。２０２１年１２月期の業績は利益面を中心にＶ字急回復の見込みとし、長期ジリ高基調が続いている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01
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ジモティーは中古車事業の新会社「ジモカー」（仮称）に期待強まり大きく出直る
■中古車売買を行うユーザー向けに利便性向上のためのサービスを提供
ジモティー＜７０８２＞（東マ）は１０月１４日の後場、１３時３０分にかけて８％高に迫る３９６５円（２９０円高）前後で推移し、１０月８日につけた高値４２５５円に向けて大きく出直っている。８月中旬から大幅増益の四半期決算などに注目が集まりジリ高相場を続ける中、１４日付で中古車関連事業を行う株式会社「ジモカー」（仮称）の設立を発表し、期待が再燃した。同社が運営する地域情報サービス「ジモティー」の中古車カテゴリーで、中古車売買を行うユーザー向けに利便性向上のためのサービス提供を行う会社になるとした。
株価は８月中旬の四半期決算発表後から値上がりを強め、１０月８日に年初来の高値４２５５円をつけた。その後は微調整だが、１４日に大きく出直ってきたことで、再び上値を追うイメージが描ける展開になってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
ジモティー＜７０８２＞（東マ）は１０月１４日の後場、１３時３０分にかけて８％高に迫る３９６５円（２９０円高）前後で推移し、１０月８日につけた高値４２５５円に向けて大きく出直っている。８月中旬から大幅増益の四半期決算などに注目が集まりジリ高相場を続ける中、１４日付で中古車関連事業を行う株式会社「ジモカー」（仮称）の設立を発表し、期待が再燃した。同社が運営する地域情報サービス「ジモティー」の中古車カテゴリーで、中古車売買を行うユーザー向けに利便性向上のためのサービス提供を行う会社になるとした。
株価は８月中旬の四半期決算発表後から値上がりを強め、１０月８日に年初来の高値４２５５円をつけた。その後は微調整だが、１４日に大きく出直ってきたことで、再び上値を追うイメージが描ける展開になってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:45
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インタースペースが後場一段高、東南アジア初のマイクロインフルエンサー事業に注目強まる
■タイからスタートし、インドネシア、ベトナムなどへ順次展開
インタースペース＜２１２２＞（東マ）は１０月１４日の後場一段と上げ、午後の取引開始後にストップ高の１１４８円（１５０円高）まで上げ、その後もストップ高を交えて活況高となっている。１３日付で、「東南アジア初となる、成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォーム『ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｒｓ』をタイからローンチ」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、タイからスタートし、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールでも順次ローンチを予定するとした。インフルエンサーによるマーケティングの世界市場は、右肩上がりで拡大を続けており、とりわけ東南アジアは日本と異なり、ＳＮＳの普及率の高さからＦａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋなどで影響力を持つインフルエンサーによる広告モデルが主流になっている。また、フォロワー数千〜１万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーはリーチが少ない一方で、フォロワーからのアクティブ率が高いことから、企業からの需要が高まっているという。
株価は一気に今年２月の水準まで回復した。その前の３ヵ月間ほどは１２００円前後を中心ゾーンとしてもみ合っていた。このため、出来高分布はこのもみ合い水準で厚くなっている。このゾーンを抜けば一段と値動きが軽くなると見られている。（ＨＣ）
インタースペース＜２１２２＞（東マ）は１０月１４日の後場一段と上げ、午後の取引開始後にストップ高の１１４８円（１５０円高）まで上げ、その後もストップ高を交えて活況高となっている。１３日付で、「東南アジア初となる、成果報酬型ナノ・マイクロインフルエンサープラットフォーム『ＡＣＣＥＳＳＴＲＡＤＥ Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅｒｓ』をタイからローンチ」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、タイからスタートし、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールでも順次ローンチを予定するとした。インフルエンサーによるマーケティングの世界市場は、右肩上がりで拡大を続けており、とりわけ東南アジアは日本と異なり、ＳＮＳの普及率の高さからＦａｃｅｂｏｏｋ、ＹｏｕＴｕｂｅ、Ｉｎｓｔａｇｒａｍ、ＴｉｋＴｏｋなどで影響力を持つインフルエンサーによる広告モデルが主流になっている。また、フォロワー数千〜１万人前後のナノ・マイクロインフルエンサーはリーチが少ない一方で、フォロワーからのアクティブ率が高いことから、企業からの需要が高まっているという。
株価は一気に今年２月の水準まで回復した。その前の３ヵ月間ほどは１２００円前後を中心ゾーンとしてもみ合っていた。このため、出来高分布はこのもみ合い水準で厚くなっている。このゾーンを抜けば一段と値動きが軽くなると見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:18
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ノジマは一進一退、「８０歳定年を撤廃」に一時８円高だが消化難の様子
■「メーカーからの販売支援員に頼らない接客」のため期待は強い
ノジマ＜７４１９＞（東１）は１０月１４日、一進一退となり、取引開始後は２７９６円（８円高）をつけたがその後は２７７５円（１３円安）前後で推移している。「働きたいシニア、積極活用、『８０歳上限』撤廃」（日本経済新聞１０月１４日付朝刊）と伝えられ、期待が強まったものの、値動きをみると株価材料として「消化難」の様子となっている。
報道によると、「１０月から雇用の年齢制限をやめ」「新規採用でも８０歳以上を受け入れる」。「メーカーからの販売支援員に頼らない接客を特徴としており、豊富な商品知識や得意客を持つシニアは貴重な戦力」だという。（ＨＣ）
ノジマ＜７４１９＞（東１）は１０月１４日、一進一退となり、取引開始後は２７９６円（８円高）をつけたがその後は２７７５円（１３円安）前後で推移している。「働きたいシニア、積極活用、『８０歳上限』撤廃」（日本経済新聞１０月１４日付朝刊）と伝えられ、期待が強まったものの、値動きをみると株価材料として「消化難」の様子となっている。
報道によると、「１０月から雇用の年齢制限をやめ」「新規採用でも８０歳以上を受け入れる」。「メーカーからの販売支援員に頼らない接客を特徴としており、豊富な商品知識や得意客を持つシニアは貴重な戦力」だという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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2021年10月13日
リファインバースＧは原油高など材料視され持株会社になって以降の高値に進む
リファインバースグループ（リファインバースＧ）＜７３７５＞（東マ）は１０月１３日、３日続伸基調となり、午前１０時過ぎに１０％高の１７１７円（１５８円高）まで上げ、持株会社体制になった２０２１年７月１日以降の高値を更新している。ホームページに「東京に油田を見つけた企業」と掲げるため、ＮＹ原油先物の７年ぶり高値などが買い材料視されている。
ＮＹ原油先物は前週末に約７年ぶりの８０ドル／バレル台に乗り、一時同８３ドルをつけて高値圏で推移している。同社はカーペットタイルリサイクルなどの再生樹脂製造事業を行い、２０２０年３月からは、海洋プラスチックごみを主原料としたリサイクルナイロンをアパレル・ファッション業界向けに販売開始している。原油高が続けば、相対的に価格競争力が強まるとみられている。（ＨＣ）
ＮＹ原油先物は前週末に約７年ぶりの８０ドル／バレル台に乗り、一時同８３ドルをつけて高値圏で推移している。同社はカーペットタイルリサイクルなどの再生樹脂製造事業を行い、２０２０年３月からは、海洋プラスチックごみを主原料としたリサイクルナイロンをアパレル・ファッション業界向けに販売開始している。原油高が続けば、相対的に価格競争力が強まるとみられている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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2021年10月12日
ナノキャリアは後場一段と強含む、新薬開発試験の進展を発表し注目集まる
■４日続伸基調となって出直り継続
ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は１０月１２日の後場、一段と強含む場面があり、１３時過ぎに５％高の３３２円（１７円高）まで上げ、出直りを強めた。１３時、「ＮＣ−６００４の頭頸部がんを対象としたキイトルーダ併⽤第２ｂ相試験（以下、「本試験」）の進捗状況について、⽬標症例数１２４例のうち１００例（８０％）まで進捗」したと発表し、一時注目を集めた。ＮＣ−６００４は、本試験結果に基づいて、ライセンスする計画で、ライセンス活動の準備も併せて進めているとした。
株価は４日続伸基調となり、とりわけ１１、１２日は上げ幅が目立ち出直りを強めている。（ＨＣ）
ナノキャリア＜４５７１＞（東マ）は１０月１２日の後場、一段と強含む場面があり、１３時過ぎに５％高の３３２円（１７円高）まで上げ、出直りを強めた。１３時、「ＮＣ−６００４の頭頸部がんを対象としたキイトルーダ併⽤第２ｂ相試験（以下、「本試験」）の進捗状況について、⽬標症例数１２４例のうち１００例（８０％）まで進捗」したと発表し、一時注目を集めた。ＮＣ−６００４は、本試験結果に基づいて、ライセンスする計画で、ライセンス活動の準備も併せて進めているとした。
株価は４日続伸基調となり、とりわけ１１、１２日は上げ幅が目立ち出直りを強めている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59
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ランシステムが後場一段高、「どこにでも設置できるテレワークブース発売開始」
■複合カフェでのテレワークサービス経験を活かす
ランシステム＜３３２６＞（ＪＱＳ）は１０月１２日の後場一段高となり、１３時にかけて１３％高の５９５円（６９円高）まで上げ、出直りを強めている。同日付で、「どこにでも設置できるテレワークブース『ＲＥ：ＢＯＸ』を発売開始」と発表しており、これが買い材料視されたと見られている。
発表によると、同社は、複合カフェ「自遊空間」と全国の提携施設（約２００ヵ所）を勤務場所として利用できるサテライトオフィス提供サービス「Ｒ−Ｗｏｒｋ」を展開するなど、テレワークへの取り組みを強化してきた。このたび、自遊空間の個室ブース設計の経験を活かし、テレワークブース「ＲＥ：ＢＯＸ」を開発し、１０月１２日に発売開始した。今期・２０２２年６月期の連結業績は各利益とも黒字化の見込みとしている。（ＨＣ）
ランシステム＜３３２６＞（ＪＱＳ）は１０月１２日の後場一段高となり、１３時にかけて１３％高の５９５円（６９円高）まで上げ、出直りを強めている。同日付で、「どこにでも設置できるテレワークブース『ＲＥ：ＢＯＸ』を発売開始」と発表しており、これが買い材料視されたと見られている。
発表によると、同社は、複合カフェ「自遊空間」と全国の提携施設（約２００ヵ所）を勤務場所として利用できるサテライトオフィス提供サービス「Ｒ−Ｗｏｒｋ」を展開するなど、テレワークへの取り組みを強化してきた。このたび、自遊空間の個室ブース設計の経験を活かし、テレワークブース「ＲＥ：ＢＯＸ」を開発し、１０月１２日に発売開始した。今期・２０２２年６月期の連結業績は各利益とも黒字化の見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:52
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ＯＡＴアグリオが一段高、「プライム市場」上場に向け「流通時価総額」向上めざす
■時価総額の向上には株高が不可欠との見方
ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１２日、一段高となり、午前１０時３０分過ぎには６％高の２１００円（１２２円高）まで上げて薬１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新し、２０１９年以来の高値に進んでいる。東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場に向け「流通株式時価総額」の向上を目指すと８日に発表しており、株高政策への期待が高揚している。
発表によると、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」を充たしていない旨の通知を受けた。このため、プライム市場の全ての基準の充足を目指し、「流通株式時価総額」の向上に取り組んでいくとした。時価総額の向上には株高が最も即効性があり不可欠との見方が出ている。（ＨＣ）
ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１２日、一段高となり、午前１０時３０分過ぎには６％高の２１００円（１２２円高）まで上げて薬１ヵ月ぶりに年初来の高値を更新し、２０１９年以来の高値に進んでいる。東証が２０２２年４月から実施する新市場区分の「プライム市場」への上場に向け「流通株式時価総額」の向上を目指すと８日に発表しており、株高政策への期待が高揚している。
発表によると、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」を充たしていない旨の通知を受けた。このため、プライム市場の全ての基準の充足を目指し、「流通株式時価総額」の向上に取り組んでいくとした。時価総額の向上には株高が最も即効性があり不可欠との見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:47
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中外製薬は伸び悩むが「抗体カクテル療法」の新型コロナ予防・治療薬に注目強い
■予防薬、無症状者に対する治療薬として厚労省に適応拡大申請
中外製薬＜４５１９＞（東１）は１０月１２日、取引開始後の３９６９円（４５円高）を上値に伸び悩んでいるが、１１日付で新型コロナ治療薬の開発に関する２本のリリースを発表し、注目されている。
１１日、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」を新型コロナウイルス感染症の予防薬、および無症状の感染者に対する治療薬として厚生労働省に同日、適応拡大申請を行ったと発表。感染者との濃厚接触者にあたる非感染者、および無症状のＣＯＶＩＤ−１９患者の発症リスクの低下を実現する医薬品として、さらなる貢献を目指すとした。
また、戦略的アライアンスを締結するエフ・ホフマン・ラ・ロシュ社のプレスリリースとして、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の入院患者を対象に「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）を評価した第２／３相２０６６試験において、良好な結果を確認したと発表した。
新形コロナ関連株への投資人気は、日々の感染者数の急激な減少を受け勢いを失ってきた印象がある。ただ、市場関係者の中には、必ず次の拡大があると見て、不人気の所を仕込む様子が見受けられるという。（ＨＣ）
中外製薬＜４５１９＞（東１）は１０月１２日、取引開始後の３９６９円（４５円高）を上値に伸び悩んでいるが、１１日付で新型コロナ治療薬の開発に関する２本のリリースを発表し、注目されている。
１１日、抗体カクテル療法「ロナプリーブ」を新型コロナウイルス感染症の予防薬、および無症状の感染者に対する治療薬として厚生労働省に同日、適応拡大申請を行ったと発表。感染者との濃厚接触者にあたる非感染者、および無症状のＣＯＶＩＤ−１９患者の発症リスクの低下を実現する医薬品として、さらなる貢献を目指すとした。
また、戦略的アライアンスを締結するエフ・ホフマン・ラ・ロシュ社のプレスリリースとして、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ−１９）の入院患者を対象に「ロナプリーブ」（カシリビマブ／イムデビマブ）を評価した第２／３相２０６６試験において、良好な結果を確認したと発表した。
新形コロナ関連株への投資人気は、日々の感染者数の急激な減少を受け勢いを失ってきた印象がある。ただ、市場関係者の中には、必ず次の拡大があると見て、不人気の所を仕込む様子が見受けられるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
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ＳＢＩホールディングスが続伸、新生銀行の「一切ありません」に買い安心感強まる
■新生銀にＴＯＢを実施中、新生銀は反対姿勢の報道があり注目強まる
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は１０月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の２９２０円（１２０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。新生銀行＜８３０３＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を９月に開始しており、１１日夜、「新生銀行、ＳＢＩのＴＯＢに反対へ」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられたことに対し、新生銀行が同日夜、東証適時ＩＲ開示を通じて「『反対の意向を表明する方針を固めた』といった事実は一切ありません」と否定したため、買い安心感が強まる形になった。
ＴＯＢでは新生銀行の株式を最大４８％取得する計画で、ＴＯＢ期間は９月１０日から１２月８日まで。ＴＯＢ価格は１株２０００円。いぜん、敵対的買収に発展する可能性は拭いきれないとの見方が出ている。（ＨＣ）
ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東１）は１０月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の２９２０円（１２０円高）まで上げて一段と出直りを強めている。新生銀行＜８３０３＞（東１）へのＴＯＢ（株式公開買付）を９月に開始しており、１１日夜、「新生銀行、ＳＢＩのＴＯＢに反対へ」（日経ＱＵＩＣＫニュース）と伝えられたことに対し、新生銀行が同日夜、東証適時ＩＲ開示を通じて「『反対の意向を表明する方針を固めた』といった事実は一切ありません」と否定したため、買い安心感が強まる形になった。
ＴＯＢでは新生銀行の株式を最大４８％取得する計画で、ＴＯＢ期間は９月１０日から１２月８日まで。ＴＯＢ価格は１株２０００円。いぜん、敵対的買収に発展する可能性は拭いきれないとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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出光興産やＩＮＰＥＸが高値更新、ＮＹ原油の７年ぶり高値を好感、ＥＮＥＯＳも高い
■石油元売り企業には在庫評価損益を改善させる効果が
出光興産＜５０１９＞（東１）は１０月１２日、一段高で始まり、取引開始後は３２７０円（４０円高）まで上げて年初来の高値を２日続けて更新し、２０１９年１１月以来の水準に進んでいる。ＮＹ原油先物が７年ぶりの８０ドル／バレル台に乗ったあとも続伸したことなどが買い材料視されている。原油高は、決算上、在庫評価損益を改善させるため、業績数字の向上が期待されている。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）は再生エネ会社買収があり高い。
また、資源開発のＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）＜１６０５＞（東１）は９８５円（２０円高）まで上げて４日ぶりに年初来の高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東１）も高い。（ＨＣ）
出光興産＜５０１９＞（東１）は１０月１２日、一段高で始まり、取引開始後は３２７０円（４０円高）まで上げて年初来の高値を２日続けて更新し、２０１９年１１月以来の水準に進んでいる。ＮＹ原油先物が７年ぶりの８０ドル／バレル台に乗ったあとも続伸したことなどが買い材料視されている。原油高は、決算上、在庫評価損益を改善させるため、業績数字の向上が期待されている。ＥＮＥＯＳホールディングス＜５０２０＞（東１）は再生エネ会社買収があり高い。
また、資源開発のＩＮＰＥＸ（国際石油開発帝石）＜１６０５＞（東１）は９８５円（２０円高）まで上げて４日ぶりに年初来の高値を更新し、石油資源開発＜１６６２＞（東１）も高い。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2021年10月11日
ＯＡＴアグリオは後場一段と強含む、「プライム市場」の基準充足に向け「流通時価総額」向上めざす
■１２月までに東証へ提出する計画書を通じて具体策を開示
ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１１日の後場、一段と強含む相場になり、１３時３０分にかけて１９６９円（７６円高）まで上げ、出直りを強めている。８日の取引終了後、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分のうち「プライム市場」の上場基準に適合するよう「流通株式時価総額」の向上を目指すと発表。株高に直結するため注目されている。
発表によると、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場において規定される上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」に関する基準を充たしていない旨の通知を受けた。このため、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足を目指し、「流通株式時価総額」の向上に取り組んでいくとし、具体的な計画については、２１年１２月までに東京証券取引所へ提出を予定している「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を通じて開示する予定とした。（ＨＣ）
ＯＡＴアグリオ＜４９７９＞（東１）は１０月１１日の後場、一段と強含む相場になり、１３時３０分にかけて１９６９円（７６円高）まで上げ、出直りを強めている。８日の取引終了後、東証が２０２２年４月から実施する新市場区分のうち「プライム市場」の上場基準に適合するよう「流通株式時価総額」の向上を目指すと発表。株高に直結するため注目されている。
発表によると、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定の結果、プライム市場において規定される上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」に関する基準を充たしていない旨の通知を受けた。このため、上場維持基準に係る経過措置の適用を受けるとともに、プライム市場の全ての基準の充足を目指し、「流通株式時価総額」の向上に取り組んでいくとし、具体的な計画については、２１年１２月までに東京証券取引所へ提出を予定している「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を通じて開示する予定とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48
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ショーケースと地域新聞社が高い、地域限定サブスク広告での提携など好感
■ホームページを所有していない中小企業などのＤＸ化を支援
ショーケース＜３９０９＞（東１）は１０月１１日、堅調に推移し、前場６３２円（１９円高）まで上げて後場は６２８円（１５円高）で取引を開始。地域新聞社＜２１６４＞（ＪＱＳ）は１０％高の６３２円（５８円高）まで上げて後場も７％高の６１４円（４０円高）で開始。ショーケースが１１日午前、地域新聞社と地域限定サブスクリプション型広告サービスの実証実験を軸とした業務提携契約を締結と発表し、買い材料視されている。
ホームページを所有していない事業者など、中小企業のＤＸ化・デジタル化をサポートするため、今回の業務提携に至ったとした。地域新聞社は、１０月８日付で未発表だった２０２１年８月期の個別決算予想を発表し、純利益を前期実績の３．４８億円の赤字から０．８６億円の赤字とするなど、各利益とも大幅な赤字改善の見込みとした。子会社の解散にともない非連結決算に移行するため、個別の業績予想は未発表だった。（ＨＣ）
ショーケース＜３９０９＞（東１）は１０月１１日、堅調に推移し、前場６３２円（１９円高）まで上げて後場は６２８円（１５円高）で取引を開始。地域新聞社＜２１６４＞（ＪＱＳ）は１０％高の６３２円（５８円高）まで上げて後場も７％高の６１４円（４０円高）で開始。ショーケースが１１日午前、地域新聞社と地域限定サブスクリプション型広告サービスの実証実験を軸とした業務提携契約を締結と発表し、買い材料視されている。
ホームページを所有していない事業者など、中小企業のＤＸ化・デジタル化をサポートするため、今回の業務提携に至ったとした。地域新聞社は、１０月８日付で未発表だった２０２１年８月期の個別決算予想を発表し、純利益を前期実績の３．４８億円の赤字から０．８６億円の赤字とするなど、各利益とも大幅な赤字改善の見込みとした。子会社の解散にともない非連結決算に移行するため、個別の業績予想は未発表だった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:56
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