■海洋研究開発機構が来年1月に試掘と伝えられ関連銘柄に
古河機械金属<5715>(東証プライム)は7月3日、続伸基調で始まり、取引開始後は7%高の2408円(149円高)まで上げ、2日続けて大きく出直っている。国立研究開発法人の海洋研究開発機構(JAMSTEC:ジャムステック)が南鳥島周辺の海底にあるレアアースの試掘を行うと2日に伝えられ、関連株として注目の強まる相場となっている。
「南鳥島沖レアアース、来年1月試掘、海洋機構、国産開発へ」(日本経済新聞7月2日付朝刊)と伝えられた。古河機械金属は岩盤掘削ドリルやトンネル掘削現場での火薬装填せん孔機械などで実績が豊富で、海底地盤の掘削に関連する技術でも有力な存在になるとみられている。(HC)
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(07/03)古河機械金属が一段高、海底資源の試掘で有力視され2日続けて大きく出直る
(07/02)C&R社が次第高、出資先のバイオベンチャー・オーガンテック社が大阪・関西万博に歯の再生医療への取り組みなど出展
(07/02)シナネンHDは次第に上げ幅広げる、光通信グループによる保有増加が言われ好調な業績への注目再燃
(07/02)協立情報通信が再び急伸、このところの株価4割近く値上がりし「流通株式時価総額」上場維持基準に迫る
(07/02)ルネサスエレが逆行高、東京電力HDのデータセンター事業参入観測を受け新GaNパワー半導体に期待強まる
(07/02)三井海洋開発が上場来高値を更新、海底レアアース試掘の関連銘柄として注目強まる
(07/02)自動車株が堅調、日米関税交渉でトランプ大統領は合意できない姿勢と伝えられたが「得意のディール」の見方
(07/01)井関農機が後場一段と出直る、「100周年記念キャンペーン第3弾」を発表、記念配を期待する向きも
(07/01)ネットプロHDは後場も一段ジリ高、「NP後払いair」ノーリツグループ企業に提供開始、注目強まる
(07/01)千葉興銀が後場急伸しストップ高、「千葉銀と統合で調整」と伝えられ買い殺到、千葉銀も急動意
(07/01)アイフリークモバイルは3日続伸、『森のえほん館』サービス終了するが経営資源の集中など期待
(07/01)東京都競馬が年初来高値を更新、このところの猛暑を受けて「東京サマーランド」の活況に期待強まる
(07/01)フジ・メディア・HDが年初来高値を更新、CM出稿を再開する動き見て注目再燃の様子
(07/01)東京電力HDが一段高、データセンター事業に参入と伝えられ期待強まる
(06/30)いつもが後場急伸、「TikTok Shop」の3つのパートナー認定を取得、売上向上を目指す企業に対し、より包括的かつ高度な支援を提供
(06/30)京写が年初来の高値に迫る、業績好調な上、従業員も対象の譲渡制限付株式交付を好感、企業価値など株主と共有
(06/30)極洋が上場来高値を更新、業績好調な上中国が日本産水産物の輸入を一部再開とされ買い材料視
(06/30)積水化学が戻り高値を更新、経産省が工場や店舗の屋根に太陽光パネル義務化とされ連想買い集まる
(06/30)ナガイレーベンが大きく出直る、8月期期末に創業110周年の記念配当、普通配と合わせ1株100円の予定に
(06/30)自動車株はホンダなど軟調、トランプ大統領が日本車への追加関税を変えないと示唆、赤沢担当相は財務長官と会えず
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2025年07月03日
古河機械金属が一段高、海底資源の試掘で有力視され2日続けて大きく出直る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2025年07月02日
C&R社が次第高、出資先のバイオベンチャー・オーガンテック社が大阪・関西万博に歯の再生医療への取り組みなど出展

■歯根膜再生による世界初の次世代バイオインプラントなどに取り組む
C&R社(クリーク・アンド・リバー社)<4763>(東証プライム)は7月2日、次第に上げ幅を広げる相場となり、13時30分過ぎには1516円(56円高)まで上げて出直りを強めている。ライツマネジメント(知的財産の企画開発・流通)事業、エージェンシー(派遣・紹介)事業などを行い、2日は、十数%出資する器官再生技術などのバイオベンチャー企業・株式会社オーガンテック(東京都中央区)が大阪・関西万博に歯の再生技術をはじめとする先進的な再生医療の取り組みを出展すると同日午前に発表したことも株価材料のひとつになっているようだ。
オーガンテック社の2日発表によると、今開催中の『2025年大阪・関西万博』で、10月3日から7日に開催される体験型展示企画「未来航路−20XX年を目指す中小企業の挑戦の旅−」の出展企業の1社として採択された。会場では、歯の再生技術をはじめとする当社の先進的な再生医療の取り組みを通じて、未来の医療の可能性を体感できる予定。
オーガンテック社は、歯のインプラント治療で天然歯と同じように歯根膜を再生することで固定する世界初の次世代バイオインプラント(歯の喪失に対する器官再生治療)に取り組み、2025年春から特定臨床研究を開始している。また、脱毛症の治療や育毛剤開発に役立てることを目的として、毛をつくりだす器官である毛包の再生医療実用化に向けた研究開発にも挑戦している。2012年に成人の毛包幹細胞から人工的に作製した毛包器官原基から、完全に機能的な毛包を器官再生できることを、世界で初めて実証した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
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シナネンHDは次第に上げ幅広げる、光通信グループによる保有増加が言われ好調な業績への注目再燃

■25年3月期に各利益とも黒字転換、今期も堅調の見込み
シナネンHD(シナネンホールディングス)<8132>(東証プライム)は7月2日、次第に上げ幅を広げる相場となり、13時にかけて5%高の6590円(320円高)まで上げ、再び出直りを強めている。株価材料としては、光通信<9435>(東証プライム)が6月30日付で提出した大量保有報告に関する変更報告書で、光通信の共同保有者によるシナネンHD株式の保有割合が従前の35.73%から36.75%に拡大したと伝えられたことがある。ただ、光通信グループは、突然、大株主に躍り出たわけではないため、冷静に受け止める様子もある。
シナネンHDの業績は上向いており、投資魅力が高まっていることは確かだ。5月中旬に発表した前期・2025年3月期の連結決算は、売上高が電力の販売数量減少などにより前期比で8.9%減だったが、利益面では、主に電力事業において、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与して黒字回復したこと等により、営業利益は大幅に黒字化して40億9百万円(前期は損失7億11百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に黒字化して31億53百万円(前期は損失10億39百万円)となった。今期・26年3月期の連結業績予想も堅調の見込みとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:41
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協立情報通信が再び急伸、このところの株価4割近く値上がりし「流通株式時価総額」上場維持基準に迫る

■6月に未定だった業績見通しを開示、以後、株価は急動意
協立情報通信<3670>(東証スタンダード)は7月2日の前場、急反発となり、前引けにかけて一時21%高の2492円(424円高)まで上げて3日前につけた2015年以来の高値2580円に迫った。6月30日に上場維持基準への適合に向けた計画に基づく進捗状況(改善期間入り)を発表し、「流通株式時価総額」だけが基準を充たしていないとしたが、このところの株価が好調で基準達成が近いとの期待が出ている。6月中旬に未定だった業績予想を発表、株価はその後4割近く値上がりしている。
6月30日の発表では、「流通株式時価総額」が2025年3月31日時点で6億8397万円とした。上場維持基準は10億円。一方、このところの株価は、未定だった今期の業績予想を6月中旬に開示してから動意を強めて4割近く値上がりしている。このため、単純計算では「流通株式時価総額」も上場維持基準の10億円に迫っていることになり、推移が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
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ルネサスエレが逆行高、東京電力HDのデータセンター事業参入観測を受け新GaNパワー半導体に期待強まる
■新たなプロセス「第4世代プラス」を用いた新GaNパワー半導体を提供開始
ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は7月2日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前11時にかけては半導体関連株が総じて反落模様の中で5%高の1851.5円(79.5円高)前後で売買され、出直りを強めている。「GaNパワー半導体の新製品を、AIサーバ、産業機器、充電システムなどに向けて提供開始」とのリリースを1日に発表しており、「東京電力がデータセンター事業参入へ…『新しい本業』位置付け、新たな収益の柱に」(読売新聞オンライン7月1日朝)と伝えられたことと合わせて期待材料視されている。
発表によると、このAIサーバーなど用の新製品は、オン抵抗と出力容量の積に基づく性能指数(FOM)の20%低減などが実現できる新たなプロセス「第4世代プラス(Gen W Plus)」を採用して電力効率を向上させた。このたび量産を開始した。また、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)は、策定中の再建計画・総合特別事業計画の中でデータセンター(DC)事業を「新しい本業」と位置付ける方針で、2027年度にもDC事業に本格参入する見通しと伝えられた。(HC)
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ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は7月2日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前11時にかけては半導体関連株が総じて反落模様の中で5%高の1851.5円(79.5円高)前後で売買され、出直りを強めている。「GaNパワー半導体の新製品を、AIサーバ、産業機器、充電システムなどに向けて提供開始」とのリリースを1日に発表しており、「東京電力がデータセンター事業参入へ…『新しい本業』位置付け、新たな収益の柱に」(読売新聞オンライン7月1日朝)と伝えられたことと合わせて期待材料視されている。
発表によると、このAIサーバーなど用の新製品は、オン抵抗と出力容量の積に基づく性能指数(FOM)の20%低減などが実現できる新たなプロセス「第4世代プラス(Gen W Plus)」を採用して電力効率を向上させた。このたび量産を開始した。また、東京電力ホールディングス<9501>(東証プライム)は、策定中の再建計画・総合特別事業計画の中でデータセンター(DC)事業を「新しい本業」と位置付ける方針で、2027年度にもDC事業に本格参入する見通しと伝えられた。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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三井海洋開発が上場来高値を更新、海底レアアース試掘の関連銘柄として注目強まる
■6月中旬には証券会社から目標株価の引き上げが出て買い安心感
三井海洋開発<6269>(東証プライム)は7月2日、続伸一段高となり、取引開始後に8%高の6770円(500円高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新し、午前10時を回っても300円高で強い値動きを続けている。6月中旬に証券会社から目標株価の引き上げが出て買い安心感が広がっている中で、直近は、「南鳥島沖レアアース、来年1月試掘、海洋機構、国産開発へ」(日本経済新聞7月2日付朝刊)と伝えられ、関連株として注目が強まっている。
報道によると、「日本の排他的経済水域(EEZ)の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布し」「南鳥島周辺だけでも、レアアースの埋蔵量は世界3位の規模の1600万トンあるとされる」。試掘では、海洋研究開発機構が主体になり、海底にあるレアアースを含む泥を吸い上げるという。三井海洋開発は浮体式石油ガス生産設備(FPSO)の大手で、「洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるためのトータルサービスを提供する日本で唯一の企業」(同社ホームページより)。レアアース採掘を事業レベルにまで拡大する際には欠かせない国内企業になるとみられている。(HC)
三井海洋開発<6269>(東証プライム)は7月2日、続伸一段高となり、取引開始後に8%高の6770円(500円高)まで上げて2日ぶりに上場来の高値を更新し、午前10時を回っても300円高で強い値動きを続けている。6月中旬に証券会社から目標株価の引き上げが出て買い安心感が広がっている中で、直近は、「南鳥島沖レアアース、来年1月試掘、海洋機構、国産開発へ」(日本経済新聞7月2日付朝刊)と伝えられ、関連株として注目が強まっている。
報道によると、「日本の排他的経済水域(EEZ)の海底には、レアアースを豊富に含む泥や岩石が分布し」「南鳥島周辺だけでも、レアアースの埋蔵量は世界3位の規模の1600万トンあるとされる」。試掘では、海洋研究開発機構が主体になり、海底にあるレアアースを含む泥を吸い上げるという。三井海洋開発は浮体式石油ガス生産設備(FPSO)の大手で、「洋上で安全に石油・ガスを生産し続けるためのトータルサービスを提供する日本で唯一の企業」(同社ホームページより)。レアアース採掘を事業レベルにまで拡大する際には欠かせない国内企業になるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20
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自動車株が堅調、日米関税交渉でトランプ大統領は合意できない姿勢と伝えられたが「得意のディール」の見方
■「米国からコメを買おうとしない」との不満も伝わり推移が注視される状況に
7月2日朝寄り後の東京株式市場では、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)が小安く始まった後2460.5円(7.5円高)と切り返して3日ぶりの反発相場となり、ホンダ<7267>(東証プライム)は2日続伸基調の1399.0円(3.0円高)で始まり堅調など、日経平均が380円安の中で自動車株の強さが目立っている。日米関税交渉を巡り、米トランプ大統領が「日本との合意はおそらくできない」と語ったと伝えられた一方で、「日本は米国のコメを買おうとしない」と不満を呈したもよう。株式市場関係者からは、日本から譲歩を引き出すためのトランプさん得意のディールではないか、といった見方があり、推移が注視されている。
「米国のトランプ大統領は1日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り『合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう』と述べ、日本からの輸入品に対する関税について『我々が決定する30%か35%を支払うよう求める』と表明した」(読売新聞オンライン7月2日朝)と伝えられた。
また、「トランプ米大統領は6月30日、『日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない』とSNSで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を『不公平だ』と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた」(時事ドットコム7月2日朝)とも伝えられた。(HC)
7月2日朝寄り後の東京株式市場では、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)が小安く始まった後2460.5円(7.5円高)と切り返して3日ぶりの反発相場となり、ホンダ<7267>(東証プライム)は2日続伸基調の1399.0円(3.0円高)で始まり堅調など、日経平均が380円安の中で自動車株の強さが目立っている。日米関税交渉を巡り、米トランプ大統領が「日本との合意はおそらくできない」と語ったと伝えられた一方で、「日本は米国のコメを買おうとしない」と不満を呈したもよう。株式市場関係者からは、日本から譲歩を引き出すためのトランプさん得意のディールではないか、といった見方があり、推移が注視されている。
「米国のトランプ大統領は1日、関税措置を巡る日本との交渉を巡り『合意できるかどうかは分からない。おそらくできないだろう』と述べ、日本からの輸入品に対する関税について『我々が決定する30%か35%を支払うよう求める』と表明した」(読売新聞オンライン7月2日朝)と伝えられた。
また、「トランプ米大統領は6月30日、『日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない』とSNSで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を『不公平だ』と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた」(時事ドットコム7月2日朝)とも伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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2025年07月01日
井関農機が後場一段と出直る、「100周年記念キャンペーン第3弾」を発表、記念配を期待する向きも
■新品のコンバイン、田植機など購入し納品完了した方に抽選でプレゼント
井関農機<6310>(東証プライム)は7月1日の後場一段と強い値動きをみせ、15時にかけて6%高の1290円(73円高)まで上げて出直りを強めている。同日、「100周年記念キャンペーン第3弾に関するお知らせ」を発表し、このところのコメ増産論などに加えて買い材料視されている。創立は1926年8月(大正15年8月)。一部には、100周年の記念配当を期待して注目を強める様子もあるようだ。
発表によると、創立100周年を記念したプレゼントキャンペーン第3弾は、対象期間が2025年7月1日(火)から2025年9月30日(火)まで。応募資格は、対象期間内に新品の井関トラクタ、コンバイン、田植機を1台以上ご契約いただき、かつ納品を完了いただいた方、賞品はオムロン体重体組成計「カラダスキャン」(抽選で100名様)、などとなっている。(HC)
井関農機<6310>(東証プライム)は7月1日の後場一段と強い値動きをみせ、15時にかけて6%高の1290円(73円高)まで上げて出直りを強めている。同日、「100周年記念キャンペーン第3弾に関するお知らせ」を発表し、このところのコメ増産論などに加えて買い材料視されている。創立は1926年8月(大正15年8月)。一部には、100周年の記念配当を期待して注目を強める様子もあるようだ。
発表によると、創立100周年を記念したプレゼントキャンペーン第3弾は、対象期間が2025年7月1日(火)から2025年9月30日(火)まで。応募資格は、対象期間内に新品の井関トラクタ、コンバイン、田植機を1台以上ご契約いただき、かつ納品を完了いただいた方、賞品はオムロン体重体組成計「カラダスキャン」(抽選で100名様)、などとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:06
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ネットプロHDは後場も一段ジリ高、「NP後払いair」ノーリツグループ企業に提供開始、注目強まる
■与信から請求書発行、代金回収までの全てをアウトソースでき本来業務に集中可能
ネットプロHD(ネットプロテクションズホールディングス)<7383>(東証プライム)は7月1日、後場も一段ジリ高となり、7%高の647円(42円高)まで上げて2022年以来の高値に進んでいる。「後払い決済サービス『NP後払いair』をノーリツ<5943>(東証プライム)グループのノーリツリビングクリエイト株式会社(大阪府吹田市)に提供開始」と同日付で発表し、買い材料視されている。
ノーリツリビングクリエイト株式会社は、給湯機器やビルトインコンロなどの温水・厨房機器の施工・販売を行う。発表によると、経理業務の効率化と生産性向上を目的として「NP後払いair」の導入を決定した。「NP後払いair」は、水道・ガスの修理、ハウスクリーニング、住設機器の設置・修理など、訪問型の役務サービスで使える後払い決済サービス。導入した事業者は、与信から請求書発行、代金回収までの全てをアウトソースでき、未回収リスクも保証される。回収・集金業務にかかる負荷・負担や、現金の違算・紛失リスクも解消でき、本来業務により集中できる。(HC)
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ネットプロHD(ネットプロテクションズホールディングス)<7383>(東証プライム)は7月1日、後場も一段ジリ高となり、7%高の647円(42円高)まで上げて2022年以来の高値に進んでいる。「後払い決済サービス『NP後払いair』をノーリツ<5943>(東証プライム)グループのノーリツリビングクリエイト株式会社(大阪府吹田市)に提供開始」と同日付で発表し、買い材料視されている。
ノーリツリビングクリエイト株式会社は、給湯機器やビルトインコンロなどの温水・厨房機器の施工・販売を行う。発表によると、経理業務の効率化と生産性向上を目的として「NP後払いair」の導入を決定した。「NP後払いair」は、水道・ガスの修理、ハウスクリーニング、住設機器の設置・修理など、訪問型の役務サービスで使える後払い決済サービス。導入した事業者は、与信から請求書発行、代金回収までの全てをアウトソースでき、未回収リスクも保証される。回収・集金業務にかかる負荷・負担や、現金の違算・紛失リスクも解消でき、本来業務により集中できる。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23
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千葉興銀が後場急伸しストップ高、「千葉銀と統合で調整」と伝えられ買い殺到、千葉銀も急動意
■千葉銀は3月に千葉興銀の株式19.9%を取得し筆頭株主
千葉興業銀行<8337>(東証プライム)は7月1日、13時前から急激に値上がりし、ほどなくストップ高の1493円(300円高、26%高)まで上げて大幅に出直っている。正午過ぎ、「千葉銀と千葉興銀、統合で調整、国内有数の地銀グループへ」(NHKニュースWEB7月1日昼12時09分)と伝えられ、買い材料視されている。千葉銀行<8331>(東証プライム)の株価も急激に動意づき、前日比でプラス圏に浮上している。
報道によると、「千葉銀行はことし3月、千葉興業銀行の株式の19.9%を取得し、筆頭株主となっていたが、経営統合によって営業基盤を一気に拡大し、預金の獲得や地域への金融サービスを強化するとともに経営を効率化するねらい」があるとされる。実現すれば預金量が20兆円に迫る国内有数の地銀グループが誕生。今後、地銀どうしの再編がさらに広がるかが焦点になるとした。京葉銀行<8544>(東証プライム)については触れていないが、京葉銀行株も急激に動意づき、前日比でプラス圏に浮上している。(HC)
千葉興業銀行<8337>(東証プライム)は7月1日、13時前から急激に値上がりし、ほどなくストップ高の1493円(300円高、26%高)まで上げて大幅に出直っている。正午過ぎ、「千葉銀と千葉興銀、統合で調整、国内有数の地銀グループへ」(NHKニュースWEB7月1日昼12時09分)と伝えられ、買い材料視されている。千葉銀行<8331>(東証プライム)の株価も急激に動意づき、前日比でプラス圏に浮上している。
報道によると、「千葉銀行はことし3月、千葉興業銀行の株式の19.9%を取得し、筆頭株主となっていたが、経営統合によって営業基盤を一気に拡大し、預金の獲得や地域への金融サービスを強化するとともに経営を効率化するねらい」があるとされる。実現すれば預金量が20兆円に迫る国内有数の地銀グループが誕生。今後、地銀どうしの再編がさらに広がるかが焦点になるとした。京葉銀行<8544>(東証プライム)については触れていないが、京葉銀行株も急激に動意づき、前日比でプラス圏に浮上している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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アイフリークモバイルは3日続伸、『森のえほん館』サービス終了するが経営資源の集中など期待
■『森のえほん館』で配信してきた絵本は絵本読み聞かせYouTubeチャンネル『ポポキッズ』に
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は7月1日、3日続伸基調となり、後場寄り後に106円(8円高)まで上げて出直りを強めている。直近の会社側発表ニュースとしては、「『電子絵本アプリ森のえほん館』サービス終了のお知らせ」(6月26日発表)があり、経営資源の集中や効率化への期待が強まっている。
同社は、知育アプリなどの「コンテンツ事業」と企業のDX化やIT化を支援する「DX」事業が主力で、「電子絵本アプリ森のえほん館」はコンテンツ事業に属する。コンテンツ事業では、言葉・名前に興味を持ち始めた幼児が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」などを提供する。子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」のチャンネル登録者数は2024年11月に12万人を突破した。
5月中旬に発表した2025年3月期の決算は、売上高が20億4百万円(前期比32.7%増)、営業利益は61百万円の損失、純利益も110百万円の損失だった。売上高は好調なため、収益力を強化すれば株価への期待も強まるとの見方が出ている。
「電子絵本アプリ森のえほん館」は、7月31日(木)15:00(予定)をもってサービス提供を終了し、電子絵本アプリとしての役割は幕を閉じるが、『森のえほん館』で配信してきた絵本は、弊社が運営する絵本読み聞かせYouTubeチャンネル『ポポキッズ』で引き続きお楽しみいただけるとした。(HC)
アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は7月1日、3日続伸基調となり、後場寄り後に106円(8円高)まで上げて出直りを強めている。直近の会社側発表ニュースとしては、「『電子絵本アプリ森のえほん館』サービス終了のお知らせ」(6月26日発表)があり、経営資源の集中や効率化への期待が強まっている。
同社は、知育アプリなどの「コンテンツ事業」と企業のDX化やIT化を支援する「DX」事業が主力で、「電子絵本アプリ森のえほん館」はコンテンツ事業に属する。コンテンツ事業では、言葉・名前に興味を持ち始めた幼児が、遊びながら楽しく言葉を習得するための音声つきアプリ「タッチ図鑑シリーズ」などを提供する。子ども向けのYouTubeチャンネル「Popo Kids(ポポキッズ)」のチャンネル登録者数は2024年11月に12万人を突破した。
5月中旬に発表した2025年3月期の決算は、売上高が20億4百万円(前期比32.7%増)、営業利益は61百万円の損失、純利益も110百万円の損失だった。売上高は好調なため、収益力を強化すれば株価への期待も強まるとの見方が出ている。
「電子絵本アプリ森のえほん館」は、7月31日(木)15:00(予定)をもってサービス提供を終了し、電子絵本アプリとしての役割は幕を閉じるが、『森のえほん館』で配信してきた絵本は、弊社が運営する絵本読み聞かせYouTubeチャンネル『ポポキッズ』で引き続きお楽しみいただけるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
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東京都競馬が年初来高値を更新、このところの猛暑を受けて「東京サマーランド」の活況に期待強まる
■競馬の市場規模は13年連続増加、倉庫賃貸収入も増加
東京都競馬<9672>(東証プライム)は7月1日、次第高となり、午前11時にかけて5%高の5010円(235円高)まで上げ、7日続伸基調となって年初来の高値を更新している。大井競馬場を軸とする競馬事業に加え「東京サマーランド」も運営。6月16日付で「東京サマーランド屋外プールエリア7/5(土)全面オープン!」と開示しており、このところの全国的な猛暑を受けて期待が強まっている。
また、競馬の市場規模を示すJRA(日本中央競馬会)の「売得金額・総参加人員」を見ると、売得金額は2012年度の2.4兆円から直近開示分の2024年度の3.3兆円まで13年連続増加している。東京都競馬は地方競馬だが、増加傾向は同様と見られており、事業環境は追い風。第1四半期連結決算(2025年1〜3月)は売上高がSPAT4(地方競馬インターネット投票システム)関連収入、倉庫賃貸収入の増加により前年同期比5.5%増加し、営業利益は、SPAT4関連システム更新、新倉庫の通期稼働に伴う減価償却費の増加があったものの同16.1%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.8%増加した。(HC)
東京都競馬<9672>(東証プライム)は7月1日、次第高となり、午前11時にかけて5%高の5010円(235円高)まで上げ、7日続伸基調となって年初来の高値を更新している。大井競馬場を軸とする競馬事業に加え「東京サマーランド」も運営。6月16日付で「東京サマーランド屋外プールエリア7/5(土)全面オープン!」と開示しており、このところの全国的な猛暑を受けて期待が強まっている。
また、競馬の市場規模を示すJRA(日本中央競馬会)の「売得金額・総参加人員」を見ると、売得金額は2012年度の2.4兆円から直近開示分の2024年度の3.3兆円まで13年連続増加している。東京都競馬は地方競馬だが、増加傾向は同様と見られており、事業環境は追い風。第1四半期連結決算(2025年1〜3月)は売上高がSPAT4(地方競馬インターネット投票システム)関連収入、倉庫賃貸収入の増加により前年同期比5.5%増加し、営業利益は、SPAT4関連システム更新、新倉庫の通期稼働に伴う減価償却費の増加があったものの同16.1%増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.8%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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フジ・メディア・HDが年初来高値を更新、CM出稿を再開する動き見て注目再燃の様子
■このところ大和ハウス、サントリー、ロッテの再開が伝えられる
フジ・メディア・HD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は7月1日、続伸基調となり、6%高の3530.0円(201.0円高)まで上げて約2か月半ぶりに年初来の高値を更新し、午前10時を過ぎても3480.0円前後で強い値動きを続けている。コンプライアンスに関する一連の動きが「一件落着」の様相をうかがわせてきた上、「ロッテ、フジテレビへのCM出稿7月再開、フジHD株主総会受け」(日経電子版6月30日午前)と伝えられるなどで、注目が再燃する様子となっている。
フジテレビへのCM出稿再開については、大和ハウス工業<1925>(東証プライム)も「フジテレビCM再開へ、フジHD株主総会受け」(日経電子版6月27日夜)と伝えられたほか、、サントリーホールディングスも再開と伝えられた。再開の動きはまだ本格的なものではないとの見方が多いようだが、意外の早く動き出したといった受け止め方はある。(HC)
フジ・メディア・HD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は7月1日、続伸基調となり、6%高の3530.0円(201.0円高)まで上げて約2か月半ぶりに年初来の高値を更新し、午前10時を過ぎても3480.0円前後で強い値動きを続けている。コンプライアンスに関する一連の動きが「一件落着」の様相をうかがわせてきた上、「ロッテ、フジテレビへのCM出稿7月再開、フジHD株主総会受け」(日経電子版6月30日午前)と伝えられるなどで、注目が再燃する様子となっている。
フジテレビへのCM出稿再開については、大和ハウス工業<1925>(東証プライム)も「フジテレビCM再開へ、フジHD株主総会受け」(日経電子版6月27日夜)と伝えられたほか、、サントリーホールディングスも再開と伝えられた。再開の動きはまだ本格的なものではないとの見方が多いようだが、意外の早く動き出したといった受け止め方はある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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東京電力HDが一段高、データセンター事業に参入と伝えられ期待強まる
■猛暑による需要増加期待などに新材料が加わった形に
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は7月1日、続伸一段高で始まり、取引開始後は6%高の511.2円(31.1円高)まで上げ、2日続けて年初来の高値を更新している。「東京電力がデータセンター事業参入へ…『新しい本業』位置付け、新たな収益の柱に」(読売新聞オンライン7月1日朝)と伝えられ、買い材料視されている。このところは猛暑による需要増加期待や原発再稼働への期待などで出直っており、さらに買い材料が加わる形になった。
報道によると、2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑える。策定中の再建計画・総合特別事業計画の中で、DC事業を「新しい本業」と位置付ける方針。新たな収益の柱に育てていくという。(HC)
東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)は7月1日、続伸一段高で始まり、取引開始後は6%高の511.2円(31.1円高)まで上げ、2日続けて年初来の高値を更新している。「東京電力がデータセンター事業参入へ…『新しい本業』位置付け、新たな収益の柱に」(読売新聞オンライン7月1日朝)と伝えられ、買い材料視されている。このところは猛暑による需要増加期待や原発再稼働への期待などで出直っており、さらに買い材料が加わる形になった。
報道によると、2027年度にもデータセンター(DC)事業に本格参入する。排熱を有効活用する独自の省エネ技術を開発し、空調などの消費電力を従来の4分の1に抑える。策定中の再建計画・総合特別事業計画の中で、DC事業を「新しい本業」と位置付ける方針。新たな収益の柱に育てていくという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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2025年06月30日
いつもが後場急伸、「TikTok Shop」の3つのパートナー認定を取得、売上向上を目指す企業に対し、より包括的かつ高度な支援を提供
■すでに国内外の大手ブランド・メーカー支援が確定しShop運用を開始
いつも<7694>(東証グロース)は6月30日、13時過ぎから急伸相場となり、一時14%高の608円(74円高)まで上げて約1か月ぶりに600円台を回復している。同時刻にかけて「TikTok Shopの3つのパートナー認定を取得」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ショートムービーと配信を通じたディスカバリーEコマース「TikTok Shop」において、TSP(TikTok Shop Partner)、CAP(Creator Agency Partner)、TAP(TikTok Affiliate Partner)の3つのパートナー認定を取得した。これにより、TikTok Shopを活用した売上向上を目指す企業に対し、より包括的かつ高度な支援を提供する体制を確立した。すでに国内外の大手ブランド・メーカー様の支援が確定しShop運用を開始しているとした。また、TikTok Shopを筆頭としたEコマース特化のクリエイターエージェンシー「ピースクリエイション」も取り扱い案件商品数5000点を超え、急速に提携/所属クリエイターが増加しているとした。(HC)
いつも<7694>(東証グロース)は6月30日、13時過ぎから急伸相場となり、一時14%高の608円(74円高)まで上げて約1か月ぶりに600円台を回復している。同時刻にかけて「TikTok Shopの3つのパートナー認定を取得」と発表し、買い材料視されている。
発表によると、ショートムービーと配信を通じたディスカバリーEコマース「TikTok Shop」において、TSP(TikTok Shop Partner)、CAP(Creator Agency Partner)、TAP(TikTok Affiliate Partner)の3つのパートナー認定を取得した。これにより、TikTok Shopを活用した売上向上を目指す企業に対し、より包括的かつ高度な支援を提供する体制を確立した。すでに国内外の大手ブランド・メーカー様の支援が確定しShop運用を開始しているとした。また、TikTok Shopを筆頭としたEコマース特化のクリエイターエージェンシー「ピースクリエイション」も取り扱い案件商品数5000点を超え、急速に提携/所属クリエイターが増加しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:52
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京写が年初来の高値に迫る、業績好調な上、従業員も対象の譲渡制限付株式交付を好感、企業価値など株主と共有

■役員だけを対象に発表した銘柄もあるが株価は小安い
京写<6837>(東証スタンダード)は6月30日、一段と出直る相場になり、後場寄り後に5%高の403円(18円高)まで上げて約1か月前につけた年初来の高値408円に迫っている。今期・2026年3月期の連結業績予想を最高益の見込みとするなどで業績好調な上、前取引日の夕方、「譲渡制限付株式としての自己株式処分」を取締役にとどまらず従業員も対象に割り当てると発表。株主との価値共有を取締役だけでなく社員にも広げることで発生する効果に期待が強まっている。
6月27日の夕方、報酬制度として導入している「譲渡制限付株式報酬制度」により、普通株式7万1400株を同社の取締役4名と従業員の一部57名に割り当てると発表した。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主と一層の価値共有を進めることが目的。ちなみに、同社の発表と前後して取締役だけを対象に譲渡制限付株式としての自己株式の処分を発表した銘柄は小安い値動きとなっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
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極洋が上場来高値を更新、業績好調な上中国が日本産水産物の輸入を一部再開とされ買い材料視
■配当が100株で1万円を超えるため金額的にリッチな気分になれる銘柄として人気
極洋<1301>(東証プライム)は6月30日、再び上値を追う相場となり、6%高の4755円(250円高)まで上げた後も強い値動きを続けて上場来の高値を更新している。営業利益や純利益が連続最高などで業績好調な上、30日は、中国が「日本産水産物の輸入を一部再開」(朝日新聞デジタル6月29日夜)と伝えられたことも寄与したとみられている。
「中国の税関総署は29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、『一部を再開する』と発表した。福島県など10都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている」(同)と伝えられた。同社は2025年3月期の配当(期末のみ実施中)を1株につき130円とし、今期・26年3月期は同150円の予定とする。投資家の間では、1単元(100株)を保有するだけで1万円超の配当金になるため、「金額」的にリッチな気分になれる銘柄として人気との見方がある。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
極洋<1301>(東証プライム)は6月30日、再び上値を追う相場となり、6%高の4755円(250円高)まで上げた後も強い値動きを続けて上場来の高値を更新している。営業利益や純利益が連続最高などで業績好調な上、30日は、中国が「日本産水産物の輸入を一部再開」(朝日新聞デジタル6月29日夜)と伝えられたことも寄与したとみられている。
「中国の税関総署は29日、東京電力福島第一原発の処理水放出を機に禁止していた日本産水産物の輸入について、『一部を再開する』と発表した。福島県など10都県は引き続き、輸入禁止のままにするとしている」(同)と伝えられた。同社は2025年3月期の配当(期末のみ実施中)を1株につき130円とし、今期・26年3月期は同150円の予定とする。投資家の間では、1単元(100株)を保有するだけで1万円超の配当金になるため、「金額」的にリッチな気分になれる銘柄として人気との見方がある。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
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積水化学が戻り高値を更新、経産省が工場や店舗の屋根に太陽光パネル義務化とされ連想買い集まる
■ペロブスカイト太陽電池の実用化で先行、報道に敏感な反応
積水化学工業<4204>(東証プライム)は6月30日、再び上値を追う相場となり、6%高の2682.0円(144.5円高)まで上げて戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」として知られるペロブスカイト太陽電池の実証実験に関するリリースを6月12日に発表するなど、ペロブスカイト太陽電池の実用化で先行。6月30日に「太陽光設置目標を義務に、工場や店1.2万事業者対象、来年度から、ペロブスカイト導入促す」(日本経済新聞朝刊)と伝えられたことを受けて買い先行となった。
「経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」(同)と伝えられた。積水化学は、2024年12月に三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行・大井支店(東京都品川区)などでフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を行うと発表し、福島県や静岡県などとの導入実証も相次いで発表、ペロブスカイト太陽電池に関する報道に敏感な反応となっている。同様に、ペロブスカイト原料を手がける伊勢化学<4107>(東証スタンダード)やK&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)も動意づいている。(HC)
積水化学工業<4204>(東証プライム)は6月30日、再び上値を追う相場となり、6%高の2682.0円(144.5円高)まで上げて戻り高値を更新している。「曲がる太陽電池」として知られるペロブスカイト太陽電池の実証実験に関するリリースを6月12日に発表するなど、ペロブスカイト太陽電池の実用化で先行。6月30日に「太陽光設置目標を義務に、工場や店1.2万事業者対象、来年度から、ペロブスカイト導入促す」(日本経済新聞朝刊)と伝えられたことを受けて買い先行となった。
「経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける」(同)と伝えられた。積水化学は、2024年12月に三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJ銀行・大井支店(東京都品川区)などでフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証実験を行うと発表し、福島県や静岡県などとの導入実証も相次いで発表、ペロブスカイト太陽電池に関する報道に敏感な反応となっている。同様に、ペロブスカイト原料を手がける伊勢化学<4107>(東証スタンダード)やK&Oエナジーグループ<1663>(東証プライム)も動意づいている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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ナガイレーベンが大きく出直る、8月期期末に創業110周年の記念配当、普通配と合わせ1株100円の予定に
■大正4年に永井商店を開業以来、今年で創業110周年
ナガイレーベン<7447>(東証プライム)は6月30日、大きく出直って始まり、取引開始後は8%高の2121円(159円高)まで上げ、約5週間ぶりに2100円台を回復している。前取引日の午後に第3四半期決算と創業110周年の記念配当40円を発表し、好感買いが先行している。
永井商店を大正4年に開業以来、本年をもって創業110周年を迎えることを記念し、感謝の意を表するため、1株当たり40円の創業110周年記念配当を実施するとした。これにより、2025年8月期の期末配当金は1株60円の期末普通配当と合わせて1株100円の予定とした。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
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永井商店を大正4年に開業以来、本年をもって創業110周年を迎えることを記念し、感謝の意を表するため、1株当たり40円の創業110周年記念配当を実施するとした。これにより、2025年8月期の期末配当金は1株60円の期末普通配当と合わせて1株100円の予定とした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43
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自動車株はホンダなど軟調、トランプ大統領が日本車への追加関税を変えないと示唆、赤沢担当相は財務長官と会えず
■日本車に対する25%の追加関税は見直さない方針の可能性
6月30日朝の東京株式市場では、日経平均が400円高で始まった中でホンダ<7267>(東証プライム)やSUBARU<7270>(東証プライム)は軟調にスタートし、トヨタ<7203>(東証プライム)は堅調など、高安混在となっている。「トランプ大統領、日本車への25%の追加関税を見直さない可能性示唆」(日テレNEWS6月30日朝)などとトランプ大統領の日本車への関税に関する方針が伝えられており、株式市場では受け止め方が分かれているようだ。
「トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は25%だと書簡で通告することも可能だという認識を示した」(NHKニュースWEB6月30日朝)という。また、日米関税交渉についても、「7回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相が、米側で協議を主導するベッセント財務長官との会談はできぬまま、30日にも帰国することがわかった」(朝日新聞デジタル6月29日夜)と伝えられた。(HC)
6月30日朝の東京株式市場では、日経平均が400円高で始まった中でホンダ<7267>(東証プライム)やSUBARU<7270>(東証プライム)は軟調にスタートし、トヨタ<7203>(東証プライム)は堅調など、高安混在となっている。「トランプ大統領、日本車への25%の追加関税を見直さない可能性示唆」(日テレNEWS6月30日朝)などとトランプ大統領の日本車への関税に関する方針が伝えられており、株式市場では受け止め方が分かれているようだ。
「トランプ大統領は29日に放送されたFOXニュースのインタビューで、日本側に対し、自動車への関税は25%だと書簡で通告することも可能だという認識を示した」(NHKニュースWEB6月30日朝)という。また、日米関税交渉についても、「7回目の日米関税交渉のため訪米中の赤沢亮正経済再生相が、米側で協議を主導するベッセント財務長官との会談はできぬまま、30日にも帰国することがわかった」(朝日新聞デジタル6月29日夜)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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