■イスラエルの攻勢とイランの反撃は一過性にとどまらない様子
三菱重工業<7011>(東証プライム)は6月16日、一段と上げて始まり、取引開始後は4%高の3669.0円(157.0円高)まで上げ、実質的な上場来の高値を更新している。イスラエルによるイラン攻撃が日本時間の6月13日(金)午前に伝えられ、その後もイスラエルの攻勢やイランの反撃が一過性にとどまらない様子のためか、軍需・防衛関連株としての注目が再び強まる相場となっている。防衛関連株は一斉高となっている。
また、直近は「日本と欧州連合(EU)が本格的な防衛産業協力に乗り出す」(日本経済新聞6月16日付朝刊)と伝えられ、ビジネスの面でも新たな展開が開ける期待が強まった。報道によると、「官民が16日に初会合を開き、防衛産業分野の連携策について話し合う」もよう。「日EUは16日のパリ航空ショーに合わせて、双方の防衛産業関連企業を集めた初の会合を開く」と伝えられた。(HC)
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(06/16)三菱重工が高値を更新、イスラエルによるイラン攻撃など材料視、日本とEUの防衛産業協力報道も好感
(06/13)INPEXは6日続伸基調、活発な事業展開など好感、6月・12月の配当妙味、イスラエルがイラン核関連施設を攻撃と伝わる
(06/13)日本製鉄は軟調、USスチール買収を巡り「米政府が黄金株保持へ」と伝えられ様子見姿勢
(06/13)イオンが高値に迫る、株式3分割と実質増配など好感、分割後の100株株主への優待も決定次第開示へ
(06/12)TENTIALは上場来高値圏で強い値動き、「疲労回復パジャマ」ANA国際線ファーストクラスに提供
(06/12)アルコニックスが年初来の高値に迫る、非鉄金属リサイクル事業用の土地を取得、拠点新設と拡充を進める
(06/12)住友ファーマが急伸しストップ高、投資判断の引き上げなど材料視、米国子会社の新展開などに期待再燃
(06/12)みずほFGの株価堅調、取引先マレリHDが米国で倒産法適用を申請、「必要な手当を行っており影響は軽微」
(06/12)三井海洋が上場来の高値を更新、NY原油の大幅高など好感、深海のレアアース資源開発も追い風
(06/11)建設技術研究所は後場一段と強含む、国土強靱化中期計画などに期待、年初来の高値に迫る
(06/11)キッズウェル・バイオが急伸一段高、米子会社の再生医療等製品や「IRよくある質問」を受け一段と注目強まる
(06/11)サイオスが急伸、グループ会社が米JFrog社と業務提携、国内販売代理店として期待高まる
(06/11)東京コスモス電機は電子部品の米Bourns社によるTOBを受けストップ高買い気配
(06/11)三越伊勢丹HDが戻り高値を更新、所得制限なしの「給付金」など好感、富裕層は消費に回す公算
(06/11)資生堂が出直り強める、米中の貿易交渉「貿易に関する枠組みで合意」とされ中国景気の回復など期待
(06/11)日野自動車は軟調スタート、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合には反応が分かれる様子
(06/10)ドローン関連株が軒並み一段高、米トランプ米大統領の方針や日本の国土強靱化計画など材料視
(06/10)コンヴァノが再び一段高、大幅増益決算などに続きホールディングス体制への期待も材料視
(06/10)円谷フィールズHDが高値を更新、「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会に期待高まる
(06/10)インフォマートが高値を更新、「目標株価」引き上げや「BtoBプラットフォーム受発注」の導入事例を好感
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2025年06月16日
三菱重工が高値を更新、イスラエルによるイラン攻撃など材料視、日本とEUの防衛産業協力報道も好感
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20
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2025年06月13日
INPEXは6日続伸基調、活発な事業展開など好感、6月・12月の配当妙味、イスラエルがイラン核関連施設を攻撃と伝わる
■インドネシアでの鉱区取得やアラブ首長国連邦での生産利権などに期待強まる
INPEX<1605>(東証プライム)は6月13日、2147.0円(86.0円高)まで上げて約2か月半ぶりに2100円台を回復し、気がつけば6日続伸基調の出直り継続相場となっている。イスラエルがイラン核関連施設を攻撃と伝わり、中東情勢の緊迫化、NY原油相場の値戻しが進んで追い風になっている。また、このところ、国内外での事業展開に関するニュースリリース発表が相次いでおり、注目が強まっている様子だ
・「インドネシア共和国東ジャワ沖合海域Serpang探鉱鉱区の取得」(5月22日)
・アラブ首長国連邦との「集中型太陽熱技術の協業検討に関するMOUの締結」(5月29日)
・「アゼルバイジャン共和国におけるGHG排出量削減に向けたサンガチャル・ターミナル電動化プロジェクト(6月3日)
・新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験、国産天然ガスを導入した試運転開始(6月6日)
・アラブ首長国連邦アブダビ首長国陸上鉱区OnshoreBlock4における生産利権付与(6月12日)
また、同社株には配当妙味もあり、今期・2025年12月期の配当は第1四半期決算発表の時点で年90円(6月中間配当45円、12月期末配当も45円)の予定としている。配当利回りは年4%で高利回りになる。(HC)
INPEX<1605>(東証プライム)は6月13日、2147.0円(86.0円高)まで上げて約2か月半ぶりに2100円台を回復し、気がつけば6日続伸基調の出直り継続相場となっている。イスラエルがイラン核関連施設を攻撃と伝わり、中東情勢の緊迫化、NY原油相場の値戻しが進んで追い風になっている。また、このところ、国内外での事業展開に関するニュースリリース発表が相次いでおり、注目が強まっている様子だ
・「インドネシア共和国東ジャワ沖合海域Serpang探鉱鉱区の取得」(5月22日)
・アラブ首長国連邦との「集中型太陽熱技術の協業検討に関するMOUの締結」(5月29日)
・「アゼルバイジャン共和国におけるGHG排出量削減に向けたサンガチャル・ターミナル電動化プロジェクト(6月3日)
・新潟県柏崎市でのブルー水素・アンモニア製造・利用一貫実証試験、国産天然ガスを導入した試運転開始(6月6日)
・アラブ首長国連邦アブダビ首長国陸上鉱区OnshoreBlock4における生産利権付与(6月12日)
また、同社株には配当妙味もあり、今期・2025年12月期の配当は第1四半期決算発表の時点で年90円(6月中間配当45円、12月期末配当も45円)の予定としている。配当利回りは年4%で高利回りになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26
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日本製鉄は軟調、USスチール買収を巡り「米政府が黄金株保持へ」と伝えられ様子見姿勢
■4月上旬に全体相場が下げた後の値戻し鈍く静観が広がる様子も
日本製鉄<5401>(東証プライム)は6月13日、2855.0円(156.5円安)で始まった後も小安いまま売買され、軟調相場となっている。米USスチール買収を巡り、「米政府がUSスチール黄金株保持へ、トランプ氏が言明」(ブルームバーグニュース6月13日早朝)、「トランプ氏『米政府が黄金株を取得』日鉄のUSスチール買収巡り」(日経電子版6月13日早朝)などと米トランプ大統領の発言が伝えられ、様子見姿勢が増える印象になっている。
黄金株は、「1株でも取締役の選任・解任や株主総会決議を拒否できるなど、通常の議決権よりも強い権限を持つ特殊な株式。日本では資源開発大手INPEXの黄金株を政府が持ち、影響力を維持している」(日経電子版)。日本製鉄の株価は、トランプ関税への懸念から全体相場が大きくした押した4月上旬に2650.0円まで下押し、その後の値戻しは3分の1戻しから半値戻しのレベルにとどまっている。戻りの鈍い相場展開は認めざるを得ないと静観する投資家も出ているようだ。(HC)
日本製鉄<5401>(東証プライム)は6月13日、2855.0円(156.5円安)で始まった後も小安いまま売買され、軟調相場となっている。米USスチール買収を巡り、「米政府がUSスチール黄金株保持へ、トランプ氏が言明」(ブルームバーグニュース6月13日早朝)、「トランプ氏『米政府が黄金株を取得』日鉄のUSスチール買収巡り」(日経電子版6月13日早朝)などと米トランプ大統領の発言が伝えられ、様子見姿勢が増える印象になっている。
黄金株は、「1株でも取締役の選任・解任や株主総会決議を拒否できるなど、通常の議決権よりも強い権限を持つ特殊な株式。日本では資源開発大手INPEXの黄金株を政府が持ち、影響力を維持している」(日経電子版)。日本製鉄の株価は、トランプ関税への懸念から全体相場が大きくした押した4月上旬に2650.0円まで下押し、その後の値戻しは3分の1戻しから半値戻しのレベルにとどまっている。戻りの鈍い相場展開は認めざるを得ないと静観する投資家も出ているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51
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イオンが高値に迫る、株式3分割と実質増配など好感、分割後の100株株主への優待も決定次第開示へ
■8月31日を基準日として普通株式1株につき3株の割合をもって分割
イオン<8267>(東証プライム)は6月13日、出直りを強めて始まり、取引開始後は4366円(82円高)まで上げ、過去の株式分割を考慮した上場来の高値4466円(2025年5月30日)に向けて出直っている。12日の夕刻に8月31日を基準日とする株式3分割とこれに伴う配当予想の修正(増配)などを発表し、好感買いが先行している。
株式分割は、2025年8月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上8月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割するとした。株式分割を行うのは2004年以来21年ぶりになる。また、これにともない、26年2月期の期末配当予想を1株7円の予定とした。これまでは同20円としていたため、分割後は計算上3分の1の6.66円になり、これとの比較で実質増配になる。
また、株主優待については、分割にともない、現行の優待内容を300株以上保有する株主に適用するとしたが、「分割後、300株未満の株主さまに対するその他株主優待制度につきましては、決定次第お知らせ」するとした。(HC)
イオン<8267>(東証プライム)は6月13日、出直りを強めて始まり、取引開始後は4366円(82円高)まで上げ、過去の株式分割を考慮した上場来の高値4466円(2025年5月30日)に向けて出直っている。12日の夕刻に8月31日を基準日とする株式3分割とこれに伴う配当予想の修正(増配)などを発表し、好感買いが先行している。
株式分割は、2025年8月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質上8月29日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき3株の割合をもって分割するとした。株式分割を行うのは2004年以来21年ぶりになる。また、これにともない、26年2月期の期末配当予想を1株7円の予定とした。これまでは同20円としていたため、分割後は計算上3分の1の6.66円になり、これとの比較で実質増配になる。
また、株主優待については、分割にともない、現行の優待内容を300株以上保有する株主に適用するとしたが、「分割後、300株未満の株主さまに対するその他株主優待制度につきましては、決定次第お知らせ」するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2025年06月12日
TENTIALは上場来高値圏で強い値動き、「疲労回復パジャマ」ANA国際線ファーストクラスに提供
■7月1日から1か月程度、ニューヨーク便、サンフランシスコ便の2路線で
TENTIAL(テンシャル)<325A>(東証グロース)は6月12日、4%高の4450円(160円高)まで上げた後も強い値動きを続け、2日前につけた上場来の高値4600円に近い位置で再び高値更新をうかがう相場となっている。「疲労回復は、パジャマから」などのキャッチコピーで知られるリカバリーウェア「BAKUNE」(爆寝)を7月1日からANAホールディングス<9202>(東証プライム)のANA国際線ファーストクラスの対象路線で提供すると12日付で発表し、再び注目の強まる相場となっている。
発表によると、ANA国際線ファーストクラスでの提供は期間限定(開始日より1カ⽉間程度、在庫が無くなり次第終了)で、対象路線はNH160⽻⽥−ニューヨーク便、NH108⽻⽥−サンフランシスコ便。リカバリーウェア「BAKUNE」を活用することで、⻑距離移動時のサポートを通じて、空の旅におけるフライトコンディショニングという新たな価値提供の創出を⽬指していく。(HC)
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TENTIAL(テンシャル)<325A>(東証グロース)は6月12日、4%高の4450円(160円高)まで上げた後も強い値動きを続け、2日前につけた上場来の高値4600円に近い位置で再び高値更新をうかがう相場となっている。「疲労回復は、パジャマから」などのキャッチコピーで知られるリカバリーウェア「BAKUNE」(爆寝)を7月1日からANAホールディングス<9202>(東証プライム)のANA国際線ファーストクラスの対象路線で提供すると12日付で発表し、再び注目の強まる相場となっている。
発表によると、ANA国際線ファーストクラスでの提供は期間限定(開始日より1カ⽉間程度、在庫が無くなり次第終了)で、対象路線はNH160⽻⽥−ニューヨーク便、NH108⽻⽥−サンフランシスコ便。リカバリーウェア「BAKUNE」を活用することで、⻑距離移動時のサポートを通じて、空の旅におけるフライトコンディショニングという新たな価値提供の創出を⽬指していく。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:01
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アルコニックスが年初来の高値に迫る、非鉄金属リサイクル事業用の土地を取得、拠点新設と拡充を進める

■リサイクルセンターの拡張、全国展開による循環型社会の実現を推進
アルコニックス<3036>(東証プライム)は6月12日の後場、13時を過ぎて1795円(14円高)まで上げ、約1週間前につけた年初来の高値1835円に向けて出直っている。11日付で非鉄金属リサイクル事業用土地の取得を発表し、循環型社会の実現に向けた取り組みに期待が強まっている。
同社は現在、商社流通事業の主力事業の一つとしてアルミ・銅等を中心とした非鉄金属のリサイクル事業を展開している。この中で、同社は、「長期経営計画2030」の事業戦略として、同社の機能・技術の強みを活かしたビジネス・ソリューションに「循環型社会(リサイクル)」を掲げており、グループアクションプランである「リサイクルセンターの拡張・全国展開による循環型社会の実現」を推し進めるため、非鉄金属リサイクル事業を手がけるグループ会社の拠点新設及び拡充を目的として、固定資産(土地)の取得を決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54
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住友ファーマが急伸しストップ高、投資判断の引き上げなど材料視、米国子会社の新展開などに期待再燃
■2型糖尿病治療薬に関する提携も含め期待材料が相次ぐ
住友ファーマ<4506>(東証プライム)は6月12日、急激に出直る相場となり、取引開始後にストップ高の1035円(150円高、17%高)まで上げて買い気配を続け、年初来の高値1060円(2025年5月13日)に迫っている。大和証券が投資判断を「3」から「2」に上げ、目標株価は560円から1200円に引き上げたと伝えられている。
住友ファーマは5月30日付で「ノボ ノルディスク ファーマと住友ファーマ、日本国内における2型糖尿病治療薬『オゼンピック皮下注』のプロモーション提携契約締結」を発表し、6月6日付では「当社子会社のカナダにおける製品に関する独占的販売ライセンス契約締結のお知らせ」を発表している。同証券では、これらによる業績寄与を織り込んだようだ。カナダでの契約は、米国子会社SMPA社が契約対象製品のカナダにおける事業をKnight社(モントリオール)に譲渡し対価を受け取るほか、米国での基幹3製品の価値最大化と開発中の抗がん剤および再生・細胞医薬の製品化を加速することに注力するとした。(HC)
住友ファーマ<4506>(東証プライム)は6月12日、急激に出直る相場となり、取引開始後にストップ高の1035円(150円高、17%高)まで上げて買い気配を続け、年初来の高値1060円(2025年5月13日)に迫っている。大和証券が投資判断を「3」から「2」に上げ、目標株価は560円から1200円に引き上げたと伝えられている。
住友ファーマは5月30日付で「ノボ ノルディスク ファーマと住友ファーマ、日本国内における2型糖尿病治療薬『オゼンピック皮下注』のプロモーション提携契約締結」を発表し、6月6日付では「当社子会社のカナダにおける製品に関する独占的販売ライセンス契約締結のお知らせ」を発表している。同証券では、これらによる業績寄与を織り込んだようだ。カナダでの契約は、米国子会社SMPA社が契約対象製品のカナダにおける事業をKnight社(モントリオール)に譲渡し対価を受け取るほか、米国での基幹3製品の価値最大化と開発中の抗がん剤および再生・細胞医薬の製品化を加速することに注力するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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みずほFGの株価堅調、取引先マレリHDが米国で倒産法適用を申請、「必要な手当を行っており影響は軽微」
■インド大手投資銀行を買収の観測報道には「否定」なし
みずほFG(みずほフィナンシャルグループ)<8411>(東証プライム)は6月12日、堅調相場となり、午前10時を過ぎては3980円(32円高)前後で売買されている。11日付で、「みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社および同社の一部子会社について下記の事実が発生し(中略)取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」「必要な財務上の手当を行っており、当社業績への影響は軽微」などと開示し、株式市場の反応が注目されたが、下値は3952円(4円高)で底堅く、取引開始直後には3986円(38円高)まで上げる場面をみせた。
マレリホールディングスは米国で日本時間の6月11日に連邦倒産法の適用を申請と伝えられた。みずほFGの発表によると、当該取引先および同社の一部子会社に対する債権の種類および金額(2025年3月末現在)は貸出金等2376億円(2025年3月末の連結純資産に対する割合:2.2%)。
また、11日夜には、「みずほ、インド大手投資銀行アベンダス買収へ、成長市場に布石」(日経電子版6月11日19:40)と伝えられた。これについて、みずほFGは12日朝「一部報道について」を発表し、「当該情報は当社が発表したものではない」とした。「そうした事実はございません」といった否定文が含まれていないため、株式市場関係者からは相当程度具体化している案件だろうとの推測が出ている。(HC)
みずほFG(みずほフィナンシャルグループ)<8411>(東証プライム)は6月12日、堅調相場となり、午前10時を過ぎては3980円(32円高)前後で売買されている。11日付で、「みずほ銀行の取引先であるマレリホールディングス株式会社および同社の一部子会社について下記の事実が発生し(中略)取立不能又は取立遅延のおそれが生じた」「必要な財務上の手当を行っており、当社業績への影響は軽微」などと開示し、株式市場の反応が注目されたが、下値は3952円(4円高)で底堅く、取引開始直後には3986円(38円高)まで上げる場面をみせた。
マレリホールディングスは米国で日本時間の6月11日に連邦倒産法の適用を申請と伝えられた。みずほFGの発表によると、当該取引先および同社の一部子会社に対する債権の種類および金額(2025年3月末現在)は貸出金等2376億円(2025年3月末の連結純資産に対する割合:2.2%)。
また、11日夜には、「みずほ、インド大手投資銀行アベンダス買収へ、成長市場に布石」(日経電子版6月11日19:40)と伝えられた。これについて、みずほFGは12日朝「一部報道について」を発表し、「当該情報は当社が発表したものではない」とした。「そうした事実はございません」といった否定文が含まれていないため、株式市場関係者からは相当程度具体化している案件だろうとの推測が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
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三井海洋が上場来の高値を更新、NY原油の大幅高など好感、深海のレアアース資源開発も追い風
■在イラク米国大使館員が一部退避の準備と伝えられ中東情勢に警戒感
三井海洋開発<6269>(東証プライム)は6月12日、一段高で始まり、取引開始後は6%高の5780円(310円高)をつけ、3日ぶりに上場来の高値を更新している。FPSO(洋上原油生産貯蔵設備)の大手で、米国11日のNY原油相場が1バレル6%高の68.5ドル(3.32ドル高)と大きく値上がりしたことなどが買い材料視されている。ロイター通信の報道として、在イラクの米国大使館員が一部退避の準備に入ったと伝えられ、中東情勢の不安定化が影響したもようだ。
三井海洋の株価は4月初に発生したトランプ関税ショック安を5月中旬に埋め戻し、以後もジリ高傾向を続けている。業績が拡大傾向で、このところは深海のレアアース資源開発などを国家戦略として推進する動きなども追い風になっている。(HC)
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三井海洋開発<6269>(東証プライム)は6月12日、一段高で始まり、取引開始後は6%高の5780円(310円高)をつけ、3日ぶりに上場来の高値を更新している。FPSO(洋上原油生産貯蔵設備)の大手で、米国11日のNY原油相場が1バレル6%高の68.5ドル(3.32ドル高)と大きく値上がりしたことなどが買い材料視されている。ロイター通信の報道として、在イラクの米国大使館員が一部退避の準備に入ったと伝えられ、中東情勢の不安定化が影響したもようだ。
三井海洋の株価は4月初に発生したトランプ関税ショック安を5月中旬に埋め戻し、以後もジリ高傾向を続けている。業績が拡大傾向で、このところは深海のレアアース資源開発などを国家戦略として推進する動きなども追い風になっている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2025年06月11日
建設技術研究所は後場一段と強含む、国土強靱化中期計画などに期待、年初来の高値に迫る

■災害に備えて老朽化した公共インフラを更新、中長期的な事業案件に
建設技術研究所<9621>(東証プライム)は6月11日の後場、一段と強い相場になり、14時にかけて2705円(27円高)まで上げ、年初来の高値2736円(2025年6月4日)に迫っている。日本で最初の総合建設コンサルタント企業で、このところは、政府の国土強靱化中期計画(改正国土強靱化基本法に基づく実施中期計画)などが期待材料視されている。
国土強靱化計画については、6月6日に国土強靱(きょうじん)化の中期計画が閣議決定されたと伝えられた。「地震などの災害に備えて老朽化した公共インフラを更新する。事業規模は20兆円強とし、2026年度から5年間の達成目標を分野ごとに設定する」「設置から30年以上経過した口径2メートル以上の下水道管およそ5000キロメートルを対象に必要な箇所を整備して安全性を高める」(日経電子版6月6日午前)などとされた。中長期的な事業案件として事業環境に厚みをもたらすとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:26
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キッズウェル・バイオが急伸一段高、米子会社の再生医療等製品や「IRよくある質問」を受け一段と注目強まる
■脳性麻痺に対する持田製薬との治療臨床研究など展開材料が豊富
キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一段高となり、17%高の325円(47円高)まで上げて2023年以来の高値を連日更新している。5月中旬に発表した大幅上振れの3月決算を契機に上げピッチを強める相場となっており、直近は、米国子会社Corning社の再生医療等製品に関する報道が専門誌・日経バイオテクに6月10日付で掲載されたことや、同日付で「IRよくある質問」を更新掲載した事を受け、一段と注目が強まる相場となっている。
「IRよくある質問」では、脳性麻痺に対する治療の臨床研究についての問いに対し、2025年3月に持田製薬との間で共同事業化契約を締結し、国内の臨床開発計画について協議しており、公表できる段階になり次第開示すると回答するなど、展開材料が豊富な印象だ。(HC)
キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は6月11日、一段高となり、17%高の325円(47円高)まで上げて2023年以来の高値を連日更新している。5月中旬に発表した大幅上振れの3月決算を契機に上げピッチを強める相場となっており、直近は、米国子会社Corning社の再生医療等製品に関する報道が専門誌・日経バイオテクに6月10日付で掲載されたことや、同日付で「IRよくある質問」を更新掲載した事を受け、一段と注目が強まる相場となっている。
「IRよくある質問」では、脳性麻痺に対する治療の臨床研究についての問いに対し、2025年3月に持田製薬との間で共同事業化契約を締結し、国内の臨床開発計画について協議しており、公表できる段階になり次第開示すると回答するなど、展開材料が豊富な印象だ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:28
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サイオスが急伸、グループ会社が米JFrog社と業務提携、国内販売代理店として期待高まる
■ソフト、データ、機械学習モデルを一元管理できる「JFrog Platform」を本格展開
サイオス<3744>(東証スタンダード)は6月11日、一段高となり、午前11時にかけて一時ストップ高の464円(80円高、21%高)まで上げ、約4か月ぶりに年初来の高値を更新している。同日午前、グループ企業のサイオステクノロジーとJFrog Ltd.(米カリフォルニア州)との業務提携を発表、買い材料視された。
発表によると、米JFrog社は、金融、IT、自動車、ゲーム領域などの開発プロセスで使用・生成されるソフトウェアパッケージ、データ、機械学習モデルを一元管理できるプラットフォーム「JFrog Platform」を提供し、グローバルで8000社以上、日本国内で100社以上のエンタープライズ企業への導入実績がある。この提携により、サイオステクノロジーは、DevSecOpsプラットフォーム「JFrog Platform」を2025年6月11日より日本国内の販売代理店として販売、加えて開発支援や運用のコンサルティングサービスを提供する。(HC)
サイオス<3744>(東証スタンダード)は6月11日、一段高となり、午前11時にかけて一時ストップ高の464円(80円高、21%高)まで上げ、約4か月ぶりに年初来の高値を更新している。同日午前、グループ企業のサイオステクノロジーとJFrog Ltd.(米カリフォルニア州)との業務提携を発表、買い材料視された。
発表によると、米JFrog社は、金融、IT、自動車、ゲーム領域などの開発プロセスで使用・生成されるソフトウェアパッケージ、データ、機械学習モデルを一元管理できるプラットフォーム「JFrog Platform」を提供し、グローバルで8000社以上、日本国内で100社以上のエンタープライズ企業への導入実績がある。この提携により、サイオステクノロジーは、DevSecOpsプラットフォーム「JFrog Platform」を2025年6月11日より日本国内の販売代理店として販売、加えて開発支援や運用のコンサルティングサービスを提供する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21
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東京コスモス電機は電子部品の米Bourns社によるTOBを受けストップ高買い気配
■TOB価格は1株8075円、賛同の意など発表
東京コスモス電機<6772>(東証スタンダード)は6月10日夜、Bourns Japan Holdings LLC(米デラウェア州、代表者アルバート・スコット・ヨスト、公開買付者)によるTOB(株式公開買付)とこれに賛同の意見表明を発表。TOB価格は1株8075円とした。11日の株価は買い殺到となり、買い気配のまま本日のストップ高にあたる7810円(1000円高)に達して急伸している。
発表によると、公開買付者は、世界20カ所以上で電子部品の幅広いポートフォリオを製造・供給するBourns,Inc.(カリフォルニア州法人、Bourns社)の完全子会社で、東京コスモス電機の株式取得を目的に設立された。Bourns社は、同社を頂点とする合計36社の子会社及び関連会社からなる企業集団を構成し、北米、欧州、アフリカ、日本、台湾、中華人民共和国に拠点を置いているという。(HC)
東京コスモス電機<6772>(東証スタンダード)は6月10日夜、Bourns Japan Holdings LLC(米デラウェア州、代表者アルバート・スコット・ヨスト、公開買付者)によるTOB(株式公開買付)とこれに賛同の意見表明を発表。TOB価格は1株8075円とした。11日の株価は買い殺到となり、買い気配のまま本日のストップ高にあたる7810円(1000円高)に達して急伸している。
発表によると、公開買付者は、世界20カ所以上で電子部品の幅広いポートフォリオを製造・供給するBourns,Inc.(カリフォルニア州法人、Bourns社)の完全子会社で、東京コスモス電機の株式取得を目的に設立された。Bourns社は、同社を頂点とする合計36社の子会社及び関連会社からなる企業集団を構成し、北米、欧州、アフリカ、日本、台湾、中華人民共和国に拠点を置いているという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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三越伊勢丹HDが戻り高値を更新、所得制限なしの「給付金」など好感、富裕層は消費に回す公算
■5月の「街角景気」5か月ぶり上昇も買い安心感、百貨店株は軒並み高い
三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は6月11日、一段と出直る相場となり、5%高の2349.5円(119.5円高)まで上げて1週間ぶりに戻り高値を更新し、その後も強い値動きを続けている。大和証券による投資判断引き上げが伝えられているほか、5月の「街角景気」(景気ウオッチャー調査:内閣府)が5か月ぶりに上昇したことや、自民党と公明党が物価高対策として所得制限なしの「給付金」を1人数万円程度検討と伝えられたことなどが買い材料視されている。「給付金」については、富裕層は消費に回す割合が高いとされるため百貨店への恩恵は高いとの見方が出ている。高島屋<8233>(東証プライム)、松屋<8237>(東証プライム)、J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)なども高い。
5月の「街角景気」は「5カ月ぶり上昇、米関税懸念和らぐ」(日本経済新聞6月10日付朝刊)などとと伝えられた。また、「給付金」については、「参院選公約に『給付』明記へ、自公一致、1人数万円」(時事通信6月10日昼12時)、「現金給付は『1人3万〜4万円』低所得者に増額も、政府検討」(毎日新聞のWEBサイト)などと伝えられた。(HC)
三越伊勢丹HD(三越伊勢丹ホールディングス)<3099>(東証プライム)は6月11日、一段と出直る相場となり、5%高の2349.5円(119.5円高)まで上げて1週間ぶりに戻り高値を更新し、その後も強い値動きを続けている。大和証券による投資判断引き上げが伝えられているほか、5月の「街角景気」(景気ウオッチャー調査:内閣府)が5か月ぶりに上昇したことや、自民党と公明党が物価高対策として所得制限なしの「給付金」を1人数万円程度検討と伝えられたことなどが買い材料視されている。「給付金」については、富裕層は消費に回す割合が高いとされるため百貨店への恩恵は高いとの見方が出ている。高島屋<8233>(東証プライム)、松屋<8237>(東証プライム)、J.フロント リテイリング<3086>(東証プライム)なども高い。
5月の「街角景気」は「5カ月ぶり上昇、米関税懸念和らぐ」(日本経済新聞6月10日付朝刊)などとと伝えられた。また、「給付金」については、「参院選公約に『給付』明記へ、自公一致、1人数万円」(時事通信6月10日昼12時)、「現金給付は『1人3万〜4万円』低所得者に増額も、政府検討」(毎日新聞のWEBサイト)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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資生堂が出直り強める、米中の貿易交渉「貿易に関する枠組みで合意」とされ中国景気の回復など期待
■2016年以来の安値圏から出直る展開、反騰相場に注目強まる
資生堂<4911>(東証プライム)は6月11日、続伸基調で始まり、取引開始後は6%高の2658.0円(144.0円高)まで上げ、昨10日の6%高に続いて出直りを強めている。中国景気関連株のひとつと位置づけられ、朝、米中の貿易交渉について「米中、貿易に関する枠組みで合意、首脳に報告へ=中国商務次官」(ロイターニュース6月11日午前8:38)と伝えられたことなどが買い材料視されている。
株価は2016年以来の安値圏から出直る展開。しばらくは戻り待ちの売りが厚いとの見方はある。ただ、下値圏から出直る場合は、自律反騰にとどまる場合でも出直る値幅が大きくなる事例が少なくないとの見方もある。(HC)
資生堂<4911>(東証プライム)は6月11日、続伸基調で始まり、取引開始後は6%高の2658.0円(144.0円高)まで上げ、昨10日の6%高に続いて出直りを強めている。中国景気関連株のひとつと位置づけられ、朝、米中の貿易交渉について「米中、貿易に関する枠組みで合意、首脳に報告へ=中国商務次官」(ロイターニュース6月11日午前8:38)と伝えられたことなどが買い材料視されている。
株価は2016年以来の安値圏から出直る展開。しばらくは戻り待ちの売りが厚いとの見方はある。ただ、下値圏から出直る場合は、自律反騰にとどまる場合でも出直る値幅が大きくなる事例が少なくないとの見方もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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日野自動車は軟調スタート、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合には反応が分かれる様子
■「商用車は乗用車に比べて台数も少なく大変難しい状況」
日野自動車<7205>(東証プライム)は6月11日、5%安の422.8円(24.0円安)で始まり、軟調もみあいとなっている。10日の夕方に三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合について発表し、持株会社の2026年4月発足、株式上場の方針を示したが、株式市場の反応は分かれているようだ。
発表によると、経営統合に向けては、日野自とその親会社のトヨタ自動車<7203>(東証プライム)、および三菱ふそう、その親会社であるダイムラートラック社の4社で協議・検討を重ねてきた。「商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況」(発表リリースより)だが、「日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていく」(同)とした。(HC)
日野自動車<7205>(東証プライム)は6月11日、5%安の422.8円(24.0円安)で始まり、軟調もみあいとなっている。10日の夕方に三菱ふそうトラック・バス株式会社との経営統合について発表し、持株会社の2026年4月発足、株式上場の方針を示したが、株式市場の反応は分かれているようだ。
発表によると、経営統合に向けては、日野自とその親会社のトヨタ自動車<7203>(東証プライム)、および三菱ふそう、その親会社であるダイムラートラック社の4社で協議・検討を重ねてきた。「商用車は乗用車に比べて台数も少なく、日本市場で商用車メーカー各社が単独で対応するのは大変難しい状況」(発表リリースより)だが、「日本の商用車メーカーの競争力を磨くことで、日本・アジアの自動車産業の基盤を守り、社会やステークホルダーに対して、意義深く永続的な貢献をしていく」(同)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2025年06月10日
ドローン関連株が軒並み一段高、米トランプ米大統領の方針や日本の国土強靱化計画など材料視
■ドローンの商業化促進や防衛への活用、下水管の点検などに需要拡大の期待
6月10日午後の東京株式市場では、ドローン関連株が軒並み続伸一段高となり、高値更新銘柄が目立っている。双葉電子工業<6986>(東証プライム)は昨年来の高値を更新、ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)はストップ高、Liberaware(リベラウエア)<218A>(東証グロース)は上場来の高値を更新、TERRADRONE(テラドローン)<278A>(東証グロース)は2日続伸基調で出直り拡大。米トランプ米大統領が「6日にドローンや電動垂直離着陸機の開発や商業化を促進する大統領令に署名した」(日経電子版)と伝えられたことや、「政府は6日、国土強靱(きょうじん)化の中期計画を閣議決定した」(同)と伝えられたことなどを受け、商業用ドローンや点検・検査用ドローンの需要に拍車がかかる期待が出ている。
9日には、「トランプ氏、ドローン対策強化へ−W杯や五輪控え大統領令に」(ブルームバーグニュース6月9日10:43)と伝えられ、ドローン関連株への注目をアト押しした。「ドローン防衛」の強化に関する大統領令に署名したと伝えられ、日本の防衛装備でもドローンの活用拡大が進められるとみて注目を強める様子もある。(HC)
6月10日午後の東京株式市場では、ドローン関連株が軒並み続伸一段高となり、高値更新銘柄が目立っている。双葉電子工業<6986>(東証プライム)は昨年来の高値を更新、ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)はストップ高、Liberaware(リベラウエア)<218A>(東証グロース)は上場来の高値を更新、TERRADRONE(テラドローン)<278A>(東証グロース)は2日続伸基調で出直り拡大。米トランプ米大統領が「6日にドローンや電動垂直離着陸機の開発や商業化を促進する大統領令に署名した」(日経電子版)と伝えられたことや、「政府は6日、国土強靱(きょうじん)化の中期計画を閣議決定した」(同)と伝えられたことなどを受け、商業用ドローンや点検・検査用ドローンの需要に拍車がかかる期待が出ている。
9日には、「トランプ氏、ドローン対策強化へ−W杯や五輪控え大統領令に」(ブルームバーグニュース6月9日10:43)と伝えられ、ドローン関連株への注目をアト押しした。「ドローン防衛」の強化に関する大統領令に署名したと伝えられ、日本の防衛装備でもドローンの活用拡大が進められるとみて注目を強める様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:18
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コンヴァノが再び一段高、大幅増益決算などに続きホールディングス体制への期待も材料視
■株主提案に関する書面も受領、思惑や憶測が拡大
コンヴァノ<6574>(東証グロース)は6月10日、再び一段高となり、17%高の6420円(950円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値を更新し、後場寄り後も上げ幅900円前後で強い値動きとなっている。5月中旬に予想を大幅に上回る3月決算を発表してから上げピッチを強め、下旬には「株主提案に関する書面受領のお知らせ」を発表し、思惑や憶測が拡大。直近は6月9日に「持株会社体制への移行に関する検討開始」などを発表し、効率経営への期待が強まる相場になっている。
持株会社(ホールディングス)体制については、今後、ネイル事業(FASTNAIL)を含む事業子会社群(株式会社コンヴァノコンサルティング、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社ほか)は、日本国内における安定的なキャッシュフロー創出を担う。一方、本社持株会社は、資産運用、為替リスク管理および非円建て資産管理を統括し、インフレ耐性と資産防衛を重視した司令塔機能を強化する、などとした。(HC)
コンヴァノ<6574>(東証グロース)は6月10日、再び一段高となり、17%高の6420円(950円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値を更新し、後場寄り後も上げ幅900円前後で強い値動きとなっている。5月中旬に予想を大幅に上回る3月決算を発表してから上げピッチを強め、下旬には「株主提案に関する書面受領のお知らせ」を発表し、思惑や憶測が拡大。直近は6月9日に「持株会社体制への移行に関する検討開始」などを発表し、効率経営への期待が強まる相場になっている。
持株会社(ホールディングス)体制については、今後、ネイル事業(FASTNAIL)を含む事業子会社群(株式会社コンヴァノコンサルティング、株式会社シンクスヘルスケア、虎ノ門キャピタル株式会社ほか)は、日本国内における安定的なキャッシュフロー創出を担う。一方、本社持株会社は、資産運用、為替リスク管理および非円建て資産管理を統括し、インフレ耐性と資産防衛を重視した司令塔機能を強化する、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:07
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円谷フィールズHDが高値を更新、「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会に期待高まる
■来年7月開催、世界23の国と地域から予選を勝ち抜いた「ウルトラリーガー」が参集
円谷フィールズHD(円谷フィールズホールディングス)<2767>(東証プライム)は6月10日、再び一段高となり、8%高の2187円(153円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新し、その後も2160円前後で強い相場となっている。9日に「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会を2026年5月に東京で開催と発表し、期待の強まる相場となっている。ウルトラマンシリーズは26年7月10日に60周年を迎えるとした。
発表によると、「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会となる『ULTRA LEAGUE WORLD CHAMPIONSHIP 2026』(ウルトラリーグ ワールドチャンピオンシップ2026)を、2026年5月9日(土)・10日(日)の2日間、池袋・サンシャインシティ展示ホールBにて開催する。「60周年」の記念すべき年に、世界中の23の国と地域から予選を勝ち抜いた「ウルトラリーガー」が世界一を目指し、白熱のカードバトルを繰り広げる公式ワールドチャンピオンシップを開催する。日本国内の予選は25年8月15日より全国の店舗にてスタート予定。予選参加方法等は「ウルトラマン カードゲーム」公式サイトを参照としている。また、イベントの一般観覧も実施する予定とした。(HC)
円谷フィールズHD(円谷フィールズホールディングス)<2767>(東証プライム)は6月10日、再び一段高となり、8%高の2187円(153円高)まで上げて3日ぶりに年初来の高値を更新し、その後も2160円前後で強い相場となっている。9日に「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会を2026年5月に東京で開催と発表し、期待の強まる相場となっている。ウルトラマンシリーズは26年7月10日に60周年を迎えるとした。
発表によると、「ウルトラマン カードゲーム」初の世界大会となる『ULTRA LEAGUE WORLD CHAMPIONSHIP 2026』(ウルトラリーグ ワールドチャンピオンシップ2026)を、2026年5月9日(土)・10日(日)の2日間、池袋・サンシャインシティ展示ホールBにて開催する。「60周年」の記念すべき年に、世界中の23の国と地域から予選を勝ち抜いた「ウルトラリーガー」が世界一を目指し、白熱のカードバトルを繰り広げる公式ワールドチャンピオンシップを開催する。日本国内の予選は25年8月15日より全国の店舗にてスタート予定。予選参加方法等は「ウルトラマン カードゲーム」公式サイトを参照としている。また、イベントの一般観覧も実施する予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:04
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インフォマートが高値を更新、「目標株価」引き上げや「BtoBプラットフォーム受発注」の導入事例を好感

■「受発注」導入により年間500万円超の仕入コスト削減と原価率改善を実現
インフォマート<2492>(東証プライム)は6月10日、一段高となり、午前10時過ぎには7%高の444円(29円高)まで上げ、約2週間ぶりに年初来の高値を更新している。9日付で「BtoBプラットフォーム受発注」の導入事例を開示した上、10日朝には野村証券が投資判断「Buy」を継続のまま目標株価を60円引き上げて450円に見直したと伝えられ、買い先行となった。
「BtoBプラットフォーム受発注」の導入事例は、沖縄の老舗ステーキ店「ステーキハウス88」などを運営する沖縄テクノクリエイト(沖縄県那覇市)が受発注業務を効率化し、多店舗展開に伴う発注ミスやどんぶり勘定から脱却し年間500万円超の仕入コスト削減と原価率改善を実現したことなどを紹介したもので、原価率も40%から35%に改善し、会計ソフトへの入力や納品書・請求書の金額照合が簡略化でき、経理業務の負担が軽減したとしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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