■カナダ企業とのアライアンス発表に注目集中
インティメート・マージャー<7072>(東マ)は1月5日、13時前から急伸し、同時刻過ぎにストップ高の1777円(300円高)で売買された後そのまま買い気配となっている。同日付で、「カナダのPolar Mobile Group Incとアライアンス契約を締結」「ソーシャルディスプレイ広告作成・配信ツール『Nova』を販売開始」と発表し、買い材料視された。
この日の東証マザーズ市場は14時40分現在で421銘柄中349銘柄が値下がりし、高い銘柄は63銘柄。マザーズ指数は5%安と急落商状で2020年4月以来の水準となっている。(HC)
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(01/05)インティメート・マージャーが後場ストップ高、マザーズ指数5%安の中で逆行高
(01/05)メディネットが活況高、再生医療等製品の「P2b相試験」で九州大学と契約
(01/05)マルマエが高値に迫る、半導体工場の国内誘致に関連し「政策に売りなし」の見方
(01/05)イーソルが出直り強める、4日の製品発表など注目され「ダブルボトム」形成の見方
(01/05)住友電工など続伸、「再生エネ送電網に2兆円投資」が好感され那須電機鉄工は連日大幅高
(01/05)百貨店株が逆行高、『初売り』3〜5割増と伝えられ松屋は月次好調で戻り高値
(01/05)パナソニックが続伸基調で始まる、「メタバース」を米国で出展とされ関心集まる
(01/04)東京センチュリーが出直り基調、米リース子会社エアバスに60機発注など好感
(01/04)東天紅が大きく出直る、上野動物園の双子パンダ12日公開で思惑買い
(01/04)SEMITECが上場来の高値を更新、EV(電気自動車)時代はセンサーの需要増加の見方
(01/04)ソニーGが2000年以来の高値、NY株最高値、米景気回復を映す指標銘柄として注目強まる
(01/04)那須電機鉄工はストップ高買い気配、大都市に再生エネ送る送電網など整備と伝えられ買い集中
(01/04)昭和電線HDや関電工など急伸、「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」と伝えられ関連株が高い
(12/30)JFEシステムズが後場一段高、『改正電子帳簿保存法』1月施行に向け期待強まる
(12/30)日本アビオニクスは後場一段ジリ高、正月明けに「感染」拡大なら妙味増幅の読み
(12/30)建設技術研究所が戻り高値に進む、配当落ち日に妥当値を上回り買い意欲の強さ示す
(12/30)日本エスコンが急反発、オンラインファンド運営会社の買収など好感され配当落ちを埋め戻す
(12/30)出前館が3日続伸基調、セイノーHDとの提携による取り扱い領域拡大など期待
(12/30)ジェイ・エスコムHDがストップ高、メタップス子会社の株式を取得し『デジタルギフト』事業へ
(12/30)明和産業が続伸、「電池リユース・リサイクル協議会」への参画など買い材料視
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2022年01月05日
インティメート・マージャーが後場ストップ高、マザーズ指数5%安の中で逆行高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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メディネットが活況高、再生医療等製品の「P2b相試験」で九州大学と契約
■慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品の実用化を促進
メディネット<2370>(東マ)は1月5日の前場、20%高の61円(10円高)まで上げる場面を見せて活況高となり、取引時間中としては昨年11月30日以来の60円台回復となった。4日の15時、慢性心不全の治療を目的とした再生医療製品の開発にかかわる九州大学との治験契約などを発表し、好感された。前引けは53円(2円高)。
1月4日15時、国立大学法人・九州大学と、慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品(以下「本製品」)の有効性、および安全性を確認する医師主導第2b相臨床試験(以下「P2b相試験」:表記の都合上ローマ数字をアラビア数字に置換)の実施に向け、医師主導治験実施に関する契約(以下「本契約」)の締結を発表した。製造販売承認を目指す上で、慢性心不全に対する本製品の作用機序解明に係る更なるデータ拡充等が必要となるため、この度、九州大学循環器内科・筒井裕之教授と新たな共同研究を開始し、本製品の実用化の促進につなげていくとした。(HC)
メディネット<2370>(東マ)は1月5日の前場、20%高の61円(10円高)まで上げる場面を見せて活況高となり、取引時間中としては昨年11月30日以来の60円台回復となった。4日の15時、慢性心不全の治療を目的とした再生医療製品の開発にかかわる九州大学との治験契約などを発表し、好感された。前引けは53円(2円高)。
1月4日15時、国立大学法人・九州大学と、慢性心不全の治療を目的とした再生医療等製品(以下「本製品」)の有効性、および安全性を確認する医師主導第2b相臨床試験(以下「P2b相試験」:表記の都合上ローマ数字をアラビア数字に置換)の実施に向け、医師主導治験実施に関する契約(以下「本契約」)の締結を発表した。製造販売承認を目指す上で、慢性心不全に対する本製品の作用機序解明に係る更なるデータ拡充等が必要となるため、この度、九州大学循環器内科・筒井裕之教授と新たな共同研究を開始し、本製品の実用化の促進につなげていくとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:23
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マルマエが高値に迫る、半導体工場の国内誘致に関連し「政策に売りなし」の見方
■すでに業績は好調で受注残高は月々倍増
マルマエ<6264>(東1)は1月5日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時にかけて9%高の3345円(265円高)まで上げ、昨年11月につけた2010年以降の最高値3360円に迫っている。半導体・FPD製造装置の中枢部品である真空パーツや各種高精度パーツの開発・量産を行い、昨年12月に半導体工場の国内誘致を支援する改正法が成立したことなどが買い材料視されている。
すでに業績は好調で、受注残高は昨年10月末に前年同月の2.5倍となり、11月末には同2.9倍と、金額で連続最高を更新している。株価もすでに長期上昇基調を続けているが、半導体工場の国内誘致は、世界的な半導体不足と経済安保の両面から推進されるため、相場格言でいう「政策に売りなし」の銘柄として注目されている。(HC)
マルマエ<6264>(東1)は1月5日、時間とともに上げ幅を広げる相場となり、午前11時にかけて9%高の3345円(265円高)まで上げ、昨年11月につけた2010年以降の最高値3360円に迫っている。半導体・FPD製造装置の中枢部品である真空パーツや各種高精度パーツの開発・量産を行い、昨年12月に半導体工場の国内誘致を支援する改正法が成立したことなどが買い材料視されている。
すでに業績は好調で、受注残高は昨年10月末に前年同月の2.5倍となり、11月末には同2.9倍と、金額で連続最高を更新している。株価もすでに長期上昇基調を続けているが、半導体工場の国内誘致は、世界的な半導体不足と経済安保の両面から推進されるため、相場格言でいう「政策に売りなし」の銘柄として注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18
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イーソルが出直り強める、4日の製品発表など注目され「ダブルボトム」形成の見方
■デンソーとの連携強化を昨秋発表し新展開への期待も再燃
イーソル<4420>(東1)は1月5日、続伸基調となり、午前10時にかけて一時ストップ高の755円(100円高)まで上げて大きく出直っている。組込みソフトウエア事業やセンシングソリューション事業を行い、4日、製品発表として、「ガイオ・テクノロジー社の大規模組込みソフトウェア向けテストツールQuality Town for Embedded grade(QTE)がPOSIX仕様に準拠したイーソルのスケーラブル リアルタイムOS『eMCOS POSIX』に対応」と発表。買い材料視されている。また、昨年9月には、デンソー<6902>(東1)と車載関連ソフトウエアプラットフォームの開発連携と資本関係強化を発表しており、これにともなう新展開への期待も言われている。
株価は下値圏から出直りを強める展開になっており、取引時間中としては昨年12月9日以来の700円台を回復。テクニカル的には昨年9月から続く低落傾向に「ダブルボトム」が形成され、底入れする形になったとの見方が出ている。(HC)
イーソル<4420>(東1)は1月5日、続伸基調となり、午前10時にかけて一時ストップ高の755円(100円高)まで上げて大きく出直っている。組込みソフトウエア事業やセンシングソリューション事業を行い、4日、製品発表として、「ガイオ・テクノロジー社の大規模組込みソフトウェア向けテストツールQuality Town for Embedded grade(QTE)がPOSIX仕様に準拠したイーソルのスケーラブル リアルタイムOS『eMCOS POSIX』に対応」と発表。買い材料視されている。また、昨年9月には、デンソー<6902>(東1)と車載関連ソフトウエアプラットフォームの開発連携と資本関係強化を発表しており、これにともなう新展開への期待も言われている。
株価は下値圏から出直りを強める展開になっており、取引時間中としては昨年12月9日以来の700円台を回復。テクニカル的には昨年9月から続く低落傾向に「ダブルボトム」が形成され、底入れする形になったとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:38
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住友電工など続伸、「再生エネ送電網に2兆円投資」が好感され那須電機鉄工は連日大幅高
■昭和電線HDも続伸、「クリーンエネルギー戦略」好感
住友電気工業<5802>(東1)は1月5日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の1640.5円(59.5円高)まで上げ、2日続けて大きく出直っている。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、買いの衰えない相場となっている。
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)も1896円(86円高)まで上げて続伸基調。日本ガイシ<5333>(東1)も2034円(50円高)と続伸基調。鉄塔の那須電機鉄工<5922>(東2)は昨日のストップ高に続き12%高の1万2380円(1310円)まで上げ、連日大幅高。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」に盛り込まれ、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。(HC)
住友電気工業<5802>(東1)は1月5日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の1640.5円(59.5円高)まで上げ、2日続けて大きく出直っている。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、買いの衰えない相場となっている。
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)も1896円(86円高)まで上げて続伸基調。日本ガイシ<5333>(東1)も2034円(50円高)と続伸基調。鉄塔の那須電機鉄工<5922>(東2)は昨日のストップ高に続き12%高の1万2380円(1310円)まで上げ、連日大幅高。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」に盛り込まれ、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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百貨店株が逆行高、『初売り』3〜5割増と伝えられ松屋は月次好調で戻り高値
■寒さも加勢し衣料品の売上増などに期待強まる
1月5日、取引開始後の東京株式市場では、日経平均が小反落模様の中で百貨店株が堅調に推移し逆行高となっている。松屋<8237>(東1)は4日に発表した12月の月次売上高が銀座本店で前年同月比19.7%増加したことなどが好感されて880円(23円高)まで上げ、戻り高値を更新している。このところの寒波を受け、衣料品の売上増などに期待が強まる様子もある。
また、「百貨店4社『初売り』3〜5割増」(テレ東BIZ1月4日22時)と伝えられ、三越伊勢丹HD<3099>(東1)も880円(20円高)、高島屋<8233>(東1)も1097円(15円高)、大丸・松坂屋のJ.フロント リテイリング<3086>(東1)も1072円(12円高)となっている。(HC)
1月5日、取引開始後の東京株式市場では、日経平均が小反落模様の中で百貨店株が堅調に推移し逆行高となっている。松屋<8237>(東1)は4日に発表した12月の月次売上高が銀座本店で前年同月比19.7%増加したことなどが好感されて880円(23円高)まで上げ、戻り高値を更新している。このところの寒波を受け、衣料品の売上増などに期待が強まる様子もある。
また、「百貨店4社『初売り』3〜5割増」(テレ東BIZ1月4日22時)と伝えられ、三越伊勢丹HD<3099>(東1)も880円(20円高)、高島屋<8233>(東1)も1097円(15円高)、大丸・松坂屋のJ.フロント リテイリング<3086>(東1)も1072円(12円高)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:36
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パナソニックが続伸基調で始まる、「メタバース」を米国で出展とされ関心集まる
■世界最大級の家電ショー「CES」を前に公開と伝えられ買い材料視
パナソニック<6752>(東1)は1月5日、続伸基調で始まり、取引開始後は1349.0円(29.0円高)まで上げ、昨年末から出直りを続けている。米国で5日開幕する世界最大級の家電製品展示会「CES」で「メタバース」製品を展示すると伝えられ、関心が集まっている。「仮想現実(VR)に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す」(毎日新聞WEB版1月4日10:29)などと伝えられている。(HC)
パナソニック<6752>(東1)は1月5日、続伸基調で始まり、取引開始後は1349.0円(29.0円高)まで上げ、昨年末から出直りを続けている。米国で5日開幕する世界最大級の家電製品展示会「CES」で「メタバース」製品を展示すると伝えられ、関心が集まっている。「仮想現実(VR)に対応するヘッドセットやマイクといった3種類の端末を今春にも発売し、新たな需要の開拓を目指す」(毎日新聞WEB版1月4日10:29)などと伝えられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:15
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2022年01月04日
東京センチュリーが出直り基調、米リース子会社エアバスに60機発注など好感
■業績は最高益を更新する見込みで株価水準に値頃感も
東京センチュリー<8439>(東1)は1月4日の前場、5790円(210円高)まで上げ、後場も5690円(110円高)で始まり、出直り基調となっている。同日朝、連結子会社Aviation Capital Group LLC(ACG社、米カルフォルニア州)がエアバス60機を発注と発表し、業容拡大への期待が強まった。
発表によると、ACG社は1989年創業の大手航空機リース会社で、2019年12月に完全子会社化した。本件で発注する機体は2024年から2028年の間に納入される予定。連結業績は2期ぶりに最高益を更新する見込みとし、その割に株価は下値圏で推移しているため値頃感が強いとの見方がある。(HC)
東京センチュリー<8439>(東1)は1月4日の前場、5790円(210円高)まで上げ、後場も5690円(110円高)で始まり、出直り基調となっている。同日朝、連結子会社Aviation Capital Group LLC(ACG社、米カルフォルニア州)がエアバス60機を発注と発表し、業容拡大への期待が強まった。
発表によると、ACG社は1989年創業の大手航空機リース会社で、2019年12月に完全子会社化した。本件で発注する機体は2024年から2028年の間に納入される予定。連結業績は2期ぶりに最高益を更新する見込みとし、その割に株価は下値圏で推移しているため値頃感が強いとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:59
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東天紅が大きく出直る、上野動物園の双子パンダ12日公開で思惑買い
■「シャオシャオ」と「レイレイ」、一時8%高の1098円(82円高)まで上げる
東天紅<8181>(東1)は1月4日、続伸基調となり、一時8%高の1098円(82円高)まで上げて大きく出直っている。上野動物園で昨2021年6月に誕生した双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の一般公開が1月12日からと伝えられており、パンダ関連株として人気化している。精養軒<9734>(JQS)は小じっかり。(HC)
東天紅<8181>(東1)は1月4日、続伸基調となり、一時8%高の1098円(82円高)まで上げて大きく出直っている。上野動物園で昨2021年6月に誕生した双子のジャイアントパンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の一般公開が1月12日からと伝えられており、パンダ関連株として人気化している。精養軒<9734>(JQS)は小じっかり。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31
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SEMITECが上場来の高値を更新、EV(電気自動車)時代はセンサーの需要増加の見方
■現在はJQ上場だが新市場区分では「スタンダード市場」の基準をクリア
SEMITEC<6626>(JQS)は1月4日、一段高となり、午前10時30分過ぎに5%高の1万4940円(690円高)まで上げ、2日ぶりに上場来の高値を更新している。サーミスタ、センサーを家電、自動車、医療機器、などに幅広い用途で提供し、業績は連続最高を更新する見込み。EV(電気自動車)時代にはクルマ1台当たりのセンサー使用量が増加するとされ、更なる業績拡大への期待が出ている。
現在はJQ(ジャスダック市場)上場だが、2022年4月実施の新市場区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場制)に向けては「スタンダード市場」への上場維持基準に適合しており、「スタンダード市場」を選択申請すると発表済み。事実上の「昇格上場」になるため注目度が高いとされている。(HC)
SEMITEC<6626>(JQS)は1月4日、一段高となり、午前10時30分過ぎに5%高の1万4940円(690円高)まで上げ、2日ぶりに上場来の高値を更新している。サーミスタ、センサーを家電、自動車、医療機器、などに幅広い用途で提供し、業績は連続最高を更新する見込み。EV(電気自動車)時代にはクルマ1台当たりのセンサー使用量が増加するとされ、更なる業績拡大への期待が出ている。
現在はJQ(ジャスダック市場)上場だが、2022年4月実施の新市場区分(プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3市場制)に向けては「スタンダード市場」への上場維持基準に適合しており、「スタンダード市場」を選択申請すると発表済み。事実上の「昇格上場」になるため注目度が高いとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:54
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ソニーGが2000年以来の高値、NY株最高値、米景気回復を映す指標銘柄として注目強まる
■NY株は金利上昇でも強く金融相場から業績相場への乗り換え進む様子
ソニーグループ(ソニーG)<6758>(東1)は1月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後は3%高の1万4910円(435円高)まで上げ、2000年以来の高値を3取引日ぶりに更新している。NY株式の新年初取引(米国3日)がダウ247ドル高など大幅高となり、ダウ平均とS&P500種が2取引日ぶりに最高値を更新。米国景気の回復を映す指標銘柄として注目されている。
米国株式は金利上昇傾向にもかかわらず再び高値更新基調となってきたため、金融相場から業績相場への乗り換えがうまく進んできたとの見方が出ている。株価の上昇過程では、段階的に金融相場、業績相場、需給相場へと発展して行くとされている。(HC)
ソニーグループ(ソニーG)<6758>(東1)は1月4日、再び上値を追って始まり、取引開始後は3%高の1万4910円(435円高)まで上げ、2000年以来の高値を3取引日ぶりに更新している。NY株式の新年初取引(米国3日)がダウ247ドル高など大幅高となり、ダウ平均とS&P500種が2取引日ぶりに最高値を更新。米国景気の回復を映す指標銘柄として注目されている。
米国株式は金利上昇傾向にもかかわらず再び高値更新基調となってきたため、金融相場から業績相場への乗り換えがうまく進んできたとの見方が出ている。株価の上昇過程では、段階的に金融相場、業績相場、需給相場へと発展して行くとされている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53
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那須電機鉄工はストップ高買い気配、大都市に再生エネ送る送電網など整備と伝えられ買い集中
■6月策定の「クリーンエネルギー戦略」で2兆円超投資と伝えられる
那須電機鉄工<5922>(東2)は1月4日、買い気配のままストップ高の1万1070円(1500円高)に達し、急激な出直り相場となっている。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受けて関連株を探す動きが活発になっている。住友電工<5802>(東1)、昭和電線HD<5805>(東1)なども大きく出直っている。(HC)
那須電機鉄工<5922>(東2)は1月4日、買い気配のままストップ高の1万1070円(1500円高)に達し、急激な出直り相場となっている。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受けて関連株を探す動きが活発になっている。住友電工<5802>(東1)、昭和電線HD<5805>(東1)なども大きく出直っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:32
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昭和電線HDや関電工など急伸、「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」と伝えられ関連株が高い
■都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網など2兆円超投資と
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)は1月4日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の1785円(122円高)まで上げて東証1部の値上がり率上位に顔を出している。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受け、関電工<1942>(東1)も4%高の890円(33円高)など、関連株を探す動きが活発になっている。(HC)
昭和電線ホールディングス(昭和電線HD)<5805>(東1)は1月4日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高の1785円(122円高)まで上げて東証1部の値上がり率上位に顔を出している。「再生エネ普及へ送電網、2兆円超投資へ」(日本経済新聞1月3日付朝刊)と伝えられ、大がかりなインフラ投資の恩恵を受けそうな銘柄として買いが先行している。
報道によると、首相が6月に策定する「クリーンエネルギー戦略」で、都市部の大消費地に再生エネを送る大容量の送電網の整備など総額2兆円超の投資計画を想定するという。これを受け、関電工<1942>(東1)も4%高の890円(33円高)など、関連株を探す動きが活発になっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:16
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2021年12月30日
JFEシステムズが後場一段高、『改正電子帳簿保存法』1月施行に向け期待強まる
■電子証跡システム「データデリバリー」など注目され新春相場に期待の様子
JFEシステムズ<4832>(東2)は12月30日の後場、ジリ高基調のピッチを強める相場となり、14時40分にかけて2291円(97円高)まで上げ、年初来の高値を更新している。
電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DataDelivery(データデリバリー)」のクラウドサービス「DataDeliveryクラウド」を、2021年11月に販売開始しており、年明けの2022年1月に『改正電子帳簿保存法』が施行されるため、期待の強まる展開になっている。新春相場で人気化しそうな材料株として、新春相場に向け、「株を枕に」仕込む動きが活発なようだ。(HC)
JFEシステムズ<4832>(東2)は12月30日の後場、ジリ高基調のピッチを強める相場となり、14時40分にかけて2291円(97円高)まで上げ、年初来の高値を更新している。
電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「DataDelivery(データデリバリー)」のクラウドサービス「DataDeliveryクラウド」を、2021年11月に販売開始しており、年明けの2022年1月に『改正電子帳簿保存法』が施行されるため、期待の強まる展開になっている。新春相場で人気化しそうな材料株として、新春相場に向け、「株を枕に」仕込む動きが活発なようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56
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日本アビオニクスは後場一段ジリ高、正月明けに「感染」拡大なら妙味増幅の読み
■サーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどに注目再燃
日本アビオニクス<6946>(東2)は12月30日、後場もジリ高基調を続け、14時30分にかけて2669円(129円高)まで上げ、3日続伸基調の出直り継続となっている。
新型コロナ・オミクロン株への感染拡大が伝えられ、同社のサーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどへの注目が再燃している。株式市場関係者の中には、年末年始を経て感染が拡大しているようなら一段と注目されるとの読みを働かせる様子もあるようだ。材料株妙味を増す可能性が期待されている。(HC)
日本アビオニクス<6946>(東2)は12月30日、後場もジリ高基調を続け、14時30分にかけて2669円(129円高)まで上げ、3日続伸基調の出直り継続となっている。
新型コロナ・オミクロン株への感染拡大が伝えられ、同社のサーモグラフィによる感染防止対策ソリューションなどへの注目が再燃している。株式市場関係者の中には、年末年始を経て感染が拡大しているようなら一段と注目されるとの読みを働かせる様子もあるようだ。材料株妙味を増す可能性が期待されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:40
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建設技術研究所が戻り高値に進む、配当落ち日に妥当値を上回り買い意欲の強さ示す
■12月配当を1株当15円増の60円に増配、29日は妥当値を50円近く上回る
建設技術研究所<9621>(東1)は12月30日の前場、2523円(23円高)まで上げて前場の高値引けとなり、このところの出直り相場での高値を2日ぶりに更新した。
12月22日、今12月期の期末配当(期末一括配当)について、利益還元の一層の充実を図るため、期末配当予想を1株当たり15円増の60円に修正すると発表。以後、出直り基調を続けている上、29日の配当権利落ち日も60円安が妥当値のところ13円安(2500円)にとどまった。このため、買い意欲の強さが示されたとの見方が出て注目されている。(HC)
建設技術研究所<9621>(東1)は12月30日の前場、2523円(23円高)まで上げて前場の高値引けとなり、このところの出直り相場での高値を2日ぶりに更新した。
12月22日、今12月期の期末配当(期末一括配当)について、利益還元の一層の充実を図るため、期末配当予想を1株当たり15円増の60円に修正すると発表。以後、出直り基調を続けている上、29日の配当権利落ち日も60円安が妥当値のところ13円安(2500円)にとどまった。このため、買い意欲の強さが示されたとの見方が出て注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:38
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日本エスコンが急反発、オンラインファンド運営会社の買収など好感され配当落ちを埋め戻す
■「5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦」
日本エスコン<8892>(東1)は12月30日、時間とともに反発幅を広げ、午前11時過ぎには782円(25円高)まで上げて出直りを強めている。28日に不動産事業関連のオンラインファンド運営などを行うFUEL株式会社(東京都渋谷区)の株式取得を発表。29日は12月期末配当(予想配当38円)の権利落ち日とあって大引けは30円安だったが、30日は早速買い直されている。
発表によると、FUEL社は、オンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行う。100%子会社化し、5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦できる体制を早期に整備する。(HC)
日本エスコン<8892>(東1)は12月30日、時間とともに反発幅を広げ、午前11時過ぎには782円(25円高)まで上げて出直りを強めている。28日に不動産事業関連のオンラインファンド運営などを行うFUEL株式会社(東京都渋谷区)の株式取得を発表。29日は12月期末配当(予想配当38円)の権利落ち日とあって大引けは30円安だったが、30日は早速買い直されている。
発表によると、FUEL社は、オンラインファンドの運営、不動産特定共同事業法型クラウンドファンディング事業者へのシステム提供などを行う。100%子会社化し、5年10年先の新しい不動産DXビジネス(ST・CF等)に挑戦できる体制を早期に整備する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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出前館が3日続伸基調、セイノーHDとの提携による取り扱い領域拡大など期待
■今年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが新年は転換の望み
出前館<2484>(JQS)は12月30日、3日続伸基調となって下値圏から出直っている。引き続き、セイノーホールディングス(セイノーHD)<9076>(東1)との業務提携を12月23日に発表したことや、新型コロナ・オミクロン株の流行が広がる様子となってきたことなどが買い材料視されている。
発表によると、セイノーHDとは、「お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していく」としており、現在のフードデリバリーサービス中心の事業形態からスーパーマーケットなどの日用品・食料品のデリバリーなどへの領域拡大をめざす。2021年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが、新年は相場波動的にも出直りが見込めるとの期待が出ている。
(HC)
出前館<2484>(JQS)は12月30日、3日続伸基調となって下値圏から出直っている。引き続き、セイノーホールディングス(セイノーHD)<9076>(東1)との業務提携を12月23日に発表したことや、新型コロナ・オミクロン株の流行が広がる様子となってきたことなどが買い材料視されている。
発表によると、セイノーHDとは、「お互いが持つラストワンマイルにおけるネットワークを掛け合わせることでデリバリーの日常化を加速させ、さまざまな社会課題の解決に貢献していく」としており、現在のフードデリバリーサービス中心の事業形態からスーパーマーケットなどの日用品・食料品のデリバリーなどへの領域拡大をめざす。2021年の株価はほぼ一本調子に下げ続けたが、新年は相場波動的にも出直りが見込めるとの期待が出ている。
(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:03
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ジェイ・エスコムHDがストップ高、メタップス子会社の株式を取得し『デジタルギフト』事業へ
■30日朝発表、新年の有望銘柄として「株を枕に」仕込む様子
ジェイ・エスコム ホールディングス(ジェイ・エスコムHD)<3779>(JQS)は12月30日、急伸商状となり、午前10時にかけてストップ高の153円(50円高)まで上げ、2020年10月以来の150円台に進んでいる。同日朝、メタップス<6172>(東マ)の韓国子会社で電子マネー・モバイル商品券事業などを行うMafin Inc.(マフィン社)の株式取得を発表し、注目集中となった。電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできる『デジタルギフト』関連事業への進出を企図し、投資家の期待は強いようだ。
発表によると、マフィン社の株式取得により、マフィン社の子会社で同関連事業を行うSmartconInc.(スマートコン社)もジェイ・エスコムHDのグループに入る。メタップスの発表によると、譲渡価額は80百万円、株式譲渡実行日(予定)は2022年4月1日。新年の有望銘柄として、「株を枕に」仕込む動きが活発化しているようだ。(HC)
ジェイ・エスコム ホールディングス(ジェイ・エスコムHD)<3779>(JQS)は12月30日、急伸商状となり、午前10時にかけてストップ高の153円(50円高)まで上げ、2020年10月以来の150円台に進んでいる。同日朝、メタップス<6172>(東マ)の韓国子会社で電子マネー・モバイル商品券事業などを行うMafin Inc.(マフィン社)の株式取得を発表し、注目集中となった。電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできる『デジタルギフト』関連事業への進出を企図し、投資家の期待は強いようだ。
発表によると、マフィン社の株式取得により、マフィン社の子会社で同関連事業を行うSmartconInc.(スマートコン社)もジェイ・エスコムHDのグループに入る。メタップスの発表によると、譲渡価額は80百万円、株式譲渡実行日(予定)は2022年4月1日。新年の有望銘柄として、「株を枕に」仕込む動きが活発化しているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:05
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明和産業が続伸、「電池リユース・リサイクル協議会」への参画など買い材料視
■関西圏・神戸市で蓄電池の利活用・新需要創出などめざす
明和産業<8103>(東1)は12月30日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の963円(45円高)まで上げ、東証1部の値上がり率2位に躍り出て売買活況となっている。27日付で、「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」に参画と発表し、引き続き好感されている。
発表によると、同協議会は12月13日に発足し、関西圏・神戸市における蓄電池の利活用及び新しい電池需要の創出と産業化を目指す。明和産にとってはSDGsに関連するビジネス機会の拡大につながるとみられている。(HC)
明和産業<8103>(東1)は12月30日、続伸基調で始まり、取引開始後は5%高の963円(45円高)まで上げ、東証1部の値上がり率2位に躍り出て売買活況となっている。27日付で、「神戸関西圏電池リユース・リサイクル協議会」に参画と発表し、引き続き好感されている。
発表によると、同協議会は12月13日に発足し、関西圏・神戸市における蓄電池の利活用及び新しい電池需要の創出と産業化を目指す。明和産にとってはSDGsに関連するビジネス機会の拡大につながるとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
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