日本インタビュ新聞 株式投資情報

■空中ディスプレイ事業では「非接触」操作など着実に浸透

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は１２月１２日、次第に強含む相場となり、１３時過ぎには２％高の４６１円（１１円高）をつけ、下値圏から反発している。遺影写真加工サービスなどのフューネラル事業やフォトブック事業、空中ディスプレイ事業などを行い、１２月９日に発表した第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、２３年１０～１２月期より連結決算に移行）は各利益とも小幅な黒字にとどまったが、１７日に開催した決算説明会などを経て注目し直す動きが広がってきたようだ。

　空中ディスプレイ事業では、特許技術の特殊なパネル「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」によって空中に映像を結像させ、デジタルサイネージや非接触タッチパネル、などに実用化が始まっている。東京駅丸の内口の「東京シティアイ・観光情報センター」に設置されている案内装置は同社製空中ディスプレイによる非接触操作タイプ。海外ではクウエートの大手銀行が導入し、中東のパートナー企業が設計したプレートが埋め込まれたテーブルでは、空中ディスプレイによって顧客がセルフサービスで通話や口座開設を行う事ができる。今期は、東京都内のデパートに迫力ある５連空中壁面サイネージが設置され注目を集めた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36 | 材料でみる株価

建設技術研究所が戻り高値に迫る、補正予算案の可決見通しや株式分割に注目強まる

■１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合で株式分割

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月１２日、反発相場となり、４％高の５２３０円（１９０円高）まで上げた後も堅調に推移。３日前につけた戻り高値５３１０円に向けて出直っている。２４年度補正予算案が１２日にも衆議院で可決される見通しになり、建設関連株にとっては最大の期待要因として注目されている。「防災庁」設置構想は息の長い期待材料とされている。

　また、２０２４年１２月３１日を基準日として１株につき２株の割合の株式分割を行う予定（１１月１２日に発表済み）で、分割を享受する目的で注目する投資家も少なくないようだ。１２月末の配当や優待、株式分割を確保するための買付期限（権利付最終日）は、今年は１２月２６日になる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:21 | 材料でみる株価

三菱製鋼が出直り強める、「防衛増税」の動き活発化し注目強まる

■ＰＢＲ低く資本効率を高める取組などに期待の様子も

　三菱製鋼＜５６３２＞（東証プライム）は１２月１２日、次第に出直りを強める相場となり、午前１０時過ぎに１４４５円（６２円高）まで上げて約１週間ぶりに１４００円台を回復している。「防弾鋼板専門メーカーとして（中略）数多くの防護装備品を各種製作」（同社ホームページより）。防衛予算を巡り「防衛増税、法人税２６年４月から４％付加、所得税は２７年」（共同通信１２月１１日午前１１：５３）などと伝えられ、注目が強まる様子となっている。

　同様の観点から日本製鋼＜５６３１＞（東証プライム）なども値上がりしているが、ＰＢＲ（株価純資産倍率）をみると日本製鋼は２倍台、三菱製鋼は０．５倍台。三菱製鋼には今後、資本効率を高める取組の強化が期待できるとして注目する動きもある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

デクセリアルズが再び一段高、米半導体株高に加え自社株買いの積極さも好感

■自社株買いは１１月１４日に開始し同月末までに４２％を取得

　デクセリアルズ＜４９８０＞（東証プライム）は１２月１２日、再び一段高で始まり、取引開始後は６％高の２６４９．０円（１５５．０円高）まで上げ、約４か月前につけた実質的な上場来の高値２７６８．７円に向けて上値を追っている。異方性導電膜（ＡＣＦ）などで半導体関連株の顔をもち、米半導体株高などによりＮＡＳＤＡＱ総合指数が初の２万ポイント台に進んだことなどを受け買いが再燃している。また、１１月１４日に開始した自社株買いは、１１月末までで取得上限株数の４２％を取得。積極的な買い姿勢が注目されている。

　現在実施中の自社株買いは、１１月１４日から１２月２３日までの予定。取得上限株数は２５０万株。１１月末までに１０６万１３００株（上限株数の約４２％）を取得した。自社株買いは上限まで買う必要はないものの、引き続き期待を強めて注目する様子がある。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

富士フイルムＨＤが出直り強める、半導体材料事業を内外で拡大、米ＮＡＳＤＡＱの最高値もアト押し

■熊本や韓国の拠点を拡充、ＡＩ向け半導体の需要拡大に対応

　富士フイルムＨＤ（富士フイルムホールディングス）＜４９０１＞（東証プライム）は１２月１２日、続伸基調で始まり、取引開始後は３４８７．０円（６２．０円高）まで上げて出直りを強めている。５日、「国内拠点への投資を加速し、半導体材料事業をさらに拡大」すると発表して注目された上、１２日には「韓国に半導体材料の新工場棟、ＡＩ需要開拓」（日経電子版１２月１２日朝）と伝えられ、買い材料視されている。ＮＹ株式市場で半導体株が再び活況高となり、ＮＡＳＤＡＱ総合指数が初の２万ポイント台に乗ったことも買いをアト押ししている。

　半導体材料事業での国内投資加速は、熊本拠点で先端半導体材料ＣＭＰスラリーの生産能力を強化するなどで、ＡＩ向け半導体の需要拡大に伴うアジアでの需要増に対応する。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

2024年12月11日

ソニーＧが実質上場来の高値を更新、ゲーム事業への期待や米ブラックロックの保有拡大など材料視

■アナリスト向け説明会のあと再び上値を追う

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１０月１１日の後場、一段高となり、１３時過ぎに３３９８．０円（６０．０円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値を更新し、その後も堅調に売買されている。３日続伸基調。９日にゲーム＆ネットワークサービス事業のアナリスト向けスモールミーティングを開催したとされており、今後の戦略などに引き続き期待が強いようだ。

　アナリスト向けミーティングでは、ゲームソフト開発体制の強化や、２０２５年にＰＳ５向け新作ゲーム「ゴースト・オブ・ヨウテイ」の発売を計画することなどについて注目が集まったもよう。前週末には、投信などの世界的な運用会社ブラックロック・グループが「５％ルール」報告で保有割合を７．４３％から８．５３％に増やしたと伝えられたこともあり、注目材料に反応しやすい相場になっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 材料でみる株価

ＯＫＩが一段と出直る、急速充電器の全国保守網強化など注目され続伸

■全国約１８０拠点・２４時間３６５日サポート

　ＯＫＩ（沖電気工業）＜６７０３＞（東証プライム）は１２月１１日、続伸基調で始まり、９９５円（２７円高）をつけた後も堅調に売買され、一段と出直っている。１０日、「ＥＶ・ＰＨＥＶ急速充電器の全国保守網を強化」し「全国約１８０拠点・２４時間３６５日のサービスでＥＶ・ＰＨＥＶ急速充電インフラのサポートを強化」と発表して注目されている上、「ＯＫＩ、宇宙用電子部品の冷却技術、風使わず放熱性能５５倍」（日経電子版１２月１０日夕方）と伝えられ、買い材料視されている。

　同社グループでは、ＩＣＴシステムや電気設備の設計・構築・保守などを展開するＯＫＩクロステック株式会社（東京都中央区）が全国約１８０拠点で均一な保守サービスを行っている。このたび、新たにＥＶ・ＰＨＥＶの急速充電器の保守に対応するため、約１００名のカスタマーエンジニアへの技術トレーニングの実施および、ＥＶ・ＰＨＥＶ充電器の試験用設備とサービスカーを兼ねたＥＶを全国の拠点に約５０台配備し、保守体制を強化する。ダイヘン＜６６２２＞（東証プライム）が提供する急速充電器の保守を受託した。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

2024年12月10日

インテージＨＤは後場一段と強含む、この１２月から中間配当を開始、株主優待とダブルで享受できる好機で注目強まる

■優待は１単元（１００株）以上保有する株主から

　インテージＨＤ（インテージホールディングス）＜４３２６＞（東証プライム）は１２月１０日の後場、一段と強含む相場となり、３％高に迫る１６４２円（４５円高）まで上げている。市場調査の最大手で、今期・２０２５年６月期から中間配当（１２月中間配当）を行うと発表済み。また、株主優待は従来から「毎年１２月３１日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を１単元（１００株）以上保有されている株主」を対象としているため、この１２月は中間配当と株主優待を一緒に享受できることになり、注目が高まっている。

　中間配当（１２月期末配当）は、８月に発表した第１四半期決算の時点で１株２２円５０銭の予定。期末配当も同２２円５０銭の予定とした。

　また、株主優待は、２３年度の実績では、１００株以上１９９株以下の株主には『Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　ＱＵＯカード５００円分』（カード１枚につき５０円が、東日本大震災被災地の子どもたちを笑顔にするための活動に寄付される）を贈呈。２００株以上３９９株以下の株主には『Ｋｉｄｓ　Ｓｍｉｌｅ　ＱＵＯカード１０００円分』（同）を贈呈。４００株以上の株主は、優待品一覧と申込書を送付し、保有株数に応じて２０００円相当（４００株以上９９９株以下）、４０００円相当（１，０００株以上４９９９株以下）、８０００円相当（５０００株以上）など、グルメセットやフルーツ、防災セットを選択できる方式となっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:00 | 材料でみる株価

ソニーＧが上場来の高値に迫る、ゲームソフト開発体制の強化など伝えられ期待強まる

■世界的運用大手の保有拡大も伝えられ思惑買いも

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１０月１０日、一段高となり、前場３３４３．０円（１３７．０円高）まで上げて株式分割を考慮した上場来の高値３３９０円（２０００年３月）に迫り、後場も３３２９．０円（１２３．０円高）で始まった。９日にゲーム＆ネットワークサービス事業のアナリスト向けスモールミーティングを開催したとされており、ゲームソフト開発体制の強化などを示したもようで、高評価されているようだ。

　また、前週末には、投信などの世界的な運用会社ブラックロック・グループが「５％ルール」報告で保有割合を７．４３％から８．５３％に増やしたと伝えられ、思惑買いが集まりやすい状況になっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:49 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズが出直り強める、北海道の有名菓子メーカーとコラボ、「地方創生」にも乗る取組として注目集まる

■ダイエットクック白老が株式会社三星とサラダ５品を共同開発

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は１２月１０日、２日続伸基調となり、３％高の２１８１円（５７円高）まで上げた後も堅調に売買されて出直りを強めている。同日午前、北海道地区の生産拠点・株式会社ダイエットクック白老（北海道白老郡白老町、ＤＣ白老」）が地元・北海道の製菓企業とコラボし共同開発したハスカップ商品５品を発売と発表、政府の重点政策「地方創生」にも乗る取組として注目材料視されている。

　発表によると、ＤＣ白老が株式会社三星（北海道苫小牧市）と、ハスカップドレッシングを添えたサラダ５品を共同開発し、１２月１日（日）より三星の各販売店舗で発売を開始した。三星は白老町の隣にある苫小牧市に本社を置き、看板商品で苫小牧を代表する銘菓『よいとまけ』をはじめ、ハスカップを使用した商品を多数製造・販売している菓子メーカー。株式市場関係者からは、ＤＣ白老の取組は地域振興も促進するとの見方が出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24 | 材料でみる株価

スカイマークが続伸基調、年末年始の最大９連休など念頭に注目強まる

■下期は「冬ダイヤにおける運賃改定」などの寄与にも期待強い

　スカイマーク＜９２０４＞（東証グロース）は１２月１０日、続伸基調となり、午前１０時過ぎに６０２円（２０円高）をつけた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに６００円台を回復している。今年の年末から新年にかけては最大９連休となるため旅行需要が堅調と伝えられており、下期の展開に期待する様子がある。日本航空＜９２０１＞（東証プライム）、ＡＮＡホールディングス＜９２０２＞（東証プライム）も高い。

　下期、第３四半期以降は、「冬ダイヤにおける運賃の改定を実施したことに加え、イールドマネジメントの高度化に向けたシステム改善を予定している」（決算説明会・質疑応答要旨より）。マイページの登録者数も順調に増加しているとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 材料でみる株価

ピクセルカンパニーズは２日続けて急伸、ＡＩ特化型データセンター事業への展開に期待強い

■ＧＦＡと共同でデータセンター設計・運営ノウハウの高度化など推進

　ピクセルカンパニーズ＜２７４３＞（東証スタンダード）は１２月１０日、２日続けて急伸し、一時２０％高の１０２円（１７円高）まで上げて約１か月ぶりに１００円台を回復、下値圏から大きく出直っている。６日、ＧＦＡ＜８７８３＞（東証スタンダード）との基本合意契約を発表、ＡＩ特化型データセンター事業の構築を目指すとし、期待の強まる相場となっている。

　発表によると、両社の強みを融合させ、ＡＩ特化型データセンター事業の展開を加速することを目指す。具体的には、ＡＩ特化型データセンター設計・運営ノウハウの高度化、両社独自のネットワーク活用による金融・ＩＴ分野における新規顧客基盤の拡大、生成ＡＩやビッグデータ市場の拡大に対応するインフラの共同開発、などを挙げた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:28 | 材料でみる株価

日本ペイントＨＤが出直り強める、新素材開発への期待や円安を好感

■第３四半期は売上高１２．６％増など業績堅調

　日本ペイントＨＤ（日本ペイントホールディングス）＜４６１２＞（東証プライム）は１２月１０日、７％高の１１０４．０円（７４．０円高）で始まった後も一段と強含んで売買され、大きく出直っている。連結利上げ高に占める海外比率が８５％を超え、為替の円安が好感されているほか、５日に次世代の塗料材料をはじめ新素材の開発に貢献する期待のある新技術の開発を発表しており、注目材料視されている。

　第３四半期決算（２０２４年１～９月・累計、連結）は、中国をはじめとしたＮＩＰＳＥＡの主要市場で販売数量が増加したことや、円安などにより、売上収益は１兆２２２７億４７百万円（前年同期比１２．６％増）となり、営業利益は、増収効果や製品値上げの浸透などによる売上総利益率の改善などにより１４１７億５８百万円（同７．７％増）だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:59 | 材料でみる株価

安川電機が大きく出直る、中国が積極財政などの経済政策を強化する期待

■政治局会議に続き中央経済工作会議が予定され注目強まる

　安川電機＜６５０６＞（東証プライム）は１２月１０日、５％高の４２１０円（１９４円高）で始まった後４３００円台へと上げ幅を広げ、大きく出直っている。中国景気敏感株のひとつと位置付けられており、中国・新華社の配信に関する報道などを受けて中国政府が積極財政などの経済政策を強化する期待が高まっている。

　日経速報ニュースは１０日、「中国国営新華社によれば、中国共産党は９日に開いた中央政治局会議で２０２５年の経済活動について分析し『より積極的な財政政策と、適度に緩和的な金融政策を実施しなければならない』と指摘した」などと伝えた。中国では、今週中に中央経済工作会議も開かれる見込みとされており、当面の経済政策に期待が強まる可能性が言われている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29 | 材料でみる株価

2024年12月09日

ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰが後場一段と上げる、中山美穂さんに関する報道を受けて連想買いの見方

■ＰＢＲ（株価純資産倍率）０．６倍台のため資本効率を高める方策にも期待

　ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ（イマジカ・グループ）＜６８７９＞（東証プライム）は１２月９日の後場、一段と上げ、１３時過ぎに８％高の５４１円（３９円高）まで上げて約６週間ぶりに５４０円を回復し、大きく出直っている。「グループ会社のピクスが中⼼となり、これまで数多くのアーティストのミュージックビデオや⾳楽ライブの映像制作を⼿掛けてきた」（同社ホームページより）ため、中山美穂さんに関する報道を受けて連想買いが流入したとみられている。

　ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍台のため、資本効率を高める方策などを積極化させる期待の強い銘柄。第２四半期決算では、国内事業が好調だった一方、海外事業は苦戦し、連結では減収減益だったが、株価は底堅いまま横ばいを続けてきた。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:26 | 材料でみる株価

ネオジャパンが後場一段と出直る、高度で専門性の高い生成ＡＩサービス会社との提携を好感、期待強まる

■プライベートクラウド環境が必須のユーザー層に生成ＡＩサービスを推進

　ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は１２月９日、再び出直りを強める相場となり、後場は一段と上げて５％高の１９５３円（９４円高）まで上げ、約１週間ぶりに1９００円台を回復している。業務効率化、情報共有、ペーパーレス化などの業務課題解決やノーコード業務アプリ作成などのクラウド型グループウエア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ　ＮＥＯ（デスクネッツ・ネオ）』などを提供し、１２月４日、企業データをＲＡＧ（検索拡張生成）で取り込むことができる「ｎｅｏＡＩ　Ｃｈａｔ」などの高度で専門性の高い生成ＡＩサービスを提供している株式会社ｎｅｏＡＩ（東京都文京区）との業務提携を発表、翌日から断続的に上値を追う相場になっている。

　ネオジャパンの第２四半期決算（２０２４年２月～７月：中間期、連結）は営業利益が前年同期比４０．８％増加するなど大幅に拡大し、通期・２５年１月期の予想は営業利益を前期比２３．８％増とするなど、大幅増で最高を更新する見込みだ。

　今回の業務提携は、ネオジャパンが持つ中小企業を中心とした幅広いユーザー層に対し、より高度な生成ＡＩサービスを低コストに提供すること、また自治体・金融機関などオンプレミス・プライベートクラウド環境での提供が必須となるユーザー層に対して生成ＡＩサービスの提供を推進することという両社の目的が合致し、提携の締結に至った。今後は両社サービスの連携を深めるとともに、共同での提案活動を強化して行くとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28 | 材料でみる株価

建設技術研究所が一段高、防災庁の設置に向けた政府の動きや同業へのＴＯＢなど材料視

■日本工営の持株会社に東京海上ＨＤがＴＯＢを実施中

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１２月９日、一段高となり、午前１０時５０分にかけて５％高の５３１０円（２７０円高）まで上げ、約７か月ぶりの５３００円台に進んでいる。日本最初の建設コンサルタント会社で、このところ、防災庁・防災省の設置に向けた政府の動きが買い材料になっている上、１１月中旬、同業の日本工営の持株会社ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）に東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）がＴＯＢ（株式公開買付）を発表して以降、建設技研にも思惑買いが流入しているもよう。次第に需給が引き締まり値幅が大きくなりやすくなっているとの指摘が出ている。

　同業のＩＤ＆Ｅホールディングスに対する東京海上ＨＤのＴＯＢは、１１月２０日から２０２５年１月１５日までの予定で実施されている。ＴＯＢ価格は１株６５００円。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる予定とされている。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

楽天グループが一段と出直る、１２月末の株主優待「１年間無料」を好感

■「楽天モバイル」の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プラン、１００株以上で

　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１２月９日、一段とで直って始まり、取引開始後は６％高の９１５．３円（５２．４円高）まで上げ、３週間ぶりに９００円台を回復している。前週末取引日に２０２４年１２月末の株主を対象とした株主優待の内容を発表し、「楽天モバイル」回線の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プランを１年間無料で提供するとし、注目されている。優待は１００株（１単元）以上を保有する株主が対象。

　発表によると、楽天グループが注力する『楽天モバイル』のサービスについて、株主にも是非サービスを体験いただき、ご理解を深めていただきたいという思いから、昨年に続いて「楽天モバイル」回線の音声＋データ（３０ＧＢ／月）プランの１年間無料提供を決定した。２４年１２月末日の株主名簿に記載されるためには、権利付最終日（２４年は１２月２６日）の取引終了時までに株式を保有しておく必要がある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 材料でみる株価

2024年12月06日

放電精密加工が戻り高値に迫る、ＩＨＩのエンジン「ブレード」拡大報道を受け連想買い

■三菱重工系だが第２四半期の黒字化など収益力の回復に注目強い

　放電精密加工研究所＜６４６９＞（東証スタンダード）は１２月６日、次第高となって午前１０時３０分には１０％高の１２３３円（１０８円高）前後で売買され、昨５日の取引時間中につけた戻り高値１２７０円に迫っている。放電加工で幅広い分野の製品を手掛ける中、航空機エンジン部品の「ブレード」も製造しており、「ＩＨＩ、航空エンジン修理を拡充（中略）世界で機体増加、商機」（日本経済新聞１２月６日付朝刊）と伝えられ、連想買いが流入したとみられている。

　放電精密の筆頭株主は三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）のため、一部には冷めた見方もあるようだが、１０月に発表した第２四半期決算（２０２４年３～８月：中間期、連結）は各利益とも前年同期比で黒字化し、２月通期の各利益の予想を増額修正した。全社的なコスト削減策の継続や資材高騰に対する適切な価格改定が寄与するとし、収益力の回復が注目されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59 | 材料でみる株価

ＬＩＮＥヤフーの株価は堅調、「ＬＩＮＥアルバム」不具合の修正完了と発表し買い安心感が戻る

■他のユーザーの画像が混在したサムネイルが表示されたがすべて正しく表示

　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１２月６日、取引開始後に４３３．６円（６．１円高）まで上げて堅調に売買され、約１か月前につけた戻り高値４３９．６円に向けて出直っている。『ＬＩＮＥアルバム』で発生した不具合について、５日、「１１月３０日に不具合の修正が完了し、現在はすべてのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されております」と発表、買い安心感が戻る相場になった。

　５日、１１月２８日に発生したＬＩＮＥのアルバムにおいてサムネイル画像が正しく表示されない不具合（以下、本不具合）について、１１月３０日に不具合の修正が完了し、現在はすべてのアルバムでサムネイル画像が正しく表示されているとした。発表によると、本不具合は、ＬＩＮＥのアルバムのサムネイル画像を作成するシステムのアップデート時に、同システムに関するプログラムの不備により発生した。ＬＩＮＥのアルバムでは、画像を長期保存するため、投稿から３５日以上経過した画像を圧縮変換して保存しているが、この圧縮したアルバムの画像をサムネイル画像に変換する工程で、処理が集中した際に、画像のデータが混在した状態で変換処理が行われたため、他のユーザーの画像が混在したサムネイルが表示されてしまった。

　他のユーザーのアルバムのサムネイルに、自分のアルバムのサムネイルが表示されたユーザー数は、日本国内で約７万人（海外を含めると約１３．５万人）と推定され、自分のアルバムのサムネイルに、他のユーザーのアルバムのサムネイルが表示されたユーザー数は国内で約５．５万人（海外を含めると約１１．４万人）と推定されるとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50 | 材料でみる株価

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