旅工房＜６５４８＞（東マ）はネット専業の旅行代理店である。１８年３月期は利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。これを嫌気して株価は水準を切り下げた。ただし売り一巡感を強めている。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

　１７年４月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約８割を占めている。

　収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

　なお旅行業界においては、海外旅行者は４〜６月に減少し、７〜９月に増加する季節要因があるため、第１四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■１８年３月期通期利益予想を減額修正して減益予想

　１８年３月期連結業績予想は１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は４億８８百万円増額して１７年３月期比９．０％増の２４５億４４百万円、営業利益は２億９０百万円減額して８６．６％減の４２百万円、経常利益は３億円減額して９２．５％減の２２百万円、純利益は１億９０百万円減額して９０．７％減の１７百万円とした。

　第２四半期累計で法人旅行事業とインバウンド旅行事業は堅調に推移したが、個人旅行事業において商品造成（パッケージツアー等の旅行商品の企画・商品化）やマーケティング施策展開に遅れが生じたことに加え、競合他社との価格競争激化も影響して個人旅行事業の取扱額および粗利益が期初計画を下回った。

　下期の個人旅行事業は計画水準を見込むが第２四半期累計の未達を挽回できず、さらに広告宣伝費などの販管費が計画を上回ることも影響し、通期利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。

■株価は売り一巡感

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は、業績予想の減額修正を嫌気する形で１１月１５日の上場来安値８６１円まで水準を切り下げ、安値圏１２００円台でのモミ合いから下放れの形となった。その後は売り一巡感を強めている。

　１１月２７日の終値は９１９円で、予想連結ＰＥＲは２３７倍近辺、時価総額は約４３億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％程度となり、売られ過ぎ感を強めている。（ＭＭ）

グローバルグループ＜６１８９＞（東１）は、保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開している。１８年９月期は大幅な職員給与改善などで営業・経常減益だが、減損損失が一巡して純利益は増益予想である。株価は１０月の年初来高値から反落した。政策期待が一巡した形だ。

■保育施設運営など子育て支援事業を展開

　保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開する持株会社である。連結子会社のグローバルキッズ、ろくが、東京や横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営している。

　１７年９月期末時点の施設数は合計１１８施設となった。地域別には東京都９１施設、横浜市・川崎市２０施設、その他７施設で、施設別には認可保育所８１施設（東京都５６施設、神奈川県１９施設、千葉県３施設、大阪府３施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設２５施設、学童クラブ・児童館１２施設である。

　１６年６月保育事業者として初の子育食育ＷＥＢマガジン「ＨＡＰＩＫＵ」運営開始、１７年１１月保育事業者初の子育て情報アプリ「ＨＡＰＩＫＵ」運用開始した。

■１８年９月期は営業・経常減益だが、純利益は増益予想

　１１月１３日発表した１７年９月期連結業績（８月１０日に増額修正）は、売上高が１６年９月期比３０．１％増の１３１億５５百万円、営業利益が１９．５％増の４億０７百万円、経常利益が２６．１％減の１４億７７百万円、純利益が４１．７％減の７億９１百万円だった。

　認可保育所１８施設、学童クラブ１施設を新規開設し、在籍園児数が増加して大幅増収だった。営業利益は人件費増加などを増収効果で吸収して２桁増益だった。経常利益は営業外での補助金収入が減少して減益だった。純利益は減損損失２億２８百万円計上も影響して減益だった。期末の在籍園児数（学童クラブ・児童館在籍除く）は２３．６％増の６２１３人、職員数（本部・パート含む）は２０．９％増の２５７２人となった。

　１８年９月期の連結業績予想売上高が１７年９月期比２３．５％増の１６２億４５百万円、営業利益が３１．７％減の２億７８百万円、経常利益が９．４％減の１３億３９百万円、純利益が８．０％増の８億５５百万円としている。

　保育所の新規開設等による在籍園児数の増加で大幅増収予想だが、大幅な職員給与改善やシステム投資など、労働環境改善に係る費用が増加して営業利益と経常利益は減益予想としている。純利益は減損損失が一巡して増益予想である。新規開設は保育所１７施設、期末の在籍園児数は１９．１％増の７４００人、職員数は２０．５％増の３１００人の見込みとしている。

■株価は政策期待一巡

　株価（１７年９月２９日付で東証マザーズから東証１部に市場編値高）は、政策期待で人気化し、一旦は底放れの形となったが、１０月の年初来高値２５８６円から反落して安値圏１８００円近辺に回帰した。政策期待が一巡した形だ。

　１１月２１日の終値は１８３３円、今期予想連結ＰＥＲは１８〜１９倍近辺、時価総額は約１５９億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。下値不安は小さいだろう。（ＭＭ）

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東マ）は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの動きだ。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

　がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。

　パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンＩＴＫ−１（富士フイルムへ導出）が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ３、がんペプチドワクチンＧＲＮ−１２０１がメラノーマを適応症として米国でフェーズ１、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ２（免疫チェックポイント抗体併用）の段階である。

　また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン（薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異）ワクチンのＧＲＮ−１３０１は基礎研究（地域未定）、ＥＢウイルス由来リンパ腫を適応症とするｉＰＳ再生Ｔ細胞療法（ｒｅｊＴ）Ｔ−ｉＰＳは日本で基礎研究の段階である。

　１８年３月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ＩＴＫ−１の１９年３月期以降の承認申請を目指している。

■株価は下値固め完了して安値圏モミ合いから上放れ

　株価は年初来安値圏４００円台前半で下値固めが完了し、モミ合いから上放れの形となった。１１月７日には５５７円まで上伸する場面があった。１１月７日の終値は５３１円、時価総額は約１９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。下値固め完了して反発が期待される。（ＭＭ）

　メドレックス＜４５８６＞（東マ）は独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発するベンチャーである。１０月１６日には、中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドン）ＭＲＸ−１０ＸＴについて、米国で第１相臨床試験を開始したと発表している。株価はＭＲＸ−１０ＸＴの第１相臨床試験開始発表を好感して動意づき、底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。

■独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発

　独自の経皮吸収型製剤技術をベースとして、新たな医薬品を開発するベンチャーである。イオン液体を活用した経皮吸収型製剤技術ＩＬＴＳ（Ｉｏｎｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、ナノコロイドを活用した経皮吸収型製剤技術ＮＣＴＳ（Ｎａｎｏ−ｓｉｚｅｄ　Ｃｏｌｌｏｉｄ　Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）をベースとして、薬効の極大化、副作用の低減、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にし、新たな付加価値を有する医薬品を生み出すことを目指している。

　ＩＬＴＳは、薬物をイオン液体化する、あるいはイオン液体に薬物を溶解することにより、従来の技術では経皮吸収させることが困難だった難溶性薬物や、核酸・ペプチドといった高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させる独自の技術である。既存の経口薬・注射薬の有効成分を貼り薬・塗り薬として開発するため、新規有効成分の発見・創出から取り組む創薬事業に比べてリスクが小さい。

　開発は米国市場を第一ターゲットとして、パイプラインには痙性麻痺治療貼付剤（チザニジン）ＭＲＸ−４ＴＺＴ、帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤（リドカイン）ＭＲＸ−５ＬＢＴ、中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドン）ＭＲＸ−１０ＸＴ、アルツハイマー治療薬（ドネベジル・メマンチン）ＭＲＸ−５ＤＭＬがある。

　ＭＲＸ−４ＴＺＴは、１７年４月にインドの製薬会社Ｃｉｐｌａの米国子会社Ｃｉｐｌａ　ＵＳＡと開発・販売ライセンス契約（東アジア除く）を締結し、１７年９月には第１相臨床試験の追加試験を開始した。ＭＲＸ−５ＬＢＴは１６年５月にフェーズ１結果が判明し、早期のＮＤＡ承認取得を目指している。ＭＲＸ−１０ＸＴは１７年１０月米国でフェーズ１を開始した。ＭＲＸ−５ＤＭＬは非臨床の実施を準備中である。

■株価は底放れ

　株価は、ＭＲＸ−１０ＸＴの第１相臨床試験開始発表を好感して動意づき、安値圏７００円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。１０月２７日には１３９３円まで上伸した。１０月２７日の終値は１３６０円、時価総額は約１１６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。また月足チャートで見ると長い陽線を立てて底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱ）は「疼痛」と「消化管疾患」を主領域とする創薬ベンチャーである。１９年１２月期黒字化を目指している。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■「疼痛」と「消化管」を主領域とする創薬ベンチャー

　ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の「疼痛」と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする「消化管疾患」を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

　ＩＯＣＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｏｐｅｎ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出（使用許諾契約によるライセンスアウト）する収益モデルである。

　上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン（米国製品名Ｅｒａｘｉｓ）、ＭＲＳＡ感染症を適応症とするグリコペプチド系抗ＭＲＳＡ抗菌薬のダルババンシン（米国製品名Ｄａｌｖａｎｃｅ）である。

　パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーＰ−ＣＡＢ（化合物コードＲＱ−０００００００４）が米国と日本でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ４部分作動薬（化合物コードＲＱ−００００００１０）が英国でフェーズ１、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ２Ｂ拮抗薬（化合物コードＲＱ−００３１０９４１）が英国でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００２０１８９４）が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００４３３４１２）が前臨床、神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を主適応症とするＴＲＰＭ８遮断薬（化合物コードＲＱ−００４３４７３９）が前臨床である。

　１７年２月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病（ＡＰＬ）を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬ＴＭ−４１１（一般名タミバロテン）である。

■１９年１２月期黒字化目指す

　１７年１２月期、１８年１２月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、１９年１２月期に黒字化（売上高１６億６８百万円、営業利益１億２８百万円、経常利益１億２７百万円、純利益１億２１百万円）を目指す計画だ。

　なお資金調達について１０月１６日に、第１４回新株予約権（第三者割当）の全ての権利行使が完了したと発表している。

■株価は調整一巡感

　株価は７月の年初来高値１９０８円から反落して上値を切り下げたが、１０００円台で推移して調整一巡感を強めている。１０月２６日の終値は１０６５円、時価総額は約２０５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。（ＭＭ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　また新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価は下値固め完了感

　株価は年初来安値圏６００円〜６５０円近辺で推移している。ただし９月６日の年初来安値６０２円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。１０月２５日の終値は６２９円、時価総額は約６９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化が期待される。株価は９月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。

■がん領域中心に開発

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　なお１７年７月にはＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。また１７年９月には伊藤忠商事＜８００１＞と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はＳＰ−０１の中国販売用製品、ＳＰ−０３の中国販売用製品である。

■１７年１２月期は赤字予想、１８年以降の収益化期待

　１７年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については、売上収益が１６年１２月期比１５．６％減の４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　ＳＰ−０３日本承認時マイルストン収入４億円は、１７年７月の当局承認を機にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから収入済みである。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化で研究開発費の下期増加を見込んでいる。また中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。

　１７年１２月期は赤字予想だが、上市が本格化する１８年以降の収益化が期待される。

■株価は戻り歩調

　株価は９月６日の直近安値２８８円から切り返して戻り歩調だ。１０月２３日には３６７円まで上伸した。１０月２４日の終値は３４０円、時価総額は約２９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

■待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として注目度は大

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１８日、軟調だが朝方の３８５円（１７円安）を下値に切り返し、１３時を過ぎては３９６円（６円安）前後で推移。保育園運営の大手で、「創業者である山口洋前社長による取締役１人の解任などの株主提案には全て反対するとの方針を明らかにした」（日本経済新聞１０月１８日付朝刊）などと伝えられたため様子見ムードが漂うが、事業環境は与党の政策にも野党の政策にも乗る銘柄として引き続き注目されている。

　待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として、８月までの３００円前後から１０月１２日には４３４円まで５割近く上げた。直近は、大株主と経営陣との齟齬（そご）という材料が出て様子見相場になっているものの、５割近く上げた結果、２５日移動平均からの乖離が広がってテクニカル的には過熱感を感じる領域に入っていたとの見方もある。こうした動きを経て、１８日は、２５日移動平均の水準（１７日は３８５円前後）まで調整が進んだため、値幅での過熱感は解消されたとの見方が出ている。

　大株主と経営陣との問題がなければ押し目買いの好機に入ってきたと見ることができるようで、このたびの問題が収束に向かう兆しが出てくれば株価も再び動意を強める可能性が言われている。（ＨＣ）

■８月に発表済みだが漁獲規制の広がりなどの新聞報道に刺激される

　配合飼料の大手、フィード・ワン＜２０６０＞（東１）は５日の後場寄り後に一段高となり、１３時にかけて２０％高の３３０円（５６円高）前後まで上げて２０１４年の経営統合後の高値を更新した。東証１部銘柄の値上がり率１．２位を争っている。５日付の日本経済新聞・朝刊に載った「漁獲規制の広がりで脚光、マグロ完全養殖」との記事の中に、「１１月以降に初出荷を予定する飼料大手のフィード・ワンや極洋」との文言があり、注目が再燃した。極洋＜１３０１＞（東１）も３％高となって２０００年以降の最高値を更新している。

　完全養殖のクロマグロについては、極洋、フィード・ワンとも２０１７年８月１６日付で「完全養殖クロマグロ『本鮪の極　つなぐ＜ＴＵＮＡＧＵ＞』１１月出荷開始」と発表しており、このときは極洋の株価の反応が大きかった。発表によると、極洋とフィード・ワン�鰍ﾌ合弁会社である極洋フィードワンマリン�鰍ﾍ、成魚となった完全養殖クロマグロを「本鮪の極　つなぐ　＜ＴＵＮＡＧＵ＞」と名付け、２０１７年１１月より出荷を開始する。

　フィードワンの連結業績は好調で、１７年３月期に営業利益や純利益が経営統合後の最高を更新した。株価水準もＰＥＲ１７倍前後のため、東証１部銘柄の平均ＰＥＲ１６倍と見比べて割高感はないといえる。また、極洋の業績は１６年３月期を底に回復傾向が続いており、株価はＰＥＲ１４倍前後だ。「両銘柄とも上げピッチが急激になってしまったため乗り遅れた気分になりそうだが、相場の特性として、急伸相場が一巡した後は反動安がつきものであり、ジリ高基調に崩れがない限りは反動安をとらえて再び乗るチャンスは巡ってくる」（市場関係者）との見方が出ている。（ＨＣ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　また新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価はほぼ底値圏

　株価は水準を切り下げ、年初来安値圏６００円〜６５０円近辺で推移している。９月２８日の終値は６４７円、時価総額は約７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫しているが、１６年２月の上場来安値４０１円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。なお９月１３日には主要株主である伊藤忠商事＜８００１＞との中国販売に係る販売代理店契約締結を発表している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心に開発

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　なお１７年７月には、ＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。

■１７年１２月期は赤字予想

　１７年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１６年１２月期比１５．６％減の４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　売上収益については、ＳＰ−０１承認後マイルストン受領予定に変化はなく、ＳＰ−０３日本承認時マイルストン４億円は１７年７月の当局承認を機に収入済みとしている。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化で、研究開発費の下期増加を見込んでいる。また販管費は、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費などで、下期の増加を見込んでいる。

■株価はほぼ底値圏

　株価は５月高値６５２円から反落し、水準を切り下げて３００円近辺で推移している。９月２８日の終値は３２４円、時価総額は約２８４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを圧迫しているが、１７年３月ＩＰＯ時の安値２１９円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　薬王堂＜３３８５＞（東１）に注目したい。岩手・宮城など東北地盤に展開する独立系のドラッグストアチェーンである。５月の既存店売上高は１０５．８％と好調に推移している。１８年２月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年２月期増収増益予想で５月の既存店売上高も好調

　１８年２月期の連結業績予想は、売上高が１７年２月期比１０．８％増の８３０億円、営業利益が同８．１％増の３４億４４百万円、経常利益が同１３．２％増の３９億７２百万円、そして純利益が同８．９％増の２５億４２百万円としている。

　既存店の好調や新規出店効果で増収増益予想である。小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストアの新規出店２０店舗を計画し、東北エリアにおけるドミナント化を推進する。

　そして６月５日発表した月次売上速報によると、１７年５月は全店が１１０．９％、既存店が１０５．８％と好調だった。既存店は１５年４月から２６ヶ月連続の前年比プラスである。客数、客単価とも好調に推移している。１８年２月期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

　株価は５月２９日の上場来高値３６０５円から利益確定売りで上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　複数業態の居酒屋やアミューズメント施設などをチェーン展開しているダイヤモンドダイニング＜３０７３＞（東１）は、１８年２月期はＭ＆Ａ効果や既存店の好調などで増収増益予想である。なお６月１２日〜１６日に立会外分売を予定している。また９月１日付で持株会社ＤＤホールディングスに移行する予定だ。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年２月期はＭ＆Ａ効果や既存店好調で増収増益予想

　１７年６月１日付で持分法適用会社のゼットン＜３０５７＞を連結子会社化するとともに、商業藝術を完全子会社化した。これに伴って６月１日に１８年２月期第２四半期累計（３月〜８月）および通期の連結業績予想を増額修正している。

　通期の連結業績予想（修正後）は、売上高を１２７億３０百万円増額して１７年２月期比４５．９％増の４４５億円、営業利益を２億９８百万円増額して同９．７％増の１８億円、経常利益を１億４０百万円増額して同１８．５％増の１７億円、純利益を６９百万円増額して同８．０％増の７億円とした。

　月次売上状況（国内直営店舗）を見ると、１７年５月は全店が１０５．６％、既存店が１０２．６％（飲食事業１０２．０％、アミューズメント事業１０３．９％）だった。既存店は３ヶ月連続の前年比プラスである。また１７年３月〜５月累計では全店が１０６．６％、既存店が１０１．５％（飲食事業１００．３％、アミューズメント事業１０４．６％）と好調に推移している。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績を評価して上値試す

　なお株式の分布状況改善および流動性向上を目的として株式の立会外分売を実施する。分売予定株式数２５万株、分売実施予定期間６月１２日〜６月１６日のうち１日としている。

　株価は急伸した５月１日の上場来高値２５４８円から利益確定売りで一旦は上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介会社であるストライク＜６１９６＞（東マ）は、６月２日に１７年８月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と公募増資・株式売り出しを発表した。６月２３日付で東証１部または東証２部に市場変更する。株価の反応は限定的で消化難の形だが、４月の直近安値から下値を切り上げて戻り歩調である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年８月期業績予想と配当予想を増額修正

　６月２日に１７年８月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と株式売り出しを発表した。

　１７年８月期非連結業績予想については、売上高を４億円増額して１６年８月期比３５．９％増の２７億２６百万円、営業利益を２億２５百万円増額して同３１．５％増の１０億４７百万円、経常利益を２億２０百万円増額して同３２．０％増の１０億４３百万円、純利益を１億６９百万円増額して同３９．０％増の７億０９百万円とした。

　事業承継ニーズを中心にＭ＆Ａ市場が拡大する中、信用力の向上や業務提携先の拡大などで、期初計画に対して成約案件数が増加し、成約単価も上昇している。配当予想は期末２円増額して年間１４円（期末一括）とした。１６年８月期との比較では２円３４銭増配となる。

　また６月２３日付で東証１部または東証２部に市場変更する。これに伴って公募増資と株式売り出しを実施する。公募による発行株式数は１５万６３００株、売り出し株式数は７２万３７００株、オーバーアロットメントによる売り出し株式数は１３万２０００株で、公募・売り出し価格は６月１２日から６月１５日の間に決定する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績評価して上値試す

　株価は６月５日に５２５０円まで上伸したが、その後の動きは限定的で、やや消化難の形だ。ただし４月の直近安値３９５５円から下値を切り上げて戻り歩調である。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。調整一巡して強基調に転換したようだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　半導体ウェハや液晶ガラス基板の搬送装置メーカーであるローツェ＜６３２３＞（東１）は、大型案件の受注が相次ぎ１８年２月期連結業績予想を早くも増額修正している。株価は３月の上場来高値から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

　４月１４日に韓国子会社が約２４億円、４月１７日に韓国子会社が約４４億円を一括受注したと発表している。いずれも１８年２月期の連結売上高に計上する見込みとなった。これに伴って１８年２月期第２四半期累計（３月〜８月）および通期の連結業績予想を４月１７日に増額修正している。

　１８年２月期通期の連結業績予想は、売上高を１０２億６６百万円増額して１７年２月期比７９．１％増の４４３億１３百万円、営業利益を５億４３百万円増額して同７．６％減の４２億２３百万円、経常利益を５億３０百万円増額して同８．９％減の４１億７５百万円、純利益を４億４９百万円増額して同２９．９％減の２１億４１百万円とした。

　今回の一連の一括受注装置が新規品で開発工数が増加していること、および短納期のため人件費や経費が増加することを考慮して利益の増額は小幅の形になったが、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みだ。半導体・液晶関連の設備投資需要が高水準であり、通期予想は再増額の可能性がありそうだ。

　株価は３月２９日の上場来高値３４８５円まで上伸した。その後、４月１０日発表した１８年２月期減益予想を嫌気する形で急反落し、４月１４日の２０５１円まで調整したが、４月１７日発表の増額修正を好感して切り返しの動きを強めている。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

■自律調整一巡して上値試す展開へ

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）に注目したい。機械、電気・電子、ソフトの設計・開発分野を中心に技術者派遣事業を展開している。派遣需要が高水準で１８年１月期も２桁増益予想である。そして配当も実質増配予想である。株価は３月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■技術者派遣需要が好調に推移

　１８年１月期の非連結業績予想は、売上高が１７年１月期比８．１％増の５５億６８百万円、営業利益が同１２．８％増の６億２３百万円、経常利益が同１１．０％増の６億２６百万円、純利益が同１８．６％増の４億３１百万円としている。

　自動車分野や情報通信分野を中心として技術者派遣需要が好調に推移する見込みだ。なお月次動向を見ると、稼働率は１７年２月９８．６％、３月９８．１％と高水準で推移している。１８年１月期も好業績が期待される。

　配当予想は年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。１７年２月１日付の株式２分割を考慮して１７年１月期の年間４５円を２２円５０銭に換算すると、実質的に３円５０銭増配となる。

　株価（１７年２月１日付で株式２分割）は３月３１日の上場来高値１４６２円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく１１００円台から切り返す動きだ。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　時間貸し駐車場の地主に上部「未利用」空間への貸店舗建設を提案する空中店舗フィル・パーク事業を展開しているフィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は、４月６日に武蔵小杉に空中保育園施設を１７年８月頃新設すると発表した。１７年１１月期は２桁営業増益予想である。株価は３月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、４月１４日を基準日とする株式２分割も評価して上値を試す展開が期待される。

　土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応えるべく、土地オーナーの遊休地活用（不動産土地活用）としての空中店舗フィル・パークの企画・設計・建築スキームに加えて、投資対象としての空中店舗フィル・パークを当社グループが企画・開発・販売する新たな事業スキームを構築する。

　４月６日には、東京急行電鉄と連携して、東横線・武蔵小杉駅から徒歩３分のコインパーキング上に２階から４階を新設し、川崎市の認可保育園を設置すると発表した。保育園は社会福祉法人尚栄福祉会が運営する。

　１７年１１月期の連結業績予想は売上高が１６年１１月期比２５．９％増の２１億円、営業利益が同２１．１％増の２億５０百万円、経常利益が同９．４％増の２億５０百万円、純利益が同６．７％減の１億６０百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。

　株価（１６年１１月新規上場）は、３月６日の上場来高値４９８５円から利益確定売りで一旦反落し、その後は概ね３６００円〜４１００円近辺のレンジで推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、４月１４日を基準日とする株式２分割も評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　２８０円均一の焼鳥屋「鳥貴族」をチェーン展開している鳥貴族＜３１９３＞（東１）が４月６日発表した１７年３月度の既存店売上高は４．８％増と好調だった。そして１７年７月期増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整が一巡し、既存店の好調を評価して戻りを試す展開が期待される。

　月次報告によると１７年３月度の売上高は全店２３．７％増、既存店４．８％増と好調だった。既存店は４ヶ月連続の前年比プラスである。１６年８月〜１７年３月累計でも全店２３．３％増、既存店１．２％増と好調である。

　１７年７月期連結業績予想は、売上高が１６年７月期比２５．４％増の３０７億４０百万円、営業利益が同２２．８％増の１９億５９百万円、経常利益が同２４．６％増の１９億２８百万円、純利益が同１８．７％増の１１億６４百万円としている。

　第２四半期累計が販管費増加などで営業減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高４５．３％、営業利益３０．１％、経常利益３０．０％、純利益３５．９％と低水準だったが、通期ベースでは既存店の好調や新規出店効果などで増収増益予想である。

　株価はモミ合う展開だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで上値を切り下げた。ただし一方では２３００円近辺の５２週移動平均線が下値支持線の形だ。調整が一巡し、既存店の好調を評価して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東マ）は、カキの直営レストランを全国展開している。４月５日発表した１７年３月既存店売上は前年比プラスだった。株価は１７年３月期業績予想の減額修正を嫌気して上場来安値圏だが、売り一巡して動意の可能性がありそうだ。

　４月５日発表した月次売上によると、１７年３月は全店売上１．６％減、既存店売上１．８％増となった。既存店は客単価が３．８％下落したが、客数が５．９％増加した。１８年３月期４月度から月次営業報告を開始することにしており、参考のため１７年３月期３月度の営業報告を開示した。

　１７年３月期連結業績予想は２月１４日に減額修正し、１６年３月期に比べて赤字が拡大する見込みとなった。宮城県の全海域からノロウイルスが検出されたことに伴う牡蠣出荷停止等に関する報道も影響して、第３四半期に客数が激減し、売上高が計画を下回った。また不採算店舗閉鎖損失を計上することも影響する。

　なお１７年３月期第３四半期累計決算において、継続企業の前提に疑義注記が付されている。ただし牡蠣出荷停止等に関する報道の影響が一時的にとどまれば、１８年３月期は不採算店舗閉鎖による効果も寄与して収益改善が期待される。

　株価は１７年３月期業績予想減額修正を嫌気して２月１４日の戻り高値１９９０円から２月１６日の上場来安値１３６１円まで急落した。その後一旦は１５００円近辺まで反発したが、３月期末の株主優待権利落ちも影響して上場来安値圏だ。ただし売り一巡し、１７年３月既存店売上を好感して動意づく可能性がありそうだ。

　学校教育向けＩＣＴ事業を展開しているチエル＜３９３３＞（ＪＱ）は、３月１３日に東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携を発表し、これも好感して株価は１６年１１月の戻り高値を突破した。モミ合いから上放れた形であり、上げ足を速めて１６年６月の上場来高値を試す展開が期待される。

　３月１３日に東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携を発表した。東大英数理教室は、小中高校向けドリル型デジタル教材や、スマホ・タブレットに対応した教材システムの開発・制作を展開している。コラボレーションシステムは九州を拠点として、大学向けシステム構築・運用サービスを展開している。

　また３月１４日には高校・大学向け語学学修プラットフォーム「キャラボランゲージ」が東京都立高校５０校の発音教育に採用されたと発表している。

　１７年３月期の連結業績予想については、売上高が１６年３月期比４．２％増の１８億円、営業利益が同７．７％増の２億円、経常利益が同７．６％増の２億円、純利益が同１６．３％増の１億３８百万円としている。さらに教育ＩＣＴの流れも背景として、１８年３月期も好業績が予想される。

　株価は東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携も好感して水準を切り上げ、３月２７日には２１１７円まで上伸して１６年１１月の戻り高値２０２９円を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れの形となった。上げ足を速めて１６年６月の上場来高値２９２０円を試す展開が期待される。（ＭＭ）