■米国の量的緩和継続を受け北米景気の回復期待も強い
ソニー<6758>(東1)は12月18日、一段高で始まり、取引開始後は1万200円(175円高)まで上げて2001年以来、約19年ぶりの1万円台を続伸基調となっている。
北米景気敏感株で、米国の金融政策当局FOMCが量的緩和策を完全雇用達成まで継続する姿勢を表明したと伝えられ、景気回復への期待がある。米17日の株式市場はダウ平均、S&P500種、NASDAQ総合指数の主要3指数がそろって終値での最高値を更新。ソニー株も続伸したため、東京市場でも買い安心感があるようだ。為替感応は、対ユーロでは円安が有利、対ドルでは円高が有利に働くとされている。(HC)
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(12/18)ソニーが19年ぶりの1万円台で一段高、米国株の最高値など好感される
(12/17)サトウ食品は「大みそか終夜運転中止」が追い風の見方で後場気配値上げる
(12/17)大塚家具は梅宮アンナさんのアパレルブランドとのコラボなど注目され後場一段と強含む
(12/17)ユナイテッド&コレクティブが急伸、株主優待を年1回から同2回に拡充(2月末、8月末基準)と発表し好感買い殺到
(12/17)かんぽ生命が急伸、12月中にも自社株買いとの観測報道を材料視
(12/17)MUTOHホールディングスが急伸、TCSホールディングスがアンドールなど3社にTOBを発表し思惑が波及
(12/16)サン電子が後場一段高、会社四季報「一転黒字」など好感の見方
(12/16)アディッシュは世界初のMaaSアプリのカスタマーケア担当が注目されストップ高
(12/16)三菱重工が6日続伸、風力発電やイージス代替策など材料視される
(12/16)「iPhone」増産と伝えられTDKなどの関連株が高値に迫る
(12/15)日本金属がストップ高、新型コロナワクチン接種開始など材料視
(12/15)第一三共は欧州での新薬承認ほぼ確定など材料視され時間とともに上げ幅拡大
(12/15)三谷産業が5年ぶりの高値、「かんたんテレワーク」や「アビガン錠」の原薬製造など注目されている様子
(12/15)日本ハウスHDは発行株数の22%規模の自社株買いに注目集まり急伸
(12/15)出前館が再び高値、「GoToトラベル」一時停止を受け年末年始を中心に需要増の期待
(12/14)MSOLが後場一段と強含む、AIを用いたプロジェクト成功率予測サービスが注目される
(12/14)スマレジは「スマレジ・ベンチャーズ」開始が注目され朝安を切り返し反発基調を強める
(12/14)カネカは新型コロナDNAワクチン製造の取組強化など注目され4日続伸
(12/14)ニッポン高度紙工業は無線給電関連銘柄との見方で2018年以来の高値を更新
(12/14)アジャイルメディアNは「マイナビ進学」との提携が注目されストップ高
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2020年12月18日
ソニーが19年ぶりの1万円台で一段高、米国株の最高値など好感される
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2020年12月17日
サトウ食品は「大みそか終夜運転中止」が追い風の見方で後場気配値上げる
■「サトウの切りもち」の需要が増すのではとの期待が
サトウ食品工業<2923>(東2)は12月17日、前場の4805円(105円安)を下値に気配値をセリ上げ、13時30分過ぎには「売り4850円・買い4810円」の気配となっている。
16日、「1都3県大みそか終夜運転中止を」(NHKニュースWEB12月16日20時33分)と伝えられ、今年末の年越しは家庭で「サトウの切りもち」の需要が増すのではと期待する様子がある。(HC)
サトウ食品工業<2923>(東2)は12月17日、前場の4805円(105円安)を下値に気配値をセリ上げ、13時30分過ぎには「売り4850円・買い4810円」の気配となっている。
16日、「1都3県大みそか終夜運転中止を」(NHKニュースWEB12月16日20時33分)と伝えられ、今年末の年越しは家庭で「サトウの切りもち」の需要が増すのではと期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:55
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大塚家具は梅宮アンナさんのアパレルブランドとのコラボなど注目され後場一段と強含む
■ホテルとの提携ではワークスペース付の2室セット客室に家具提供
大塚家具<8186>(JQS)は12月17日、後場一段と強含み、13時にかけて7%高の216円(15円高)まで上げて出直りを強めている。
同日付で、梅宮アンナさんが初めて完全プロデュースしたアパレルブランド『anmo closet』との期間限定コラボによる展示販売(2020年12月17日〜21年1月17日)を発表しており、トップ交代後の新展開のひとつとして注目されている。
11月下旬には、株式会社EHOTELグループ(イーホテル)との業務提携を発表。2室セットの客室(仕事などに集中するための「ワークスペース」とゆったり過ごす「リラックススペース」)に家具を提供するとした。(HC)
大塚家具<8186>(JQS)は12月17日、後場一段と強含み、13時にかけて7%高の216円(15円高)まで上げて出直りを強めている。
同日付で、梅宮アンナさんが初めて完全プロデュースしたアパレルブランド『anmo closet』との期間限定コラボによる展示販売(2020年12月17日〜21年1月17日)を発表しており、トップ交代後の新展開のひとつとして注目されている。
11月下旬には、株式会社EHOTELグループ(イーホテル)との業務提携を発表。2室セットの客室(仕事などに集中するための「ワークスペース」とゆったり過ごす「リラックススペース」)に家具を提供するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
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ユナイテッド&コレクティブが急伸、株主優待を年1回から同2回に拡充(2月末、8月末基準)と発表し好感買い殺到
■優待内容も3000円相当を5000円相当にするなど拡充
ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は12月17日、急伸し、取引開始後に13%高の1199円(142円高)まで上げた後も120円高前後で活況高となっている。
16日の夕方、株主優待の拡充を発表し、実施回数を現行の年1回(2月末基準)から年2回(2月、8月末基準)に増やすなどとしたため、好感買いが殺到している。
回数を増やすほか、優待内容も拡大するとし、100株以上299株を保有する株主の場合、現行のお食事優待券3000円相当を5000円相当にするとした。2021年2月末基準日から実施するとした。(HC)
ユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ)は12月17日、急伸し、取引開始後に13%高の1199円(142円高)まで上げた後も120円高前後で活況高となっている。
16日の夕方、株主優待の拡充を発表し、実施回数を現行の年1回(2月末基準)から年2回(2月、8月末基準)に増やすなどとしたため、好感買いが殺到している。
回数を増やすほか、優待内容も拡大するとし、100株以上299株を保有する株主の場合、現行のお食事優待券3000円相当を5000円相当にするとした。2021年2月末基準日から実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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かんぽ生命が急伸、12月中にも自社株買いとの観測報道を材料視
■会社側は現段階で決定した事実はないと発表するが期待広がる
かんぽ生命保険<7181>(東1)は12月17日、急伸し、9時30分にかけて10%高の2083円(192円高)まで上げて一段高となっている。
「12月中にも3000億円規模の自社株買いを実施する方針を固めた」「日本郵政の出資比率を5割以下に下げ、経営の自由度を高める」(日本経済新聞12月17日付朝刊)と伝えられ、買いが殺到した。
これに関する観測報道が16日の夕方にネット報道で出回り、かんぽ生命は16日の夜10時前、「本日の一部報道について」を発表し、資本政策や株主還元の充実については恒常的に検討しているが、現在において決定した事実はないとした。(HC)
かんぽ生命保険<7181>(東1)は12月17日、急伸し、9時30分にかけて10%高の2083円(192円高)まで上げて一段高となっている。
「12月中にも3000億円規模の自社株買いを実施する方針を固めた」「日本郵政の出資比率を5割以下に下げ、経営の自由度を高める」(日本経済新聞12月17日付朝刊)と伝えられ、買いが殺到した。
これに関する観測報道が16日の夕方にネット報道で出回り、かんぽ生命は16日の夜10時前、「本日の一部報道について」を発表し、資本政策や株主還元の充実については恒常的に検討しているが、現在において決定した事実はないとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:40
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MUTOHホールディングスが急伸、TCSホールディングスがアンドールなど3社にTOBを発表し思惑が波及
■アンドール、テクノ・セブン、アイレックスにTOB
MUTOHホールディングス<7999>(東1)は12月17日、買い気配で始まり、取引開始後は8%高の1591円(124円高)まで上げて急伸している。
上位株主であるTCSホールディングス(東京都中央区)が16日、持株傘下の事業会社3社(アンドール<4640>(JQS)、テクノ・セブン<6852>(JQS)、アイレックス<6944>(JQS)の3銘柄)へのTOB(株式公開買付)と非公開化を発表。これら3社と同様にMUTOHホールディングスにも思惑が波及する形になった。
NCホールディングス<6236>(東1)、明治機械<6334>(東2)、セコニックホールディングス<7758>(東2)もTCSホールディングスが上位株主となっている。(HC)
MUTOHホールディングス<7999>(東1)は12月17日、買い気配で始まり、取引開始後は8%高の1591円(124円高)まで上げて急伸している。
上位株主であるTCSホールディングス(東京都中央区)が16日、持株傘下の事業会社3社(アンドール<4640>(JQS)、テクノ・セブン<6852>(JQS)、アイレックス<6944>(JQS)の3銘柄)へのTOB(株式公開買付)と非公開化を発表。これら3社と同様にMUTOHホールディングスにも思惑が波及する形になった。
NCホールディングス<6236>(東1)、明治機械<6334>(東2)、セコニックホールディングス<7758>(東2)もTCSホールディングスが上位株主となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25
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2020年12月16日
サン電子が後場一段高、会社四季報「一転黒字」など好感の見方
■今期業績、第2四半期決算では未定としたが一応安心感
サン電子<6736>(JQS)は12月16日、一段高となり、後場は3445円(410円高)で始まり本日の現在高となっている。
11月中旬に発表した第2四半期決算では今期の業績予想を未定としたが、この日発売の会社四季報(東洋経済新報社)最新号では「一転黒字」などと好評化しており、業績見通しに対する安心感が強まったようだ。
NTTドコモ<9437>(東1)と共同で、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いてリモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」を7月から提供開始している。(HC)
サン電子<6736>(JQS)は12月16日、一段高となり、後場は3445円(410円高)で始まり本日の現在高となっている。
11月中旬に発表した第2四半期決算では今期の業績予想を未定としたが、この日発売の会社四季報(東洋経済新報社)最新号では「一転黒字」などと好評化しており、業績見通しに対する安心感が強まったようだ。
NTTドコモ<9437>(東1)と共同で、ARスマートグラスと5Gネットワークを用いてリモート環境から現場に的確な指示を出せる遠隔作業支援ソリューション「AceReal for docomo」を7月から提供開始している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:50
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アディッシュは世界初のMaaSアプリのカスタマーケア担当が注目されストップ高
■アプリでバス、タクシー、自転車など組み合わせ最適な移動を提供
アディッシュ<7093>(東マ)は12月16日、9時40分過ぎにストップ高の2271円(400円高)で値がついた後そのまま買い気配を続けている。
インターネットモニタリング、SNS運用支援、ネットいじめ対策コンサルティング、などを行い、15日付で、世界初のMaaS事業者、MaaS Global社(フィンランド)のアプリ『Whim』が2020年日本で始動し、アディッシュプラスが日本でのカスタマーケアを担当、と発表しており、注目集中となった。
「Whim」は、1つのアプリでバス、タクシー、自転車シェア、カーシェアなど様々な交通手段を組み合わせ、最適な移動体験を提供する世界初の交通サブスクリプションモデル(定額制)が特徴。
MaaSは、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を、ひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。(HC)
アディッシュ<7093>(東マ)は12月16日、9時40分過ぎにストップ高の2271円(400円高)で値がついた後そのまま買い気配を続けている。
インターネットモニタリング、SNS運用支援、ネットいじめ対策コンサルティング、などを行い、15日付で、世界初のMaaS事業者、MaaS Global社(フィンランド)のアプリ『Whim』が2020年日本で始動し、アディッシュプラスが日本でのカスタマーケアを担当、と発表しており、注目集中となった。
「Whim」は、1つのアプリでバス、タクシー、自転車シェア、カーシェアなど様々な交通手段を組み合わせ、最適な移動体験を提供する世界初の交通サブスクリプションモデル(定額制)が特徴。
MaaSは、すべての交通手段によるモビリティ(移動)を、ひとつのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06
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三菱重工が6日続伸、風力発電やイージス代替策など材料視される
■「社名と違って動き出すと意外に軽い」と注目する様子も
三菱重工業<7011>(東1)は12月16日、6日続伸基調となり、取引開始後は3049.0円(66円高)まで上げて戻り高値を連日更新している。
巨大プロペラの風力発電設備も手掛け、「洋上風力発電拡大へ、2040年までに大型火力発電所30基分以上」(NHKニュースWEB12月15日18時24分より)と伝えられたことが材料視されている。「社名と違って動き出すと意外に軽く値幅が大きくなる」(市場関係者)とされ、個人投資家の注目度も低くはないようだ。
イージス艦の建造でも実績があるため、「陸上イージスの代替策、新型イージス艦に絞り込みへ」(毎日新聞ニュース11月27日より)といった報道を受けて新型艦の受注期待が言われたこともある。(HC)
三菱重工業<7011>(東1)は12月16日、6日続伸基調となり、取引開始後は3049.0円(66円高)まで上げて戻り高値を連日更新している。
巨大プロペラの風力発電設備も手掛け、「洋上風力発電拡大へ、2040年までに大型火力発電所30基分以上」(NHKニュースWEB12月15日18時24分より)と伝えられたことが材料視されている。「社名と違って動き出すと意外に軽く値幅が大きくなる」(市場関係者)とされ、個人投資家の注目度も低くはないようだ。
イージス艦の建造でも実績があるため、「陸上イージスの代替策、新型イージス艦に絞り込みへ」(毎日新聞ニュース11月27日より)といった報道を受けて新型艦の受注期待が言われたこともある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41
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「iPhone」増産と伝えられTDKなどの関連株が高値に迫る
■「生産3割増」とされ注目再燃、インドの生産工場でデモ・暴動の報道も
TDK<6762>(東1)は12月16日、出直りを強めて始まり、取引開始後は1万4590円(380円高)まで上げ、12月1日につけた高値1万4940円に接近。太陽誘電<6976>(東1)は4755円(135円高)まで上げ、12月1日につけた高値4830円に向けて上値を追っている。
米アップル社が「iPhone生産3割増」(日経電子版12月15日午後)と伝えられ、関連株への注目が再燃した。「5G」タイプへの買い替え需要と伝えられた。また、インドのiPhone生産工場でデモが発生し、生産が停止状態との報道も出ている。
村田製作所<6981>(東1)は9110円(212円高)まで上げ、11月30日につけた高値9293円に追っている。アルプスアルパイン<6770>(東1)も高い。(HC)
TDK<6762>(東1)は12月16日、出直りを強めて始まり、取引開始後は1万4590円(380円高)まで上げ、12月1日につけた高値1万4940円に接近。太陽誘電<6976>(東1)は4755円(135円高)まで上げ、12月1日につけた高値4830円に向けて上値を追っている。
米アップル社が「iPhone生産3割増」(日経電子版12月15日午後)と伝えられ、関連株への注目が再燃した。「5G」タイプへの買い替え需要と伝えられた。また、インドのiPhone生産工場でデモが発生し、生産が停止状態との報道も出ている。
村田製作所<6981>(東1)は9110円(212円高)まで上げ、11月30日につけた高値9293円に追っている。アルプスアルパイン<6770>(東1)も高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2020年12月15日
日本金属がストップ高、新型コロナワクチン接種開始など材料視
日本金属<5491>(東1)は12月15日の前場、またもや急伸し、9時20分にかけてストップ高の1373円(300円高)をつけたまま、前引けまで買い気配を続けた。
新型コロナワクチンの注射針に関連する銘柄として11月中下旬に650円台から1800円台まで2.8倍の急騰相場を示現したことがある。12月15日は、米国14日にワクチン接種が開始されたと伝えられたほか、「スペインのワクチン接種、欧州当局の承認後数日内に開始=保健相」(朝日新聞デジタル12月15日05時56分)と伝えられ、再び注目が強まったとみられている。
11月に2.8倍の急騰を演じた後の調整が直近は上げ幅の3分の2押しの水準まで進んでいたため、材料株としてテクニカル的にも「頃合い良し」の段階に差し掛かっていたようだ。
同社は、11月18日、欧州医療機器規則(MDR)に率先対応した注射針向ステンレス鋼「NK−304NKM」を20年11⽉30日(予定)に出荷開始することなどを発表。新型コロナワクチン関連株として650円台から1800円台まで急騰相場を示現した。(HC)
新型コロナワクチンの注射針に関連する銘柄として11月中下旬に650円台から1800円台まで2.8倍の急騰相場を示現したことがある。12月15日は、米国14日にワクチン接種が開始されたと伝えられたほか、「スペインのワクチン接種、欧州当局の承認後数日内に開始=保健相」(朝日新聞デジタル12月15日05時56分)と伝えられ、再び注目が強まったとみられている。
11月に2.8倍の急騰を演じた後の調整が直近は上げ幅の3分の2押しの水準まで進んでいたため、材料株としてテクニカル的にも「頃合い良し」の段階に差し掛かっていたようだ。
同社は、11月18日、欧州医療機器規則(MDR)に率先対応した注射針向ステンレス鋼「NK−304NKM」を20年11⽉30日(予定)に出荷開始することなどを発表。新型コロナワクチン関連株として650円台から1800円台まで急騰相場を示現した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:24
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第一三共は欧州での新薬承認ほぼ確定など材料視され時間とともに上げ幅拡大
■2日間で3本のプレスリリースを発表し注目集まる
第一三共<4568>(東1)は12月15日、時間とともに上げ幅を広げ、10時40分を過ぎて3462.0円(113円高)まで上げて出直りを強めている。
12月14日から15日午前中に計3本のプレスリリースを発表。「トラスツズマブ デルクステカン(DS−8201)に関する欧州医薬品庁医薬品委員会による承認勧告のお知らせ」(14日)については、欧州での新薬承認がほぼ確定したと受け止められて注目された。
15日付では、「DS−1062のActionable遺伝子変異を有する非小細胞肺がん患者を対象とした第2相臨床試験の開始について」「DS−1062のActionable遺伝子変異の無い非小細胞肺がん患者を対象とした第3相臨床試験の開始について」を発表し、新薬の開発進展が注目されている。(HC)
第一三共<4568>(東1)は12月15日、時間とともに上げ幅を広げ、10時40分を過ぎて3462.0円(113円高)まで上げて出直りを強めている。
12月14日から15日午前中に計3本のプレスリリースを発表。「トラスツズマブ デルクステカン(DS−8201)に関する欧州医薬品庁医薬品委員会による承認勧告のお知らせ」(14日)については、欧州での新薬承認がほぼ確定したと受け止められて注目された。
15日付では、「DS−1062のActionable遺伝子変異を有する非小細胞肺がん患者を対象とした第2相臨床試験の開始について」「DS−1062のActionable遺伝子変異の無い非小細胞肺がん患者を対象とした第3相臨床試験の開始について」を発表し、新薬の開発進展が注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:09
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三谷産業が5年ぶりの高値、「かんたんテレワーク」や「アビガン錠」の原薬製造など注目されている様子
■アビガンの原薬はグループ会社アクティブファーマが受託
三谷産業<8285>(東1)は12月15日、一段高となり、10時過ぎには11%高の495円(49円高)まで上げて2015年以来約5年ぶりの高値に進んでいる。
12月7日、4月から提供中の「かんたんテレワークサービス」の無償提供期間の実質延長を発表。また、グループ会社アクティブファーマ(東京都千代田区)が2020年4月、富士フイルムHD<4901>(東1)グループが製造する「アビガン錠」の原薬製造を受託したと発表していること、などが材料視されているようだ。(HC)
三谷産業<8285>(東1)は12月15日、一段高となり、10時過ぎには11%高の495円(49円高)まで上げて2015年以来約5年ぶりの高値に進んでいる。
12月7日、4月から提供中の「かんたんテレワークサービス」の無償提供期間の実質延長を発表。また、グループ会社アクティブファーマ(東京都千代田区)が2020年4月、富士フイルムHD<4901>(東1)グループが製造する「アビガン錠」の原薬製造を受託したと発表していること、などが材料視されているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
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日本ハウスHDは発行株数の22%規模の自社株買いに注目集まり急伸
■一般的な自社株買いは発行株数の数%が上限のため驚愕感
日本ハウスホールディングス(日本ハウスHD)<1873>(東1)は12月15日、急伸し、9時30分を過ぎて27%高の308円(65円高)まで上げ、約半年ぶりに300円台を回復している。
14日の取引終了後、自己株式を除く発行済株式総数の21.76%に相当する1000万株を上限とする自己株式取得(自社株買い)を発表。一般的な自社株買いの上限株数は発行株数の数%がほとんどとあって、驚愕感をともなうように注目を集めた。
このような大規模な自社株買いの場合、大株主から売却の意向を受けたためその株式を収容する目的で実施するなどの理由があることが多いが、今回の日本ハウスHDの発表には特段、記されていない。取得総額は20.0億円(上限)、取得期間は2020年12月15日から21年12月14日。東京証券取引所における市場買付。(HC)
日本ハウスホールディングス(日本ハウスHD)<1873>(東1)は12月15日、急伸し、9時30分を過ぎて27%高の308円(65円高)まで上げ、約半年ぶりに300円台を回復している。
14日の取引終了後、自己株式を除く発行済株式総数の21.76%に相当する1000万株を上限とする自己株式取得(自社株買い)を発表。一般的な自社株買いの上限株数は発行株数の数%がほとんどとあって、驚愕感をともなうように注目を集めた。
このような大規模な自社株買いの場合、大株主から売却の意向を受けたためその株式を収容する目的で実施するなどの理由があることが多いが、今回の日本ハウスHDの発表には特段、記されていない。取得総額は20.0億円(上限)、取得期間は2020年12月15日から21年12月14日。東京証券取引所における市場買付。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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出前館が再び高値、「GoToトラベル」一時停止を受け年末年始を中心に需要増の期待
■「ようやく」の論調あり第3波終息には時間がかかるとの想定も
出前館<2484>(JQS)は12月15日、買い気配で始まり、取引開始後は8%高の4085円(310円高)まで上げて高値を更新している。
政府が14日、「GoToトラベル」を12月28日から全国的に一時停止すると発表し、経済回復とコロナ撲滅の両輪政策をコロナ撲滅重視としたことを受け、年末年始を中心に需要が増加するとの見方が出ている。
GoToトラベルの一時停止については、「後手の末、ようやく」(産経新聞ニュースより)などとの受け止め方が少なくないようで、第3波の終息までには時間がかかるとみて出前やテイクアウトの需要増に期待する様子がある。(HC)
出前館<2484>(JQS)は12月15日、買い気配で始まり、取引開始後は8%高の4085円(310円高)まで上げて高値を更新している。
政府が14日、「GoToトラベル」を12月28日から全国的に一時停止すると発表し、経済回復とコロナ撲滅の両輪政策をコロナ撲滅重視としたことを受け、年末年始を中心に需要が増加するとの見方が出ている。
GoToトラベルの一時停止については、「後手の末、ようやく」(産経新聞ニュースより)などとの受け止め方が少なくないようで、第3波の終息までには時間がかかるとみて出前やテイクアウトの需要増に期待する様子がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2020年12月14日
MSOLが後場一段と強含む、AIを用いたプロジェクト成功率予測サービスが注目される
■プロジェクトマネジメントの無料診断で新サービスを開始
マネジメントソリューションズ(略称MSOL)<7033>(東1)は12月14日の後場、一段と強含み、13時過ぎに6%高の1512円(92円高)まで上げて約2週間ぶりに1500円台を回復している。
同日付で、AIを用いたプロジェクト成功率予測サービス(ビジネスモデル特許出願中)をリリースしたと発表し、次第に注目が強まる形になった。プロジェクトマネジメントの無料診断サービス『PROEVERマネジメントスコア(Management Score)』に、新サービスとして新たに「プロジェクト成功率予測サービス」を追加した。(HC)
マネジメントソリューションズ(略称MSOL)<7033>(東1)は12月14日の後場、一段と強含み、13時過ぎに6%高の1512円(92円高)まで上げて約2週間ぶりに1500円台を回復している。
同日付で、AIを用いたプロジェクト成功率予測サービス(ビジネスモデル特許出願中)をリリースしたと発表し、次第に注目が強まる形になった。プロジェクトマネジメントの無料診断サービス『PROEVERマネジメントスコア(Management Score)』に、新サービスとして新たに「プロジェクト成功率予測サービス」を追加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:56
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スマレジは「スマレジ・ベンチャーズ」開始が注目され朝安を切り返し反発基調を強める
■店舗向けソリューション企業を対象に来年1月開始
スマレジ<4431>(東マ)は12月11日、取引開始後の4535円(210円安)を下値に切り返し、前引けにかけては4995円(250円高)まで上げる場面を見せて反発基調を強めている。
12月11日、店舗関連ソリューション事業者を対象とした投資・育成支援事業「スマレジ・ベンチャーズ」を来年1月から開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うとした。(HC)
スマレジ<4431>(東マ)は12月11日、取引開始後の4535円(210円安)を下値に切り返し、前引けにかけては4995円(250円高)まで上げる場面を見せて反発基調を強めている。
12月11日、店舗関連ソリューション事業者を対象とした投資・育成支援事業「スマレジ・ベンチャーズ」を来年1月から開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。店舗向けソリューション事業等を展開する企業を対象に投資相談や投資を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:13
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カネカは新型コロナDNAワクチン製造の取組強化など注目され4日続伸
■欧州のグループ会社が米社のDNAワクチン原薬を受託製造
カネカ<4118>(東1)は12月14日の後場、3500円(30円高)で始まり、日々小幅高だが4日続伸基調で戻り高値を更新。2月につけた年初来の高値3600円に向けてジリ高傾向を見せている。
12月4日付で、欧州のグループ会社Kaneka Eurogentec社(ベルギー)が米国の製薬企業INOVIO Pharmaceuticals Inc.(ペンシルベニア州)が開発を進めている新型コロナウイルスに対するDNAワクチン「INO−4800」の原薬製造を受託することを決定したと発表。材料視されている。
また、結晶シリコン太陽電池は自動車のルーフガラスなどに使われ始めており、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロとする政府の目標にも合致するとして注目されている。(HC)
カネカ<4118>(東1)は12月14日の後場、3500円(30円高)で始まり、日々小幅高だが4日続伸基調で戻り高値を更新。2月につけた年初来の高値3600円に向けてジリ高傾向を見せている。
12月4日付で、欧州のグループ会社Kaneka Eurogentec社(ベルギー)が米国の製薬企業INOVIO Pharmaceuticals Inc.(ペンシルベニア州)が開発を進めている新型コロナウイルスに対するDNAワクチン「INO−4800」の原薬製造を受託することを決定したと発表。材料視されている。
また、結晶シリコン太陽電池は自動車のルーフガラスなどに使われ始めており、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロとする政府の目標にも合致するとして注目されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:58
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ニッポン高度紙工業は無線給電関連銘柄との見方で2018年以来の高値を更新
■蓄電デバイスの電気二重層キャパシタ用セパレータ注目される
ニッポン高度紙工業<3891>(JQS)は12月14日の前場、再び上値を追い、2713円(193円高)まで上げて2018年以来の高値を更新した。
「電気二重層キャパシタ用セパレータ」と呼ばれる蓄電デバイスを実用化しており、デジタル機器などへの充電を電線経由ではなく通信電波で行える無線給電の実現に関連する銘柄との見方が出ているようだ。
「無線給電、日本で実用化へ、総務省、3帯域で電波割り当て、東芝・オムロンなど参入」(日本経済新聞11月29日付朝刊)、と伝えられ、「総務省は2020年度内にも3帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る」という。(HC)
ニッポン高度紙工業<3891>(JQS)は12月14日の前場、再び上値を追い、2713円(193円高)まで上げて2018年以来の高値を更新した。
「電気二重層キャパシタ用セパレータ」と呼ばれる蓄電デバイスを実用化しており、デジタル機器などへの充電を電線経由ではなく通信電波で行える無線給電の実現に関連する銘柄との見方が出ているようだ。
「無線給電、日本で実用化へ、総務省、3帯域で電波割り当て、東芝・オムロンなど参入」(日本経済新聞11月29日付朝刊)、と伝えられ、「総務省は2020年度内にも3帯域で専用の電波を割り当てる方針で、パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが無線の使用を届け出る」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
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アジャイルメディアNは「マイナビ進学」との提携が注目されストップ高
■学校法人の生徒募集など支援するインスタグラムパッケージ
アジャイルメディア・ネットワーク(アジャイルメディアN)<6573>(東マ)は12月14日、取引開始後まもなくストップ高の615円(100円高)をつけ、10時40分を過ぎてもストップ高の気配値を続けている。
12月11日付で、マイナビ(東京都千代田区)が運営する進学情報サイト『マイナビ進学』と共同で、学校法人向けのインスタグラム活用支援において業務提携したと発表。注目集中となった。
企業のマーケティング活動がデジタル分野へとシフトする中で、学校法人の生徒募集では有効なSNS運用ができていないという課題があるとし、このたび両社で学校法人向けインスタグラム支援パッケージを開発・提供することとした。共同でソリューション開発を行い、マイナビ進学を通じて全国の大学・短大・専門学校への導入を推進していくという。(HC)
アジャイルメディア・ネットワーク(アジャイルメディアN)<6573>(東マ)は12月14日、取引開始後まもなくストップ高の615円(100円高)をつけ、10時40分を過ぎてもストップ高の気配値を続けている。
12月11日付で、マイナビ(東京都千代田区)が運営する進学情報サイト『マイナビ進学』と共同で、学校法人向けのインスタグラム活用支援において業務提携したと発表。注目集中となった。
企業のマーケティング活動がデジタル分野へとシフトする中で、学校法人の生徒募集では有効なSNS運用ができていないという課題があるとし、このたび両社で学校法人向けインスタグラム支援パッケージを開発・提供することとした。共同でソリューション開発を行い、マイナビ進学を通じて全国の大学・短大・専門学校への導入を推進していくという。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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