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■テレビ番組で民間が持つ能力をもっと活用すべきとされ注目再燃
プレシジョン・システム・サイエンス（ＰＳＳ）＜７７０７＞（東マ）は９月１１日、取引開始後に１６２９円（６９円高）をつけて出直っている。
同社の全自動ＰＣＲ検査システムが１０日夜のＮＨＫ総合テレビ「ニュースウオッチ９」の中で取り上げられ、日本のコロナ対策の課題として、民間が保有する能力を把握して有効に活用する体制づくりだといった論調の中で例示された。あらためて注目し直す動きががあるという。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(09/11)ＰＳＳは全自動ＰＣＲ検査システムなど見直され再び出直る
(09/11)エアトリは「ＧｏＴｏトラベル」の「東京解禁」が材料視されて戻り高値に迫る
(09/10)アクリートは「ドコモ口座」の事件を受け個人認証などの新ツール脚光との見方で活況高
(09/10)ＮＴＴドコモは後場次第に回復、「ドコモ口座」不正利用被害の全貌が明らかになり悪材料出尽し感
(09/10)ミンカブは「記事自動生成に関する特許」が注目され７日ぶりに高い
(09/10)セレスは「ＰａｙＰａｙ」との連携が注目され戻り高値を更新
(09/10)ソフトバンクＧ「株主が情報要求」と伝えられる、オプション取引巡り
(09/10)ダイヤモンドエレクトリックＨＤは「反転攻勢に連戦猛進」の中期計画で連日ストップ高
(09/10)郵船が７連騰など海運株が連日高い、割安銘柄とされ機関投資家など注目
(09/09)ダイヤモンドエレクトリックＨＤは中期計画の「再点火反転攻勢版」など注目されストップ高
(09/09)リプロセルは新型コロナ雇用調整助成金が注目され底堅い
(09/09)ソフトバンクＧは５日続落模様、ＮＹ株安と菅官房長官の発言でＷパンチ
(09/09)価値開発は株主優待の導入や社名変更などが注目されストップ高に迫る
(09/09)ミナトＨＤは非接触赤外線センサーが注目されストップ高買い気配
(09/09)ショーケース・ティービーが連日高値、広報ＰＲのＤＸを推進する新製品に注目集まる
(09/09)ディー・エル・イーは米タレントマネジメント会社グループへの投資が注目され連日大幅高
(09/08)富士製薬・あすか製薬が１４時前から急伸、自民党総裁選候補の演説に反応の見方、西菱電機も
(09/08)ユーザーローカルはＡＩサポートチャットボットと高業績が材料視され年初来の高値を更新
(09/08)リーダー電子が後場ストップ高、大規模イベント再開観測を受け放送・映像機器の回復に期待強まる
(09/08)サイネックスは三鷹市の「ふるさと寄付金制度」支援契約が注目され一段高
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(09/11)ＰＳＳは全自動ＰＣＲ検査システムなど見直され再び出直る (09/11)エアトリは「ＧｏＴｏトラベル」の「東京解禁」が材料視されて戻り高値に迫る (09/10)アクリートは「ドコモ口座」の事件を受け個人認証などの新ツール脚光との見方で活況高 (09/10)ＮＴＴドコモは後場次第に回復、「ドコモ口座」不正利用被害の全貌が明らかになり悪材料出尽し感 (09/10)ミンカブは「記事自動生成に関する特許」が注目され７日ぶりに高い (09/10)セレスは「ＰａｙＰａｙ」との連携が注目され戻り高値を更新 (09/10)ソフトバンクＧ「株主が情報要求」と伝えられる、オプション取引巡り (09/10)ダイヤモンドエレクトリックＨＤは「反転攻勢に連戦猛進」の中期計画で連日ストップ高 (09/10)郵船が７連騰など海運株が連日高い、割安銘柄とされ機関投資家など注目 (09/09)ダイヤモンドエレクトリックＨＤは中期計画の「再点火反転攻勢版」など注目されストップ高 (09/09)リプロセルは新型コロナ雇用調整助成金が注目され底堅い (09/09)ソフトバンクＧは５日続落模様、ＮＹ株安と菅官房長官の発言でＷパンチ (09/09)価値開発は株主優待の導入や社名変更などが注目されストップ高に迫る (09/09)ミナトＨＤは非接触赤外線センサーが注目されストップ高買い気配 (09/09)ショーケース・ティービーが連日高値、広報ＰＲのＤＸを推進する新製品に注目集まる (09/09)ディー・エル・イーは米タレントマネジメント会社グループへの投資が注目され連日大幅高 (09/08)富士製薬・あすか製薬が１４時前から急伸、自民党総裁選候補の演説に反応の見方、西菱電機も (09/08)ユーザーローカルはＡＩサポートチャットボットと高業績が材料視され年初来の高値を更新 (09/08)リーダー電子が後場ストップ高、大規模イベント再開観測を受け放送・映像機器の回復に期待強まる (09/08)サイネックスは三鷹市の「ふるさと寄付金制度」支援契約が注目され一段高2020年09月11日
ＰＳＳは全自動ＰＣＲ検査システムなど見直され再び出直る
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:38
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エアトリは「ＧｏＴｏトラベル」の「東京解禁」が材料視されて戻り高値に迫る
■東京発着の旅行商品の拡大など期待
エアトリ＜６１９１＞（東１）は９月１１日、取引開始後に６％高の１４９６円（８６円高）まで上げ、５月につけた戻り高値１５２０円に迫っている。航空チケット予約サイト「エアトリ」などを運営し、「ＧｏＴｏトラベル」利用可能地域に１０月から東京都が加わることなどが材料視されている。
「政府は、観光需要の喚起策『ＧｏＴｏトラベル】で、来月１日から東京を発着する旅行も対象に加える方針で、１１日、新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮ります」（ＮＨＫニュースＥＷＢ９月１１日朝５時２０分）などと伝えられた。東京発着の旅行商品も来週から販売になる見通しで、関連報道では、東京都民の「ＧｏＴｏトラベル」利用が活発化すれば経済効果が４０００億円は上乗せされるとの観測も伝えられた。（ＨＣ）
エアトリ＜６１９１＞（東１）は９月１１日、取引開始後に６％高の１４９６円（８６円高）まで上げ、５月につけた戻り高値１５２０円に迫っている。航空チケット予約サイト「エアトリ」などを運営し、「ＧｏＴｏトラベル」利用可能地域に１０月から東京都が加わることなどが材料視されている。
「政府は、観光需要の喚起策『ＧｏＴｏトラベル】で、来月１日から東京を発着する旅行も対象に加える方針で、１１日、新型コロナウイルスの対策を検討する政府の分科会に諮ります」（ＮＨＫニュースＥＷＢ９月１１日朝５時２０分）などと伝えられた。東京発着の旅行商品も来週から販売になる見通しで、関連報道では、東京都民の「ＧｏＴｏトラベル」利用が活発化すれば経済効果が４０００億円は上乗せされるとの観測も伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
| 材料でみる株価
2020年09月10日
アクリートは「ドコモ口座」の事件を受け個人認証などの新ツール脚光との見方で活況高
■後場１４％高、不正利用の特定・防止など一段と高精度に開始
アクリート＜４３９５＞（東マ）は９月１０日の後場、１３時３０分を過ぎて１４％高の１０１２円（１２４円高）前後で推移し、急伸活況高となっている。
ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うＳＭＳ配信サービスなどを行い、８月下旬、「配信時の個人認証の際に、より精度の高い不正利用などの特定・防止を強固にする」新サービスの開始を発表している。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の「ドコモ口座」で、連結する銀行口座から不正に預金が引き出された事件を受けて注目されたとの見方が出ている。
業績は好調で、各利益とも今１２月期は連続最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
アクリート＜４３９５＞（東マ）は９月１０日の後場、１３時３０分を過ぎて１４％高の１０１２円（１２４円高）前後で推移し、急伸活況高となっている。
ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）を使って一斉配信を行うＳＭＳ配信サービスなどを行い、８月下旬、「配信時の個人認証の際に、より精度の高い不正利用などの特定・防止を強固にする」新サービスの開始を発表している。ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）の「ドコモ口座」で、連結する銀行口座から不正に預金が引き出された事件を受けて注目されたとの見方が出ている。
業績は好調で、各利益とも今１２月期は連続最高を更新する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48
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ＮＴＴドコモは後場次第に回復、「ドコモ口座」不正利用被害の全貌が明らかになり悪材料出尽し感
■「被害は３７件、合わせておよそ１２００万円」と伝えられる
ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は９月１０日、９時３０分過ぎの２８２６．０円（２０．０円安）を下値として次第に持ち直し、後場は１３時前に２８４６．５円（０．５円高）と前日比プラス圏に浮上した。
「ドコモ口座」を利用した不正利用が一部の銀行で発生していることを受け、９月１０日（木曜）から、ドコモ口座における銀行口座（３５行）の新規登録を当面停止すると９日発表。１０日昼には、「西村官房副長官は、１０日午前の記者会見で、『ＮＴＴドコモとしては、きのうの時点で、預金の不正な引き出しが３７件総額にしておよそ１２００万円の被害を把握しているということだ』と述べた」（ＮＨＫニュースＷＥＢ９月１０日１２時０６分）と伝えられた。また、全額を被害者に保証する方向で協議しているとも伝えられた。（ＨＣ）
ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）は９月１０日、９時３０分過ぎの２８２６．０円（２０．０円安）を下値として次第に持ち直し、後場は１３時前に２８４６．５円（０．５円高）と前日比プラス圏に浮上した。
「ドコモ口座」を利用した不正利用が一部の銀行で発生していることを受け、９月１０日（木曜）から、ドコモ口座における銀行口座（３５行）の新規登録を当面停止すると９日発表。１０日昼には、「西村官房副長官は、１０日午前の記者会見で、『ＮＴＴドコモとしては、きのうの時点で、預金の不正な引き出しが３７件総額にしておよそ１２００万円の被害を把握しているということだ』と述べた」（ＮＨＫニュースＷＥＢ９月１０日１２時０６分）と伝えられた。また、全額を被害者に保証する方向で協議しているとも伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:21
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ミンカブは「記事自動生成に関する特許」が注目され７日ぶりに高い
■決算発表とほぼ同時にＡＩで特色をとらえつつ記事化
ミンカブ・ジ・インフォノイド＜４４３６＞（東マ）は９月１０日の後場寄り後に６％高の１８０３円（１１０円高）をつけ、昨日までの６日続落から反発している。
９日付で、「記事自動生成に関する特許査定取得のお知らせ」を発表し、ＡＩを活用した同社の決算速報ニュースの記事自動生成システムが特許査定を受けたとした。
発表リリースによると、従来から行われてきた文章を自動生成する取り組みにおいては、内容が画一的で何が重要かが不明な場合や、重要な点を定性的に表現すると著しく正確性に欠けることが目立った。
このほど特許査定になったものは、決算速報等の作成に際し企業業績や株価等に影響を及ぼす項目を洗い出し、記事の見出しや主題に適用した上で、個別的な内容の記事を自動で生成するようにした技術等で、株式市場に上場する全企業の決算を発表とほぼ同時に記事化し、単に記事を生成するだけでなく、投資家が投資判断に用いることが可能な情報の提供を実現したという。（ＨＣ）
ミンカブ・ジ・インフォノイド＜４４３６＞（東マ）は９月１０日の後場寄り後に６％高の１８０３円（１１０円高）をつけ、昨日までの６日続落から反発している。
９日付で、「記事自動生成に関する特許査定取得のお知らせ」を発表し、ＡＩを活用した同社の決算速報ニュースの記事自動生成システムが特許査定を受けたとした。
発表リリースによると、従来から行われてきた文章を自動生成する取り組みにおいては、内容が画一的で何が重要かが不明な場合や、重要な点を定性的に表現すると著しく正確性に欠けることが目立った。
このほど特許査定になったものは、決算速報等の作成に際し企業業績や株価等に影響を及ぼす項目を洗い出し、記事の見出しや主題に適用した上で、個別的な内容の記事を自動で生成するようにした技術等で、株式市場に上場する全企業の決算を発表とほぼ同時に記事化し、単に記事を生成するだけでなく、投資家が投資判断に用いることが可能な情報の提供を実現したという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:00
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セレスは「ＰａｙＰａｙ」との連携が注目され戻り高値を更新
■「モッピー」のポイントを「ＰａｙＰａｙボーナス」に交換可能に
セレス＜３６９６＞（東１）は９月１０日、１９９４円（１１１円高）まで上げて戻り高値を更新し、１１時にかけても１９６０円前後で強い展開となっている。
９日付で、同社が運営するポイントサイト「モッピー」とＰａｙＰａｙ株式会社（東京都千代田区）の決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の連携と、「ＰａｙＰａｙボーナス」へのポイント交換の同日開始を発表し、注目されている。これにより、モッピー会員は、モッピーポイントをリアルタイムで「ＰａｙＰａｙボーナス」に交換でき、モッピー内で獲得したポイントを「ＰａｙＰａｙ」を通じたスマホ決済に使えるという。（ＨＣ）
セレス＜３６９６＞（東１）は９月１０日、１９９４円（１１１円高）まで上げて戻り高値を更新し、１１時にかけても１９６０円前後で強い展開となっている。
９日付で、同社が運営するポイントサイト「モッピー」とＰａｙＰａｙ株式会社（東京都千代田区）の決済サービス「ＰａｙＰａｙ」の連携と、「ＰａｙＰａｙボーナス」へのポイント交換の同日開始を発表し、注目されている。これにより、モッピー会員は、モッピーポイントをリアルタイムで「ＰａｙＰａｙボーナス」に交換でき、モッピー内で獲得したポイントを「ＰａｙＰａｙ」を通じたスマホ決済に使えるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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ソフトバンクＧ「株主が情報要求」と伝えられる、オプション取引巡り
■前週からハイテク株のコール４２００億円分などと伝えられ憶測呼ぶ
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は９月１０日、６日ぶりに反発基調となり、取引開始後に５７４１円（６４円高）まで上げた後も堅調に推移している。
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ（ブルームバーグ）ニュースは９月１０日朝、「ソフトバンクＧに株主が情報要求、オプション取引の責任者は誰か」と題する記事を掲載し、「米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている」とした。「英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた」という。
同社については、９月５日頃からＦＴ紙やＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙などの報道として米オプション市場での大口投資が伝えられ、米ハイテク株のコール（買う権利）を４０億ドル（約４２００億円）分購入している、などとと伝えられた。
折悪しく米国株が８日までの３日間で合計１６００ドル近く急落（ダウ平均：３日８０８ドル安、４日１５９ドル安、８日６３２ドル安）したため、憶測を呼ぶ形になった。（ＨＣ）
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は９月１０日、６日ぶりに反発基調となり、取引開始後に５７４１円（６４円高）まで上げた後も堅調に推移している。
Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ（ブルームバーグ）ニュースは９月１０日朝、「ソフトバンクＧに株主が情報要求、オプション取引の責任者は誰か」と題する記事を掲載し、「米国株オプション取引を行う部門の責任者などの情報を明確にするよう求めている」とした。「英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が事情に詳しい複数の関係者を引用して報じた」という。
同社については、９月５日頃からＦＴ紙やＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）紙などの報道として米オプション市場での大口投資が伝えられ、米ハイテク株のコール（買う権利）を４０億ドル（約４２００億円）分購入している、などとと伝えられた。
折悪しく米国株が８日までの３日間で合計１６００ドル近く急落（ダウ平均：３日８０８ドル安、４日１５９ドル安、８日６３２ドル安）したため、憶測を呼ぶ形になった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36
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ダイヤモンドエレクトリックＨＤは「反転攻勢に連戦猛進」の中期計画で連日ストップ高
■中期経営計画「ＤＳＡ２０２１」など材料視
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東１）は９月１０日、買い気配からストップ高の７２９円（１００円高）で始まり、２日連続ストップ高となった。
９月８日付で、「希望退職者募集の結果」と、「中期経営計画ＤＳＡ２０２１再点火反転攻勢版策定のお知らせ」を発表。注目集中となった。
中期計画の冒頭には、「再点火し、反転攻勢に連戦猛進する」と勇ましい決意が示され、２０１７年からの５ヵ年計画で売上高１０００億円の達成（２０２０年３月期の連結売上高は約７１０億円）、電子・車載電装事業の売上高比率５割達成、ＩｏＴを軸とした新規事業創出などを掲げた。（ＨＣ）
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東１）は９月１０日、買い気配からストップ高の７２９円（１００円高）で始まり、２日連続ストップ高となった。
９月８日付で、「希望退職者募集の結果」と、「中期経営計画ＤＳＡ２０２１再点火反転攻勢版策定のお知らせ」を発表。注目集中となった。
中期計画の冒頭には、「再点火し、反転攻勢に連戦猛進する」と勇ましい決意が示され、２０１７年からの５ヵ年計画で売上高１０００億円の達成（２０２０年３月期の連結売上高は約７１０億円）、電子・車載電装事業の売上高比率５割達成、ＩｏＴを軸とした新規事業創出などを掲げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03
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郵船が７連騰など海運株が連日高い、割安銘柄とされ機関投資家など注目
■野村証券の投資判断を機に上げピッチ強まる
日本郵船＜９１０１＞（東１）は９月１０日、一段高となり、取引開始後に４％高の４８５３円（７６円高）をつけて７日続伸基調。商船三井＜９１０４＞（東１）は２２１８円（１１６円高）で５日続伸基調となり、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は１２７９円（６５円高）で２日連続の急出直りとなっている。
このところ、鉄鋼株とともに低ＰＢＲの割安銘柄に着目する動きとして機関投資家の買いが言われており、野村証券が８日付で海運株の投資判断を引き上げたと伝わり、上げピッチが強まった。
同証券では、日本郵船については「ニュートラル」から「バイ」に見直し、商船三井は目標株価を２６００円から３１００円に引き上げ、川崎汽船は同じく８１０円から１１００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
日本郵船＜９１０１＞（東１）は９月１０日、一段高となり、取引開始後に４％高の４８５３円（７６円高）をつけて７日続伸基調。商船三井＜９１０４＞（東１）は２２１８円（１１６円高）で５日続伸基調となり、川崎汽船＜９１０７＞（東１）は１２７９円（６５円高）で２日連続の急出直りとなっている。
このところ、鉄鋼株とともに低ＰＢＲの割安銘柄に着目する動きとして機関投資家の買いが言われており、野村証券が８日付で海運株の投資判断を引き上げたと伝わり、上げピッチが強まった。
同証券では、日本郵船については「ニュートラル」から「バイ」に見直し、商船三井は目標株価を２６００円から３１００円に引き上げ、川崎汽船は同じく８１０円から１１００円に引き上げたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
| 材料でみる株価
2020年09月09日
ダイヤモンドエレクトリックＨＤは中期計画の「再点火反転攻勢版」など注目されストップ高
■「反転攻勢に連戦猛進」と勇ましい決意
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東１）は９月９日、１０時半前から何度もストップ高の６２９円（１００円高）で売買され、後場もストップ高で始まった後そのまま買い気配となっている。
８日付で、「希望退職者募集の結果」と「中期経営計画ＤＳＡ２０２１再点火反転攻勢版策定のお知らせ」を発表。注目集中となった。
発表リリースによると、中期計画の冒頭には、中長期経営計画「ＤＳＡ２０２１」を再点火し、反転攻勢に連戦猛進する」と勇ましい決意が示されている。２０１７年からの５ヵ年計画で売上高１０００億円の達成（２０２０年３月期の連結売上高は約７１０億円）、点火コイルシェア世界一、電子・車載電装事業の売上高比率５割達成、ＩｏＴを軸とした新規事業創出、などをめざすとした。（ＨＣ）
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス（ダイヤモンドエレクトリックＨＤ）＜６６９９＞（東１）は９月９日、１０時半前から何度もストップ高の６２９円（１００円高）で売買され、後場もストップ高で始まった後そのまま買い気配となっている。
８日付で、「希望退職者募集の結果」と「中期経営計画ＤＳＡ２０２１再点火反転攻勢版策定のお知らせ」を発表。注目集中となった。
発表リリースによると、中期計画の冒頭には、中長期経営計画「ＤＳＡ２０２１」を再点火し、反転攻勢に連戦猛進する」と勇ましい決意が示されている。２０１７年からの５ヵ年計画で売上高１０００億円の達成（２０２０年３月期の連結売上高は約７１０億円）、点火コイルシェア世界一、電子・車載電装事業の売上高比率５割達成、ＩｏＴを軸とした新規事業創出、などをめざすとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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リプロセルは新型コロナ雇用調整助成金が注目され底堅い
■「引き続き申請中のものがある」としたため期待が
リプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）は９月９日の後場、４２９円（１１円安）で始まり、前日比反落模様だが底堅い展開となっている。８日の取引終了後、７５４万５０００円の雇用調整助成金の交付決定を受たと発表。「引き続き申請中のものがある」としたため注目するされている。
発表によると、このほど、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金７５４万５０００円の交付決定を受た。２０２１年３月期第２四半期連結決算に補助金収入として営業外収益に計上する見込み。現時点において本件に伴う２０２１年３月期業績予想の修正はないが、引き続き申請中のものがあり、適時開示が必要となった場合には速やかに開示するとした。
２０年３月期の連結経常利益は８．９１億円の赤字だった。第１四半期連結決算の発表は年９月２９日（火）の予定。（ＨＣ）
リプロセル＜４９７８＞（ＪＱＧ）は９月９日の後場、４２９円（１１円安）で始まり、前日比反落模様だが底堅い展開となっている。８日の取引終了後、７５４万５０００円の雇用調整助成金の交付決定を受たと発表。「引き続き申請中のものがある」としたため注目するされている。
発表によると、このほど、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金７５４万５０００円の交付決定を受た。２０２１年３月期第２四半期連結決算に補助金収入として営業外収益に計上する見込み。現時点において本件に伴う２０２１年３月期業績予想の修正はないが、引き続き申請中のものがあり、適時開示が必要となった場合には速やかに開示するとした。
２０年３月期の連結経常利益は８．９１億円の赤字だった。第１四半期連結決算の発表は年９月２９日（火）の予定。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
| 材料でみる株価
ソフトバンクＧは５日続落模様、ＮＹ株安と菅官房長官の発言でＷパンチ
■米ハイテク株を対象とするオプション投資は損失限定型の見方
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は９月９日、５日続落模様となり、一時７％安の５４３２円（４１３円安）まで下押して７月１日以来の５５００円割れ（取引時間中）となった。日経平均は８０円前後引下げているという。
「６月末時点で米アマゾン・ドット・コム株やグーグル親会社の米アルファベット株などを保有していることを開示していた」（日経ＱＵＩＣＫニュースより）ため、ＮＹ株が前週末４日、休場明け８日に連続大幅安となったことが響いている。また、オプション市場でも、米ハイテク株を対象とするコールに４２００億ドル規模の大口投資を行ったと伝えられているが、こちらは「コール・スプレッド」と呼ばれる組み合わせ投資とされ、その場合は損失・利益とも限定される手法になる。
菅官房長官が自民党総裁選の演説などで携帯通信キャリア３社の「寡占」に言及し田ことも影響しているようだ。（ＨＣ）
ソフトバンクグループ（ソフトバンクＧ）＜９９８４＞（東１）は９月９日、５日続落模様となり、一時７％安の５４３２円（４１３円安）まで下押して７月１日以来の５５００円割れ（取引時間中）となった。日経平均は８０円前後引下げているという。
「６月末時点で米アマゾン・ドット・コム株やグーグル親会社の米アルファベット株などを保有していることを開示していた」（日経ＱＵＩＣＫニュースより）ため、ＮＹ株が前週末４日、休場明け８日に連続大幅安となったことが響いている。また、オプション市場でも、米ハイテク株を対象とするコールに４２００億ドル規模の大口投資を行ったと伝えられているが、こちらは「コール・スプレッド」と呼ばれる組み合わせ投資とされ、その場合は損失・利益とも限定される手法になる。
菅官房長官が自民党総裁選の演説などで携帯通信キャリア３社の「寡占」に言及し田ことも影響しているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:37
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価値開発は株主優待の導入や社名変更などが注目されストップ高に迫る
■優待は毎年９月末現在３０単元（３０００株）以上保有株主が対象
価値開発＜３０１０＞（東２）は９月９日、急伸し、一時ストップ高まで３円に迫る４３％高の１５６円（４７円高）まで上げて今年３月２日以来の１５０円台回復となっている。出来高も急増。資金借入枠（コミットメントライン）の設定、今後の取り組み、を発表し、注目集中となった。
株主優待は、毎年９月末現在３０単元（３０００株）以上保有の株主を対象とし、保有株数・保有年限に応じてポイントを付与し、特設ウェブサイトに登録することによりポイント数に応じた優待商品と交換する方式。パソコンを持たない株主には別途の方法を採る。
商号変更は、２１年７月１日から新たに「ポラリス・ホールディングス株式会社（英文：Ｐｏｌａｒｉｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＫＫ）」とする。（ＨＣ）
価値開発＜３０１０＞（東２）は９月９日、急伸し、一時ストップ高まで３円に迫る４３％高の１５６円（４７円高）まで上げて今年３月２日以来の１５０円台回復となっている。出来高も急増。資金借入枠（コミットメントライン）の設定、今後の取り組み、を発表し、注目集中となった。
株主優待は、毎年９月末現在３０単元（３０００株）以上保有の株主を対象とし、保有株数・保有年限に応じてポイントを付与し、特設ウェブサイトに登録することによりポイント数に応じた優待商品と交換する方式。パソコンを持たない株主には別途の方法を採る。
商号変更は、２１年７月１日から新たに「ポラリス・ホールディングス株式会社（英文：Ｐｏｌａｒｉｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ ＫＫ）」とする。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
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ミナトＨＤは非接触赤外線センサーが注目されストップ高買い気配
■画面に直接触れずに操作できる非タッチパネル
ミナトホールディングス（ミナトＨＤ）＜６８６２＞（ＪＱＳ）は９月９日、買い気配のままストップ高の５６２円（８０円高）に達し、まだ始値がついていない。８日の取引修了後、「画面に直接触れずに操作できる非接触赤外線センサー『ディスプレア』を開発！市場投入を開始」と発表。注目集中となっている。
発表によると、同製品は、「赤外線遮断方式」というタッチパネルの原理を応用した「非接触赤外線センサー」で、枠にはＬＥＤ等が実装された基板が内蔵されている。このＬＥＤから赤外線を放出することで位置情報を検出、画面に直接触れることなく、端末を操作することができるという。（ＨＣ）
ミナトホールディングス（ミナトＨＤ）＜６８６２＞（ＪＱＳ）は９月９日、買い気配のままストップ高の５６２円（８０円高）に達し、まだ始値がついていない。８日の取引修了後、「画面に直接触れずに操作できる非接触赤外線センサー『ディスプレア』を開発！市場投入を開始」と発表。注目集中となっている。
発表によると、同製品は、「赤外線遮断方式」というタッチパネルの原理を応用した「非接触赤外線センサー」で、枠にはＬＥＤ等が実装された基板が内蔵されている。このＬＥＤから赤外線を放出することで位置情報を検出、画面に直接触れることなく、端末を操作することができるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44
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ショーケース・ティービーが連日高値、広報ＰＲのＤＸを推進する新製品に注目集まる
■β版開始と発表後に急伸、以後上値追いを強める展開
ショーケース・ティービー＜３９０９＞（東１）は９月９日、一段高となり、１２％高の９１２円（１００円高）まで上げて３日続伸基調となり、年初来の高値を連日更新している。
９月１日から、広報ＰＲのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する国内初のＳａａＳ型クラウドサービス「ＰＲオートメーション」のβ版を提供開始と８月２７日に発表済みで、株価は翌２８日に１６％高（１００円高の７３２円）と急反応してから上値追いを強め始めた。
９日は、日経平均の３５０円安（１０時２０分現在）などに逆行高。値動きのいい材料株に資金が集まる展開になっている。（ＨＣ）
ショーケース・ティービー＜３９０９＞（東１）は９月９日、一段高となり、１２％高の９１２円（１００円高）まで上げて３日続伸基調となり、年初来の高値を連日更新している。
９月１日から、広報ＰＲのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する国内初のＳａａＳ型クラウドサービス「ＰＲオートメーション」のβ版を提供開始と８月２７日に発表済みで、株価は翌２８日に１６％高（１００円高の７３２円）と急反応してから上値追いを強め始めた。
９日は、日経平均の３５０円安（１０時２０分現在）などに逆行高。値動きのいい材料株に資金が集まる展開になっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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ディー・エル・イーは米タレントマネジメント会社グループへの投資が注目され連日大幅高
■投資目的で設定しているファンド増額の発表後急伸
ディー・エル・イー＜３６８６＞（東１）は９月９日、一段高となり、９時３０分にかけて１１％高の５４７円（５３円高）まで上げ、２日連続大幅高となっている。
９月７日、米国の世界的なタレントマネジメント会社Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｒｔｉｓｔｓ Ａｇｅｎｃｙ（ロサンジェルス、以下「ＣＡＡ」）のグループ会社Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌａｂｓ， Ｌ．Ｐへの投資を目的として設定しているファンドの増額を発表。材料視されている。
発表によると、このファンドＰＥＧＡＳＵＳ ＴＥＣＨ ＶＥＮＴＵＲＥＳ ＣＯＭＰＡＮＹ ＩＩ， Ｌ．Ｐは、２０２０年７月１日に設立し、当初のファンド規模は３００万ＵＳドル（最大５００万ＵＳドル）。出資割合はディー・エル・イー９９．３１％ほか。この規模を、新たに５７０万ドル（最大６００万ＵＳドル）に増額するとした。（ＨＣ）
ディー・エル・イー＜３６８６＞（東１）は９月９日、一段高となり、９時３０分にかけて１１％高の５４７円（５３円高）まで上げ、２日連続大幅高となっている。
９月７日、米国の世界的なタレントマネジメント会社Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｒｔｉｓｔｓ Ａｇｅｎｃｙ（ロサンジェルス、以下「ＣＡＡ」）のグループ会社Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｌａｂｓ， Ｌ．Ｐへの投資を目的として設定しているファンドの増額を発表。材料視されている。
発表によると、このファンドＰＥＧＡＳＵＳ ＴＥＣＨ ＶＥＮＴＵＲＥＳ ＣＯＭＰＡＮＹ ＩＩ， Ｌ．Ｐは、２０２０年７月１日に設立し、当初のファンド規模は３００万ＵＳドル（最大５００万ＵＳドル）。出資割合はディー・エル・イー９９．３１％ほか。この規模を、新たに５７０万ドル（最大６００万ＵＳドル）に増額するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
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2020年09月08日
富士製薬・あすか製薬が１４時前から急伸、自民党総裁選候補の演説に反応の見方、西菱電機も
■「不妊治療に保険適用」「防災対策や国土強靭化」と伝えられる
９月８日後場、あすか製薬＜４５１４＞（東１）と富士製薬工業＜４５５４＞（東１）、西菱電機＜４３４１＞（東１）などが１４時前から急動意となり、あすか製薬は一時１９％高の１３９６円（２２１円高）まで上げ、富士製薬は一時２１％高の１３０８円（２２９円高）まで上げる場面を見せた。
同日午後、自民党総裁選の立会演説会が開かれ、菅官房長官が不妊治療に保険適用の方針を表明したと伝えられ、連想買いが集まったようだ。
また、西菱電機も同じく１４時前から急動意となり、８％高の９１９円（６８円高）まで上げた。こちらは岸田前外相が防災対策や国土強靭化に言及したためとの見方が出ていた。（ＨＣ）
９月８日後場、あすか製薬＜４５１４＞（東１）と富士製薬工業＜４５５４＞（東１）、西菱電機＜４３４１＞（東１）などが１４時前から急動意となり、あすか製薬は一時１９％高の１３９６円（２２１円高）まで上げ、富士製薬は一時２１％高の１３０８円（２２９円高）まで上げる場面を見せた。
同日午後、自民党総裁選の立会演説会が開かれ、菅官房長官が不妊治療に保険適用の方針を表明したと伝えられ、連想買いが集まったようだ。
また、西菱電機も同じく１４時前から急動意となり、８％高の９１９円（６８円高）まで上げた。こちらは岸田前外相が防災対策や国土強靭化に言及したためとの見方が出ていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57
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ユーザーローカルはＡＩサポートチャットボットと高業績が材料視され年初来の高値を更新
■直近は英会話大手ＥＣＣへの導入も注目される
ユーザーローカル＜３９８４＞（東１）は９月８日、再び上値を指向し、一時１４％高の４６１５円（５５０円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新。１３時を過ぎては１０％高の４５１５円（４５０円高）前後で推移している。
人工知能（ＡＩ）を活用した自動応答システム「サポートチャットボット」などを開発提供し、業績は今期・２０２１年６月期も売上高、各利益の２ケタ増益を想定し連続最高を更新する見込み。９月３日付で、英会話大手ＥＣＣに「ＥＣＣオンラインレッスン サポートチャットボット」の導入を発表したことなどが引き続き材料視されている。
導入実績は幅広く、テレワーク対応に特化したＡＩチャットボットや、自治体向けの「児童手当チャットボット」などがある。（ＨＣ）
ユーザーローカル＜３９８４＞（東１）は９月８日、再び上値を指向し、一時１４％高の４６１５円（５５０円高）まで上げて３日ぶりに年初来の高値を更新。１３時を過ぎては１０％高の４５１５円（４５０円高）前後で推移している。
人工知能（ＡＩ）を活用した自動応答システム「サポートチャットボット」などを開発提供し、業績は今期・２０２１年６月期も売上高、各利益の２ケタ増益を想定し連続最高を更新する見込み。９月３日付で、英会話大手ＥＣＣに「ＥＣＣオンラインレッスン サポートチャットボット」の導入を発表したことなどが引き続き材料視されている。
導入実績は幅広く、テレワーク対応に特化したＡＩチャットボットや、自治体向けの「児童手当チャットボット」などがある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29
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リーダー電子が後場ストップ高、大規模イベント再開観測を受け放送・映像機器の回復に期待強まる
■ドラマ収録やスポーツ中継が回復すれば需要増加との見方
リーダー電子＜６８６７＞（ＪＱＳ）は９月８日の後場、一段高となり、寄り後にストップ高の７４５円（１００円高）をつけた。放送・映像関連機器メーカーで、「イベント制限、１９日にも緩和」（共同通信９月８日午前６時１７分）と伝えられ、停滞していたドラマ収録やスポーツ中継などが回復すれば映像関連機器の需要回復などにつながるとの期待が出ている。
大規模イベントの再開については、「上限５千人を撤廃し『収容人数の５０％』のみを維持するとみられ」「コロナ感染症対策分科会を１１日に開き、最終判断する方針」（同）と伝えられた。（ＨＣ）
リーダー電子＜６８６７＞（ＪＱＳ）は９月８日の後場、一段高となり、寄り後にストップ高の７４５円（１００円高）をつけた。放送・映像関連機器メーカーで、「イベント制限、１９日にも緩和」（共同通信９月８日午前６時１７分）と伝えられ、停滞していたドラマ収録やスポーツ中継などが回復すれば映像関連機器の需要回復などにつながるとの期待が出ている。
大規模イベントの再開については、「上限５千人を撤廃し『収容人数の５０％』のみを維持するとみられ」「コロナ感染症対策分科会を１１日に開き、最終判断する方針」（同）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
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サイネックスは三鷹市の「ふるさと寄付金制度」支援契約が注目され一段高
■石破元地方創生大臣、菅官房長官の両者の政策に合致する銘柄と
サイネックス＜２３７６＞（東１）は９月８日、一段高となり、１０時にかけて１７％高の９０４円（１３４円高）まで上げて２０１８年３月以来の９００円台に進んでいる。
７日付で、東京都三鷹市（河村孝市長）と『「三鷹市まちづくり応援寄付金事務」の一括代行業務に関する契約書』を締結したと発表。注目されている。
発表によると、同市のふるさと寄付金制度の魅力を全国に発信するとともに、寄付者からの申し込み代行受付、書類関係、特典商品の発送業務などの代行を一括して行ない、事務負担を軽減し、ふるさと寄付金制度の活性化を支援する。
同社は、ふるさと納税制度の情報提供サイト「わが街ふるさと納税」の運営をはじめ、全国の地方自治体に、ふるさと納税制度の活性化支援の提案をおこなっている。自民党総裁選に出馬する石破元地方創生大臣・幹事長、菅官房長官の両者の政策に合致する銘柄としても注目されている。（ＨＣ）
サイネックス＜２３７６＞（東１）は９月８日、一段高となり、１０時にかけて１７％高の９０４円（１３４円高）まで上げて２０１８年３月以来の９００円台に進んでいる。
７日付で、東京都三鷹市（河村孝市長）と『「三鷹市まちづくり応援寄付金事務」の一括代行業務に関する契約書』を締結したと発表。注目されている。
発表によると、同市のふるさと寄付金制度の魅力を全国に発信するとともに、寄付者からの申し込み代行受付、書類関係、特典商品の発送業務などの代行を一括して行ない、事務負担を軽減し、ふるさと寄付金制度の活性化を支援する。
同社は、ふるさと納税制度の情報提供サイト「わが街ふるさと納税」の運営をはじめ、全国の地方自治体に、ふるさと納税制度の活性化支援の提案をおこなっている。自民党総裁選に出馬する石破元地方創生大臣・幹事長、菅官房長官の両者の政策に合致する銘柄としても注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:07
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