日本インタビュ新聞 株式投資情報

■今期は営業利益５３％増、純利益１８％増を見込み連続最高へ

　ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース）は１１月２０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎには１４５円（６円高）をつけて再び出直りを強めている。技術職知財リース事業でテクノロジスト派遣などを行い、「『１０３万円の壁』引き上げ明記、国民民主、経済対策を了承へ」（朝日新聞デジタル１１月２０日午前１１：５４）と伝えられ、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、通期予想は純利益などが連続で最高を更新する見込み。１０月末に発表した第２四半期決算（２０２４年４～９月：中間期、連結）は、提供サービスの品質向上を図り、単価交渉も積極的に展開するなどで、売上高は前年同期比１．４％増加し、営業利益は同４８．９％増加、親会社株主に帰属する中間純利益は同９１．４％増加した。通期（２５年３月期）予想は売上高が３７億５０百万円（前期比１５．６％増）、営業利益３億５０百万円（同５２．７％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億９３百万円（同１７．８％増）を継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:46 | 材料でみる株価

ＩＤ＆Ｅホールディングスが急伸、東京海上ＨＤによるＴＯＢを受けストップ高買い気配

■ＴＯＢ価格は１株６５００円、完全子会社をめざす

　ＩＤ＆Ｅホールディングス＜９１６１＞（東証プライム）は１１月２０日、買い気配のままストップ高の４６８０円（７００円高、１８％高）に達し、午前１１時を過ぎてもまだ売買が成立しないまま急伸相場となっている。総合建設コンサルタント・日本工営などの持株会社で、１９日の夕方、東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）が同社株式の取得、ＴＯＢ（公開買付）を発表。ＴＯＢ価格を１株６５００円としたため、ＴＯＢ価格に向けて急伸した。

　発表によると、公開買付者はＩＤ＆Ｅホールディングスの完全子会社を目的とし、ＩＤ＆Ｅホールディングスも賛同の意を表明した。買付期間は２０２４年１１月２０日から２０２５年１月１５日の予定。ＴＯＢ成立後、ＩＤ＆Ｅホールディングスの株式は上場取りやめになる。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16 | 材料でみる株価

ソフトクリエイトＨＤが高値を更新、「１０３万円の壁」撤廃は地方自治体の業務合理化を促進させ事業に追い風の見方

■自治体は税収減になり公共サービスの一層のＤＸ化が強まる期待

　ソフトクリエイトＨＤ（ソフトクリエイトホールディングス）＜３３７１＞（東証プライム）は１１月２０日、再び上値を追う相場となり、２２２０円（８７円高）まで上げた後も２２００円台で売買され、約３週間ぶりに２０２２年以来の高値を更新している。業務合理化を支援するワークフローシステムの大手でもあり、「１０３万円の壁」を巡る与野党の協議で「引き上げ明記、自公国、経済対策合意へ」（共同通信１１月２０日６：００）と伝えられたことを受け、地方自治体の税収減と公共サービスへの影響が懸念されることになり、公共サービスの一層の業務合理化、ＤＸ化が進む方向になり、事業に追い風との見方が出ている。

　業績は好調で、今３月期の連結業績予想は売上高７．５％増、営業利益６．０％増など、連続で最高を更新する見込みを継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55 | 材料でみる株価

東京ガスが急伸、米ファンド保有とされ７か月ぶり４０００円台

■高寄り後は売買交錯だが米欧とロシアの緊張を受け天然ガス高の期待も

　東京ガス＜９５３１＞（東証プライム）は１１月２０日、一段高となり、１５％高の４３９３円（５７３円高）で始値をつけたあと売買交錯だが約７か月ぶりの４０００円台に進んでいる。「米ファンドのエリオット、東ガス株５．０３％保有、１２日時点」（日経ＱＵＩＣＫニュース１１月１９日１６：２１）と伝えられ、買い材料視された。

　保有比率は１２日時点で５．０３％と伝えられた。加えて、買い材料としては、ウクライナによる長距離ミサイル攻撃を受けてロシアが対米、対欧への態度を硬化させていると伝えられ、国際天然ガス市況の再騰要因として注目する様子もあるようだ。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:01 | 材料でみる株価

セブン＆アイＨＤが再び一段高、「創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」と伝えられ思惑強まる

■師走相場の主役銘柄と想定して注目強める様子も

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１１月２０日、再び一段高となり、取引開始後は１０％高の２６７９．０円（２４１．０円高）まで上げ、１週間ぶりに年初来の高値を更新している。「セブン創業家、今年度中にＭＢＯ完了目指す」（毎日新聞のニュースサイト１１月１９日２２：５０）と伝えられており、カナダ企業による買収と創業家によるＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）との競合、株高の思惑が強まっている。

　報道によると、ＭＢＯは「今年度中に完了させる案で交渉を進めていることが１９日、明らかになった」とされ、株式市場関係者からは、かなり具体的な買い材料になる可能性が高いといった受け止め方が出ている。師走相場の主役として注目を強める様子もある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 材料でみる株価

ソニーＧが一段と出直って始まる、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議」と伝えられ期待高まる、ＫＡＤＯＫＡＷＡは連日急伸

■「エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」のもよう

　ソニーＧ（ソニーグループ）＜６７５８＞（東証プライム）は１１月２０日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の３０４９．０円（１１３．０円高）まで上げ、約４か月前につけた年初来の高値３０９７．０円に向けて上値を追っている。１９日午後、「ソニー、ＫＡＤＯＫＡＷＡ買収へ協議＝関係筋」（ロイターニュース１１月１９日１４：４９）と伝えられ、１９日の値動きは緩慢だったが、思惑買いの強まる様子となっている。ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は１９日の発表後に急伸したのに続き急伸しており、２日連続のストップ高に迫っている。

　両社とも、２０日午前９時の時点では「東証適時開示」に特段の開示を行っていない。報道によると、「ソニーグループは電機メーカーから映画や音楽、ゲームといったエンタメや半導体など多くの事業を手がける複合企業に転換しており、エンタメ分野で傘下企業を増やしたい考え」という。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

2024年11月19日

マーケットエンタープライズが出直り強める、生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減

■第１四半期決算は売上高が過去最高、さらなる拡大に期待強まる

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は１１月１９日、９４４円（１６円高）まで上げた後も堅調に売買され、このところの微調整相場から出直りを強めている。第１四半期決算の売上高がこの四半期として最高を更新するなど業績が好調な上、１９日付で、「営業研修にＳａｐｅｅｔのＡＩロープレシステム『カルティ　ロープレ』を導入～生成ＡＩ活用で人材教育にかかる時間を３０％以上削減し、売上拡大へ～」と発表し、さらなる売り上げ拡大に期待が強まっている。

　専門性の高いリユース業務の営業活動に必要な知識やスキルの効率的な習得と営業力・接客力強化を目的に、１１月１９日より、Ｓａｐｅｅｔ＜２６９Ａ＞（東証グロース）が開発・提供する生成ＡＩを活用したロープレシステム「カルティ　ロープレ」を導入した。

　第１四半期決算（２０２４年７～９月、連結）は好調で、売上高が１Ｑ（第１クォーター）としては過去最高となる５４億９２百万円（前年同期比３３．７％増）を確保し、営業利益と経常利益は黒字に転換した。営業利益は６９百万円だった。親会社株主に帰属する四半期純利益は損失が７分の１に改善し４８百万円だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:18 | 材料でみる株価

クリングルファーマが後場一段高、脊髄損傷急性期に対する治療薬の第一種医薬品製造販売業許可を申請、急激に出直る

■許可され承認を取得できれば医薬品としての製造販売が可能に

　クリングルファーマ＜４８８４＞（東証グロース）は１１月１９日の後場、一段高となり、１７％高の９１２円（１３２円高）まで上げた後も９００円前後で売買され、急激に出直っている。正午前に「第一種医薬品製造販売業許可申請のお知らせ」を発表、開発ゥ中の脊髄損傷急性期に対する治療薬「オレメペルミン　アルファ（遺伝子組換え）」の発売に備えたものとしたため注目と期待の強まる相場になった。

　発表によると、同社では、現在、脊髄損傷急性期を対象とする第Ⅲ相臨床試験を終了し、製造販売承認申請に向けた準備を進めている。この度の第一種医薬品製造販売業許可申請が許可され、製造販売承認を取得出来れば、医薬品としての製造販売が可能になるとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:39 | 材料でみる株価

メタプラネットが後場一段高、ビットコインの追加購入を発表、注目強まる

■ビットコイン相場は最高値圏で推移しかなり利益の乗る状態

　メタプラネット＜３３５０＞（東証スタンダード）は１１月１９日の正午に「ビットコインの追加購入に関するお知らせ」を発表し、直近、１２万４１１７ビットコインを総額１７億５千万円で購入した結果、ビットコイン保有枚数は１１４万２２８７ビットコイン（平均購入価格９９５万５８７４円／１ビットコイン、購入総額１１３億７千２百万円）になったとした。

　株価は後場一段と強い値動きとなり、１３時には１７％高の２３３０円（３３６円高）まで上げて今年７月につけた高値３０００円を展望する相場となっている。

　ビットコイン相場はドルベースで１１月１２日に初の９万ドル台に乗って最高値を更新し、円建てでは直近１９日昼頃の相場が１４１０万３２６４円（１１万１００円高）前後。メタプラネットは２４年４月から「ビットコイン蓄積戦略」を開始し、頻繁に「追加購入に関するお知らせ」を発表してきた。現段階では、かなり利益の乗る状態となっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20 | 材料でみる株価

エルテスは２０周年記念の優待が好感されストップ高買い気配、８００株以上の株主にＱＵＯカード２万円分

■記念優待は今回限りだが配当、株主優待、自社株買いなど検討

　エルテス＜３９６７＞（東証グロース）は１１月１９日、買い気配のままストップ高の６５９円（１００円高、１８％高）に達し、午前１０時４０分にかけてもまだ始値がつかないまま急伸相場となっている。１８日の夕方、「創業２０周年記念株主優待の実施」を発表。買い集中となっている。２０周年記念の株主優待は今回限りとしたが、今後も株主への利益還元を重要な課題と位置づけ、配当、株主優待、自社株買いなどの株主還元施策を継続的に検討して行くとした。

　同社は、２０２４年４月に創業２０周年を迎え、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、同社株式への投資の魅力をより一層高め、より多くの方に同社株式を保有いただくことを目的として、創業２０周年記念株主優待を実施することとした。８００株以上を保有する株主を対象に、２５年２月末日を基準日として、一律にＱＵＯカード２０，０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:48 | 材料でみる株価

日清製粉Ｇ本社が堅調、大谷翔平さんと広告出演契約、注目集まる

■日清製粉ウェルナが締結、食の大切さや、食のチカラ、食の楽しさをＰＲ

　日清製粉Ｇ本社（日清製粉グループ本社）＜２００２＞（東証プライム）は１１月１９日、１８４８．５円（１２．０円高）まで上げたあとも底堅く、日々の下値をセリ上げる相場となっている。同日午前１０時に「大谷翔平さんとの広告出演契約の締結について」を発表し、注目されている。

　発表によると、連結子会社である株式会社日清製粉ウェルナが、本日、メジャーリーグベースボール（ＭＬＢ）のロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷翔平さんとの広告出演契約の締結について決議し、契約を締結した。今後は本契約に基づき、食の大切さや、食のチカラ、食の楽しさを消費者に伝えていく活動を協力して行って行くとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30 | 材料でみる株価

タイミーが２日続伸、石川県や能登官民連携復興センターと連携、「地方創生」に乗る期待

■人手不足をスキマバイトのマッチングなど活用し支援

　タイミー＜２１５Ａ＞（東証グロース）は１１月１９日、８％高の１０７６円（８３円高）まで上げた後も６％高前後で売買され、１７日までの１２日続落から２日続伸している。１８日付で、「石川県と能登官民連携復興センターとの復興支援に係る連携協定を締結：スポットワークでの労働力確保による能登半島地震からの復興支援を実施」と発表。注目されている。１５日付では、「タイミーと秋田銀行が県内の雇用促進のために業務提携契約を締結」とも発表しており、政府が指針する「地方創生」政策に乗る銘柄として見直す動きもあるようだ。

　石川県、および能登官民連携復興センターの連携協定では、能登半島の復興を、スキマバイトのマッチングによって支援することを目指す。また、秋田銀行＜８３４３＞（東証プライム）との提携では、タイミーを活用した短期的な人手不足の解消、及びその後の長期的な採用のための活用を提案。地域企業の継続的な成長を支援し、エリアの経済活性化に資する事を目指す、とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:09 | 材料でみる株価

ゼンショーＨＤが一段高で始まる、「すき家」の牛丼値上げなど買い材料視

■「国産米の価格高騰などに対応」、１１月２２日ＡＭ９：００からと発表

　ゼンショーＨＤ（ゼンショーホールディングス）＜７５５０＞（東証プライム）は１１月１９日、一段高で始まり、取引開始後は７％高の８８７９円（５６４円高）まで上げ、２０２３年１１月につけた上場来の高値９２７４円に向けて上値を追っている。持株傘下の牛丼チェーン「すき家」（株式会社すき家）が１８日付で「一部商品価格改定のお知らせ」を発表し、牛丼（ミニ、並盛、中盛、大盛、特盛、メガ）を各１０円から５０円値上げするとし、買い材料視されている。「昨今の国産米の価格高騰などに対応するため、１１月２２日（金）ＡＭ９：００より、一部商品について価格を改定」するとした。

　発表によると、同社の牛丼には、国産のコシヒカリ・ひとめぼれなど、厳選ブランド国産米を　１００％使用。精米後５日以内に店舗に届いたものだけを使い丁寧に炊き上げることで、おいしくお召し上がりいただける牛丼に仕上げているとした。（ＨＣ）

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提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価

2024年11月18日

ベステラが出直り強める、業績好調な上「原発稼働、５０年時代に」と伝えられ事業に追い風の見方

■中間決算の売上高は会計期間、累計期間とも最高を達成

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は１１月８日、後場一段と強い値動きとなり、９４９円（１７円高）まで上げた後も９４５円前後で売買され、横ばい小動きの中で出直りを強めている。独自工法によるプラント解体の大手で、今期・２０２５年１月期の連結業績は続けて大幅に回復する見込み。「対応業界」には電力（火力・風力・水力・原子力）関連施設があり、前週後半、「原発稼働、５０年時代に（中略）新増設・建て替え不可欠」（日本経済新聞１１月１５日位付朝刊）などと原発の老朽化が伝えられ、同社株にとっても買い材料になるとの見方が出ている。

　第３四半期決算の発表は１２月１０日の予定。９月に発表した第２四半期決算（２０２４年２～７月：中間期、連結）は売上高が前年同期比７３％増加し、「大型工事が順調に進捗し、会計期間、累計期間ともに過去最高売上を達成」（決算説明資料より）。各利益は前年同期比で黒字に転換した。１月通期の予想は売上高１７．１％増、営業利益２．０倍を見込む。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 材料でみる株価

科研製薬が再び一段高、スイス企業との共同研究契約に続き証券会社による目標株価も好感

■約３年ぶり４５００円台に進む、投資判断では目標株価６１００円も

　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１１月１８日、再び一段と上げる相場となり、４５１９円（１３９円高）まで上げた後も４５００円をはさんで売買され、３日ぶりに年初来の高値を更新、２０２１年１１月以来の４５００円台に進んでいる。炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬『ＮＤ０８１』について、１５日付でＮｕｍａｂ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ　ＡＧ（スイス、ニューマブ社）と共同研究契約を締結と発表し、注目が強まった上、１８日にはモルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価６１００円で投資判断を開始と伝えられ、買い安心感が強まっている。

　同社株は、第２四半期決算（中間期）発表の翌日・１１月９日から急伸相場となり、直近数日は値固めのような小動きだったが、週明け１８日になって再び一段高となってきた。期待材料に裏付けられた上げ相場だが、中間決算では知的財産権に関する一時金の受け取りなどで業績予想を増額修正しており、研究開発ポートフォリオが開花期を迎えてきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

ミガロＨＤが後場買い気配で急伸、流通株式比率向上のための株式売却方針を「取り下げ」

■発行株数の５％規模の売り圧迫が解消され安堵感

　ミガロＨＤ（ミガロホールディングス）＜５５３５＞（東証プライム）は１１月１８日の正午、流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針の「取り下げ」を発表。後場は一転、買い気配で始まり、気配値のまま８％高の１６００円（１２０円高）まで上げて急反発となっている。

　発表によると、同社は２０２４年１１月７日付で「流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ」を発表し、中西社長個人保有分７４万３６００株（自己株式を除く発行済株式総数の５．０９％）を限度に売却する方針を明らかにした。ただ、続く１１日付では、「なぜ約２か月という短期間で５％もの株式を売却するのか、というたくさんのご意見を頂き」、流通株式時価総額と上場基準に関する説明のリリースを発表した。そして、このほど、「同氏が株式の売却方針の取り下げをいたしました」と発表した。

　発表によると、「１１月７日の公表以降、多くの株主・投資家の方からご意見等を頂戴」し、「株価動向にも注視して」きた結果、「これらを総合的に勘案し、現時点においては、プライム市場の上場維持基準適合に向けた対策としての本売却方針を取り下げる方が、株主・投資家の皆様及び当社にとって有益であるとの判断に」至った。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 材料でみる株価

ＣＹＢＥＲＤＹＮＥが１０％高、ウクライナ復旧・復興向けサイバニクス製品の受注を好感

■四半期決算発表後の下げを急反発で奪回

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）＜７７７９＞（東証グロース）は１１月１８日、次第高となり、午前１１時過ぎには１０％高の１８７円（１７円高）まで上げて反発幅を拡げている。同日午前９時３０分、「ウクライナ緊急復旧・復興向けサイバニクス製品受注に」と発表。前取引日の株価は四半期決算発表を受けて１７円安だったが、これを急反発で奪回する相場になっている。

　発表によると、受注は独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からで、ＪＩＣＡが実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けに、『ＨＡＬ』シリーズ等のサイバニクス製品を受注した。
契約金額は約３．６億円。同社の連結売上高は、２０２４年３月期に４３億５４百万円（前期比３２．４％増）となり、今期・２５年３月期の第２四半期（２４年４～９月・累計、連結）は２１億４３百万円（前年同期比１．９％増）だった。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

良品計画が一段高、「経営方針説明会」で期待高まる、「世界で更なる成長に挑戦」

■出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化など推進

　良品計画＜７４５３＞（東証プライム）は１１月１８日、再び一段高で始まり、取引開始後は４％高の２９０１．５円（１１６．５円高）まで上げて約４か月前につけた２０１８年以来の高値２９２６．０円に迫っている。前取引日の１５日に「経営方針説明会」を開催し、「世界で更なる成長に挑戦」「世界での成長に向けた８つの成長ドライバー」（説明会資料より）などを披露し、期待材料視されている。

　８つの成長ドライバーとして、出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化、ＯＭＯ強化（オムニチャネル化、在庫一元化）、生産／ＳＣＭ改革（生産の内製化、海外生産６拠点化）、などを掲げた。出店拡大策は、国内では生活圏への出店を継続し収益性を重視。海外では、東アジアは安定出店による規模拡大を進め、東南アジアでの出店を加速する。生産の内製化による原価低減への取組と、商品開発力の向上を進める。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

2024年11月15日

マーチャント・バンカーズが出来高をともなって高い、地価に関するネット記事など材料視

■「日本中で『地価の急上昇』が大発生」（現代ビジネス）に注目集まる

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は１１月１５日、２８４円（９円高）まで上げた後も堅調に売買され、出来高をともなって出直る相場となっている。マーチャント・バンキング事業で年利５％台の賃貸用マンション２９物件を保有し、年間家賃収入１１．１億円体制（２０２４年５月７日現在）の安定運用を行っており、「日本中で『地価の急上昇』が大発生」（現代ビジネス１１月１５日７：０４配信）と伝えられたことなどが買い要因になったとみられている。

　「『地価の急上昇』が大発生」は大げさな表記の印象だが、北海道・富良野市の事例や東京都内でのマンション高騰現象などに注目し、訪日観光客の急増やアジア地域の情勢変化とともに、地価急上昇の素地が着々と整っていると指摘する。マーチャント・バンカーズの不動産事業は、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針のため、このところの地価動向が追い風になることは確かなようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

アクリートが急激に出直りストップ高、ＩｏＴエッジデバイス開発ベンチャーへの出資・提携など好感の様子

■第３四半期決算は減益だったが売上高は１８％増加

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は１１月１５日、急激に出直る相場となり、午前１０時過ぎにストップ高の６９１円（１００円高、１７％高）まで上げ、約半月ぶりに６００円台を回復している。ＳＭＳ（ショートメッセージ）配信事業などを行い、１４日の夕方に発表した第３四半期決算（２０２４年１～９月・累計、連結）は各利益とも前年同期比２４％前後の減益だったが、売上高は１８％増加。同時にＩｏＴエッジデバイス開発ベンチャー企業・株式会社スクーミー（山梨県甲府市）との資本業務提携も発表し、買い材料視されている。

　発表によると、資本業務提携するスクーミー社は、誰でも簡単にハードウェアとソフトウェアを組み合わせてＤＸできるＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ（スクーミー）」を開発し、既に全国の高校９０校以上に導入され、生徒のＩＴ・デジタル教育を担うツールとして非常に期待されている。スクーミー社が販売する商品（ＳｃｈｏｏＭｙ、ＳｃｈｏｏＭｙ　ＳＰＯＴ、関連するプロダクト等）の日本を含むアジア地域における総販売代理店になるとともに、スクーミー社の普通株式１０００株を取得し、発行済み株式の８．３％を保有する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

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