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■電力株は軒並み高い、中東情勢を受け電気料金の値上げ環境が整う期待
東京電力ＨＤ（東京電力ホールディングス）＜９５０１＞（東証プライム）は４月１５日、後場寄り後に一段と強含んで１１１４．５円（６８円高）まで上げ、３日ぶりに年初来の高値を更新し、２０１１年以来の高値に進んでいる。「核燃料搬入、規制委承認、柏崎原発、午後に開始、東電」（時事ドットコムニュース４月１５日午前１１時１９分）と柏崎刈羽原発７号機の再稼働に関するニュースが伝えられており、期待材料視されている。また、イランのイスラエル攻撃を受けて中東情勢が一段と悪化する場合には原油・天然ガス高が再燃する可能性があり、電気料金の値上げ環境が整ってくるとの期待もある。電力株は軒並み高となっている。
柏崎刈羽原発７号機については、「東電は同日午後４時ごろから搬入作業を開始する。実際の再稼働には地元自治体の同意が必要となるため、具体的な時期の見通しは立っていない」（同）などと伝えられた。（ＨＣ）
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(04/15)東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視
(04/15)ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す
(04/15)ビックカメラは一段高、第２四半期決算が予想を大幅に上振れ８月通期の予想も増額修正
(04/12)エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のＩＣＴサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる
(04/12)ＡＧＳは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感
(04/12)ゼネテックが出直り強める、「物流の２０２４年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃
(04/12)オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのＴＯＢも材料視
(04/12)さくらケーシーエスは３日連続ストップ高、サーバー関連で「第２のさくらインターネット」の声も
(04/12)三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感
(04/11)サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
(04/11)ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
(04/11)ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
(04/11)セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる
(04/10)名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待
(04/10)ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始
(04/10)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子
(04/10)アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い
(04/10)日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす
(04/10)さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃
(04/10)ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方
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(04/15)東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視 (04/15)ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す (04/15)ビックカメラは一段高、第２四半期決算が予想を大幅に上振れ８月通期の予想も増額修正 (04/12)エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のＩＣＴサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる (04/12)ＡＧＳは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感 (04/12)ゼネテックが出直り強める、「物流の２０２４年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃 (04/12)オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのＴＯＢも材料視 (04/12)さくらケーシーエスは３日連続ストップ高、サーバー関連で「第２のさくらインターネット」の声も (04/12)三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感 (04/11)サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる (04/11)ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子 (04/11)ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発 (04/11)セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる (04/10)名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待 (04/10)ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始 (04/10)Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子 (04/10)アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い (04/10)日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす (04/10)さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃 (04/10)ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方2024年04月15日
東京電力ＨＤが３日ぶりに高値更新、再稼働の原発に午後核燃料を搬入と伝えられ材料視
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
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ファナックは朝安を切り返し堅調、機械受注を好感、イランのイスラエル攻撃による全体相場の下げをハネ返す
■指数構成銘柄全体への売り圧迫はそれほど強くないとの見方も
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は４月１５日、取引開始後の４３５５円（３９円安）を下値にジリジリ持ち直し、午前１１時過ぎに４４０８円（１４円高）まで上げて堅調相場に転換している。朝発表の機械受注統計（２月分）の船舶・電力を除く民需（季節調整済み）前月比７．７％増加と伝えられ、好感されている。２か月ぶりの増加となった。
同社株は日経平均への影響度の高い銘柄で、その分、日経平均の先物が先行安するような場面では裁定取引による指数構成銘柄全体への売りの影響を受けやすい。今朝、日経平均が大きく下げた場面ではこうした売りに押されたようだが、早々に切り返したため、イランのイスラエル攻撃による指数構成銘柄への売り圧迫はそれほど強くないようだとの見方が出ている。（ＨＣ）
ファナック＜６９５４＞（東証プライム）は４月１５日、取引開始後の４３５５円（３９円安）を下値にジリジリ持ち直し、午前１１時過ぎに４４０８円（１４円高）まで上げて堅調相場に転換している。朝発表の機械受注統計（２月分）の船舶・電力を除く民需（季節調整済み）前月比７．７％増加と伝えられ、好感されている。２か月ぶりの増加となった。
同社株は日経平均への影響度の高い銘柄で、その分、日経平均の先物が先行安するような場面では裁定取引による指数構成銘柄全体への売りの影響を受けやすい。今朝、日経平均が大きく下げた場面ではこうした売りに押されたようだが、早々に切り返したため、イランのイスラエル攻撃による指数構成銘柄への売り圧迫はそれほど強くないようだとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:15
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ビックカメラは一段高、第２四半期決算が予想を大幅に上振れ８月通期の予想も増額修正
■８月期末配当も１株１２円（従来予想比３円増）に引き上げる
ビックカメラ＜３０４８＞（東証プライム）は４月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の１５９６円（１５８円高）まで上げて２０１８年以来の１５００円台に進んでいる。前取引日の１２日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年９月〜２４年２月・累計）が２３年１０月に開示した従来予想を大幅に上振れ、８月通期の連結業績予想と配当予想も全体に増額修正し、好感されている。また、イランのイスラエル攻撃など、中東情勢の緊迫化の影響が相対的にマイルドな銘柄としても注目されているようだ。
第２四半期累計の連結売上高は従来予想を０．６％上回り、営業利益は同２８．４％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４４．３％上回って着地した。、８月通期の連結業績予想は、上期の好調に加え、インバウンド売上げの一層の回復を見込むことなどから、売上高は従来予想を０．７％引き上げ、営業利益は同２３．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１６．６％引き上げた。８月期末配当は１株１２円の予定（従来予想比３円増、前年同期比２円増）に引き上げた。（ＨＣ）
ビックカメラ＜３０４８＞（東証プライム）は４月１５日、一段高で始まり、取引開始後は１１％高の１５９６円（１５８円高）まで上げて２０１８年以来の１５００円台に進んでいる。前取引日の１２日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年９月〜２４年２月・累計）が２３年１０月に開示した従来予想を大幅に上振れ、８月通期の連結業績予想と配当予想も全体に増額修正し、好感されている。また、イランのイスラエル攻撃など、中東情勢の緊迫化の影響が相対的にマイルドな銘柄としても注目されているようだ。
第２四半期累計の連結売上高は従来予想を０．６％上回り、営業利益は同２８．４％、親会社株主に帰属する四半期純利益は同４４．３％上回って着地した。、８月通期の連結業績予想は、上期の好調に加え、インバウンド売上げの一層の回復を見込むことなどから、売上高は従来予想を０．７％引き上げ、営業利益は同２３．４％、親会社株主に帰属する当期純利益は同１６．６％引き上げた。８月期末配当は１株１２円の予定（従来予想比３円増、前年同期比２円増）に引き上げた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54
| 材料でみる株価
2024年04月12日
エコモットは後場もストップ高で始まる、国交省のＩＣＴサポーターに認定され製品活用などの拡大に期待強まる
■グループ会社が東北地方整備局の「ＩＣＴサポーター」に認定される
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は４月１２日、急伸相場となり、午前９時半前にストップ高の４８１円（８０円高、２０％高）まで上げ、後場もストップ高で売買されながら約５週間ぶりに４８０円台を回復、大きく出直っている。１１日付で、グループ会社のＧＲＩＦＦＹが国土交通省・東北地方整備局の「ＩＣＴサポーター」に認定され、認定技術支援を通じた製品活用などの拡大に期待が強まっている。
発表によると、ＩＣＴサポーター制度は、ＩＣＴやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をＩＣＴサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援（技術指導、技術相談、助言など）により、ＩＣＴやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組み。このたび、同社グル−プには（１）Ｗｅｂ会議システムやＡＳＰ、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場、（２）画像処理技術を活用した配筋検査技術、（３）センサーやＩｏＴ技術を活用した施設や構造物の点検、（４）センサーやＩｏＴ技術を活用した被災箇所・程度の把握、などの技術についての豊富な経験やノウハウがあることが認められ、２０２４年４月１日から「ＩＣＴサポーター」認定制度を活用した技術支援が可能となった。（ＨＣ）
エコモット＜３９８７＞（東証グロース）は４月１２日、急伸相場となり、午前９時半前にストップ高の４８１円（８０円高、２０％高）まで上げ、後場もストップ高で売買されながら約５週間ぶりに４８０円台を回復、大きく出直っている。１１日付で、グループ会社のＧＲＩＦＦＹが国土交通省・東北地方整備局の「ＩＣＴサポーター」に認定され、認定技術支援を通じた製品活用などの拡大に期待が強まっている。
発表によると、ＩＣＴサポーター制度は、ＩＣＴやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をＩＣＴサポーターとして認定し、東北地域の地元建設企業への実践的な技術支援（技術指導、技術相談、助言など）により、ＩＣＴやデジタル技術の導入・活用の促進を目指す取り組み。このたび、同社グル−プには（１）Ｗｅｂ会議システムやＡＳＰ、ウェアラブルカメラ等を活用した遠隔臨場、（２）画像処理技術を活用した配筋検査技術、（３）センサーやＩｏＴ技術を活用した施設や構造物の点検、（４）センサーやＩｏＴ技術を活用した被災箇所・程度の把握、などの技術についての豊富な経験やノウハウがあることが認められ、２０２４年４月１日から「ＩＣＴサポーター」認定制度を活用した技術支援が可能となった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:51
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ＡＧＳは後場もストップ高で始まる、自治体向け「派出システム」の展開拡大を好感
■役所内に設置する金融機関の派出窓口業務を大幅に合理化
ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は４月１２日の前場、朝方からストップ高の１０６７円（１５０円高、１６％高）で売買され、後場もストップ高買い気配で始まった。株式分割を考慮した上場来の高値１０８０円（２０１７年１０月）に急接近した。金融・公共・法人の３領域でＩＴソリューション事業を行い、１０日に「自治体向け『派出システム』」で新たに株式会社ビジコム（東京都新宿区）との連携を開始と発表。事業拡大への期待が高まった。
発表によると、「派出システム」は、地方公共団体様の役所内に設置する派出窓口における、現金取扱い及び納付書集計等を自動化するサービスで、ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）との業務提携に基づき開発、提供している。
自治体の派出窓口は、市民にとって便利で欠かせないが、一方で、派出窓口の維持は、指定金融機関様にとって人件費等の負担が大きく、派出人員の派遣を廃止する動きも強まっている。これらの背景を踏まえ、地方公共団体や指定金融機関より、自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化について強く要望をいただき、ＡＬＳＯＫと協業し、自治体向け「派出システム」によるサービスを提供することとなった。（ＨＣ）
ＡＧＳ＜３６４８＞（東証スタンダード）は４月１２日の前場、朝方からストップ高の１０６７円（１５０円高、１６％高）で売買され、後場もストップ高買い気配で始まった。株式分割を考慮した上場来の高値１０８０円（２０１７年１０月）に急接近した。金融・公共・法人の３領域でＩＴソリューション事業を行い、１０日に「自治体向け『派出システム』」で新たに株式会社ビジコム（東京都新宿区）との連携を開始と発表。事業拡大への期待が高まった。
発表によると、「派出システム」は、地方公共団体様の役所内に設置する派出窓口における、現金取扱い及び納付書集計等を自動化するサービスで、ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）＜２３３１＞（東証プライム）との業務提携に基づき開発、提供している。
自治体の派出窓口は、市民にとって便利で欠かせないが、一方で、派出窓口の維持は、指定金融機関様にとって人件費等の負担が大きく、派出人員の派遣を廃止する動きも強まっている。これらの背景を踏まえ、地方公共団体や指定金融機関より、自治体の派出窓口における現金取扱い及び納付書集計等の自動化について強く要望をいただき、ＡＬＳＯＫと協業し、自治体向け「派出システム」によるサービスを提供することとなった。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:33
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ゼネテックが出直り強める、「物流の２０２４年問題」関連法案通過と伝えられ注目再燃
■物流倉庫ＤＸ支援ソリューションなど提供、課題解決の需要増加に期待
ゼネテック＜４４９２＞（東証スタンダード）は４月１２日、次第高となり、午前１１時にかけて９％高の９９８円（８５円高）まで上げ、約１か月前につけた上場来の高値１１２４円に向けて出直っている。製造業向けの省力化ソリューションや物流倉庫ＤＸ支援ソリューションなどを提供し、直接的には「運転手の待ち時間短縮へ計画義務化、法案が衆院通過」（日経電子版４月１１日夕方）と伝えられたことを受け、「物流の２０２４年問題」に対応する銘柄として連想買いが波及したとみられている。
２月下旬には、「野村総合研究所に物流倉庫ＤＸコンサルティングを支援するエンジニアリングソリューションを提供開始」と発表し、株価が大きく反応したことがある。４月下旬には「第３３回Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ春 組込み／エッジコンピューティング展」（４月２４日〜２６日、東京ビッグサイト）に出展すると発表済みで、注目が強まる期待もある。（ＨＣ）
ゼネテック＜４４９２＞（東証スタンダード）は４月１２日、次第高となり、午前１１時にかけて９％高の９９８円（８５円高）まで上げ、約１か月前につけた上場来の高値１１２４円に向けて出直っている。製造業向けの省力化ソリューションや物流倉庫ＤＸ支援ソリューションなどを提供し、直接的には「運転手の待ち時間短縮へ計画義務化、法案が衆院通過」（日経電子版４月１１日夕方）と伝えられたことを受け、「物流の２０２４年問題」に対応する銘柄として連想買いが波及したとみられている。
２月下旬には、「野村総合研究所に物流倉庫ＤＸコンサルティングを支援するエンジニアリングソリューションを提供開始」と発表し、株価が大きく反応したことがある。４月下旬には「第３３回Ｊａｐａｎ ＩＴ Ｗｅｅｋ春 組込み／エッジコンピューティング展」（４月２４日〜２６日、東京ビッグサイト）に出展すると発表済みで、注目が強まる期待もある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
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オプティマスグループは次第高、中古車市場の活性化に加えグッドスピードへのＴＯＢも材料視
■グッドスピード株に宇佐美鉱油が１１日から公開買付を開始、思惑波及
オプティマスグループ＜９２６８＞（東証スタンダード）は４月１２日、次第高となり、午前１０時３０分にかけて７％高の９７７円（６０円高）まで上げ、２日続伸基調の出直り継続となっている。中古車輸出事業などを行い、ひと頃まで半導体不足によって遅れていた新車の生産や納車がほぼ回復したため、中古車市場に出回る物件にも厚みがでてきたことなどが追い風とされている。また、一部には、宇佐美鉱油（愛知県津島市）が中古車関連事業のグッドスピード＜７６７６＞（東証グロース）株式へのＴＯＢ（公開買付）を４月１１日に開始したことを念頭に、類似業態の銘柄として連想買いを入れる動きもあるようだ。
グッドスピードは４月１０日、「宇佐美鉱油による株式会社グッドスピードの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表し、賛同の意も開示した。買付価格は１株７２２円、買付期間は２０２４年４月１１日から５月１３日まで２０営業日。宇佐美鉱油は３月初にこの公開買付を発表しており、買付を２度に分けて実施する予定。グッドスピードの株式については上場廃止を企図するとした。（ＨＣ）
オプティマスグループ＜９２６８＞（東証スタンダード）は４月１２日、次第高となり、午前１０時３０分にかけて７％高の９７７円（６０円高）まで上げ、２日続伸基調の出直り継続となっている。中古車輸出事業などを行い、ひと頃まで半導体不足によって遅れていた新車の生産や納車がほぼ回復したため、中古車市場に出回る物件にも厚みがでてきたことなどが追い風とされている。また、一部には、宇佐美鉱油（愛知県津島市）が中古車関連事業のグッドスピード＜７６７６＞（東証グロース）株式へのＴＯＢ（公開買付）を４月１１日に開始したことを念頭に、類似業態の銘柄として連想買いを入れる動きもあるようだ。
グッドスピードは４月１０日、「宇佐美鉱油による株式会社グッドスピードの株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表し、賛同の意も開示した。買付価格は１株７２２円、買付期間は２０２４年４月１１日から５月１３日まで２０営業日。宇佐美鉱油は３月初にこの公開買付を発表しており、買付を２度に分けて実施する予定。グッドスピードの株式については上場廃止を企図するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:56
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さくらケーシーエスは３日連続ストップ高、サーバー関連で「第２のさくらインターネット」の声も
■さくらネットの大相場の再現を期待、「目立ち過ぎ」は警戒の様子
さくらケーシーエス＜４７６１＞（東証スタンダード）は４月１２日、買い気配で始まり、３日連続ストップ高の２５９９円（５００円高、２４％高）で始値をつけ、急伸一段高となっている。銀行系の計算センターを源流にデータセンター分野の拡大などに注目が集まり、直近は米マイクロソフトが日本国内でデータセンター関連投資を２年間で２９億ドル（約４４００億円）と伝えられたことや、「台湾勢、ＡＩサーバー増産、鴻海やクアンタ、米ＩＴから受注」（日本経済新聞４月１２日付朝刊）などを受けて騰勢を強めている。
株式市場関係者からは、一説、「第２のさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）」の声も聞かれ、さくらインターネットの株価が２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月に１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰した相場を想定して臨む向きもあるもよう。１２日はさくらインターネットも再び出直りを強めて１５％高となっているが、信用取引規制を受けるなどで「目立ち過ぎた」とされ、さくらケーシーエスへの注力が強まったようだ。ただ、急騰相場には急落と背中合わせの面がある。（ＨＣ）
さくらケーシーエス＜４７６１＞（東証スタンダード）は４月１２日、買い気配で始まり、３日連続ストップ高の２５９９円（５００円高、２４％高）で始値をつけ、急伸一段高となっている。銀行系の計算センターを源流にデータセンター分野の拡大などに注目が集まり、直近は米マイクロソフトが日本国内でデータセンター関連投資を２年間で２９億ドル（約４４００億円）と伝えられたことや、「台湾勢、ＡＩサーバー増産、鴻海やクアンタ、米ＩＴから受注」（日本経済新聞４月１２日付朝刊）などを受けて騰勢を強めている。
株式市場関係者からは、一説、「第２のさくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）」の声も聞かれ、さくらインターネットの株価が２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月に１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰した相場を想定して臨む向きもあるもよう。１２日はさくらインターネットも再び出直りを強めて１５％高となっているが、信用取引規制を受けるなどで「目立ち過ぎた」とされ、さくらケーシーエスへの注力が強まったようだ。ただ、急騰相場には急落と背中合わせの面がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21
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三井不動産は反発基調で始まる、新長期経営方針と自社株買いなど好感
■自社株買いは４０００万株、４００億円を上限に４月１２日から開始
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月１２日、反発基調で始まり、取引開始後は１６１２．０円（５８．５円高）まで上げて出直っている。１１日の１５時にグループ新経営理念および新長期経営方針「＆ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ２０３０」の策定と配当予想の修正（増配）、自己株式取得（自社株買い）の決定を発表し、好感されている。増配は２０２４年３月期の年間配当を前回予想から１株１０円上方修正し８２円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を５０％以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。
自社株買いは、取得株数４０００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．４３％）、取得総額４００億円（上限）で、取得期間は２０２４年４月１２日から２５年３月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月１２日、反発基調で始まり、取引開始後は１６１２．０円（５８．５円高）まで上げて出直っている。１１日の１５時にグループ新経営理念および新長期経営方針「＆ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ２０３０」の策定と配当予想の修正（増配）、自己株式取得（自社株買い）の決定を発表し、好感されている。増配は２０２４年３月期の年間配当を前回予想から１株１０円上方修正し８２円とするもので、過ぎた期の配当だが、総還元性向を５０％以上と掲げて業績の拡大をめざすため、先々の配当増額に期待が強まっている。
自社株買いは、取得株数４０００万株（上限、自己株式を除く発行済株式総数の１．４３％）、取得総額４００億円（上限）で、取得期間は２０２４年４月１２日から２５年３月３１日までの予定で行うとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:33
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2024年04月11日
サイエンスアーツが後場急動意、楽天モバイル、楽天トラベルとのセットプランに期待強まる
■スマートフォンＩＰ無線アプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』で宿泊業界の業務効率化を支援
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月１１日の後場、急動意となって上値を追い、取引開始後に１１％高の６６１円（６８円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。同社のスマートフォンＩＰ無線アプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』と楽天モバイルの『Ｒａｋｕｔｅｎ最強プラン ビジネス』とのセットプラン「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を特別価格にて提供開始、と発表しており、期待が強まっている。
発表によると、「楽天モバイル」は、２０２４年１月より、法人のお客様向けにＩＰ無線アプリ「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」を提供開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人向けに好評を博している。そして、このたび、「楽天トラベル」を通じて「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と業務効率化を促進する。宿泊業界の業務効率化に向けて、ホテルや旅館向けの導入を支援するとした。（ＨＣ）
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サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月１１日の後場、急動意となって上値を追い、取引開始後に１１％高の６６１円（６８円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。同社のスマートフォンＩＰ無線アプリ『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』と楽天モバイルの『Ｒａｋｕｔｅｎ最強プラン ビジネス』とのセットプラン「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を特別価格にて提供開始、と発表しており、期待が強まっている。
発表によると、「楽天モバイル」は、２０２４年１月より、法人のお客様向けにＩＰ無線アプリ「Ｂｕｄｄｙｃｏｍ」を提供開始し、現場で働くデスクレスワーカーの法人向けに好評を博している。そして、このたび、「楽天トラベル」を通じて「楽天モバイルＢｕｄｄｙｃｏｍセット」を宿泊施設向けに販売し、宿泊業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と業務効率化を促進する。宿泊業界の業務効率化に向けて、ホテルや旅館向けの導入を支援するとした。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:09
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ニトリＨＤは朝方の２．９％安から持ち直し０．５％安、為替介入の可能性高まるとされ逆張り買い増えている様子
■円高が業績に追い風、円相場は一時３４年ぶりの円安だが
ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は４月１１日、朝寄り後の２．９％安（６８０円安の２万２９７０円）を下値に持ち直し、午前１０時過ぎには０．５％安（１２０円安の２万３５３０円）まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国１０日の円相場はＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて一時３４年ぶりの円安になる１ドル１５３円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリＨＤの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は３月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比１１．４％増加し、３か月連続増加した。４月５日には、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１万８５００円から２万３０００円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。（ＨＣ）
ニトリＨＤ（ニトリホールディングス）＜９８４３＞（東証プライム）は４月１１日、朝寄り後の２．９％安（６８０円安の２万２９７０円）を下値に持ち直し、午前１０時過ぎには０．５％安（１２０円安の２万３５３０円）まで上げて底堅い相場となっている。為替の円高が業績に追い風となる銘柄で、米国１０日の円相場はＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて一時３４年ぶりの円安になる１ドル１５３円台に入ったと伝えられたが、これにより政府・日銀による為替介入の可能性がいよいよ高まってきたとみてニトリＨＤの下値を拾う動きがあるようだ。
業績は好調で、月次動向は３月の国内売上高が既存店ベースで前年同月比１１．４％増加し、３か月連続増加した。４月５日には、ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を１万８５００円から２万３０００円に引き上げたと伝えられた。為替の円安が止まるだけでも株価は上がるとの期待がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31
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ＩＮＰＥＸが高値を更新、イランが改めて報復を宣言などと伝えられ原油相場が反発
■ガザではハマス指導者の息子３人空爆で死亡と伝えられ緊張激化の予想
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月１１日、再び上値を追って始まり、取引開始後は２５５３．０円（８０．５円高）まで上げて４日ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、ＮＹ原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸはイラン原油の権益を保有している。
米国１０日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の原油先物は３日ぶりに反発し、中心限月が１．１％高の８６．２１ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子３人、イスラエルの空爆で死亡」（ロイターニュース４月１１日午前４時）と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は１０日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、（中略）改めて報復を宣言した」（日経電子版４月１１日午前５時）などと伝えられた。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）は４月１１日、再び上値を追って始まり、取引開始後は２５５３．０円（８０．５円高）まで上げて４日ぶりに直近の高値を更新し、２００８年以来の高値に進んでいる。中東情勢が再び緊張と伝えられ、ＮＹ原油相場が再び値上がりし、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸはイラン原油の権益を保有している。
米国１０日のＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）の原油先物は３日ぶりに反発し、中心限月が１．１％高の８６．２１ドルと伝えられた。中東情勢を巡っては、「ハマス指導者の息子３人、イスラエルの空爆で死亡」（ロイターニュース４月１１日午前４時）と伝えられたほか、「イランの最高指導者ハメネイ師は１０日に首都テヘランで演説し、シリアのイラン大使館の建物が空爆されたことを巡り、（中略）改めて報復を宣言した」（日経電子版４月１１日午前５時）などと伝えられた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:39
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セブン＆アイＨＤは軟調、株主優待制度の導入とスーパー事業の株式上場検討など発表したが受け止め方は分かれる
■優待は８月末の株主から開始し２回目以降は毎年２月末を基準に実施
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１１日、２１５２．５円（７．５円高）で始まった後軟化し、売買交錯となっている。１０日の１５時前にグループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランなどを発表し、続いて２月決算と株主優待制度の導入なども発表。イトーヨーカ堂を核とするスーパー事業については株式上場（ＩＰＯ）も含めて将来を検討する方針と伝えられたが、株式市場の受け止め方は分かれる始まりとなった。ただ、今朝は日経平均が取引開始後に５００円安と大きく下押しているため、この影響もあるようだ。
株主優待は、保有株数と保有期間に応じて、同社グループ共通で利用できるセブン＆アイ共通商品券、もしくは社会貢献活動団体への寄付のいずれかを贈呈する。初回の実施２０２４年８月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行い、以後は毎年２月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行うとした。
共通商品券は、たとえば保有株数が１００株以上４００株未満の場合、継続保有期間が３年未満の株主には２０００円相当を贈呈し、同３年以上の株主には２５００円分を贈呈する。（ＨＣ）
セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は４月１１日、２１５２．５円（７．５円高）で始まった後軟化し、売買交錯となっている。１０日の１５時前にグループの企業価値・株主価値の最大化に向けたアクションプランなどを発表し、続いて２月決算と株主優待制度の導入なども発表。イトーヨーカ堂を核とするスーパー事業については株式上場（ＩＰＯ）も含めて将来を検討する方針と伝えられたが、株式市場の受け止め方は分かれる始まりとなった。ただ、今朝は日経平均が取引開始後に５００円安と大きく下押しているため、この影響もあるようだ。
株主優待は、保有株数と保有期間に応じて、同社グループ共通で利用できるセブン＆アイ共通商品券、もしくは社会貢献活動団体への寄付のいずれかを贈呈する。初回の実施２０２４年８月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行い、以後は毎年２月末日現在の株主名簿上で１００株以上保有する株主を対象に行うとした。
共通商品券は、たとえば保有株数が１００株以上４００株未満の場合、継続保有期間が３年未満の株主には２０００円相当を贈呈し、同３年以上の株主には２５００円分を贈呈する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17
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2024年04月10日
名村造船所は前後場ともジリ高で出直り強める、日米首脳会談で米艦修理の案件進展に期待
■日米豪比の初の本格訓練も伝えられ事業環境に変化の見方
名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。
また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）
名村造船所＜７０１４＞（東証スタンダード）は４月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時を過ぎて８％高に迫る２０１５円（１４０円高）まで上げ、出直りを強めている。持株傘下に佐世保重工業などがあり、２０２４年に入ってからは「米海軍第７艦隊の修理、日本企業に委託へ」（読売新聞オンライン１月２０日）などの報道が買い材料視されてきた。直近は、訪米中の岸田首相が１０日にバイデン大統領と会談の予定とされており、この買い材料が再燃してきたと見られている。
また、今週初には、「日本、米国、オーストラリア、フィリピンの４カ国は７日、南シナ海で海上自衛隊と各国海軍による本格的な訓練を初めて実施した」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられており、国内の造船会社を取り巻く事業環境は急に変化してきたと注目を強める様子も見受けられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23
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ＨＥＲＯＺが後場一段と出直る、しずおかＦＧグループと住宅ローン不正検知ＡＩシステムの運用を開始
■慎重で緻密かつ多量の審査、担当者にかかる負担を軽減
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月１０日の後場一段と出直りを強め、８％高の１６４０円（１１７円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。同日午前、しずおかＦＧ（しずおかフィナンシャルグループ）＜５８３１＞（東証プライム）の静銀信用保証株式会社（静岡県静岡市）と住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの実務適用を４月より開始と発表し、注目材料視されている。
発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。（ＨＣ）
ＨＥＲＯＺ＜４３８２＞（東証スタンダード）は４月１０日の後場一段と出直りを強め、８％高の１６４０円（１１７円高）まで上げて約１週間ぶりに１６００円台を回復している。同日午前、しずおかＦＧ（しずおかフィナンシャルグループ）＜５８３１＞（東証プライム）の静銀信用保証株式会社（静岡県静岡市）と住宅ローン審査業務に活用する不正検知ＡＩシステムの実務適用を４月より開始と発表し、注目材料視されている。
発表によると、従来の住宅ローンの審査業務では、審査業務の効率化や審査精度の向上に加え、慎重で緻密かつ多量の審査による審査担当者にかかる業務負担も解決が急がれる課題として認識されている。今回、静銀信用保証で運用を始めた不正検知ＡＩシステムは、住宅購入目的でない可能性のあるローンの申し込みを即時に検知し、不正利用を防止する。これにより、審査精度の向上が図られるとともに、審査担当者にかかる業務負担の軽減にもつながるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:53
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Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩが出直り強める、サーバー、ＡＩ関連株の活況高に乗る上、「水素列車」のローカル線導入構想も材料視する様子
■線路の点検を自動化する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月１０日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場１４％高の１８２２円（２１８円高）まで上げて約１週間ぶりに１８００円台を回復し、後場も１８００円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で２９億ドル（約４４００億円）を投資と伝えられ、サーバー関連株やＡＩ関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。
２月に、株式会社日本線路技術（東京都足立区）と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」（日経電子版４月９日夜）と伝えられたことを受け、この判定ＡＩの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、ＡＩによる代替の余地は大と見られている。（ＨＣ）
Ｌａｂｏｒｏ．ＡＩ＜５５８６＞（東証グロース）は４月１０日、続伸基調となって出直り幅を広げ、前場１４％高の１８２２円（２１８円高）まで上げて約１週間ぶりに１８００円台を回復し、後場も１８００円前後で強い相場となっている。訪米中の首相が米財界幹部と会合し、米マイクロソフトが日本で２９億ドル（約４４００億円）を投資と伝えられ、サーバー関連株やＡＩ関連株が活況高となっている上、株式市場関係者の中には「水素列車」にかかわる銘柄としても注目する様子がある。
２月に、株式会社日本線路技術（東京都足立区）と共に線路設備の機能不全や異常を自動判定する「線路設備不良判定ＡＩ」を開発と発表済み。直近になって、「水素燃料電池で動く鉄道車両のローカル線への導入に向け、官民が動き出す。地方で今も走るディーゼル車を水素列車に転換する」（日経電子版４月９日夜）と伝えられたことを受け、この判定ＡＩの出番に期待して同社株が注目されている。線路の点検や保守などでは多くが目視による確認が行われており、膨大な人手と労力を要するため、ＡＩによる代替の余地は大と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:12
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アズジェントは一昨日に続きストップ高、「クラウドコンテナセキュリティ」新製品に期待強い
■第３四半期赤字で業績予想は未定だが株価は出直り傾向
アズジェント＜４２８８＞（東証スタンダード）は４月１０日、再び大きく出直り、午前１０時半を過ぎてストップ高の５６１円（８０円高、１７％高）まで上げ、８日の一時ストップ高（８０円高の５５１円）に続いて出直りを強めている。８日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスＭＳＳ ｆｏｒ Ｓｙｓｄｉｇ提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計）は各利益とも赤字継続で、２４年３月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。（ＨＣ）
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アズジェント＜４２８８＞（東証スタンダード）は４月１０日、再び大きく出直り、午前１０時半を過ぎてストップ高の５６１円（８０円高、１７％高）まで上げ、８日の一時ストップ高（８０円高の５５１円）に続いて出直りを強めている。８日に「クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービスＭＳＳ ｆｏｒ Ｓｙｓｄｉｇ提供開始」と発表し、株価は急反応。新製品は「クラウドコンテナ」の利用拡大にともなうセキュリティの課題を解決するとし、期待する買いが膨れている。
第３四半期決算（２０２３年４〜１２月・累計）は各利益とも赤字継続で、２４年３月期の予想については「開示が可能になった時点で速やかに開示」とした。こうした場合、よほど想定外の数字にならない限り株価は不安出尽くしになるとの期待がある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:17
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日本ビジネスシステムズは一時急伸、米マイクロソフト関連株として注目再燃、戻り売りこなす
■日本でデータセンター拡充などに４４００億円と伝えられ期待強まる
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は４月１０日、１５％高の１５９４円（２０９円高）まで上げて大きく出直り、約２か月ぶりに１５００円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。
株価は２０２３年１２月から２４年２月にかけて１６００円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。（ＨＣ）
日本ビジネスシステムズ＜５０３６＞（東証スタンダード）は４月１０日、１５％高の１５９４円（２０９円高）まで上げて大きく出直り、約２か月ぶりに１５００円台を回復している。マイクロソフト関連製品・技術で先行するため、訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、関連銘柄として連想買いが強まったとみられている。
株価は２０２３年１２月から２４年２月にかけて１６００円台の高値圏でもみ合いを続けた。このため、目先はこの水準に迫ると戻り待ちの売りが増える可能性がある。しばらくは戻り売りをこなしながら上値を探る展開が予想されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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さくらインターネットの出直り目立つ、首相が米マイクロソフト社長らと会合とされ注目再燃
■日本国内でデータセンター関連投資４４００億円と伝えられ期待強まる
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１０日、続伸基調となり、一時１２％高の５４５０円（５８５円高）まで上げた後も５３００円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。
同社株は生成ＡＩの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月には１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で５６００円台まで急落し、４月初には一時４２００円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。（ＨＣ）
さくらインターネット＜３７７８＞（東証プライム）は４月１０日、続伸基調となり、一時１２％高の５４５０円（５８５円高）まで上げた後も５３００円前後で売買され、大幅な調整から出直りを強めている。訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、さらに、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされたことを受け、データセンターの大手として注目が再燃している。
同社株は生成ＡＩの普及にともなうサーバー設備とデータセンター需要の急増予測などを受けて２０２３年１１月の１１００円前後から２４年３月には１万９８０円まで１０倍近い値段まで急騰したが、その後は信用取引規制を受けて大幅な調整相場となっている。高値から数日で５６００円台まで急落し、４月初には一時４２００円台まで下押したが、直近は出直りが目立っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:33
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ネオジャパンが昨年来の高値を更新、主製品のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携を強化、マイクロソフトの国内大型投資報道を受け連想買いの見方
■『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョンを開始
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、７％高の１３４６円（８４円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１月以来の高値に進んでいる。３月下旬にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』について、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携においては新たにＴｅａｍｓとの連携に対応」を含む１４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョン８．５の提供開始を発表しており、株式市場では期待が強い様子。さらに、４月８日から訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされ、関連銘柄として連想買いが波及したようだ。
ネオジャパンは創業から約３０年にわたってグループウェアなどビジネスＩＣＴツールの開発を追求してきた。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」は豊富な機能とわかりやすさにこだわり国内最大級の５００万ユーザー以上の販売実績を持つ。また、紙・メール・Ｅｘｃｅｌ主体の非効率な業務を４ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を主力製品としている。（ＨＣ）
ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は４月１０日、一段高となり、７％高の１３４６円（８４円高）まで上げて約１か月ぶりに昨年来の高値を更新し、２０２２年１月以来の高値に進んでいる。３月下旬にグループウェア『ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ』について、「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ３６５連携においては新たにＴｅａｍｓとの連携に対応」を含む１４機能・８０項目の機能を拡張した最新バージョン８．５の提供開始を発表しており、株式市場では期待が強い様子。さらに、４月８日から訪米中の岸田首相が「訪問２日目はマイクロソフトの社長ら経済関係者と意見交換を行いました」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられ、マイクロソフトは日本国内でデータセンターの拡充に取組み「２年間で２９億ドル（約４４００億円）を投じる」（日本経済新聞４月１０日付朝刊）とされ、関連銘柄として連想買いが波及したようだ。
ネオジャパンは創業から約３０年にわたってグループウェアなどビジネスＩＣＴツールの開発を追求してきた。グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ’ｓ ＮＥＯ」は豊富な機能とわかりやすさにこだわり国内最大級の５００万ユーザー以上の販売実績を持つ。また、紙・メール・Ｅｘｃｅｌ主体の非効率な業務を４ステップで社内システム化するノーコード業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を主力製品としている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12
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