[材料でみる株価]の記事一覧
  (ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から)

記事一覧 (11/19)ゼンショーHDが一段高で始まる、「すき家」の牛丼値上げなど買い材料視
記事一覧 (11/18)ベステラが出直り強める、業績好調な上「原発稼働、50年時代に」と伝えられ事業に追い風の見方
記事一覧 (11/18)科研製薬が再び一段高、スイス企業との共同研究契約に続き証券会社による目標株価も好感
記事一覧 (11/18)ミガロHDが後場買い気配で急伸、流通株式比率向上のための株式売却方針を「取り下げ」
記事一覧 (11/18)CYBERDYNEが10%高、ウクライナ復旧・復興向けサイバニクス製品の受注を好感
記事一覧 (11/18)良品計画が一段高、「経営方針説明会」で期待高まる、「世界で更なる成長に挑戦」
記事一覧 (11/15)マーチャント・バンカーズが出来高をともなって高い、地価に関するネット記事など材料視
記事一覧 (11/15)アクリートが急激に出直りストップ高、IoTエッジデバイス開発ベンチャーへの出資・提携など好感の様子
記事一覧 (11/15)日本製鋼が上場来高値に向け出直る、「原発50歳」や「トランプ人事」など材料視
記事一覧 (11/14)ミロク情報サービスは後場一段と強い値動き、「手取りを増やす」政策が財務、税務、給与などの統合ERPに追い風の期待
記事一覧 (11/14)アウトルックコンサルがストップ高、マネーフォワードグループによるTOBに買い殺到
記事一覧 (11/14)アルファグループはストップ高だが株式の非公開化めざし1株900円で買い取るとし微妙な相場に
記事一覧 (11/14)Sun Asteriskが急伸業績予想は下方修正したが自社株買いと株主優待の新設を好感
記事一覧 (11/13)楽天グループが後場一段高、楽天カード株をみずほFGが19%取得、みずほFG株も高い
記事一覧 (11/13)トゥエンティーフォーセブンが後場一時ストップ高、新株予約権「全ての行使完了」を好感、11月末開始の株主優待も期待材料
記事一覧 (11/13)THKは後場もストップ高買い気配、業績予想を下方修正したが発行株数の16%規模の大型自社株買いなど好感
記事一覧 (11/13)マネックスGは一段高で始まる、ビットコイン事業子会社が米NASDAQ上場の運びに
記事一覧 (11/12)クレスコが大きく出直る、連続最高益予想の高業績で政府の「AI・半導体に10兆円」も好感
記事一覧 (11/12)マネックスGが一段高、NY株式の連日最高値やビットコインの最高値を材料視
記事一覧 (11/12)ルネサスエレが大きく出直って始まる、半導体・AI産業に10兆円の経済対策と伝えられ期待強まる
2024年11月19日

ゼンショーHDが一段高で始まる、「すき家」の牛丼値上げなど買い材料視

■「国産米の価格高騰などに対応」、11月22日AM9:00からと発表

 ゼンショーHD(ゼンショーホールディングス)<7550>(東証プライム)は11月19日、一段高で始まり、取引開始後は7%高の8879円(564円高)まで上げ、2023年11月につけた上場来の高値9274円に向けて上値を追っている。持株傘下の牛丼チェーン「すき家」(株式会社すき家)が18日付で「一部商品価格改定のお知らせ」を発表し、牛丼(ミニ、並盛、中盛、大盛、特盛、メガ)を各10円から50円値上げするとし、買い材料視されている。「昨今の国産米の価格高騰などに対応するため、11月22日(金)AM9:00より、一部商品について価格を改定」するとした。

 発表によると、同社の牛丼には、国産のコシヒカリ・ひとめぼれなど、厳選ブランド国産米を 100%使用。精米後5日以内に店舗に届いたものだけを使い丁寧に炊き上げることで、おいしくお召し上がりいただける牛丼に仕上げているとした。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価
2024年11月18日

ベステラが出直り強める、業績好調な上「原発稼働、50年時代に」と伝えられ事業に追い風の見方

zai1.jpg

■中間決算の売上高は会計期間、累計期間とも最高を達成

 ベステラ<1433>(東証プライム)は11月8日、後場一段と強い値動きとなり、949円(17円高)まで上げた後も945円前後で売買され、横ばい小動きの中で出直りを強めている。独自工法によるプラント解体の大手で、今期・2025年1月期の連結業績は続けて大幅に回復する見込み。「対応業界」には電力(火力・風力・水力・原子力)関連施設があり、前週後半、「原発稼働、50年時代に(中略)新増設・建て替え不可欠」(日本経済新聞11月15日位付朝刊)などと原発の老朽化が伝えられ、同社株にとっても買い材料になるとの見方が出ている。

 第3四半期決算の発表は12月10日の予定。9月に発表した第2四半期決算(2024年2〜7月:中間期、連結)は売上高が前年同期比73%増加し、「大型工事が順調に進捗し、会計期間、累計期間ともに過去最高売上を達成」(決算説明資料より)。各利益は前年同期比で黒字に転換した。1月通期の予想は売上高17.1%増、営業利益2.0倍を見込む。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38 | 材料でみる株価

科研製薬が再び一段高、スイス企業との共同研究契約に続き証券会社による目標株価も好感

111.jpg

■約3年ぶり4500円台に進む、投資判断では目標株価6100円も

 科研製薬<4521>(東証プライム)は11月18日、再び一段と上げる相場となり、4519円(139円高)まで上げた後も4500円をはさんで売買され、3日ぶりに年初来の高値を更新、2021年11月以来の4500円台に進んでいる。炎症性腸疾患を対象疾患とする新規多重特異性抗体医薬『ND081』について、15日付でNumab Therapeutics AG(スイス、ニューマブ社)と共同研究契約を締結と発表し、注目が強まった上、18日にはモルガンスタンレーMUFG証券が目標株価6100円で投資判断を開始と伝えられ、買い安心感が強まっている。

 同社株は、第2四半期決算(中間期)発表の翌日・11月9日から急伸相場となり、直近数日は値固めのような小動きだったが、週明け18日になって再び一段高となってきた。期待材料に裏付けられた上げ相場だが、中間決算では知的財産権に関する一時金の受け取りなどで業績予想を増額修正しており、研究開発ポートフォリオが開花期を迎えてきたとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:34 | 材料でみる株価

ミガロHDが後場買い気配で急伸、流通株式比率向上のための株式売却方針を「取り下げ」

■発行株数の5%規模の売り圧迫が解消され安堵感

 ミガロHD(ミガロホールディングス)<5535>(東証プライム)は11月18日の正午、流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針の「取り下げ」を発表。後場は一転、買い気配で始まり、気配値のまま8%高の1600円(120円高)まで上げて急反発となっている。

 発表によると、同社は2024年11月7日付で「流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ」を発表し、中西社長個人保有分74万3600株(自己株式を除く発行済株式総数の5.09%)を限度に売却する方針を明らかにした。ただ、続く11日付では、「なぜ約2か月という短期間で5%もの株式を売却するのか、というたくさんのご意見を頂き」、流通株式時価総額と上場基準に関する説明のリリースを発表した。そして、このほど、「同氏が株式の売却方針の取り下げをいたしました」と発表した。

 発表によると、「11月7日の公表以降、多くの株主・投資家の方からご意見等を頂戴」し、「株価動向にも注視して」きた結果、「これらを総合的に勘案し、現時点においては、プライム市場の上場維持基準適合に向けた対策としての本売却方針を取り下げる方が、株主・投資家の皆様及び当社にとって有益であるとの判断に」至った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:54 | 材料でみる株価

CYBERDYNEが10%高、ウクライナ復旧・復興向けサイバニクス製品の受注を好感

■四半期決算発表後の下げを急反発で奪回

 CYBERDYNE(サイバーダイン)<7779>(東証グロース)は11月18日、次第高となり、午前11時過ぎには10%高の187円(17円高)まで上げて反発幅を拡げている。同日午前9時30分、「ウクライナ緊急復旧・復興向けサイバニクス製品受注に」と発表。前取引日の株価は四半期決算発表を受けて17円安だったが、これを急反発で奪回する相場になっている。

 発表によると、受注は独立行政法人国際協力機構(JICA)からで、JICAが実施するウクライナ緊急復旧・復興プロジェクト向けに、『HAL』シリーズ等のサイバニクス製品を受注した。
契約金額は約3.6億円。同社の連結売上高は、2024年3月期に43億54百万円(前期比32.4%増)となり、今期・25年3月期の第2四半期(24年4〜9月・累計、連結)は21億43百万円(前年同期比1.9%増)だった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

良品計画が一段高、「経営方針説明会」で期待高まる、「世界で更なる成長に挑戦」

■出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化など推進

 良品計画<7453>(東証プライム)は11月18日、再び一段高で始まり、取引開始後は4%高の2901.5円(116.5円高)まで上げて約4か月前につけた2018年以来の高値2926.0円に迫っている。前取引日の15日に「経営方針説明会」を開催し、「世界で更なる成長に挑戦」「世界での成長に向けた8つの成長ドライバー」(説明会資料より)などを披露し、期待材料視されている。

 8つの成長ドライバーとして、出店拡大、マーケティング戦略、重点カテゴリーの強化、OMO強化(オムニチャネル化、在庫一元化)、生産/SCM改革(生産の内製化、海外生産6拠点化)、などを掲げた。出店拡大策は、国内では生活圏への出店を継続し収益性を重視。海外では、東アジアは安定出店による規模拡大を進め、東南アジアでの出店を加速する。生産の内製化による原価低減への取組と、商品開発力の向上を進める。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価
2024年11月15日

マーチャント・バンカーズが出来高をともなって高い、地価に関するネット記事など材料視

zai1.jpg

■「日本中で『地価の急上昇』が大発生」(現代ビジネス)に注目集まる

 マーチャント・バンカーズ<3121>(東証スタンダード)は11月15日、284円(9円高)まで上げた後も堅調に売買され、出来高をともなって出直る相場となっている。マーチャント・バンキング事業で年利5%台の賃貸用マンション29物件を保有し、年間家賃収入11.1億円体制(2024年5月7日現在)の安定運用を行っており、「日本中で『地価の急上昇』が大発生」(現代ビジネス11月15日7:04配信)と伝えられたことなどが買い要因になったとみられている。

 「『地価の急上昇』が大発生」は大げさな表記の印象だが、北海道・富良野市の事例や東京都内でのマンション高騰現象などに注目し、訪日観光客の急増やアジア地域の情勢変化とともに、地価急上昇の素地が着々と整っていると指摘する。マーチャント・バンカーズの不動産事業は、保有物件の売却により利益を確保しながら、積極的に好利回りの確保できる都市部のマンションの取得を行い、ポートフォリオを強化していく方針のため、このところの地価動向が追い風になることは確かなようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

アクリートが急激に出直りストップ高、IoTエッジデバイス開発ベンチャーへの出資・提携など好感の様子

■第3四半期決算は減益だったが売上高は18%増加

 アクリート<4395>(東証グロース)は11月15日、急激に出直る相場となり、午前10時過ぎにストップ高の691円(100円高、17%高)まで上げ、約半月ぶりに600円台を回復している。SMS(ショートメッセージ)配信事業などを行い、14日の夕方に発表した第3四半期決算(2024年1〜9月・累計、連結)は各利益とも前年同期比24%前後の減益だったが、売上高は18%増加。同時にIoTエッジデバイス開発ベンチャー企業・株式会社スクーミー(山梨県甲府市)との資本業務提携も発表し、買い材料視されている。

 発表によると、資本業務提携するスクーミー社は、誰でも簡単にハードウェアとソフトウェアを組み合わせてDXできるIoTエッジデバイス「SchooMy(スクーミー)」を開発し、既に全国の高校90校以上に導入され、生徒のIT・デジタル教育を担うツールとして非常に期待されている。スクーミー社が販売する商品(SchooMy、SchooMy SPOT、関連するプロダクト等)の日本を含むアジア地域における総販売代理店になるとともに、スクーミー社の普通株式1000株を取得し、発行済み株式の8.3%を保有する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:57 | 材料でみる株価

日本製鋼が上場来高値に向け出直る、「原発50歳」や「トランプ人事」など材料視

■原発関連銘柄で防衛関連株、業績好調

 日本製鋼所<5631>(東証プライム)は11月15日、次第高となり、7%高の5990円(375円高)まで上げて1週間前につけた上場来の高値6299円に向けて出直っている。11月8日に業績予想の増額修正を発表するなど業績が好調な上、「原子力圧力容器」などを製造する原発関連銘柄。「関西電力の高浜原子力発電所1号機(福井県高浜町)は14日、国内の原発で初めて、運転開始から50年を超えた」(日本経済新聞11月15日付朝刊)と伝えられ、原発のメンテナンス需要拡大などへの期待が強まったようだ。

 また、防衛産業関連株でもあり、「トランプ次期大統領、国務長官にマルコ・ルビオ氏、対中強硬派」(NHKニュースWEB11月14日7時04分)と伝えられたことを受け、日本の防衛政策との絡みで注目を強める動きもある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56 | 材料でみる株価
2024年11月14日

ミロク情報サービスは後場一段と強い値動き、「手取りを増やす」政策が財務、税務、給与などの統合ERPに追い風の期待

zai1.jpg

■中間期はサブスクモデル推進によりストック型サービス収入15.8%増加

 ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は11月14日の後場、一段と強い値動きとなり、14時30分にかけて1922円(50円高)まで上げ、このところの回復相場で高値に進んでいる。財務・会計、税務、給与・人事などのERP(統合業務ソフト)や会計事務所向けのITソリューションなどを提供し、自民党や国民民主党が「103万円のカベ」「130万円のカベ」などの撤廃・緩和に向けて協議を進めている事を受け、基礎控除などの制度変更は同社の事業にとって追い風との見方が出ている。

 第2四半期決算(2024年4〜9月:中間期、連結)は親会社株主に帰属する中間純利益が12.5%増加するなどで好調だった。新規顧客開拓とサブスクリプションモデル(利用料方式)の推進により、ストック型のサービス収入は15.8%増加した。中期経営計画『Vision2028』では、2028年度(29年3月期)の経営目標として、売上高600億円(25年3月期の予想は455億円)、経常利益120億円(同67.5億円)、ROE18%超(同約17%)を設定している。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:57 | 材料でみる株価

アウトルックコンサルがストップ高、マネーフォワードグループによるTOBに買い殺到

■TOB価格は1656円、TOB成立後も上場維持の予定

 アウトルックコンサルティング<5596>(東証グロース)は11月14日、買い気配のままストップ高の1300円(300円高、30%高)に達し、値がつけば今年6月13日以来、約5か月ぶりの1300円台という急伸相場になっている。13日の15時30分にマネーフォワード<3994>(東証プライム)がグループ企業によるアウトルックコンサルへのTOB(株式公開買付)と資本業務提携を発表。アウトルックコンサルも「賛同の意見表明」を発表し、買い材料視されている。

 発表によると、TOB価格は1株1656円で、買付期間は2024年11月14日から12月11日までの予定。公開買付者はアウトルックコンサル株式の上場廃止を企図するものではなく、TOB成立後も上場は維持される予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:12 | 材料でみる株価

アルファグループはストップ高だが株式の非公開化めざし1株900円で買い取るとし微妙な相場に

■株主をエクステンド1社のみにする方針、来年2月に上場廃止の見込み

 アルファグループ<3322>(東証スタンダード)は11月14日、気配値のままストップ高の710円(100円高、16%高)に達し急反発となっている。13日の15時30分に株式併合、定款の一部変更、自己株式の消却、第2四半期決算などを発表し、「当社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施する予定」などとした上で1株900円で買い取る方針としたため注目集中となった。

 発表によると、今般、同社は、株主構成を現在の支配株主である株式会社エクステンドのみとすることとし、同社株式を非公開化するための手続として株式併合を実施することとした。本株式併合により、同社の株主はエクステンド社のみとなり、エクステンド社以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て1株未満の端数となる予定。エクステンド社以外の株主の皆様が保有する同社株式はエクステンド社が買い取ることを予定しており、保有株式数(「基準株式数)に900円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定している。

 株式併合により、同社株式は東証の上場廃止基準に該当することとなり、2025年1月10日から同年2月9日までの間、整理銘柄に指定された後、同年2月10日をもって上場廃止となる予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:53 | 材料でみる株価

Sun Asteriskが急伸業績予想は下方修正したが自社株買いと株主優待の新設を好感

■優待は基準日(12月末日)現在で600株以上を保有する株主が対象

 Sun Asterisk<4053>(東証プライム)は11月14日、買い気配で始まり18%高の641円(98円高)まで上げた後も630円前後で売買され、下値圏から急伸相場となっている。13日の15時30分に第3四半期決算と通期業績予想の下方修正を発表したが、同時に自己株式の取得(自社株買い)と株主優待の新設も発表し、好感買いが優勢になっている。

 自社株買いは、100万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.63%)、総額 700 百万円を各上限として、2024年11月14日から25年2月28日までの予定で行うとした。また、株主優待制度の新設は、基準日(12月末日)現在で600株(6単元)以上を保有する株主を対象に実施する。株主優待の特設ウェブサイト「Sun Asteriskプレミアム優待倶楽部」に登録することで、保有株数に応じたポイント(1ポイント1円相当)を獲得し、お米やブランド牛などのこだわりのグルメ、スイーツや飲料類、銘酒、家電製品など、5000種類以上の商品からお好みの商品を選択する。ネットに登録できない株主については、別途、電話にてお申込みいただくことが可能、とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:17 | 材料でみる株価
2024年11月13日

楽天グループが後場一段高、楽天カード株をみずほFGが19%取得、みずほFG株も高い

■新しいリテール事業モデル構築に向けた取組に期待強まる

 楽天グループ<4755>(東証プライム)は11月13日の後場、14時頃から一段高となり、984.6円(34.4円高)まで上げて出直りを強めている。14時過ぎから14時半にかけて、同社とみずほFG<8411>(東証プライム)が楽天カードとみずほフィナンシャルグループとの戦略的な資本業務提携を発表し、買い材料視されている。みずほFG株も高い。

 発表によると、みずほFGと楽天グループは本日付で株式譲渡契約を締結の上、みずほFGは、楽天カード株式会社(東京都港区)の普通株式の14.99%を楽天グループから取得することとした。みずほFG野発表によると、両社グループは、資産形成・資産運用分野におけるオンライン・リアルの双方を組合せた新しいリテール事業モデル構築に向けた取組について、両グループの連携を含め推進を深化させてきた。今般、楽天フィンテックエコシステムの中核となる事業を営む楽天カードとの提携を深化、拡大することは、みずほFGのさらなる成長を実現し、企業価値の向上により資するものと判断した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:13 | 材料でみる株価

トゥエンティーフォーセブンが後場一時ストップ高、新株予約権「全ての行使完了」を好感、11月末開始の株主優待も期待材料

■優待はトレーニングジムや英会話などに使えるクーポン、千株以上で

 トゥエンティーフォーセブン<7074>(東証グロース)は11月13日の後場寄り後に一段高の場面を見せ、一時ストップ高の234円(50円高)まで上げて急激な出直りとなっている。10月に株主優待の開始を発表して以降、何度か新株予約権の行使状況を発表しており、11月12日の夕方には第12回新株予約権の「全ての行使が完了」と発表し、好感されている。行使による新株発行と需給のゆるみが無くなるため、買い安心感が強まる形になった。

 株主優待は2024年11月末現在で1000株(10単元)以上を保有する株主を対象に毎年実施するとした。この権利を確保するための買付期限(権利付最終日)は24年11月27日。優待品は、保有株数に応じてパーソナルトレーニングジム『24/7Workout』や女性専用・セミパーソナルトレーニングジム『FITTERIA』、英会話の『駅前留学NOVA』、学習塾の『ITTO個別指導学院』などで利用できるクーポン贈呈になる。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:41 | 材料でみる株価

THKは後場もストップ高買い気配、業績予想を下方修正したが発行株数の16%規模の大型自社株買いなど好感

■ROE向上に向け算出の分母である自己資本のコントロールも重視

 THK<6481>(東証プライム)は11月13日、後場も買い気配のままストップ高(3080円(500円高、19%高)で始まり、まだ始値がつかないまま急伸相場となっている。12日の15時30分に第3四半期決算と12月通期業績予想の下方修正を発表したが、同時にROE10%超の早期実現策と発行株数の16%超の2000万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)なども発表。自社株買いは発行株数の数%規模が一般的なため、大胆な自社株買いだとの見方もあり注目が強まった。

 自社株買いの取得総額は400億円(上限)、取得株式総数は2000万株(自己株式を除く発行済株式総数の16.31%)、取得期間は2024年11月13日から25年11月12日までの予定とした。

 同時に発表した「『ROE10%超の早期実現』の決定について」では、同社を取り巻く外部環境が、地政学リスクの高まり、インフレの進行、中国経済の低迷などと様変わりしており、ROE(株主資本利益率)については、「これまでROEの分子であるリターンを高めることに主眼を置いてきたが、今後は(中略)ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視することとし」、ROE10%超を早期に実現するとした。自社株買いの資金は自己資本を取り崩す形になるため、ROE算出の分母の数字の縮小につながる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:02 | 材料でみる株価

マネックスGは一段高で始まる、ビットコイン事業子会社が米NASDAQ上場の運びに

■上場日は12月中旬の予定、ビットコイン相場は初の9万ドル台に乗る

 マネックスG(マネックスグループ)<8698>(東証プライム)は11月13日、一段と上げて始まり、取引開始後は944円(26円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。同日午前8時、暗号資産事業を行う連結子会社コインチェック(Coincheck Group B.V.、本社:オランダ、以下「CCG」)の米NASDAQ市場への上場について開示し、注目されている。暗号資産ビットコイン相場が連日最高値を更新しているため注目度は高いようだ。

 13日午前8時に「連結子会社Coincheck Group B.V.のナスダック上場に関する登録届出書の効力発生」について発表し、上場日は2024年12月中旬になる予定とした。同子会社は、すでにNASDAQ市場に上場している企業と合併した上で上場する予定で、クロージング日(本合併の実行日)は2024年12月10日頃(予定)。株式上場はクロージング日の翌営業日(予定)とした。

 ビットコイン相場は米トランプ氏が規制緩和を唱えていることなどを受けて高騰しており、米国12日には初の9万ドル台に乗ったと伝えられた。(HC)

■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価
2024年11月12日

クレスコが大きく出直る、連続最高益予想の高業績で政府の「AI・半導体に10兆円」も好感

111.jpg

■DX化など幅広く支援、「AI・オートメーションサミット」に出展・講演

 クレスコ<4674>(東証プライム)は11月12日、急反発となり、7%高の1270円(80円高)をつけた後も1260円前後で売買され、大きく出直っている。受託開発などに強いデジタルソリューション、ITサービス企業で、11月18日にNRAC(次世代RPA・AIコンソーシアム)の「AI・オートメーションサミット」に出展・講演する予定。石破首相が11日の首相指名後の会見で経済対策に言及し、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)と伝えられ、関連銘柄として注目が再燃している。

 業績は好調で、11月6日に発表した第2四半期決算(2024年4〜9月・中間期、連結)は、売上高が前年同期比11.2%増加し、営業利益は同31.9%増加した。今3月期の連結業績予想は従来予想を継続し、営業利益59億円(前期比15.2%増)などを据え置いたが、売上高、各利益とも連続最高を更新することになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:18 | 材料でみる株価

マネックスGが一段高、NY株式の連日最高値やビットコインの最高値を材料視

■証券事業、暗号資産事業の両方に追い風、トランプ氏の政策に乗る

 マネックスグループ<8698>(東証プライム)は11月12日、一段高となり、取引開始後は7%高の935円(61円高)をつけ、年初来の高値972円(2024年3月5日)に迫っている。NY株式の連日最高値更新を受けて証券事業への寄与が見込まれる上、暗号資産ビットコインも米トランプ氏の政策に乗るとされて連日最高値を更新しているため、持株傘下の暗号資産企業コインチェックにも追い風との期待が出ている。暗号資産関連株はネクスグループ<6634>(東証スタンダード)メタプラネット<3350>(東証スタンダード)なども値上がりしている。

 米国11日のNY株式は、ダウが304.14ドル高(4万4293.13ドル)と2日続けて終値での最高値を更新し、終値で初の4400ドル台に乗った。また、S&P500種とNASDAQ総合指数は4日続けて取引時間中の最高値と終値での最高値を更新し、S&P500種は終値で初の6000ドル台に乗った。

 また、ビットコインは「一時、1コイン=8.5万ドルを超え、最高値を更新した」(朝日新聞デジタル11月12日午前6時51分)などと伝えられた。続報では、「最新の最高値は8万8448ドル」(コインデスクジャパン午前9時過ぎ)となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42 | 材料でみる株価

ルネサスエレが大きく出直って始まる、半導体・AI産業に10兆円の経済対策と伝えられ期待強まる

■「22日にも閣議決定」との報道もあり現実味増す

 ルネサスエレクトロニクス<6723>(東証プライム)は11月12日、大きく出直って始まり、取引開始後は7%高に迫る2125.0円(132.0円高)まで上げ、下値圏から持ち直している。石破首相が11日午後の首班指名後に「半導体・AI支援10兆円、経済対策」(日本経済新聞11月12日付朝刊)の方針を明らかにしたと伝えられ、半導体企業の中でも国策会社のイメージが強い同社に注目が集まる形になっている。

 半導体・AI産業への投資を巡っては、「AI・半導体に10兆円超を支援、経済対策、22日にも閣議決定」(共同通信11月11日20:07)、「AIや半導体に10兆円、非課税世帯への給付金も、経済対策の原案」(朝日新聞デジタル11月12日8時30分)などと各メディアが伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19 | 材料でみる株価