[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (02/02)ケンコーマヨネーズは2年半ぶりの高値に進む、業績が大幅回復の見込みで春夏向け新商品8品の1日発売も期待要因に
記事一覧 (02/02)コーエーテクモHDが戻り高値に進む、中国当局が輸入ゲーム32本を認可とされ買い材料視、ネクソンはストップ高
記事一覧 (02/02)日本テレビHDは21%高などテレビキー局株が一斉高、軒並みPBR1倍以下のため日テレの自社株買いを受け各社も追随の期待
記事一覧 (02/02)クリーク・アンド・リバー社が続伸基調、自社株買いを取得総額の99%執行、ほぼ満額を達成
記事一覧 (02/02)花王は売買交錯で始まる、「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡、受け止め方が分かれる
記事一覧 (02/01)山崎製パンは最高値に向けて出直る、第一屋製パンの増額修正、連日急伸を受け連想波及の見方
記事一覧 (02/01)カゴメは「トマトジュース」の年間出荷量2年連続で最高を更新など好感され一段高
記事一覧 (02/01)QPS研究所は再び上場来高値を更新、2025年の小型衛星36機体制に向け期待強まる
記事一覧 (01/31)モバイルファクトリーは一段と出直る、自社株買いなど好感、連日材料視され買いの強さに注目集まる
記事一覧 (01/30)日東紡が後場一段高、データセンターの電力消費急増との報道を受けガラスクロス事業に期待再燃
記事一覧 (01/30)雨風太陽が再び動意、『都市と地方を、かきまぜる。』を掲げ、政府の「都市+地方」支援報道など好感
記事一覧 (01/30)キッズウェル・バイオが10%高、上場来の安値圏から再び出直る、組織の再構築と細胞治療事業の子会社に期待
記事一覧 (01/30)三菱重工が上場来の高値に進む、業績好調で防衛装備品の輸出を巡る議論の高まりなど材料視
記事一覧 (01/30)大平洋金属が再び一段高、投資ファンドグループの保有拡大と伝えられ思惑買い再燃
記事一覧 (01/29)セックが後場一段高、JAXAの月面探査機を撮影した変形型月面ロボのソフトを開発、金色の画像や太陽電池の機能再開を受け注目再燃
記事一覧 (01/29)日東紡が高値に迫る、データセンターの電力消費急増と伝えられガラスクロス事業などに期待再燃
記事一覧 (01/29)カゴメが急伸、トマト1次加工で米国2位(世界4位)の企業を連結子会社化、注目集まる
記事一覧 (01/29)石油資源開発が2008年以来の高値、中東の米軍拠点に無人機攻撃と伝えられ原油や天然ガス価格への影響を連想
記事一覧 (01/26)荘内銀行と北都銀行のフィデアHDが戻り高値に進む、両行の合併を好感
記事一覧 (01/26)松竹が2週間ぶりに1万円台を回復、TBSホールディングスとの資本業務提携を好感
2024年02月02日

ケンコーマヨネーズは2年半ぶりの高値に進む、業績が大幅回復の見込みで春夏向け新商品8品の1日発売も期待要因に

■配当に加え株主優待が手厚く100株でも3品の詰め合わせセット

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム)は2月2日、朝方に4%高の1820円(70円高)まで上げて約2週間ぶりに直近の高値を更新し、後場も1800円台で売買されて2021年5月以来の1800円台に進んでいる。2月1日に2024年春夏向け新商品8品の発売を開始し、「持続可能な社会へ向けて、食を取り巻く課題解決を目指すラインナップ」として展開を開始した上、第3四半期の決算発表を2月13日に予定し、24年3月通期の連結業績は大幅回復の見込みとしているため、日程的にも期待の盛り上がる頃合いに入ってきたとみられている。

 11月に発表した第2四半期決算(2023年4〜9月・累計、連結)は、食用油や鶏卵価格などの原材料価格は「変わらず大きな負担」(決算短信)だが、営業利益は前年同期比26%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同12%増加などと大幅に伸びた。コロナ禍に見舞われた23年3月期を底に大幅な回復傾向を示した。通期の連結業績予想は、営業利益を前期の約12倍、経常利益も同8倍としている。

 また、同社株式は、3月期末配当に加えて株主優待への注目度も高く、3月末日現在で100株以上1000株未満保有の株主には、一律で「ケンコーマヨネーズ・レストランの味」「神戸壱番館・玉ねぎドレッシング」「ガーリックバターソース」を贈呈。さらに、1000株以上の株主には、以上の3品に加えて「神戸壱番館・クリーミーナッツドレッシング」「スパニッシュアヒージョソース」「味噌ジンジャーソース」の6品などの詰め合わせセット3種類から一つ選択する方式だ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

コーエーテクモHDが戻り高値に進む、中国当局が輸入ゲーム32本を認可とされ買い材料視、ネクソンはストップ高

■商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表と伝えられる

 コーエーテクモHD(コーエーテクモホールディングス)<3635>(東証プライム)は2月2日、次第高となって出直り幅を広げ、午前11時を過ぎて8%高の1933.0円(146.0円高)まで上げ、約2か月半ぶりに1900円台を回復して戻り高値に進んでいる。1月上旬にサウジアラビアの政府系ファンドが保有割合を拡大と伝えられて思惑含みの相場になっている上、29日に発表した第3四半期決算も売上高23%増、経常利益2倍などが好感され、断続的に戻り高値を更新。2日は、中国当局が輸入オンラインゲーム32本を認可したと伝えられ、好感されている。

 日経速報ニュースは2月2日午前、「中国でゲームやメディアを管轄する国家新聞出版署が2日、商品化を認可した輸入オンラインゲームのリストを公表した」と伝えた。ネクソン<3659>(東証プライム)は同社のゲーム2販連する作品が含まれているとの観測でストップ高となっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

日本テレビHDは21%高などテレビキー局株が一斉高、軒並みPBR1倍以下のため日テレの自社株買いを受け各社も追随の期待

■テレビ朝日HDは13%高、フジ・メディアHDは9%高

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 2月2日午前の東京株式市場では、テレビキー局株が一斉高となり、午前10時過ぎには日本テレビHD(日本テレビホールディングス)<9404>(東証プライム)が21%高の2126.0円(375.0円高)、テレビ朝日HD(テレビ朝日ホールディングス)<9409>(東証プライム)は13%高の2009円(228円高)、TBSホールディングス<9401>(東証プライム)は11%高の3900.0円(388.0円高)、フジ・メディアHD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は9%高の1912.5円(152.5円高)、テレビ東京HD(テレビ東京ホールディングス)<9413>(東証プライム)は7%高の3345.0円(230.0円高)と大幅に上げている。

 各銘柄ともPBR(株価純資産倍率)が1倍未満とあって、日本テレビHDが1日の15時に自己株式の取得(自社株買い)などを発表したことを受け、他社もPBR向上などを目指して自社株買いなどを行う期待が強まったとみられている。

 日本テレビHDは1日の15時に第3四半期決算と自己株式の取得(自社株買い)などを発表。2023年4〜12月累計の連結営業利益は前年同期12%減だったが、「株主還元および資本効率向上を図るため」として自己株取得(自社株買い)も発表した。取得上限株数は500万株(自己株を除く発行済み株式数の1.93%)、取得総額は70億円。取得期間は2月2日から5月31日までの予定とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:20 | 材料でみる株価

クリーク・アンド・リバー社が続伸基調、自社株買いを取得総額の99%執行、ほぼ満額を達成

■昨年10月から今年2月末まで実施中、なり積極的な事例の見方

 クリーク・アンド・リバー社<4763>(東証プライム)は2月2日、続伸基調で始まり、取引開始後は2014円(8円高)まで上げて出直りを継続している。1日、自己株式の取得状況(自社株買いの進捗状況)を開示し、取得期間を約1か月残してほぼ満額の取得となり、積極姿勢などが好感されている。

 1日午後、2023年10月27日から24年2月29日までの予定で現在実施中の自社株買い(取得上限株数26万5000株、取得総額5億円)について、24年1月末までに取得した株式の総数は25万株となり、これに要した金額は4億9325万6900円だったと発表した。

 上限株数に対する取得割合は94%に達し、取得総額に対しては99%執行したことになり、取得期間を約1か月残してほぼ満額を達成した形。自社株買いは必ずしも上限まで取得する必要はなく、過去には株数での取得割合が6、7割前後にとどまったケースもあったとされるが、同社の自社株買いはかなり積極的な事例になると評価されている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

花王は売買交錯で始まる、「ヘルシア」事業をキリンビバレッジに譲渡、受け止め方が分かれる

■事業ポートフォリオを見直し基盤事業の競争力を強化

 花王<4452>(東証プライム)は2月2日、売買交錯で始まり、取引開始後は5800円(30円安)前後で売買されて方向感の定まらない相場となっている。1日の夕方、「茶カテキン飲料『ヘルシア』を譲渡:事業ポートフォリオを見直し、基盤事業の競争力強化へ」と発表し、株価の反応が注目されたが、投資家の受け止め方は分かれているもようだ。

 2月1日、茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業をキリンHD(キリンホールディングス)<2503>(東証プライム)のグループ会社であるキリンビバレッジ株式会社へ譲渡することを決議し、キリンビバレッジ株式会社と譲渡契約を締結したと発表した。キリンHDは値上がりして始まった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18 | 材料でみる株価
2024年02月01日

山崎製パンは最高値に向けて出直る、第一屋製パンの増額修正、連日急伸を受け連想波及の見方

■低い利益率だったが戦略的な値上げで評価高めたとの報道も注目要因に

 山崎製パン<2212>(東証プライム)は2月1日、再び出直りを強め、後場一段と強含む場面を見せて一時3562.0円(67.0円高)まで上げ、約1週間前につけた上場来の高値3703.0円に向けて出直っている。菓子パン部門を中心に業績が好調で、2023年12月下旬、(株)神戸屋からの子会社譲受による業績上乗せと合わせて業績予想の増額修正を発表。ここ一両日は、第一屋製パン<2215>(東証スタンダード)の株価が1月30日の業績予想の増額修正を受けて2日連続急伸しているため、山崎製パンにも連想買いが流入してきたとの見方が出ている。

 山崎製パンの12月決算の発表は2月14日(予定)。1日は『春のパンまつり』(2月1日〜4月30日、北海道地区は3月1日〜5月31日)がスタート。また、1日付の日本経済新聞・朝刊に「山崎製パンは低い利益率で変わらぬ会社といわれたが、戦略的な値上げに転換。一気に評価を高めた」との記述があることに着目して期待を強める様子もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:23 | 材料でみる株価

カゴメは「トマトジュース」の年間出荷量2年連続で最高を更新など好感され一段高

■きょう決算発表の予定で目先は発表後の反応を見極める姿勢も

 カゴメ<2811>(東証プライム)は2月1日、続伸基調で始まった後ジリ高傾向となり、午前11時にかけて6%高の3861円(219円高)まで上げて2020年12月以来の3800円台に進んでいる。26日に米国のトマト1次加工会社で生産能力が米国第2位(世界4位)の企業の連結子会社化を発表し、翌日から連日高値を更新中。1月31日には、「カゴメトマトジュース」(機能性表示食品)の2023年の年間出荷量が比較可能な2007年以来、2年連続で最高を更新したと発表し、あらためてブランドの強さなどに注目が集まっている。

 株価は4日続伸中で計20%近く値上がりしている。12月決算の発表をきょう2月1日に予定。決算発表銘柄は、かなりの好決算でも「想定内」「期待出尽くし」などとされて反落するケースがあるため、目先は一服する可能性を待って臨む姿勢もある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33 | 材料でみる株価

QPS研究所は再び上場来高値を更新、2025年の小型衛星36機体制に向け期待強まる

■地球上どこでも10分間隔で観測できる「準リアルタイムデータ提供サービス」めざす

 QPS研究所<5595>(東証グロース)は2月1日、再び一段高となり、19%高の2093円(331円高)まで上げた後も2000円前後で売買され、2日ぶりに上場来の高値を更新している。自社開発の高精細小型レーダー衛星「QPS−SAR」で、夜間や天候不良時でも任意の対象を高分解能・高画質で観測できるSAR画像を提供し、2023年12月6日に株式を上場。このところは、1月26日に決算説明動画を公開し、翌取引日の29日にいきなり急伸してストップ高となり、以後、断続的に高値を更新している。

 2025年以降には36機の衛星による観測網を整える計画で、「世界中のほぼどこでも特定地域を平均10分間隔で観測できる『準リアルタイムデータ提供サービス』を目指し」(同社ホームページより)ている。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:05 | 材料でみる株価
2024年01月31日

モバイルファクトリーは一段と出直る、自社株買いなど好感、連日材料視され買いの強さに注目集まる

■発行株数の4.6%規模で1月31日から6月30日まで実施

 モバイルファクトリー<3912>(東証スタンダード)は1月31日、続伸一段高となり、午前9時30分にかけて6%高の745円(42円高)まで上げた後も740円前後で売買され、出直りを強めている。30日の正午過ぎに12月決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、株価は同日午後に出来高をともなって上伸、翌31日も一段高とあって好感買いの強さが注目されている。

 自社株買いは、36万株(自己株式を除く発行済株式総数の4.6%)、取得総額2億5000万円を各上限として、2024年1月31日から同年6月30日までの予定で実施する。

 2023年12月期の連結決算は、「駅メモ!」ネイティブ版が9周年施策や他社とのIPコラボなどで引き続き好調に推移し、売上高は前期比7.2%増の33.70億円と過去最高を連続更新した。また、「営業利益に並ぶ重要経営指標」(決算短信より)とするEBITDA(税金等調整前当期純利益−特別利益+支払利息+特別損失+減価償却費及びのれん償却費+株
式報酬費用)は同17.8%増加し10.42億円だった。今期・24年12月期の連結業績予想は売上高とEBITDA、営業利益のみ開示し、売上高は5.9%増の3570億円、EBITDAは1.8%増の10.61億円とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価
2024年01月30日

日東紡が後場一段高、データセンターの電力消費急増との報道を受けガラスクロス事業に期待再燃

■生成AI需要が強いデータセンター向けが想定超」の評価

 日東紡績<3110>(東証プライム)は1月30日、後場一段と強含んで2日続伸の幅を広げ、13時過ぎに4%高の5180円(225円高)まで上げて約3週間前につけた2020年7月以来の高値5300円に迫っている。

 高機能ガラスクロス事業について、「生成AI需要が強いデータセンター向けが想定超(会社四季報・東洋経済新報社)と評されており、1月28日付の日本経済新聞が「データセンター、電力消費量急増、生成AI拡大で26年に2.3倍、欧米は供給逼迫、備え急務」と伝え他ことなどを受け、再びガラスクロス事業への注目が強まる様子となっている。株価は23年5月から傾向的にジリ高を続けており、この間、テクニカル的には一波動の上げ幅が1100円前後だった点に着目し、今回の動意が本格化すれば6000円台が見込めるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

雨風太陽が再び動意、『都市と地方を、かきまぜる。』を掲げ、政府の「都市+地方」支援報道など好感

■生鮮農産物サイト「ポケットマルシェ」に加え新事業に追い風の見方

 雨風太陽<5616>(東証グロース)は1月30日、14%高の1640円(200円高)まで上げた後も13時にかけて1600円前後で売買され、またもや動意を強める相場になっている。生鮮農産物を生産者から買いつけるサイト「ポケットマルシェ」の運営などを行い、ホームページに『都市と地方を、かきまぜる。』と大々的に掲示。30日付の日本経済新聞の報道に「都市+地方に生活拠点、政府が後押し、空き家活用促す」との記事があり、政府が「都市+地方」をアト押しするなら同社の事業にとっても新分野への展開などで追い風になるとの見方が出ている。決算発表は2月中旬の予定。

 「都市」と「地方」を結ぶ事業の創出では、アステナホールディングス<8095>(東証プライム)のアステナミネルヴァ(石川県珠洲市)が「サステナブルな地域社会を協創」する事業展開を本格化させている。また、農業総合研究所<3541>(東証グロース)が生鮮農産物の取り扱いを展開している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:23 | 材料でみる株価

キッズウェル・バイオが10%高、上場来の安値圏から再び出直る、組織の再構築と細胞治療事業の子会社に期待

■4月に細胞治療事業の子会社を設立、株式会社S−Quatre(エスカトル)

 キッズウェル・バイオ<4584>(東証グロース)は1月30日、反発基調となり、午前10時前に10%高の145円(13円高)まで上げた後も140円前後で堅調に売買され、後場は139円でスタート。大勢では上場来の安値圏で小動きを続けているものの、再び出直る相場となっている。1月12日に細胞治療事業(再生医療)の子会社設立を発表し、以後、次第に底堅さを増して出直りを試す動きが出てきたとの見方があり、子会社設立による効率的な事業推進などに期待が出ているようだ。

 新設する子会社は、キッズウェル・バイオが研究開発を推進してきた細胞治療事業(再生医療)を、新たに設立する株式会社S−Quatre(エスカトル社)に承継させるもので、2024年4月1日を効力発生日(予定)とする新設分割によって設立する。キッズウェル・バイオは、中期計画で事業戦略の機動的かつ確実な実行に向けた組織の再構築を進めており、今般、各事業の効率的な資金調達及び事業推進を図ること、などを目的として、細胞治療事業を独立した新設会社として分離する。それぞれの事業特性に合わせて資金調達手段の多様化を図り、各事業の成長を加速させることが可能になるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:36 | 材料でみる株価

三菱重工が上場来の高値に進む、業績好調で防衛装備品の輸出を巡る議論の高まりなど材料視

■割高感ないためテクニカル的な2段上げ相場への発展を期待の様子も

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は1月30日、続伸基調となって上値を追い、9918円(230円高)まで上げて約1週間ぶりに上場来の高値を更新し、午前11時を過ぎても上げ幅150円前後で強い相場を続けている。1月18日に米防衛大手ノースロップ・グラマンとの協業契約が伝えられてから高値圏で再びジリ高傾向となり、株価が強い底流には、防衛装備品の輸出を巡る議論の高まりなどがあるとみられている。

 業績も好調で、今期・2024年3月期は連結純利益などが連続最高を更新する見込み。PERは17倍台のため市場平均並みで割高感はないとみられ、テクニカル的には23年4月から9月にかけての上げ幅約4000円と同程度の上げを指向する2段上げ相場への発展がイメージできるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

大平洋金属が再び一段高、投資ファンドグループの保有拡大と伝えられ思惑買い再燃

■「共同保有者」の動向に様々な期待や憶測

 大平洋金属<5541>(東証プライム)は1月30日、再び一段と上げ、取引開始後に7%高の1588円(107円高)まで上げて約4か月ぶりに1500円台を回復している。旧村上ファンド系とされる投資ファンド、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)の大量保有報告書で、共同保有者・野村詢氏による大平洋金属の株式保有割合がこれまでの5.76%から6.76%に拡大したことが判明したと伝えられ、思惑買いが再燃している。

 同社株を巡っては、1月26日にも同ファンドの報告書が伝えられ、この日は14%高(184円高の1458円)と急激に出直った。29日は再び一段高。様々な期待や憶測が出ているようで、材料株妙味が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:03 | 材料でみる株価
2024年01月29日

セックが後場一段高、JAXAの月面探査機を撮影した変形型月面ロボのソフトを開発、金色の画像や太陽電池の機能再開を受け注目再燃

■29日は探査機「SLIM」の太陽電池が機能しはじめ運用再開と伝えられる

 セック<3741>(東証プライム)は1月29日、次第高となって13時過ぎに5460円(180円高)まで上げ、1週間前につけた2004年以来の高値5700円に向けて出直っている。1月25日、「当社がソフトウェア開発に協力した変形型月面ロボット『LEV−2(愛称:SORA−Q、ソラキュー)が、小型月着陸実証機『SLIM』の画像撮影に成功」と開示しており、この数日、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の月面探査機「SLIM(スリム)」が金色に輝きながらも「さかさま」に月面に着陸している画像が各報道で伝えられていることや、29日午前、実証探査機『SLIM』の太陽電池が機能しはじめ運用再開と伝えられたことを受けて宇宙開発関連株としての注目が再燃する様子があるという。

 月探査機「SLIM」がエンジン噴射口を上にしてアタマから着陸して金色に輝いている姿を撮影したのは、着陸直前に月面に放たれた「変形型月面ロボット『SORA−Q(ソラキュー)』」(直径約8センチ、質量約250グラム)で、セックは『SORA−Q』のソフトウェア開発に協力した。「SORA−Q(ソラキュー)」は、JAXAがタカラトミー<7867>(東証プライム)の変形玩具の技術を採り入れてソニーグループ<6758>(東証プライム)などと共同開発した変形型月面ロボットで、タカラトミーはホームページに「超小型の変形型月面ロボット『SORA−Q(ソラキュー)』の公式サイト」を開設している。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47 | 材料でみる株価

日東紡が高値に迫る、データセンターの電力消費急増と伝えられガラスクロス事業などに期待再燃

■消費電力量「ChatGPT」での1回問答は「Google検索」の10倍とか

 日東紡績<3110>(東証プライム)は1月29日、反発相場となり、4%高の4990円(195円高)まで上げて約3週間前につけた2021年2月以来の高値5300円に向けて出直っている。高機能ガラスクロスがデータセンター向けなどに拡大しており、「データセンター、電力消費量急増、生成AI拡大で26年に2.3倍、欧米は供給逼迫、備え急務」(日本経済新聞1月28日付朝刊)と伝えられるなどで、再びガラスクロス事業に注目する動きがあるという。株価は23年5月から傾向的にジリ高を続けており、テクニカル的な妙味も強まっているようだ。

 報道によると、「米オープンAIの『《》Chat(チャット)GPT』で1回問答するときの消費電力量は2.9ワット時。一般的な『Google検索』の10倍に相当」するとした。また、千葉県印西市などでデータセンターを運営する企業では「23年夏ごろから1ラックあたりの消費電力が通常のサーバーの20倍の案件も相談を受けるようになった」「調査会社IDCは日本におけるAIサーバーの電力使用量が24年末から27年末にかけて1.5倍になると推定した」などと伝えた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36 | 材料でみる株価

カゴメが急伸、トマト1次加工で米国2位(世界4位)の企業を連結子会社化、注目集まる

■米国の主要サプライヤーとして長年実績、米子会社を通じて持分50%を追加取得

 カゴメ<2811>(東証プライム)は1月29日、買い気配から飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は12%高の3525円(382円高)まで上げて2023年5月初以来、約9か月ぶりの3500円台に進んでいる。前週末取引日・26日の夕方、米国のトマト1次加工会社で生産能力が米国第2位(世界4位)のIngomar Packing Company,LLC(カリフォルニア州、Ingomar社)の連結子会社化を発表し、買い材料視されている。

 発表によると、全額出資の米子会社KAGOME USA HOLDINGS INC.(KUH社)を通じてIngomar社の持分50%を追加取得し、連結子会社化する。Ingomar社は、カゴメグループとは長年にわたり、米国の主要サプライヤーとして取引を継続している。主な事業内容はトマトペースト、ダイストマトの製造販売で、第1工場(1983年〜)はトマトペースト製造を、第2工場(2000年〜)はトマトペースト、ダイストマト製造を行っている。将来的には、米国におけるカゴメグループの事業・資金・ガバナンスの統括拠点へと機能を拡充していくことを予定するとした。(HC)

提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:54 | 材料でみる株価

石油資源開発が2008年以来の高値、中東の米軍拠点に無人機攻撃と伝えられ原油や天然ガス価格への影響を連想

■INPEXや出光興産なども高い。

 石油資源開発<1662>(東証プライム)は1月29日、一段高で始まり、取引開始後は4%高の6280円(260円高)まで上げ、2008年以来の高値に進んでいる。早朝、中東・ヨルダン北東部の米軍拠点が攻撃され米兵3人が死亡、25人が負傷と伝えられ、戦乱拡大への懸念と原油や天然ガス価格への影響が連想され、買い材料視されている。INPEX<1605>(東証プライム)出光興産<5019>(東証プライム)なども高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:12 | 材料でみる株価
2024年01月26日

荘内銀行と北都銀行のフィデアHDが戻り高値に進む、両行の合併を好感

■経営統合の最終段階、北都銀行は女子バドミントン「ながまつペア」で知られる

 フィデアHD(フィデアホールディングス)<8713>(東証プライム)は1月26日、続伸基調となり、1635円(40円高)まで上げた後も堅調に売買され、約2か月半ぶりの1600円台で戻り高値に進んでいる。荘内銀行(山形県鶴岡市)、北都銀行(秋田県秋田市)の持株会社で、25日の午前10時に両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表、業務の効率化などに期待が強まっている。また、このところの株式市場では、日銀のマイナス金利政策の解除の時期を巡って期待や手控え感が出ており、銀行株にとっては期待材料として株価への追い風が期待されている。北都銀行は、女子バドミントンの「ながまつペア」(永原和可那選手、松本麻佑選手)の所属で知られている。

 発表によると、フィデアHDは2009年に両行の経営統合持株会社として発足した。2016年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため事務集中部門の統合などを進め、2023年2月には公的資金を完済した。経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることを決定した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:29 | 材料でみる株価

松竹が2週間ぶりに1万円台を回復、TBSホールディングスとの資本業務提携を好感

■映像コンテンツ共同製作、イベントホール事業、東銀座再開発などめざす

 松竹<9601>(東証プライム)は1月26日の前場、目立って出直る相場となり、午前11時にかけて4%高の1万40円(424円高)まで上げ、前引けも1万30円(414円高)で約2週間ぶりに1万円台を回復した。25日の夕方、TBSホールディングス<9401>(東証プライム)との資本業務提携について発表し、注目が強まった。

 発表によると、業務提携の内容は、a)テレビシリーズ・アニメーション、アニメ映画・実写映画等の映像コンテンツの共同製作、b)オリジナルIP・キャラクターの共同開発及び展開の検討、c)アニメシアター及び専用イベントホール事業等の共同設立及び運営の検討、d)赤坂エンタテインメント・シティと東銀座再開発の提携や新規協業の検討、など。両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、エンタテインメント企業としての価値最大化をめざすとした。ただ、TBSホールディングスの株価は朝寄りから軟調となっている。(HC)
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