■ＥＣ向けマーケティングソリューションにＮＴＴドコモのＡＩ画像解析機能

　デジタルガレージ＜４８１９＞（東１）は７月１８日、再び出直りを強め、取引開始後に３７３５円（１５５円高）まで上昇。５月につけた年初来の高値３９２５円に向けて動きを活発化させている。２０１９年３月期の決算からＩＦＲＳ（国際会計基準）を導入し、今期・２０年３月期は連結純利益などが最高を更新する見込み。ＥＣ向けマーケティングソリューション事業や、観光地で人の動きを可視化する取り組みなどに注目が再燃したとの見方が出ている。

　ＥＣ向けマーケティングソリューションを提供する子会社ナビプラスが、自社開発・提供のパーソナライズド・レコメンドサービス「ＮａｖｉＰｌｕｓレコメンド」に、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞（東１）のＡＩ技術「類似画像検索システム」による画像解析レコメンド機能「レコピク」を追加し、６月から提供を開始した。（ＨＣ）

ＰＣネットが「Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴い排出台数が増加」と展望

　リネットジャパングループ（リネットジャパンＧ）＜３５５６＞（東マ）は７月１７日の後場寄り後に一段高となり、１０％高の１１２１円（１０４円高）まで上下幅を拡大。１６日までの７日続落から急反発となっている。

　宅配便で廃パソコンなどの回収・リサイクルを行う「都市鉱山リサイクル事業」「ネットリユース事業」、カンボジアでの「モビリティファイナンス事業」などを行い、パソコンリサイクルの大手・パシフィックネット（ＰＣネット）＜３０２１＞（東２）が１６日の夕方に発表した「中期経営計画「ＳＨＩＦＴ２０２１」の進捗、及び一部修正」の中で、「２０２０年５月期については、Ｗｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴い排出台数が増加するため、リマーケティング事業も拡大する見込み」としたことが注目されている様子だ。

　このところは、米投信会社ブラックロック・ジャパンが７月５日現在で提出した大量保有報告書により保有株数が減っていたことが判明したとされて続落してきたが、２０１９年９月期の連結業績は純利益などが３期ぶりに最高を更新する見込みのため、さすがに売られ過ぎ感が強まってきたとの見方が出ている。（ＨＣ）

■香港では現地法人を開設し、ベトナムでは現地企業と合弁で展開

　マツモトキヨシホールディングス（マツモトキヨシＨＤ）＜３０８８＞（東１）は７月１７日、時間とともに上げ幅を広げ、１０時５０分にかけて３％高の３５１５円（１１５円高）まで上昇し、戻り高値に進んだ。１６日の取引終了後、香港、ベトナムでのドラッグストア展開に向けた現地法人の開設（香港）、現地企業との基本合意（ベトナム）を発表。材料視されている。

　同社は、すでに台湾、タイで海外事業を展開している。発表によると、香港では、２００７年に市場調査を目的として設立したマツモトキヨシ香港（株）をベースに展開する。また、ベトナムでは、同国のロータス・フード・グループ（ホーチミン市）との間で合弁事業の推進を目的とする基本合意を７月１６日付で結んだ。（ＨＣ）

■収益見通しは慎重だが「第２回５Ｇ／ＩｏＴ通信展」への出展など材料視

　日本アンテナ＜６９３０＞（ＪＱＳ）は７月１６日、時間とともに上げ幅を広げ、後場は一段高の１３％高は１１４０円（１３１円高）で始まった。ＪＱ市場の値がり率ランキング１位。「第２回５Ｇ／ＩｏＴ通信展」（２０１９年７月１７日〜１９日、東京ビッグサイト・青海展示棟：ブースＮｏ１７−１９）に出展することを同社ホームページに掲示しており、「５Ｇ」（第５世代移動通信）関連株としての注目が再燃したとの見方が出ている。

　業績動向は１７年３月期を底に回復傾向が続く見通しで、連結売上高は１９年３月期に１６．３％増加し、今期・２０年３月期は３．６％の増加を予想する。営業利益は前期に７．８倍の大幅増益となり、今期は、「５Ｇ」（第５世代移動通信）関連市場の動向について「当社グループが販売する製品カテゴリや収益に貢献する時期等につきましては未定」（前３月期決算短信より）として４３％減を想定する。第１四半期の決算発表は８月１日を予定する。（ＨＣ）

【特集記事情報】
・【５Ｇ（第５世代移動通信システム）関連銘柄】人気突出が目立った注目銘柄＆波及銘柄

■コールセンター向けＣＲＭソフトウェアなど手掛ける

　バーチャレクス・ホールディングス（バーチャレクス・ＨＤ）＜６１９３＞（東マ）は７月１６日、２日続けて大幅高となり、朝方にから何度もストップ高の１１３１円（１５０円高）で売買されている。コールセンター向けＣＲＭソフトウェアなどを手掛け、「かんぽ生命、不適切販売、不利益受けた顧客への対応急ぐ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ７月１１日４時４２分）などと伝えられたことが連想買いを招いたとの見方が出ている。

　かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）の保険販売を巡るニュースでは、その後も「かんぽ生命、全顧客意向確認へ『どれだけ時間がかかるか…』」（毎日新聞ニュース２０１９年７月１４日２１時０８分（最終更新７月１４日２１時１８分）より）などと伝えられた。コールセンター開設などに関する特需を期待する動きがある。かんぽ生命保険＜７１８１＞（東１）、日 本郵政＜６１７８＞（東１）はともに上場来安値を更新している。（ＨＣ）

■さらに定められた目標達成に応じて総額１０８５億円を超えるマイルストンと発表

　そーせいグループ＜４５６５＞（東マ）は７月１６日、１０時前後から急伸し、一時ストップ高の２７７３円（５００円高）まで上げて大商いとなっている。同日付で、「ジェネンテック社との複数のターゲットを対象にした共同研究およびライセンスに関する提携のお知らせ」を発表し、契約一時金など２６百万米ドル（約２８２２百万円）を受領するとした。注目殺到となっている。

　発表によると、ロシュ・グループのジェネンテック社（Ｇｅｎｅｎｔｅｃｈ　Ｉｎｃ．）と、複数ターゲットを対象にした共同研究およびライセンスに関する提携契約を締結した。この提携により、ジェネンテック社が選定したＧタンパク質共役受容（以下「ＧＰＣＲ」）ターゲットに作用する新規医薬品（低分子および／またはバイオ医薬品）の開発を目指す。本提携により、契約一時金と初期マイルストン合計で２６百万米ドル（約２８２２百万円）を受領する。さらに、あらかじめ定められた開発および販売の目標の達成に応じて、総額１０００百万米ドル（約１０８５億円）を超えるマイルストンや、本提携から生み出された製品が上市されれば販売高に応じたロイヤルティを受領する権利を有している、などとした。（ＨＣ）

　自律制御システム研究所＜６２３２＞（東マ）は商業用ドローンの製造販売、および自律制御技術を活用したインダストリアル向け無人化・ＩｏＴ化に係るソリューションを提供している。２０年３月期黒字化予想である。株価は急伸した５月の高値から反落した。ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だが、目先的な売り一巡して上値を試す可能性もありそうだ。
＞＞＞記事の全文を読む

■７月初から学会での発表など材料に急伸相場

　フェニックスバイオ＜６１９０＞（東マ）は７月１２日、一段高となり、一時２３％高の１４９０円（２７６円高）まで急伸して３日ぶりに昨年来の高値を更新した。同日付で、「ＰＸＢマウス」（同社の登録商標）などに関する研究発表の技術賞受賞を発表し、再び注目集中となった。

　２０１９年６月の第４６回日本毒性学会学術年会で、同社の「ＰＸＢマウス」（ヒト肝臓キメラマウス）を用いた研究を発表した仁平開人氏（協和キリン株式会社）らが受賞した。

　同社株はこのところ急伸相場となっている。７月５日付で、日本核酸医薬学会第５回年会（２０１９年７月１０〜１２日）にて「ＰＸＢマウス」及び「ＰＸＢ−ｃｅｌｌｓ」関連の研究発表を行うと発表し、翌日から２日連続ストップ高。小反落を交えて再び上値を追う展開になっている。（ＨＣ）

■２０２０年６月期の業績から反映され８月の決算発表が待たれることに

　自動車陸送の大手ゼロ＜９０２８＞（東２）は７月１２日、急伸し、１０時３０分頃にストップ高の９７２円（１５０円高）で売買されたまま買い気配に張り付いている。１１日付で、三菱自動車工業＜７２１１＞（東１）の日本国内の完成車輸送を今年８月中をメドに請負開始すると発表し、注目集中となった。

　同社は、すでに日産自動車＜７２０１＞（東１）の日本国内の完成車輸送を担っているが、日産自と三菱自は２０１６年に戦略的アライアンスと資本業務提携を開始しており、このほど、三菱自の完成車輸送を請負開始することになった。新車および中古車の輸送を通じて構築した当社の自動車輸送ネットワークを活用することによって、輸送体制の最適化などのシナジーを創出していく。

　２０２０年６月期の業績から反映されることになり、１９年８月の決算発表時に業績予測へ適切に反映させた上で開示するとした。（ＨＣ）

■新開発の医局向けワークステーション８月に発売開始と発表

　イトーキ＜７９７２＞（東１）は７月１１日、３日続伸基調となり、１３時を過ぎては４６５円（５円高）前後で推移している。同日付で、「医師の働き方改革に最適な空間を提供、医局向けワークステーション『ＳＴＯＲＴＡ（ストルタ）シリーズ』新発売」と発表しており、働き方改革に関連する銘柄として注目が再燃している。

　医局向けワークステーション（パネル／天板一体化書棚システム）「ＳＴＯＲＴＡ（ストルタ）シリーズ」を２０１９年８月１日に発売開始する。

　医師の労働時間短縮・健康確保と必要な医療の確保の両立という観点で、医師の働き方改革が進められている。その中で、従来の医局では、「周囲が気になり自席で集中できない」「打ち合わせスペースが少なくチーム内のコミュニケーションが取りづらい」「休憩スペースがなく疲れやストレスをためやすい」ことなどが課題だった。パネル／天板と一体化した書棚システム「ＳＴＯＲＴＡ」は、医療機関全体の効率化やチーム医療の推進のために、医師一人ひとりやチームの働き方に合わせた最適な空間づくりで、医師の働き方改革の実現をサポートする。（ＨＣ）

■分離カメラや近赤外分光計を担当

　明星電気＜６７０９＞（東２）は７月１１日、１１時前に一時７％高の６６９円（４１円高）まで上げ、前引けも６３９円（１１円高）となった。小惑星探査機「はやぶさ２」に搭載の分離カメラ「ＤＣＡＭ３」や「近赤外分光計（ＮＩＲＳ３）」を担当し、この日、「はやぶさ２、着陸成功、世界初のミッションで」（ＮＨＫニュースＷＥＢ２０１９年７月１１日１０時５４分）と伝えられ、注目が再燃した。

　同ニュースは、「１０日、高度２万メートルから降下を開始した探査機「はやぶさ２」は、１１日午前１０時前には高度３０メートル付近に到達し、事前に地表に落としておいたボール状の目印をカメラでとらえながら細かく姿勢や位置を制御する、着陸に向けた最終局面に入りました」「そして、自動制御により、着陸地点に向けて最後の降下を行い、ＪＡＸＡは、送られてきた詳細なデータを確認した結果、午前１０時５０分すぎ、着陸に成功したと発表しました」などと伝えた。

　着陸は数秒間で、探査機の下から伸びる筒状の装置の先端を地表につけて、その瞬間に弾丸を発射し、砕けて舞い上がった岩石を採取する仕組みになっているという。（ＨＣ）

■「エヴァンゲリオンシリーズ」を題材とした新作ゲームを２０２０年に配信と発表

　モブキャストホールディングス（モブキャストＨＤ）＜３６６４＞（東１）は７月１１日、買い気配で始まった後一気にストップ高の３６１円（８０円高）で売買が成立し、年初来の高値を更新した。同日朝、子会社モブキャストゲームスがスマートフォン向け新作ゲームを２０２０年に配信する予定都発表し、注目集中となった。

　発表によると、人気アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」を含む「エヴァンゲリオンシリーズ」を題材とした、スマートフォン向け新作ゲームを２０２０年に配信する予定。さらに、スマートフォン向けゲームに留まらない、「新しい遊び」をユーザーに提供する。ゲーム概要、配信エリア等を含む具体的なプロジェクト内容については、順次発表するとした。

　７月３日には、国内では数少ないアニメや漫画・ゲームを中心としたエンタメＩＰコンテンツのライツマネジメント事業を手掛ける株式会社ゲームゲートの株式取得（子会社化）にを発表し、取引時間中に一時２２％高まで急伸する場面があった。ゲームゲート社の株式取得については、具体的な条件等の交渉を経て、２０１９年１１月を目標として、株式取得に関する正式合意に向けて準備を進めてまいる予定、とした。（ＨＣ）

■年初来高値を更新

　ヨシムラ・フード・ホールディングス（ヨシムラ・フード・ＨＤ）＜２８８４＞（東１）は５月８日、一時８％高の９８４円（７５円高）まで上げて年初来の高値に進み、午後は１３時を過ぎて９４０円（３１円高）前後で推移している。同日付で、鮎（アユ）養殖の大手・森養魚場（岐阜県）の株式取得・子会社化を発表。注目集中となった。

■森養魚場は全国トップクラスの規模と設備力

　発表によると、近年、天然鮎の収穫量は全国的に減少傾向にある中で、森養魚場は、岐阜県内３カ所に養魚場を構える全国でもトップクラスの規模と設備力を誇る鮎（アユ）養殖企業として拡大している。農林水産省による２０１７年漁業・養殖業生産統計における全国の年間養殖鮎収穫量が５０５３トンであるのに対し、同年の森養魚場の収穫量は約８００トン（１５．８％）と、高いシェアを誇っている。

■今期は営業利益８２％増加など大幅な増益転換を想定

　ヨシムラ・フード・ＨＤの２０１９年２月期の連結業績は、売上高が１８％増加した一方、各利益は減益だった。しかし、今期・２０年２月期の見通し（４月１５日発表）は、売上高を前期比１８．８％増加の２８１．８１億円、営業利益は同８２．０％増加の６．４５億円、純利益は同２９．５％増加の３．４１億円、１株利益は１５円５８銭とした。（ＨＣ）

【好材料の連打】

■今期の連結純利益は９３％の増加を想定、１０月に株式併合を実施

　ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ（ニューアートＨＤ）＜７６３８＞（ＪＱＳ）は５月８日、急伸し、３６％高の３８円（１０円高）で始まったあとも３５円前後で大商いとなっている。７日の取引終了後に２０１９年３月期の連結決算、今期・２０年３月期の見通し、中期計画、自己株式の取得（自社株買い）、株式併合（１０月）などを発表し、好材料の連打となった。

■国内ブライダルジュエリー事業が好調に推移

　１９年３月期の連結決算は、国内ブライダルジュエリー事業の好調推移などにより、売上高が前期比２２．８％増加して１７５．８５億円となり、純利益は同９．７倍の９．１６億円となった。会社側の予想を純利益は３５％超過した。今３月期の見通しは、売上高が４．６％増の１８４．０億円、純利益は９３．１％増の１７．７億円、１株利益は５円４３銭。

　自社株買いは、３７００万株（自己株式を除く発行済株式総数１１．３５％）または総額１０億円を上限に、２０１９年５月８日から２０年５月７日まで実施。

　また、２０１９年１０月１日をもって、２０１９年９月３０日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２０株につき１株の割合で併合するとした。業績が黒字続きであるにもかかわらず株価水準が２ケタ状態を続けており、併合後は１株の価格が２０倍になる。（ＨＣ）

【ＡＩ通訳機、世界７４言語のほか大阪弁や名古屋弁にも対応！？】

■「ポケトーク」シリーズ累計出荷台数が１年半で４０万台超える

　ソースネクスト＜４３４４＞（東１）は４月初旬の４２３円を安値に下げ止まり、半年近く続いた調整相場から出直り基調に転換している。２０年３月期の業績は大きく回復する見通し。株価はこれを先取る様子があるが、決算発表は５月１５日の予定で、ここで発表する今期・２０年３月期の見通しによっては回復に弾みがつく可能性があり、注目度が強まっている。



　４月２４日、手のひらサイズの自動ＡＩ通訳機「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」シリーズの累計出荷台数（サンプル等除く）が、２０１７年１２月の初代機の発売以来、この４月２３日時点で４０万台を越えたと発表した。
＞＞＞記事の全文を読む

■男子高飛び込みで最年少優勝の玉井選手も所属、東京オリンピックに向けて層が厚く

　ジェイエスエス＜６０７４＞（ＪＱＳ）はスイミングスクール運営の大手で、競泳の五輪メダリスト・瀬戸大也選手（ＡＮＡ／ＪＳＳ毛呂山）ほかが所属する。２０１９年３月期の業績見通しは、純利益を３．７６億円（前期比３．７％増）、１株利益を９３円４２銭と想定し、連続して最高更新を見込む。株価は６３０円前後で推移し、ＰＥＲは６倍台。フィットネスクラブやスポーツクラブを運営する銘柄のＰＥＲは１１倍から１３倍前後のため割安さが顕著だ。決算発表は例年５月１０日頃になり、今期・２０年３月期の見通し数字次第では一段と割安さが強まる可能性がある。

■４月の日本選手権で「瀬戸３冠、すべて派遣標準突破」「渡部香生子選手（ＪＳＳ）が３度目の優勝」などと大活躍

　４月に開かれた水泳の日本選手権（第９５回日本選手権水泳競技大会など）では、同社のスイミングクラブに所属する競泳陣が大活躍した。まず、競泳では、「女子２００メートル平泳ぎは渡部香生子選手（ＪＳＳ）が２分２４秒２８で４年ぶり３度目の優勝」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられ、続いて、瀬戸大也選手が「瀬戸３冠、すべて派遣標準突破」（日本経済新聞４月９日付朝刊より）と伝えられた。さらに、男子高飛び込みでは、１２歳の玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が「史上最年少の優勝」（日本経済新聞４月２２日付朝刊）と伝えられた。

　同社は「スイミングスクール運営事業の単一事業」（決算短信より）であるため、所属選手の活躍はスクールの人気向上とともに業績にも直結する。男子高飛び込みで最年少の優勝となった玉井選手は、「年齢制限により世界選手権に出場できない」（同）というが、株式市場関係者の間では、瀬戸大也選手や渡部香生子選手に続く未来のけん引役として一躍注目されているところだ。東京オリンピックに向けて、彼らの活躍が同スイミングクラブのブランドを一段と輝かせる可能性は濃厚といえそうである。＞＞＞記事の全文を読む

■売上高も含め連続最高を更新する見込み、好業績株を選別買い

　エイトレッド＜３９６９＞（東マ）は２７日、２日続伸基調となって出直りを強め、１１時にかけて１４９２円（５９円高）まで上げて戻り高値に進んだ。

　事務的な届出や承認などの手続きを電子化・自動化する「ワークフローシステム」開発の専業大手で、今期・２０１９年３月期の業績見通しは売上高、各利益とも連続最高を更新する見通し。全体相場が米国の利上げに敬意を表するように上げ一服のため、好業績株を改めて選別買いする動きが再燃している。

　今期・２０１９年３月期の会社側の業績見通しは、売上高が前期比１４％増の１２．６億円、営業利益は同１７％増の３８億円、純利益は同７％増の２．４億円と、各々連続で最高を更新する見込み。業績は絶好調であり、キッカケがあればいつ動意を強めても不自然ではないとの見方が出ている。

　同社によると、ワークフローシステム関連ソフトの国内市場は年率１０％から１５％の成長を続けており、同社の主力製品「Ｘ−ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄ（エックスポイント・クラウド）」などの伸びはこの上限数字の前後で拡大しているという。国内市場の平均伸び率をけん引し引き上げている格好になる。しかも、成長率は、「ＲＰＡ」（ロボティクス・プロセス・オートメーション：事務処理関連業務の自動化」の概念の浸透とともに拡大しつつあるようだ。最高益の業績予想に上振れ期待が出てくる可能性がありそうだ。

　値動きを見ると、つい最近までの日経平均に似てなくもない雰囲気がある。日経平均は、半年近く２万３０００円前後で上値を抑えられてきたが、9月１４日頃からこの上値抵抗ゾーンをブレイクして上値を追い始め、いわゆる「もみ合い離脱相場」に移行した。

　エイトレッドの場合は、２０１８年６月の高値１５２５円以降、１５００円に近づくと上げ止まり、今日に至るまで１４００円台後半の水準が上値抵抗ゾーンになっている。全体相場が水準を上方に訂正するにつれ、高業績株には割負け感が強まってくるため、この上値抵抗ゾーンが破られる日はそれほど遠くないと見たいところだ。（ＨＣ）

◆３年後メドに１００％取得、売上高５０００億円級になり国内トップに迫る

　加賀電子＜８１５４＞（東１）は９月中旬から断続的に戻り高値を更新する相場になり、２０日は一時２３８５円（35円高）まで上げて５日続伸基調となっている。２４００円台に迫ってきた。

　さる９月１０日、富士通エレクトロニクス（横浜市、非上場）の段階的な株式取得と２０２１年１２月をメドとする１００％子会社化を発表し、１８日にはアナリスト向けの説明会を実施した。本件買収により、加賀電子は売上高５０００億円規模の企業グループを形成することとなり、売上高の規模では現在業界１位のマクニカ・富士エレホールディングス＜３１３２＞（東１）と肩を並べる有力企業になる。

　富士通エレクトロニクスの現在の大株主は富士通セミコンダクター（１００％保有）となっており、加賀電子は、これを３段階に分けて取得する。第１段階は２０１９年１月１日を譲渡実行予定日として議決権所有割合の７０．０％を取得。第２段階は同じく２０２０年１２月２８日を予定日として議決権所有割合の８５．０％を取得。第３段階は同じく２０２１年１２月２８日を譲渡実行予定日として議決権所有割合の１００．０％を取得する予定だ。取得価額は２０５億４３００万円の見込み（後段参照）とした。

◆加賀電子のＥＭＳ事業と富士通エレのネットワーク技術などで相乗効果めざす

　加賀電子は、独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売にはじまり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス（電装基板の製造受託サービス）、さらには、顧客製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポートなど、国内外を問わず多様なサービスを提供している。

　一方、富士通エレクトロニクスには、富士通グループとしてのバックボーンがあり、ＩｏＴ関連分野での高度な技術力、ソリューション対応力、グローバルサポート体制などがあり、広範な顧客基盤をもつ。
　
　今回の富士通エレクトロニクス株式の取得は、「中期経営計画２０１８」（１５年１１月公表）で描く成長戦略の一環として実施するもので、両社の強みを相乗的に発揮することにより、（１）電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大、（２）ＥＭＳ（受託製造）ビジネスの事業規模拡大、（３）両社事業協業にともなう経営効率の更なる向上、などの効果を目指す。

　同社・門良一代表取締役社長は、「中期経営計画で目指す「我が国業界Ｎｏ．１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして、売上高「兆円」級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」としてさらに成長」すべく、「引き続き、グループ経営の規模および質の両面から向上に取り組んでいく」とした。＞＞＞記事の全文を読む

■このところの調整によりＰＥＲが低下し待ち伏せ買いゾーンに迫る動き

　家電やＩＴ機器のネット通販事業などを展開するストリーム＜３０７１＞（東２）は、２０１８年５月１日付で完全子会社２社を吸収合併し、大きく見るとグループ企業をストリーム本体および化粧品開発販売などの連結子会社エックスワンの２社体制に再編成した。
　
■「運が向いてきたというか、勢いが出てきた印象」との受け止め方も

　また、６月１日には、同社株式が東証マザーズから東証２部に昇格（市場変更）した。６月８日に発表した第１四半期（２０１８年２月〜４月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．２％増加して５７億２９００万円となり、営業利益は同じく７３．０％増の３２００万円となるなど、大幅な増収増益となった。

　そして２０１９年７月には設立２０周年を迎える。証券会社の調査筋の中には、「運が向いてきたというか、勢いが出てきた印象があり、アナリストの僕が言うと変だが、こうしたことも含めて評価すべきかもしれない」といった意見も出ている。

　主な事業を概観すると、「インターネット通販」事業は、独自開発したローコスト・オペレーション・システムにより、オリジナル・サイト「ＥＣカレント」などを運営するほか、「楽天市場」「Ｙａｈｏｏショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」などの大手外部サイトにも出店する。中でも、自社サイトの「ＥＣカレント」は、米グーグル社から世界の優良ネットショップとして日本で初めて選ばれた５社に入った実績があり、日本におけるリーディング・カンパニーとしての位置づけを獲得している。＞＞＞記事の全文を読む

■２月に業績見通しを一段と増額し全体相場の調整進めば高値更新も視野に

　サインポスト＜３９９６＞（東マ）は前週末取引日の９日、再び上値を追って大きく出直り、取引時間中に１３％高の４３８０円（４９５円高）まで上げ、終値も３月１日以来の４０００円台回復となった。スーパーなどのレジの無人化を図る「スーパーワンダーレジ」を手がけ、直接の手がかり材料としては、「国内大手ドラッグストアが２０２５年までにすべての店舗で無人レジを導入する」（日本経済新聞３月９日付朝刊より）と伝えられたことが挙げられている。業績が好調なため（今２月期の連結売上高は前期比５８％増の見込み）、買い出動する直前で迷っていた投資家の背中をポンと押すような形になった。　３月６〜９日にかけて、東京ビッグサイトで実演展示した。

■「スーパーワンダーレジ」、レジ待ち時間の短縮に加え深刻化する人手不足など解決

　同社は、金融機関や公共機関向けを中心とするシステム開発コンサルティングやソリューションサービス事業を中軸に、研究開発を中心するイノベーション事業では、スーパーなどのレジの無人化を目指し、ＡＩ（人工知能）や画像認識技術を活用した「完全スルー型レジシステム（スーパーワンダーレジ）」の製品化などに取り組んでいる。

　ワンダーレジはイノベーション事業の一環で企画が進められている人工知能を搭載したレジスターだ。現在主流のＰＯＳレジは、販売時点でのスピーディーな商品管理をウリとして、広く普及しているが、１台ごとにレジ業務を行う人員が必要な上、商品のバーコードを個々に読み取る必要があるのは皆さんも買い物で検証済みだ。清算まで意外に時間がかかるほか、機器のサイズが大きいため、レジのスペースが限られる店舗では台数を増やせない、といった問題が、人手不足の中で次第に深刻化している。

　この点で、ワンダーレジは、既存のＰＯＳレジとのハイブリッド化によって店舗の人手不足に対応できる上、ＡＩが複数商品を一括認識し、スピード会計を実現する。また、設置台数の増加が可能なため、レジ待ち行列の解消に貢献する。

　報道によると、「人手不足を背景に、ドラッグストア各店舗では在庫の管理や会計を担当するパートや従業員らが足りず薬剤師が調剤や相談などの業務以外に時間をとられている状況がある。一方で高齢化などに伴う需要拡大で、全国の店舗数は今の１・９万店から２５年には３万店にまで膨らむ見通しだ」（同）という。

　こうした状況が差し迫ってくる中で、「スーパーワンダーレジ」は、２０１７年１１月下旬、ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東１）のオープンイノベーション型ビジネス創造活動「ＪＲ東日本スタートアッププログラム」に採用され、ＪＲ大宮駅（埼玉県）で一般消費者も体験できる実証実験を行った。独自開発のＡＩ（人工知能）「ＳＰＡＩ」が商品を特定し、決済ゲート到着前に精算を完了させることでレジ待ちを解消することができた。
　
■４月中旬に発表予定の２月決算は売上高が前期比７５％増、純利益は同２．４倍に増額

　業績は絶好調で、２月１３日に２０１８年２月期の業績見通しを全体に大きく増額修正して発表し、売上高は従来予想を１１％増額して３０億２０００万円の見込み（前期比では７５．３％の増加）とし、営業利益は同じく２０％増額して３億９１００万円の見込み（同２．３倍）、純利益は同２４％増額して２億５０００万円の見込み（同２．４倍）とした。増額後の１株利益は１０８円３０銭。決算発表は４月中旬としている。

　同社は１７年１１月に株式を上場し、上場来の高値は１７年１２月の４９８７．５円（１８年２月末に株式４分割を実施後の値段）。１８年に入ってからは、２月初旬の３４４２円（同）を基点として再び下値をセリ上げる展開になっている。上場来の高値をつけた頃よりも業績見通しが大きく上ぶれており、米国発の世界株安による全体相場の調整が一巡するにつれ、高値を更新する展開になっても不自然ではないといえる。（ＨＣ）