■近畿大学と開発、原料の品質保証力や人手不足への対応などが格段に向上

　ニチレイ＜２８７１＞（東１）は７日、３日続伸基調で始まり、取引開始後に２８５０円（１０５円高）まで上げて出直りを継続。２月５日以来の２８００円台回復となった。連結純利益などが続けて最高を更新する見込みで業績は好調。２月下旬に発表した「人工知能（ＡＩ）を使用した原料選別技術を共同開発」などが脚光を浴びている。

　発表によると、人工知能を使用した原料選別技術は、ニチレイフーズと近畿大学（工学部電子情報工学科・竹田史章教授）が、ニチレイフーズの工場で使用する原料を人工知能（以下、ＡＩ）で選別する技術として共同で開発した。

　たとえば、鶏肉の原料選別では、３大夾雑物である「硬骨」「羽根」「血合い」をいかに取り除くかがポイントとなる。「硬骨」については、一般的にＸ線により選別技術が確立されているが、「羽根」「血合い」の除去には全量を人手や目視で対応せざるを得ない状況。そのため、作業者の負担が大きく、また人手や目視だけでは判別しづらい検査もある。

　今回共同開発した技術を導入することで、ニチレイフーズ商品に使用する原料の品質保証力が格段に向上するとともに、生産性の向上、労働環境の改善、人手不足への対応、環境負荷の低減など多くのことが期待できる。また、作業者の経験に頼らずに安定した検査を行える汎用性に優れているため、将来的に当該技術の外部販売も視野に入れている（特許出願済）。（ＨＣ）

■今期の営業減益は消化済みの感触で株価は先々への期待を映し始める展開

　ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ（キーホルダー）＜４７１２＞（ＪＱＳ）は２１日、１２７円（６円高）まで上げて再び出直りを強めた。さる２月９日、新たに開始を検討する「ライブ・エンタメ事業」に向けて三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）グループとの賃貸借契約を発表。株価は、折悪しく米国の金利上昇に触発された世界同時株安のあおりを受けて下押したが、２１日には、これによる下げ幅の７割強を回復した。積極的な事業展開に対する期待は強いといえる。「半値戻しは全値戻し」でもあり、全値戻しのあとは上げ一服の値固めを経ることもあるが、新事業に期待する相場に発展する可能性が出てきた。

■「新宿アルタ」でアーティストやアイドルと情報発信するイメージ

　三越伊勢丹ホールディングス＜３０９９＞（東１）グループとの賃貸借契約は、新たに開始を検討するライブ・エンタメ事業で情報発信を担うライブ・イベントスペースとして、東京・新宿の「アルタ」ブランドの商業施設を保有する株式会社三越伊勢丹プロパティ・デザインとの間で、新宿アルタ店の１階および７〜８階の区画につき、定期建物賃貸借契約を締結するものだ。＞＞＞記事の全文を読む

　クックビズ＜６５５８＞（東マ）は、飲食業界に特化した求人情報サイト運営および人材紹介を主力として、人材サービスを展開している。１８年１１月期は主力事業が伸長して大幅増収だが、先行投資負担で大幅減益予想としている。株価は安値圏だがＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

■飲食業界に特化した求人情報サイト運営と人材紹介が主力

　１７年１１月東証マザーズに新規上場した。飲食業界（飲食店、ホテル、中食事業者、ブライダル事業者等）に特化した求人情報サイト「ｃｏｏｋ＋ｂｉｚ」運営および人材紹介を主力として、人材サービスを展開している。

　求人広告ではアルバイト向け商品も拡充し、新規事業では料理人・シェフによる食のＳＮＳ「Ｆｏｏｄｉｏｎ」などを推進している。求人広告掲載料や人材紹介手数料が収益柱である。

■１８年１１月期は大幅増収だが先行投資で大幅減益予想

　１８年１１月期の非連結業績予想は売上高が１７年１１月期比２７．５％増の２６億３６百万円、営業利益が５７．２％減の１億１４百万円、経常利益が５６．８％減の１億１４百万円、純利益が５７．１％減の７３百万円としている。

　売上面では、案件数・ユーザー数とも順調に拡大し、主力の人材紹介事業や求人広告事業が伸長して大幅増収予想である。利益面では、来期以降の成長スピード加速に向けてＩＴや人材に積極投資を行うため、先行投資負担で大幅減益予想としている。

　新拠点の展開（博多地区に１８年６月開設予定）や、人員増に対応した拠点の増床および移転（１８年２月渋谷オフィス、１８年５月大阪本社、１８年６月名古屋オフィスを予定）を、１８年１１月期中に完了する計画だ。

■株価はＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階

　株価はＩＰＯ直後の１７年１１月２９日高値６７５０円から、２月９日の２９６０円まで水準を切り下げた。地合い悪化も影響したが、ＩＰＯ後の落ち着きどころを探る段階だろう。

　２月１９日の終値は３３８５円、今期予想ＰＥＲは約１００倍、時価総額は約７４億円である。（ＭＭ）

　イーサポートリンク＜２４９３＞（ＪＱ）は、生鮮青果物業界向けシステム開発を主力として、業務受託や農産物販売なども展開している。１８年１１月期は新規事業の伸長が寄与して増収・営業増益予想である。株価は反発に期待感。

■生鮮青果物業界向けシステム開発・運用が主力

　生鮮青果物業界向けシステム開発・運用（農産物サプライチェーンシステムのイーサポートリンクシステム、小売業バリューチェーンシステムの生鮮ＭＤシステム、農産物生産履歴管理システムの農場物語）を主力として、業務受託事業や農産物販売事業も展開している。従量課金のシステム利用料などが収益柱である。

　イーサポートリンクシステムは約４５０社から受注し、日本のバナナ流通量の約６割を供給している。生鮮ＭＤシステムは小売店２４００店舗以上と仕入先１０００社以上で利用されている。農場物語は全国で約５０００ＩＤの導入実績がある。農産物販売事業は青森「岩木山りんご生産出荷組合」のりんごを受託販売している。

■１８年１１月期増収・営業増益予想

　１８年１１月期の連結業績予想は、売上高が１７年１１月期比７．５％増の４９億３８百万円、営業利益が８．１％増の２億０１百万円、経常利益が０．７％減の１億９６百万円、純利益が４７．１％減の１億１７百万円としている。配当予想は未定としている。

　純利益は繰延税金資産計上効果が一巡して減益予想だが、ドラッグストア売場構築支援や有機農産物販売など新規事業の伸長と利益率改善が寄与して、増収・営業増益予想としている。既存事業では、輸入青果物サプライチェーンでの利益確保や、生鮮ＭＤシステムの導入拡大などを推進する。

■株価は反発に期待

　株価は地合い悪化も影響して安値圏だ。２月９日には１０３１円まで調整した。ただし１７年１２月２７日安値１０１７円まで下押すことなく底打ち感を強めている。

　２月１６日の終値は１０５８円、今期予想ＰＥＲは約４０倍、時価総額は約４７億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１７年１２月安値を割り込まなければ底打ち確認して反発が期待できそうだ。（ＭＭ）

　イオレ＜２３３４＞（東マ）は１７年１２月東証マザーズに新規上場した。団体活動を支援するデータカンパニーで、グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」などを展開している。１８年３月期大幅営業増益予想だが、第３四半期累計の進捗率がやや低水準のため下振れに注意だが第４四半期の挽回を期待したい。株価は安値圏だが、ＩＰＯ人気が一巡して落ち着きどころを探る段階だろう。

■団体活動を支援するデータカンパニー

　１７年１２月東証マザーズに新規上場した。１７年７月には凸版印刷＜７９１１＞と資本業務提携している。

　団体活動を支援するデータカンパニーである。無料のグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用を主力として、アルバイト求人サイト「ガクバアルバイト」「らくらくアルバイト」運用、および広告配信・マーケティング調査向けＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）と連携したＤＳＰ広告サービス「ｐｉｎｐｏｉｎｔ」も展開している。

　主力の「らくらく連絡網」は団体活動を支援する日本最大級の連絡網サービスで、１７年９月末時点の会員数は６６９万人、アプリ会員数は１３８万人、有効団体数は３８万団体に達している。

　広告収入、送客成果報酬、広告主からのサービス収入が収益柱である。なお「らくらく連絡網」は、学校関係など一部の団体活動が終了する年末から３月末に会員数および団体数が減少し、新学期が始まる４月から６月に会員数および団体数が増加するという季節要因があるとしている。

■１８年３月期大幅営業増益予想

　１８年３月期の非連結業績予想は、売上高が１７年３月期比３３．１％増の１５億４１百万円、営業利益が７３．０％増の２億円、経常利益が５８．７％増の１億７８百万円、純利益が１．３％減の１億２５百万円としている。会員数が順調に増加して大幅増収、大幅営業増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が１０億６１百万円、営業利益が１億１１百万円、経常利益が９７百万円、純利益が７９百万円だった。主力の「らくらく連絡網」会員数が順調に増加した。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．９％、営業利益が５５．５％、経常利益が５４．５％、純利益が６３．２％とやや低水準である。年末から３月末に会員数および団体数が減少する季節要因も考慮すれば下振れに注意が必要だろう。第４四半期の挽回を期待したい。

■株価はＩＰＯ人気一巡して落ち着きどころを探る段階

　株価（１７年１２月１８日初値５１００円）は２月１５日に２７５６円まで水準を切り下げた。ＩＰＯ人気が一巡して地合い悪化も影響した。

　２月１６日の終値は２９８０円、今期予想ＰＥＲは約４５倍、時価総額は約６８億円である。ＩＰＯ人気が一巡して落ち着きどころを探る段階だろう。（ＭＭ）

■業績は回復を強め２月中旬の第２四半期決算発表に期待強まる

　ネット型リユース事業などを展開するマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）は３１日、出直りを強め、１０時３０分にかけて８４３円（２３円高）まで上げて全体相場の下落に逆行高している。業績は回復傾向を強めており、第２四半期の決算発表は２月中旬の予定。加えて、２０１８年１月９日には全国１０ヵ所目になる「札幌リユースセンター」をオープンし、１０日には国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェントへの出資・提携を発表、注目が強まっている。

　同社は、インターネットサイト「高く売れるドットコム」「ＲｅＲｅ」などを運営し、家電や楽器、カメラ、ホビー用品から貴金属や骨董品、さらには農機具専用サイトまで幅広く買い取りサービスを実施。電話とウェブで相場がすぐわかる事前査定と、全国１０ヵ所のリユースセンターを拠点とする物品管理・流通網により、業界最大級の総合買い取りサービスを展開している。

　１６年８月には、光通信＜９４３５＞（東１）と合弁し、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の「ＭＥモバイル」を設立し、高機能の中古スマートフォン、タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始した。１７年１０月には「カシモＷｉＭＡＸ」も開始した。

　業績は回復を強める印象があり、今期・１８年６月期の連結業績予想は、売上高を前期比１７．２％増の６６億円、営業利益を５５００万円（前期は７００万円の赤字）、純利益を２９００万円（同１９００万円の赤字）とする。

　また、１８年１月１０日には、国内最大の民泊物件サイトを運営するスペースエージェント（東京都渋谷区）への出資と事業提携を発表した。スペースエージェントは、民泊物件を取り扱うサイトとしては国内最大になる累計掲載物件数５０００件以上の不動産ポータルサイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営。提携により、リユース事業やレンタル事業とシェアリングエコノミー領域におけるシナジー効果を生み出し、顧客や社会への新たな価値の提供およびビジネス拡大を目指すとしたため、期待されている。

　株価は１月１６日に９７９円まで上げて戻り高値を更新した。その後は微調整の動きだが、テクニカル的には７５日移動平均の水準（直近は８０５円前後）まで調整すると反発する傾向があるとされ、ここ一両日の反発・出直りには相場観からの根拠もある。業績が回復傾向を強めているため、中期的に４ケタ（１０００円台）を指向する展開も視野に入ってきそうだ。（ＨＣ）

　ユニフォームネクスト＜３５６６＞（東マ）は、業務用ユニフォームのネット通販を展開している。１７年１２月期営業増益予想である。株価はＩＰＯ人気一巡後の売りが一巡し、１２月安値から切り返して底打ち感を強めている。

■業務用ユニフォームのネット通販を展開

　１７年７月東証マザーズに新規上場した。中小事業者を主要顧客として、業務用ユニフォームのネット通販（サービス部門、オフィスワーク部門）を展開している。

　サービス部門はフードユニフォーム（飲食店の店舗スタッフが着用するサービスユニフォーム）や、クリニックユニフォーム（医療関係者が着用する白衣）など、オフィスワーク部門はオフィスユニフォーム（事務職や受付の女性スタッフが着用する事務服）や、ワークユニフォーム（建設・製造会社の現場スタッフが着用する作業服）などを取り扱っている。

　自社スタッフによるサービスの差別化、物流および流通加工の迅速な対応、売れる商品に絞った在庫の確保を特徴とし、中期成長戦略では知名度向上によるユニフォーム通販市場におけるシェア拡大、長期目標では売上高１０００億円企業を目指している。

■１７年１２月期営業増益予想

　１７年１２月期の業績（非連結）予想は、売上高が１６年１２月期比１５．４％増の３３億８６百万円、営業利益が３．８％増の３億２５百万円、経常利益が３．５％増の３億２５百万円、純利益が８．０％減の２億０１百万円としている。知名度向上効果や積極的なＤＭ配布効果などで、クリニックユニフォームやワークユニフォームが好調に推移して増収営業増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が２５億０２百万円、営業利益が２億１０百万円、経常利益が２億円、純利益が１億３１百万円だった。そして通期予想に対する進捗率は売上高が７３．９％、営業利益が６４．６％、経常利益が６１．５％、純利益が６５．２％だった。

■株価は底打ち感

　株価はＩＰＯ人気一巡後の売りが一巡し、１２月８日の安値３５００円から切り返して底打ち感を強めている。１月１１日には４７００円まで上伸した。１月１１日の終値は４６２５円、前期推定ＰＥＲは約２５倍、時価総額は約５６億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破して先高感を強めている。（ＭＭ）

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東マ）は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。株価は１１月急伸後の日柄調整が完了して再動意の形だ。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

　がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。

　パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンＩＴＫ−１（富士フイルムへ導出）が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ３、がんペプチドワクチンＧＲＮ−１２０１がメラノーマを適応症として米国でフェーズ１、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ２（免疫チェックポイント抗体併用）の段階である。

　また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン（薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異）ワクチンのＧＲＮ−１３０１は基礎研究（地域未定）、ＥＢウイルス由来リンパ腫を適応症とするｉＰＳ再生Ｔ細胞療法（ｒｅｊＴ）Ｔ−ｉＰＳは日本で基礎研究の段階である。

　１７年１１月には、東京大学医科学研究所の研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」に関する特許が、米国に続き日本においても成立したと発表している。

　１８年３月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ＩＴＫ−１の１９年３月期以降の承認申請を目指している。

■株価は日柄調整完了して再動意

　１７年１２月発行した第三者割当による行使価格修正条項付第１２回新株予約権（行使許可条項付）および第１３回新株予約権（行使条件付・行使許可条項付）について、１７年１２月３１日時点の未行使潜在株式数は第１２回が４２１万株、第１３回が１１２万株となった。

　株価は急伸した１１月２０日の昨年来高値７７７円から一旦反落したが、６００円近辺から切り返し、本日１月９日は８６５円まで上げている。日柄調整完了して再動意の形だ。週足チャートで見ると、上向きに転じた１３週移動平均線がサポートラインの形となって先高感を強めている。（ＭＭ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は基調転換して戻り歩調だ。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を、鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

　１７年１１月には、がんの体外検査薬として開発を進めているテロメスキャン（ＯＢＰ−４０１、ＩＢＰ−１１０１）について、順天堂大学との共同研究契約締結を発表した。またＯＢＰ−１１０１（テロメスキャンＦ３５）について、ロシア特許出願の特許査定を受けたと発表した。

　１７年１２月には、腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）と抗ＰＤ−１抗体との併用に関する医師主導治験で、国立がん研究センター東病院において第１例目の被験者への投与が開始されたと発表している。またテロメライシンの中国でのライセンス契約先である中国のハンルイ社が、第１回マイルストーンを達成したと発表している。ライセンス契約に基づいてマイルストーンフィー（金額非開示）を受領する。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価は基調転換して戻り歩調

　株価は年初来安値圏６００円近辺で下値固め完了し、１月４日には８３４円まで上伸した。１月４日の終値は８２０円、時価総額は約９１億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。基調転換して戻り歩調だ。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化を期待したい。株価は安値圏モミ合いから上放れて戻り歩調だ。

■がん領域中心に開発

　がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　１７年７月にはＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権導出先Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。１７年９月には伊藤忠商事＜８００１＞と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はＳＰ−０１の中国販売用製品、ＳＰ−０３の中国販売用製品である。

　１７年１１月にはスウェーデンのＰｌｅｄ社と、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品（開発コードＳＰ−０４、Ｐｌｅｄ社商標ＰｌｅｄＯｘ）に関して、日本・中国・韓国・台湾・香港・マカオでの開発事業化独占的権利導入契約を締結した。

　そして１２月１日には「ＳＰ−０４」の進捗に関してリリースした。日本人等を対象にした米国での第１相臨床試験における被験者への投与開始について、本第１相臨床試験を実施するＰｌｅｄ社が発表した。なおＰｌｅｄ社は第３相国際共同臨床試験を本年中に開始する予定を公表しており、本第１相臨床試験は当社の権利地域における今後の臨床開発に資することを目的として実施される。

■１８年以降の上市本格化期待

　１７年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　ＳＰ−０３日本承認時マイルストン収入４億円は１７年７月の当局承認を機にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから収入済みである。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化による研究開発費の増加、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。上市が本格化する１８年以降の収益化を期待したい。

■株価は安値圏モミ合い上放れて戻り歩調

　株価は安値圏３００円台前半でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。１２月０８日の戻り高値４７６円から一旦反落したが、自律調整の範囲だろう。１２月２１日の終値は３９２円、時価総額は約３４４億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いて先高感を強めている。（ＭＭ）

　いちご＜２３３７＞（東１）は、既存不動産に新しい価値を生み出す心築事業が主力で、アセットマネジメント事業やクリーンエネルギー事業も展開している。１８年２月期は前期の反動などで減収減益予想だが、持続的な成長企業を目指した施策が着実に進展している。株価は戻り歩調で年初来高値に接近している。

■心築事業が主力

　Ｊ−ＲＥＩＴ（いちごオフィスリート８９７５、いちごホテルリート３４６３）やインフライールドコ（いちごグリーンインフラ９２８２）を運用するアセットマネジメント事業、既存不動産に新しい価値を生み出す心築事業、メガソーラー（大規模太陽講発電所）を運営するクリーンエネルギー事業を展開している。

　アセットマネジメント事業では期中運用フィー、心築事業では不動産賃料収入と譲渡益、クリーンエネルギー事業では売電収入と発電所譲渡益が収益源となる。ストック収益（期中運用フィー、不動産賃料収入、売電収入）と、フロー収益（主に心築事業における不動産譲渡益）を融合したハイブリッド収益モデルである。心築事業を主力として高収益構造だが、大型案件の有無で業績が変動しやすい特性がある。

　持続的な成長企業を目指して、１７年３月設立した「いちごオーナーズ」向け小規模不動産の取得、Ｍ＆Ａによる取得、ロジスティクスとセルフストレージの新たなアセットの取得、そして「いちご」ブランディングなどを推進している。

　なお１７年１１月にはフィルカンパニー＜３２６７＞と業務提携した。新規事業のセルフストレージ事業や不動産オーナーサービス事業の成長に寄与するとしている。また２ホテル（雨庵金沢、ホテルＷＢＦ淀屋橋南）取得に伴い、日本エスコン＜８８９２＞との業務提携で組成したＳＰＣ（匿名組合）を連結子会社化した。

■１８年２月期は前期の反動で減収減益予想

　１８年２月期の連結業績予想は、売上高が１７年２月期比３０．９％減の７５５億円で、営業利益が５．４％減の２０６億円、経常利益が７．４％減の１８３億円、純利益が９．４％減の１３５億円としている。配当予想は１円増配の年間６円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比６１．２％減の３３３億８６百万円、営業利益が１５．６％減の１２６億５０百万円、経常利益が１６．４％減の１１５億６２百万円、純利益が２５．７％減の８８億７３百万円だった。

　前年同期との比較では、アセットマネジメント事業で子会社タカラビルメンを売却した影響、心築事業で前年同期にリートへの物件供給が集中した反動影響などで減収減益だが、大型心築資産の売却（東京都港区オフィスビス）で鑑定評価による含み益３億９０百万円を大きく上回る７３億５７百万円の利益を確保した。通期予想に対する進捗率は売上高４４．２％、売上総利益５７．８％、営業利益６１．４％、経常利益６３．２％、純利益６５．７％と概ね順調だった。

　持続的な成長企業に向けた資産の順回転として、第２四半期累計には合計４９物件２５１億円（簿価）を取得し、合計５物件１４０億円（簿価）を売却した。売却益は合計８２億円（売上総利益率３７．１％）だった。鑑定評価額ベースの含み益は合計約３９１億円となった。

■株価は戻り歩調で年初来高値に接近

　株価は１２月１４日に４４０円まで上伸した。戻り歩調の展開で１月の年初来高値４７２円に接近してきた。１２月１５日の終値は４２９円、今期予想ＰＥＲは約１６倍、時価総額は約２１６２億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

■第１四半期は最高益を更新し売上高経常利益率の拡大など注目される

　ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は１４日、大幅続伸となり、１０時前後には２５５７円（１６２円高）をつけて２０１６年５月以来の２５００円台に進んでいる。１３日に日本Ｍ＆Ａセンター＜２１２７＞（東１）と企業提携仲介契約を締結したと発表。期待が強まった。

　ハウスドゥの業績は好調で、先に発表した２０１８年６月期・第１四半期（７〜９月）の業績は、売上高が前年同期比１６％増加し、営業利益は同じく８１％増加するなど、四半期決算として過去最高益を更新した。通期でも最高益の見通し。業績面での安心感があるため、株価は今回の発表のような期待材料には、なおさら反応しやすい面がある。

　発表によると、近年、多くの中堅・中小企業のオーナーが後継者問題に直面する中で、Ｍ＆Ａや事業承継のニーズが増加。こうした情勢をとらえ、グループ事業領域のさらなる拡大を目的として、事業承継や再生案件などのプロフェッショナル集団である日本Ｍ＆Ａセンターと共同展開を行う。

　契約内容は、（１）Ｍ＆Ａ対象企業の必要な情報の収集・調査及び資料の作成（２）Ｍ＆Ａ対象企業についての企業価値判断の参考資料の作成（３）基本スキームの立案（４）実務手続き上の助言及び交渉のスケジューリング（５）Ｍ＆Ａ対象企業との必要な契約書等の草案の作成（６）Ｍ＆Ａ対象企業との交渉の立会い及び助言（７）必要な企業精査（デューデリジェンス）のセッティング、立会い及び助言（８）その他進捗状況に応じ必要なサービスの提供。

　第１四半期の業績の中では、売上高経常利益率が前年同期の５．２％から今回は８．６％に大きく増加した。売上高に対する経常利益の割合が拡大していることは、同社が進めるストック事業にしっかり注力することが着実に進んでいることを示す。このたびの提携は、こうした成長路線をさらに推進するものとして注目されている。（ＨＣ）

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東マ）は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。１１月には「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」の特許成立を発表している。株価は底放れて先高感を強めている。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

　がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。

　パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンＩＴＫ−１（富士フイルムへ導出）が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ３、がんペプチドワクチンＧＲＮ−１２０１がメラノーマを適応症として米国でフェーズ１、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ２（免疫チェックポイント抗体併用）の段階である。

　また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン（薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異）ワクチンのＧＲＮ−１３０１は基礎研究（地域未定）、ＥＢウイルス由来リンパ腫を適応症とするｉＰＳ再生Ｔ細胞療法（ｒｅｊＴ）Ｔ−ｉＰＳは日本で基礎研究の段階である。

　１１月１７日には、東京大学医科学研究所の研究成果から生まれた「多能性幹細胞を用いた免疫機能再建法」に関する特許が、米国に続き日本においても成立したと発表している。

　１８年３月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ＩＴＫ−１の１９年３月期以降の承認申請を目指している。

■株価は底放れて先高感

　１１月２２日に、第三者割当による行使価格修正条項付第１２回新株予約権（行使許可条項付）および第１３回新株予約権（行使条件付・行使許可条項付）の発行を発表した。当該発行による潜在株式数は第１２回が４４８万株、第１３回が１１２万株となる。

　株価は安値圏４５０円近辺でのモミ合いから上放れの展開となり、１１月２０日の年初来高値７７７円まで急伸した。その後は一旦反落したが６００円近辺で下げ渋る形だ。１２月７日の終値は６２９円、時価総額は約２３５億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いた。底放れを確認して先高感を強めている。（ＭＭ）

　ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱ）は、疼痛と消化管疾患を主領域とする創薬ベンチャーである。１９年１２月期黒字化を目指している。株価は７月の年初来高値から反落してモミ合う展開だが調整一巡感を強めている。

■疼痛と消化管を主領域とする創薬ベンチャー

　ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の疼痛と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする消化管疾患を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

　ＩＯＣＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｏｐｅｎ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出（使用許諾契約によるライセンスアウト）する収益モデルである。

　上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン（米国製品名Ｅｒａｘｉｓ）、ＭＲＳＡ感染症を適応症とするグリコペプチド系抗ＭＲＳＡ抗菌薬のダルババンシン（米国製品名Ｄａｌｖａｎｃｅ）である。

　パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーＰ−ＣＡＢ（化合物コードＲＱ−０００００００４）が米国と日本でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ４部分作動薬（化合物コードＲＱ−００００００１０）が英国でフェーズ１、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ２Ｂ拮抗薬（化合物コードＲＱ−００３１０９４１）が英国でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００２０１８９４）が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００４３３４１２）が前臨床、神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を主適応症とするＴＲＰＭ８遮断薬（化合物コードＲＱ−００４３４７３９）が前臨床である。

　１７年２月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病（ＡＰＬ）を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬ＴＭ−４１１（一般名タミバロテン）である。

　なお１１月２９日に、丸石製薬との間で１０年８月締結したＥＰ４拮抗薬に関するライセンス契約を終了したと発表している。

■１９年１２月期黒字化目指す

　１７年１２月期、１８年１２月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、１９年１２月期に黒字化（売上高１６億６８百万円、営業利益１億２８百万円、経常利益１億２７百万円、純利益１億２１百万円）を目指す計画だ。

■株価は調整一巡感

　株価は７月の年初来高値１９０８円から反落し、１０００円〜１２００円近辺でモミ合う形だが調整一巡感を強めている。１２月７日の終値は９９５円、時価総額は約２０２億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。（ＭＭ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は下値固め完了して戻り歩調だ。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を、鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

　なお１７年１１月には、がんの体外検査薬として開発を進めているテロメスキャン（ＯＢＰ−４０１、ＩＢＰ−１１０１）について、順天堂大学との共同研究契約締結を発表している。またＯＢＰ−１１０１（テロメスキャンＦ３５）について、ロシア特許出願の特許査定を受けたと発表している。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

　なお１６年１２月発行した第１５回新株予約権（第三者割当）は、１１月２７日に全ての権利行使が完了した。

■株価は下値固め完了して戻り歩調

　株価は年初来安値圏６００円近辺で下値固めが完了して戻り歩調だ。安値圏モミ合いから上放れて１１月２７日には７７８円まで上伸する場面があった。１２月５日の終値は７０１円、時価総額は約７７億円である。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化が期待される。株価は１１月２０日発表した新規開発品ＳＰ−０４導入契約締結を好感して安値圏モミ合いから上放れた。

■がん領域中心に開発

　がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　なお１７年７月にはＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。１７年９月には伊藤忠商事＜８００１＞と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はＳＰ−０１の中国販売用製品、ＳＰ−０３の中国販売用製品である。

　１１月２０日にはスウェーデンのＰｌｅｄ社と、がん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品（開発コードＳＰ−０４、Ｐｌｅｄ社商標ＰｌｅｄＯｘ）に関して、日本・中国・韓国・台湾・香港・マカオでの開発事業化独占的権利導入契約を締結した。

■１８年以降の収益化期待

　１７年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　ＳＰ−０３日本承認時マイルストン収入４億円は１７年７月の当局承認を機にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから収入済みである。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化による研究開発費の増加、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。上市が本格化する１８年以降の収益化を期待したい。

■株価はＳＰ−０４導入を好感して安値圏モミ合い上放れ

　株価はＳＰ−０４導入契約締結を好感し、安値圏３００円台前半でのモミ合いから上放れて１１月２７日の４６８円まで急伸した。１１月２８日の終値は４０９円、時価総額は約３５９億円である。週足チャートで見ると、１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　旅工房＜６５４８＞（東マ）はネット専業の旅行代理店である。１８年３月期は利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。これを嫌気して株価は水準を切り下げた。ただし売り一巡感を強めている。

■ネット販売と人的サービスのハイブリッド戦略が強みの旅行代理店

　１７年４月東証マザーズに新規上場した。ネット専業の旅行代理店として、個人旅行事業、法人旅行事業、インバウンド旅行事業を展開している。個人旅行事業が取扱額の約８割を占めている。

　収益性の高い海外旅行を中心に、個人自由旅行を主な顧客層として、販売手段はインターネットに限定しつつ、トラベル・コンシェルジュによる電話やメールでの人的サービスとの組み合わせによるハイブリッド戦略を強みとしている。

　なお旅行業界においては、海外旅行者は４〜６月に減少し、７〜９月に増加する季節要因があるため、第１四半期は営業赤字となる傾向があるとしている。

■１８年３月期通期利益予想を減額修正して減益予想

　１８年３月期連結業績予想は１１月１０日に売上高を増額、利益を減額修正した。売上高は４億８８百万円増額して１７年３月期比９．０％増の２４５億４４百万円、営業利益は２億９０百万円減額して８６．６％減の４２百万円、経常利益は３億円減額して９２．５％減の２２百万円、純利益は１億９０百万円減額して９０．７％減の１７百万円とした。

　第２四半期累計で法人旅行事業とインバウンド旅行事業は堅調に推移したが、個人旅行事業において商品造成（パッケージツアー等の旅行商品の企画・商品化）やマーケティング施策展開に遅れが生じたことに加え、競合他社との価格競争激化も影響して個人旅行事業の取扱額および粗利益が期初計画を下回った。

　下期の個人旅行事業は計画水準を見込むが第２四半期累計の未達を挽回できず、さらに広告宣伝費などの販管費が計画を上回ることも影響し、通期利益予想を減額修正して大幅減益予想となった。

■株価は売り一巡感

　株価（１７年１０月１日付で株式２分割）は、業績予想の減額修正を嫌気する形で１１月１５日の上場来安値８６１円まで水準を切り下げ、安値圏１２００円台でのモミ合いから下放れの形となった。その後は売り一巡感を強めている。

　１１月２７日の終値は９１９円で、予想連結ＰＥＲは２３７倍近辺、時価総額は約４３億円である。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１８％程度となり、売られ過ぎ感を強めている。（ＭＭ）

グローバルグループ＜６１８９＞（東１）は、保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開している。１８年９月期は大幅な職員給与改善などで営業・経常減益だが、減損損失が一巡して純利益は増益予想である。株価は１０月の年初来高値から反落した。政策期待が一巡した形だ。

■保育施設運営など子育て支援事業を展開

　保育施設運営を主力に子育て支援事業を展開する持株会社である。連結子会社のグローバルキッズ、ろくが、東京や横浜を中心に認可・認証保育園、学童クラブ、児童館を運営している。

　１７年９月期末時点の施設数は合計１１８施設となった。地域別には東京都９１施設、横浜市・川崎市２０施設、その他７施設で、施設別には認可保育所８１施設（東京都５６施設、神奈川県１９施設、千葉県３施設、大阪府３施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設２５施設、学童クラブ・児童館１２施設である。

　１６年６月保育事業者として初の子育食育ＷＥＢマガジン「ＨＡＰＩＫＵ」運営開始、１７年１１月保育事業者初の子育て情報アプリ「ＨＡＰＩＫＵ」運用開始した。

■１８年９月期は営業・経常減益だが、純利益は増益予想

　１１月１３日発表した１７年９月期連結業績（８月１０日に増額修正）は、売上高が１６年９月期比３０．１％増の１３１億５５百万円、営業利益が１９．５％増の４億０７百万円、経常利益が２６．１％減の１４億７７百万円、純利益が４１．７％減の７億９１百万円だった。

　認可保育所１８施設、学童クラブ１施設を新規開設し、在籍園児数が増加して大幅増収だった。営業利益は人件費増加などを増収効果で吸収して２桁増益だった。経常利益は営業外での補助金収入が減少して減益だった。純利益は減損損失２億２８百万円計上も影響して減益だった。期末の在籍園児数（学童クラブ・児童館在籍除く）は２３．６％増の６２１３人、職員数（本部・パート含む）は２０．９％増の２５７２人となった。

　１８年９月期の連結業績予想売上高が１７年９月期比２３．５％増の１６２億４５百万円、営業利益が３１．７％減の２億７８百万円、経常利益が９．４％減の１３億３９百万円、純利益が８．０％増の８億５５百万円としている。

　保育所の新規開設等による在籍園児数の増加で大幅増収予想だが、大幅な職員給与改善やシステム投資など、労働環境改善に係る費用が増加して営業利益と経常利益は減益予想としている。純利益は減損損失が一巡して増益予想である。新規開設は保育所１７施設、期末の在籍園児数は１９．１％増の７４００人、職員数は２０．５％増の３１００人の見込みとしている。

■株価は政策期待一巡

　株価（１７年９月２９日付で東証マザーズから東証１部に市場編値高）は、政策期待で人気化し、一旦は底放れの形となったが、１０月の年初来高値２５８６円から反落して安値圏１８００円近辺に回帰した。政策期待が一巡した形だ。

　１１月２１日の終値は１８３３円、今期予想連結ＰＥＲは１８〜１９倍近辺、時価総額は約１５９億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。下値不安は小さいだろう。（ＭＭ）

　ブライトパス・バイオ＜４５９４＞（東マ）は、がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの動きだ。

■がん免疫治療薬の開発目指す創薬ベンチャー

　がん免疫療法の一つである「がんペプチドワクチン」の創製を目指す創薬ベンチャーである。がん免疫療法の開発領域を拡げ、旧グリーンペプタイドが１７年７月社名変更した。

　パイプラインは、テーラーメイド型ペプチドワクチンＩＴＫ−１（富士フイルムへ導出）が前立腺がんを適応症として日本でフェーズ３、がんペプチドワクチンＧＲＮ−１２０１がメラノーマを適応症として米国でフェーズ１、非小細胞肺がんを適応症として米国でフェーズ２（免疫チェックポイント抗体併用）の段階である。

　また非小細胞肺がんを適応症とするネオアンチゲン（薬剤耐性獲得腫瘍特異的遺伝子変異）ワクチンのＧＲＮ−１３０１は基礎研究（地域未定）、ＥＢウイルス由来リンパ腫を適応症とするｉＰＳ再生Ｔ細胞療法（ｒｅｊＴ）Ｔ−ｉＰＳは日本で基礎研究の段階である。

　１８年３月期は、新規パイプライン開発遂行などで研究開発費が増加するため、赤字拡大予想である。ＩＴＫ−１の１９年３月期以降の承認申請を目指している。

■株価は下値固め完了して安値圏モミ合いから上放れ

　株価は年初来安値圏４００円台前半で下値固めが完了し、モミ合いから上放れの形となった。１１月７日には５５７円まで上伸する場面があった。１１月７日の終値は５３１円、時価総額は約１９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。下値固め完了して反発が期待される。（ＭＭ）

　メドレックス＜４５８６＞（東マ）は独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発するベンチャーである。１０月１６日には、中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドン）ＭＲＸ−１０ＸＴについて、米国で第１相臨床試験を開始したと発表している。株価はＭＲＸ−１０ＸＴの第１相臨床試験開始発表を好感して動意づき、底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。

■独自の経皮吸収型製剤技術で新薬を開発

　独自の経皮吸収型製剤技術をベースとして、新たな医薬品を開発するベンチャーである。イオン液体を活用した経皮吸収型製剤技術ＩＬＴＳ（Ｉｏｎｉｃ　Ｌｉｑｕｉｄ　Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）や、ナノコロイドを活用した経皮吸収型製剤技術ＮＣＴＳ（Ｎａｎｏ−ｓｉｚｅｄ　Ｃｏｌｌｏｉｄ　Ｔｒａｎｓｄｅｒｍａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）をベースとして、薬効の極大化、副作用の低減、飲み忘れ防止や経口投与が困難な患者への投与を可能にし、新たな付加価値を有する医薬品を生み出すことを目指している。

　ＩＬＴＳは、薬物をイオン液体化する、あるいはイオン液体に薬物を溶解することにより、従来の技術では経皮吸収させることが困難だった難溶性薬物や、核酸・ペプチドといった高分子に至る様々な薬物の経皮浸透性を飛躍的に向上させる独自の技術である。既存の経口薬・注射薬の有効成分を貼り薬・塗り薬として開発するため、新規有効成分の発見・創出から取り組む創薬事業に比べてリスクが小さい。

　開発は米国市場を第一ターゲットとして、パイプラインには痙性麻痺治療貼付剤（チザニジン）ＭＲＸ−４ＴＺＴ、帯状疱疹後神経疼痛治療貼付剤（リドカイン）ＭＲＸ−５ＬＢＴ、中枢性鎮痛貼付剤（オキシコドン）ＭＲＸ−１０ＸＴ、アルツハイマー治療薬（ドネベジル・メマンチン）ＭＲＸ−５ＤＭＬがある。

　ＭＲＸ−４ＴＺＴは、１７年４月にインドの製薬会社Ｃｉｐｌａの米国子会社Ｃｉｐｌａ　ＵＳＡと開発・販売ライセンス契約（東アジア除く）を締結し、１７年９月には第１相臨床試験の追加試験を開始した。ＭＲＸ−５ＬＢＴは１６年５月にフェーズ１結果が判明し、早期のＮＤＡ承認取得を目指している。ＭＲＸ−１０ＸＴは１７年１０月米国でフェーズ１を開始した。ＭＲＸ−５ＤＭＬは非臨床の実施を準備中である。

■株価は底放れ

　株価は、ＭＲＸ−１０ＸＴの第１相臨床試験開始発表を好感して動意づき、安値圏７００円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。１０月２７日には１３９３円まで上伸した。１０月２７日の終値は１３６０円、時価総額は約１１６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を一気に突破した。また月足チャートで見ると長い陽線を立てて底放れの形となった。目先的な過熱感で乱高下の可能性があるが、戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）