ラクオリア創薬＜４５７９＞（ＪＱ）は「疼痛」と「消化管疾患」を主領域とする創薬ベンチャーである。１９年１２月期黒字化を目指している。株価は７月の年初来高値から反落して上値を切り下げたが調整一巡感を強めている。

■「疼痛」と「消化管」を主領域とする創薬ベンチャー

　ファイザー日本法人の中央研究所を前身として、新規開発化合物の創出を目指す創薬ベンチャーである。炎症および神経性の「疼痛」と、胃食道逆流症や過敏性腸症候群を代表とする「消化管疾患」を主な領域として、適応症の追加などで研究開発対象領域の拡大も進めている。

　ＩＯＣＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｏｐｅｎ　Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　Ｎｅｔｗｏｒｋ）を基盤として、新規開発化合物の知的財産権を製薬会社に導出（使用許諾契約によるライセンスアウト）する収益モデルである。

　上市済み製品は、カンジダ症を適応症とするキャンディン系抗真菌薬のアニデュラファンギン（米国製品名Ｅｒａｘｉｓ）、ＭＲＳＡ感染症を適応症とするグリコペプチド系抗ＭＲＳＡ抗菌薬のダルババンシン（米国製品名Ｄａｌｖａｎｃｅ）である。

　パイプラインは、胃食道逆流症を主適応症とするカリウムイオン競合型アシッドブロッカーＰ−ＣＡＢ（化合物コードＲＱ−０００００００４）が米国と日本でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・慢性便秘を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ４部分作動薬（化合物コードＲＱ−００００００１０）が英国でフェーズ１、下痢型過敏性腸症候群を主適応症とするセロトニン受容体５−ＨＴ２Ｂ拮抗薬（化合物コードＲＱ−００３１０９４１）が英国でフェーズ１、胃不全麻痺・機能性胃腸症・術後イレウスを主適応症とするモチリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００２０１８９４）が前臨床、癌に伴う食欲不振および悪液質症候群を主適応症とするグレリン受容体作動薬（化合物コードＲＱ−００４３３４１２）が前臨床、神経障害性疼痛（化学療法起因性冷アロディニア）を主適応症とするＴＲＰＭ８遮断薬（化合物コードＲＱ−００４３４７３９）が前臨床である。

　１７年２月子会社化したテムリックは癌領域に特化した創薬事業を展開している。パイプラインは、再発または難治性の急性前骨髄球性白血病（ＡＰＬ）を主適応症とするレチノイン酸受容体作動薬ＴＭ−４１１（一般名タミバロテン）である。

■１９年１２月期黒字化目指す

　１７年１２月期、１８年１２月期は赤字見込みだが、上市によるロイヤルティ収入やステージアップによるマイルストン収入の増加で、１９年１２月期に黒字化（売上高１６億６８百万円、営業利益１億２８百万円、経常利益１億２７百万円、純利益１億２１百万円）を目指す計画だ。

　なお資金調達について１０月１６日に、第１４回新株予約権（第三者割当）の全ての権利行使が完了したと発表している。

■株価は調整一巡感

　株価は７月の年初来高値１９０８円から反落して上値を切り下げたが、１０００円台で推移して調整一巡感を強めている。１０月２６日の終値は１０６５円、時価総額は約２０５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。調整一巡して反発が期待される。（ＭＭ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は年初来安値圏だが下値固め完了感を強めている。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　また新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価は下値固め完了感

　株価は年初来安値圏６００円〜６５０円近辺で推移している。ただし９月６日の年初来安値６０２円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。１０月２５日の終値は６２９円、時価総額は約６９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。下値固め完了して反発が期待される。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。上市が本格化する１８年以降の収益化が期待される。株価は９月の直近安値から切り返して戻り歩調だ。

■がん領域中心に開発

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　なお１７年７月にはＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。また１７年９月には伊藤忠商事＜８００１＞と中国販売にかかる代理店契約を締結した。対象製品はＳＰ−０１の中国販売用製品、ＳＰ−０３の中国販売用製品である。

■１７年１２月期は赤字予想、１８年以降の収益化期待

　１７年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想については、売上収益が１６年１２月期比１５．６％減の４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　ＳＰ−０３日本承認時マイルストン収入４億円は、１７年７月の当局承認を機にＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから収入済みである。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化で研究開発費の下期増加を見込んでいる。また中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費用の増加を見込んでいる。

　１７年１２月期は赤字予想だが、上市が本格化する１８年以降の収益化が期待される。

■株価は戻り歩調

　株価は９月６日の直近安値２８８円から切り返して戻り歩調だ。１０月２３日には３６７円まで上伸した。１０月２４日の終値は３４０円、時価総額は約２９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

■待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として注目度は大

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は１８日、軟調だが朝方の３８５円（１７円安）を下値に切り返し、１３時を過ぎては３９６円（６円安）前後で推移。保育園運営の大手で、「創業者である山口洋前社長による取締役１人の解任などの株主提案には全て反対するとの方針を明らかにした」（日本経済新聞１０月１８日付朝刊）などと伝えられたため様子見ムードが漂うが、事業環境は与党の政策にも野党の政策にも乗る銘柄として引き続き注目されている。

　待機児童の解消や働き方改革など、政策の恩恵を受ける銘柄として、８月までの３００円前後から１０月１２日には４３４円まで５割近く上げた。直近は、大株主と経営陣との齟齬（そご）という材料が出て様子見相場になっているものの、５割近く上げた結果、２５日移動平均からの乖離が広がってテクニカル的には過熱感を感じる領域に入っていたとの見方もある。こうした動きを経て、１８日は、２５日移動平均の水準（１７日は３８５円前後）まで調整が進んだため、値幅での過熱感は解消されたとの見方が出ている。

　大株主と経営陣との問題がなければ押し目買いの好機に入ってきたと見ることができるようで、このたびの問題が収束に向かう兆しが出てくれば株価も再び動意を強める可能性が言われている。（ＨＣ）

■８月に発表済みだが漁獲規制の広がりなどの新聞報道に刺激される

　配合飼料の大手、フィード・ワン＜２０６０＞（東１）は５日の後場寄り後に一段高となり、１３時にかけて２０％高の３３０円（５６円高）前後まで上げて２０１４年の経営統合後の高値を更新した。東証１部銘柄の値上がり率１．２位を争っている。５日付の日本経済新聞・朝刊に載った「漁獲規制の広がりで脚光、マグロ完全養殖」との記事の中に、「１１月以降に初出荷を予定する飼料大手のフィード・ワンや極洋」との文言があり、注目が再燃した。極洋＜１３０１＞（東１）も３％高となって２０００年以降の最高値を更新している。

　完全養殖のクロマグロについては、極洋、フィード・ワンとも２０１７年８月１６日付で「完全養殖クロマグロ『本鮪の極　つなぐ＜ＴＵＮＡＧＵ＞』１１月出荷開始」と発表しており、このときは極洋の株価の反応が大きかった。発表によると、極洋とフィード・ワン�鰍ﾌ合弁会社である極洋フィードワンマリン�鰍ﾍ、成魚となった完全養殖クロマグロを「本鮪の極　つなぐ　＜ＴＵＮＡＧＵ＞」と名付け、２０１７年１１月より出荷を開始する。

　フィードワンの連結業績は好調で、１７年３月期に営業利益や純利益が経営統合後の最高を更新した。株価水準もＰＥＲ１７倍前後のため、東証１部銘柄の平均ＰＥＲ１６倍と見比べて割高感はないといえる。また、極洋の業績は１６年３月期を底に回復傾向が続いており、株価はＰＥＲ１４倍前後だ。「両銘柄とも上げピッチが急激になってしまったため乗り遅れた気分になりそうだが、相場の特性として、急伸相場が一巡した後は反動安がつきものであり、ジリ高基調に崩れがない限りは反動安をとらえて再び乗るチャンスは巡ってくる」（市場関係者）との見方が出ている。（ＨＣ）

　オンコリスバイオファーマ＜４５８８＞（東マ）は、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。がん領域中心に、がん早期発見から転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心にパイプライン構築

　がんや重症感染症領域を中心に、ウイルス遺伝子改変技術を活用した新規がん治療薬や新規がん検査薬を開発するバイオベンチャーである。

　パイプラインとして、がん領域では、腫瘍溶解ウイルスのプラットフォームをベースに、固形がん治療を行う腫瘍溶解ウイルスのテロメライシン（ＯＢＰ−３０１）、第２世代テロメライシンであるＯＢＰ−７０２やＯＢＰ−４０５、がんの早期発見または術後検査を行う新しい検査薬のテロメスキャン、新規エピジェネティックがん治療薬ＯＢＰ−８０１を揃えることで、がんの早期発見・初期のがん局所治療・術後検査・転移がん治療を網羅するパイプラインを構築している。

　また新規Ｂ型肝炎治療薬としてＯＢＰ−ＡＩ−００４を鹿児島大学と化合物スクリーニング中である。その他ではワシントン大学発のＺｉｋａ熱ワクチン開発ベンチャーに戦略的出資している。さらに「有効な治療法の無い難病に画期的な新薬をお届けする」というコンセプトの下、将来的には希少疾病領域への参入を目指している。

■１７年１２月期は赤字拡大予想

　１７年１２月期の連結業績予想は、売上高が１６年１２月期比１２．４％増の２億円、営業利益が１４億円の赤字、経常利益が１４億円の赤字、純利益が１４億円の赤字としている。韓国Ｗｏｎｉｋ　Ｃｕｂｅ社からのテロメスキャンに係るライセンス収入、米国Ｄｅｃｉｐｈｅｒａ社へのテロメスキャン販売収入などで増収だが、研究開発活動への資金投下と特許関連費用で赤字が拡大する見込みだ。

■株価はほぼ底値圏

　株価は水準を切り下げ、年初来安値圏６００円〜６５０円近辺で推移している。９月２８日の終値は６４７円、時価総額は約７１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫しているが、１６年２月の上場来安値４０１円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　ソレイジア・ファーマ＜４５９７＞（東マ）は、がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。なお９月１３日には主要株主である伊藤忠商事＜８００１＞との中国販売に係る販売代理店契約締結を発表している。株価は水準を切り下げたが、ほぼ底値圏だろう。

■がん領域中心に開発

　１７年３月東証マザーズに新規上場した。がん領域を戦略的疾患領域とする創薬ベンチャーで、候補物質の開発権導入による臨床開発を主力としている。

　日本および中国を中心とするアジア諸国において、アンメット・メディカルニーズ（いまだに有効な治療方法が確立されていない、あるいは治療方法が限られている疾病に対する新たな治療の必要性および期待）に応えるために、世界の医薬品企業やバイオテクノロジー企業から有望な製品候補を導入し、国際共同治験を含む積極的な開発戦略によって迅速な承認取得を目指している。

　開発状況として、がん化学療法および放射線療法によるによる悪心・嘔吐を対象疾病とするＳＰ−０１は中国で１７年度承認予定・１８年以降上市予定、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）を対象疾病とするＳＰ−０２は日本・韓国・台湾・香港で第２相臨床試験（最終試験）実施中・１８年末完了予定、がん化学療法および放射線療法による口内炎に伴う疼痛緩和口腔用液材のＳＰ−０３は中国で承認申請中・１８年以降上市予定などとしている。

　なお１７年７月には、ＳＰ−０３「エピシル口腔用液」の日本における医療機器製造販売承認を取得した。日本における独占販売権の導出先であるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａ　ファルマから販売される。

■１７年１２月期は赤字予想

　１７年１２月期の連結業績（ＩＦＲＳ）予想は、売上収益が１６年１２月期比１５．６％減の４億２３百万円、営業利益が１７億８７百万円の赤字、税引前利益が１７億９３百万円の赤字、親会社の所有者に帰属する当期利益が１７億９８百万円の赤字としている。

　売上収益については、ＳＰ−０１承認後マイルストン受領予定に変化はなく、ＳＰ−０３日本承認時マイルストン４億円は１７年７月の当局承認を機に収入済みとしている。費用面ではＳＰ−０２の国際共同治験（最終試験）本格化で、研究開発費の下期増加を見込んでいる。また販管費は、中国販売開始準備のためのマーケティング費用や販売人員採用費などで、下期の増加を見込んでいる。

■株価はほぼ底値圏

　株価は５月高値６５２円から反落し、水準を切り下げて３００円近辺で推移している。９月２８日の終値は３２４円、時価総額は約２８４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを圧迫しているが、１７年３月ＩＰＯ時の安値２１９円まで下押す動きは見られない。ほぼ底値圏だろう。（ＭＭ）

　薬王堂＜３３８５＞（東１）に注目したい。岩手・宮城など東北地盤に展開する独立系のドラッグストアチェーンである。５月の既存店売上高は１０５．８％と好調に推移している。１８年２月期増収増益予想で上振れ余地がありそうだ。株価は上場来高値圏だ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年２月期増収増益予想で５月の既存店売上高も好調

　１８年２月期の連結業績予想は、売上高が１７年２月期比１０．８％増の８３０億円、営業利益が同８．１％増の３４億４４百万円、経常利益が同１３．２％増の３９億７２百万円、そして純利益が同８．９％増の２５億４２百万円としている。

　既存店の好調や新規出店効果で増収増益予想である。小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストアの新規出店２０店舗を計画し、東北エリアにおけるドミナント化を推進する。

　そして６月５日発表した月次売上速報によると、１７年５月は全店が１１０．９％、既存店が１０５．８％と好調だった。既存店は１５年４月から２６ヶ月連続の前年比プラスである。客数、客単価とも好調に推移している。１８年２月期連結業績予想に上振れ余地がありそうだ。

■株価は上場来高値圏、自律調整一巡して上値試す

　株価は５月２９日の上場来高値３６０５円から利益確定売りで上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく上場来高値圏で堅調に推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線がサポートラインとなって長期の上昇トレンドである。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　複数業態の居酒屋やアミューズメント施設などをチェーン展開しているダイヤモンドダイニング＜３０７３＞（東１）は、１８年２月期はＭ＆Ａ効果や既存店の好調などで増収増益予想である。なお６月１２日〜１６日に立会外分売を予定している。また９月１日付で持株会社ＤＤホールディングスに移行する予定だ。株価は上場来高値圏で堅調だ。目先的な過熱感が解消し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１８年２月期はＭ＆Ａ効果や既存店好調で増収増益予想

　１７年６月１日付で持分法適用会社のゼットン＜３０５７＞を連結子会社化するとともに、商業藝術を完全子会社化した。これに伴って６月１日に１８年２月期第２四半期累計（３月〜８月）および通期の連結業績予想を増額修正している。

　通期の連結業績予想（修正後）は、売上高を１２７億３０百万円増額して１７年２月期比４５．９％増の４４５億円、営業利益を２億９８百万円増額して同９．７％増の１８億円、経常利益を１億４０百万円増額して同１８．５％増の１７億円、純利益を６９百万円増額して同８．０％増の７億円とした。

　月次売上状況（国内直営店舗）を見ると、１７年５月は全店が１０５．６％、既存店が１０２．６％（飲食事業１０２．０％、アミューズメント事業１０３．９％）だった。既存店は３ヶ月連続の前年比プラスである。また１７年３月〜５月累計では全店が１０６．６％、既存店が１０１．５％（飲食事業１００．３％、アミューズメント事業１０４．６％）と好調に推移している。

■株価は上場来高値圏で堅調、好業績を評価して上値試す

　なお株式の分布状況改善および流動性向上を目的として株式の立会外分売を実施する。分売予定株式数２５万株、分売実施予定期間６月１２日〜６月１６日のうち１日としている。

　株価は急伸した５月１日の上場来高値２５４８円から利益確定売りで一旦は上げ一服の形となったが、大きく下押すことなく高値圏で堅調に推移している。そして目先的な過熱感が解消した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　中堅・中小企業を対象としたＭ＆Ａ仲介会社であるストライク＜６１９６＞（東マ）は、６月２日に１７年８月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と公募増資・株式売り出しを発表した。６月２３日付で東証１部または東証２部に市場変更する。株価の反応は限定的で消化難の形だが、４月の直近安値から下値を切り上げて戻り歩調である。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■１７年８月期業績予想と配当予想を増額修正

　６月２日に１７年８月期業績予想と配当予想の増額修正、および市場変更と株式売り出しを発表した。

　１７年８月期非連結業績予想については、売上高を４億円増額して１６年８月期比３５．９％増の２７億２６百万円、営業利益を２億２５百万円増額して同３１．５％増の１０億４７百万円、経常利益を２億２０百万円増額して同３２．０％増の１０億４３百万円、純利益を１億６９百万円増額して同３９．０％増の７億０９百万円とした。

　事業承継ニーズを中心にＭ＆Ａ市場が拡大する中、信用力の向上や業務提携先の拡大などで、期初計画に対して成約案件数が増加し、成約単価も上昇している。配当予想は期末２円増額して年間１４円（期末一括）とした。１６年８月期との比較では２円３４銭増配となる。

　また６月２３日付で東証１部または東証２部に市場変更する。これに伴って公募増資と株式売り出しを実施する。公募による発行株式数は１５万６３００株、売り出し株式数は７２万３７００株、オーバーアロットメントによる売り出し株式数は１３万２０００株で、公募・売り出し価格は６月１２日から６月１５日の間に決定する。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績評価して上値試す

　株価は６月５日に５２５０円まで上伸したが、その後の動きは限定的で、やや消化難の形だ。ただし４月の直近安値３９５５円から下値を切り上げて戻り歩調である。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。調整一巡して強基調に転換したようだ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　半導体ウェハや液晶ガラス基板の搬送装置メーカーであるローツェ＜６３２３＞（東１）は、大型案件の受注が相次ぎ１８年２月期連結業績予想を早くも増額修正している。株価は３月の上場来高値から急反落したが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

　４月１４日に韓国子会社が約２４億円、４月１７日に韓国子会社が約４４億円を一括受注したと発表している。いずれも１８年２月期の連結売上高に計上する見込みとなった。これに伴って１８年２月期第２四半期累計（３月〜８月）および通期の連結業績予想を４月１７日に増額修正している。

　１８年２月期通期の連結業績予想は、売上高を１０２億６６百万円増額して１７年２月期比７９．１％増の４４３億１３百万円、営業利益を５億４３百万円増額して同７．６％減の４２億２３百万円、経常利益を５億３０百万円増額して同８．９％減の４１億７５百万円、純利益を４億４９百万円増額して同２９．９％減の２１億４１百万円とした。

　今回の一連の一括受注装置が新規品で開発工数が増加していること、および短納期のため人件費や経費が増加することを考慮して利益の増額は小幅の形になったが、期初計画に対して減益幅が縮小する見込みだ。半導体・液晶関連の設備投資需要が高水準であり、通期予想は再増額の可能性がありそうだ。

　株価は３月２９日の上場来高値３４８５円まで上伸した。その後、４月１０日発表した１８年２月期減益予想を嫌気する形で急反落し、４月１４日の２０５１円まで調整したが、４月１７日発表の増額修正を好感して切り返しの動きを強めている。日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が２０％近くまで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

■自律調整一巡して上値試す展開へ

　アルトナー＜２１６３＞（ＪＱ）に注目したい。機械、電気・電子、ソフトの設計・開発分野を中心に技術者派遣事業を展開している。派遣需要が高水準で１８年１月期も２桁増益予想である。そして配当も実質増配予想である。株価は３月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■技術者派遣需要が好調に推移

　１８年１月期の非連結業績予想は、売上高が１７年１月期比８．１％増の５５億６８百万円、営業利益が同１２．８％増の６億２３百万円、経常利益が同１１．０％増の６億２６百万円、純利益が同１８．６％増の４億３１百万円としている。

　自動車分野や情報通信分野を中心として技術者派遣需要が好調に推移する見込みだ。なお月次動向を見ると、稼働率は１７年２月９８．６％、３月９８．１％と高水準で推移している。１８年１月期も好業績が期待される。

　配当予想は年間２６円（第２四半期末１３円、期末１３円）としている。１７年２月１日付の株式２分割を考慮して１７年１月期の年間４５円を２２円５０銭に換算すると、実質的に３円５０銭増配となる。

　株価（１７年２月１日付で株式２分割）は３月３１日の上場来高値１４６２円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく１１００円台から切り返す動きだ。日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。自律調整が一巡し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　時間貸し駐車場の地主に上部「未利用」空間への貸店舗建設を提案する空中店舗フィル・パーク事業を展開しているフィル・カンパニー＜３２６７＞（東マ）は、４月６日に武蔵小杉に空中保育園施設を１７年８月頃新設すると発表した。１７年１１月期は２桁営業増益予想である。株価は３月の上場来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡し、４月１４日を基準日とする株式２分割も評価して上値を試す展開が期待される。

　土地オーナーだけでなく一般投資家や機関投資家の高まる不動産投資ニーズに応えるべく、土地オーナーの遊休地活用（不動産土地活用）としての空中店舗フィル・パークの企画・設計・建築スキームに加えて、投資対象としての空中店舗フィル・パークを当社グループが企画・開発・販売する新たな事業スキームを構築する。

　４月６日には、東京急行電鉄と連携して、東横線・武蔵小杉駅から徒歩３分のコインパーキング上に２階から４階を新設し、川崎市の認可保育園を設置すると発表した。保育園は社会福祉法人尚栄福祉会が運営する。

　１７年１１月期の連結業績予想は売上高が１６年１１月期比２５．９％増の２１億円、営業利益が同２１．１％増の２億５０百万円、経常利益が同９．４％増の２億５０百万円、純利益が同６．７％減の１億６０百万円としている。積極的な事業展開で好業績が期待される。

　株価（１６年１１月新規上場）は、３月６日の上場来高値４９８５円から利益確定売りで一旦反落し、その後は概ね３６００円〜４１００円近辺のレンジで推移している。自律調整の範囲だろう。週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。自律調整が一巡し、４月１４日を基準日とする株式２分割も評価して上値を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　２８０円均一の焼鳥屋「鳥貴族」をチェーン展開している鳥貴族＜３１９３＞（東１）が４月６日発表した１７年３月度の既存店売上高は４．８％増と好調だった。そして１７年７月期増収増益予想である。株価は上値を切り下げる形となったが、調整が一巡し、既存店の好調を評価して戻りを試す展開が期待される。

　月次報告によると１７年３月度の売上高は全店２３．７％増、既存店４．８％増と好調だった。既存店は４ヶ月連続の前年比プラスである。１６年８月〜１７年３月累計でも全店２３．３％増、既存店１．２％増と好調である。

　１７年７月期連結業績予想は、売上高が１６年７月期比２５．４％増の３０７億４０百万円、営業利益が同２２．８％増の１９億５９百万円、経常利益が同２４．６％増の１９億２８百万円、純利益が同１８．７％増の１１億６４百万円としている。

　第２四半期累計が販管費増加などで営業減益となり、通期予想に対する進捗率も売上高４５．３％、営業利益３０．１％、経常利益３０．０％、純利益３５．９％と低水準だったが、通期ベースでは既存店の好調や新規出店効果などで増収増益予想である。

　株価はモミ合う展開だ。週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んで上値を切り下げた。ただし一方では２３００円近辺の５２週移動平均線が下値支持線の形だ。調整が一巡し、既存店の好調を評価して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　ゼネラル・オイスター＜３２２４＞（東マ）は、カキの直営レストランを全国展開している。４月５日発表した１７年３月既存店売上は前年比プラスだった。株価は１７年３月期業績予想の減額修正を嫌気して上場来安値圏だが、売り一巡して動意の可能性がありそうだ。

　４月５日発表した月次売上によると、１７年３月は全店売上１．６％減、既存店売上１．８％増となった。既存店は客単価が３．８％下落したが、客数が５．９％増加した。１８年３月期４月度から月次営業報告を開始することにしており、参考のため１７年３月期３月度の営業報告を開示した。

　１７年３月期連結業績予想は２月１４日に減額修正し、１６年３月期に比べて赤字が拡大する見込みとなった。宮城県の全海域からノロウイルスが検出されたことに伴う牡蠣出荷停止等に関する報道も影響して、第３四半期に客数が激減し、売上高が計画を下回った。また不採算店舗閉鎖損失を計上することも影響する。

　なお１７年３月期第３四半期累計決算において、継続企業の前提に疑義注記が付されている。ただし牡蠣出荷停止等に関する報道の影響が一時的にとどまれば、１８年３月期は不採算店舗閉鎖による効果も寄与して収益改善が期待される。

　株価は１７年３月期業績予想減額修正を嫌気して２月１４日の戻り高値１９９０円から２月１６日の上場来安値１３６１円まで急落した。その後一旦は１５００円近辺まで反発したが、３月期末の株主優待権利落ちも影響して上場来安値圏だ。ただし売り一巡し、１７年３月既存店売上を好感して動意づく可能性がありそうだ。

　学校教育向けＩＣＴ事業を展開しているチエル＜３９３３＞（ＪＱ）は、３月１３日に東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携を発表し、これも好感して株価は１６年１１月の戻り高値を突破した。モミ合いから上放れた形であり、上げ足を速めて１６年６月の上場来高値を試す展開が期待される。

　３月１３日に東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携を発表した。東大英数理教室は、小中高校向けドリル型デジタル教材や、スマホ・タブレットに対応した教材システムの開発・制作を展開している。コラボレーションシステムは九州を拠点として、大学向けシステム構築・運用サービスを展開している。

　また３月１４日には高校・大学向け語学学修プラットフォーム「キャラボランゲージ」が東京都立高校５０校の発音教育に採用されたと発表している。

　１７年３月期の連結業績予想については、売上高が１６年３月期比４．２％増の１８億円、営業利益が同７．７％増の２億円、経常利益が同７．６％増の２億円、純利益が同１６．３％増の１億３８百万円としている。さらに教育ＩＣＴの流れも背景として、１８年３月期も好業績が予想される。

　株価は東大英数理教室の子会社化とコラボレーションシステムとの資本業務提携も好感して水準を切り上げ、３月２７日には２１１７円まで上伸して１６年１１月の戻り高値２０２９円を突破した。週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって短期モミ合いから上放れの形となった。上げ足を速めて１６年６月の上場来高値２９２０円を試す展開が期待される。（ＭＭ）

　コーヒーを主力とする飲料メーカーの持株会社のダイドーグループホールディングス＜２５９０＞（東１）が３月２７日発表した１７年３月度国内飲料事業の月次販売（函数）は１０５．５％と好調だった。１８年１月期は大幅営業増益予想である。株価は１８年１月期利益予想が市場予想に届かなかったことを悪材料視したが、売られ過ぎ感を強めている。好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。

　３月２７日発表した１７年３月度販売状況によると、国内飲料事業（函数ベースの前期比・速報値）は１０５．５％だった。主力のコーヒー飲料が１０７．７％、茶系飲料が１１３．８％と好調だった。なお２月〜３月累計では合計１０３．０％となった。

　１８年１月期連結業績予想は、売上高が１７年１月期比２．４％増の１７５５億円、営業利益が同３７．４％増の５３億円、経常利益が同３９．０％増の５２億円、純利益が同８．２％減の３０億円としている。特別利益が一巡して純利益は減益予想だが、国内飲料事業の好調が牽引し、海外事業の収益改善も寄与して大幅営業増益・経常増益予想である。国内飲料事業の販売数量は０．２％増の想定としている。

　株価は１月の上場来高値６２９０円から反落して水準を切り下げ、さらに１８年１月期利益予想が市場予想に届かなかったことを悪材料視して３月９日の５２９０円まで調整した。週足チャートで見ると一気に５２週移動平均線まで割り込んで調整局面の形だ。ただし売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡し、好業績を見直して戻りを試す展開が期待される。（ＭＭ）

　インフォメーションクリエーティブ＜４７６９＞（ＪＱ）はソフトウェア開発を中心にソリューションサービスを提供している。１７年９月期減益予想だが上振れ余地がありそうだ。連結子会社ＬＯＣＯＢＥＥが２月から新タイプのコミュニケーションアプリ「ＬｏｃｏＢｅｅ」サービスを開始し、３月１３日〜１４日には実証実験を行った。株価は３月上旬に動意づいてやや乱高下する形となったが、徐々に水準を切り上げて戻り歩調だ。長期モミ合いから上放れの展開が期待される。

■ソフトウェア開発中心にソリューションサービスを提供

　同社は、ソフトウェア開発事業、システム運用事業、その他（パッケージ開発・販売）事業を展開し、顧客に常駐する型で情報サービス分野における総合的なソリューションサービスを提供している。

　１６年９月期の事業別売上高構成比はＩＴソリューション事業９７．５％（ソフトウェア開発４４．９％、システム運用５２．６％）、ＩＴサービス事業２．５％だった。顧客別に見ると日立システムズや日立ソリューションズなど、日立製作所＜６５０１＞グループ向けが全体の５５％を占めて収益源となっている。

　１６年１０月ＩＴサービス事業拡大の一環として子会社ＬＯＣＯＢＥＥを設立した。訪日外国人旅行客に向けて魅力的な日本の文化、歴史、人々との交流を体験してもらうインターネットサービスを提供する。これに伴って１７年９月期から連結決算に移行する。

　１７年２月には、連結子会社ＬＯＣＯＢＥＥが「世界で一番小さい旅の相棒」として、訪日外国人と地元の人（Ｌｏｃｏ）との新しいタイプのコミュニケーションアプリ「ＬｏｃｏＢｅｅ」サービスを開始した。そして３月１３日〜１４日にはＡＮＡ総合研究所の協力のもと、訪日外国人誘客事業に関する新しい取り組みとして、山形県鶴岡市において「ＬｏｃｏＢｅｅ」の実証実験を行った。

■株価は徐々に水準切り上げて長期モミ合いから上放れ期待

　株価の動きを見ると、８００円〜９００円近辺での長期モミ合いが続いている。ただし３月上旬に動意づき、やや乱高下する形となったが、３月１３日には９７９円まで上伸する場面があり、モミ合い上放れの動きを強めている。

　３月１７日の終値９５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円４６銭で算出）は２２〜２３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３０円で算出）は３．１％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ１０１７円９０銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３７億円である。

　日足チャートで見ると上向きに転じた２５日移動平均線がサポートラインの形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線が下値を支える形だ。長期モミ合いから上放れの展開が期待される。（ＭＭ）

　工業用洗剤の大手であるパーカーコーポレーション＜９８４５＞（東２）は、３月１３日に期末配当予想の２回目の増額修正を発表。業績は２月７日に１７年３月期通期連結業績予想の増額修正を発表している。

　株価は２月２２日に６１６円まで上伸して１５年４月高値を突破した。その後は高値圏でもみ合う展開だが、日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面の割安感が強く、配当増額も評価して上値を試す展開が期待される。６００円近辺のフシ突破の形となって上げ足を速める可能性もありそうだ。

　１７年３月期期末配当について、前回予想（１１月８日に５０銭増額修正）に対して特別配当１円を増額し、年間８円５０銭（第２四半期末３円５０銭、期末５円＝普通配当４円＋特別配当１円）とした。１６年３月期の年間６円５０銭との比較では２円増配となる。

　１７年３月期通期の連結業績予想は２月７日に増額修正して、売上高が１６年３月期比２．１％増の４６５億円、営業利益が同３１．５％増の３７億円、経常利益が同３３．４％増の３７億５０百万円、純利益が同２０．８％増の２３億円としている。

　機械部門では自動車内装製造設備や塗装設備、化成品部門では中国の自動車業界向け、化学品部門では一般工業用ケミカルおよび特殊ケミカル、産業用素材部門では家電用防音材や自動車用防音材が好調に推移している。さらにグループ全体で推進している高付加価値製品の販売強化、原材料コストや生産効率見直しなど原価低減への取り組み強化による採算性改善も寄与する見込みだ。（ＭＭ）

　インターアクション＜７７２５＞（東２）は、検査用光源装置の大手である。３月８日、大口案件の受注を発表した。１７年５月期は主力の検査用光源装置が好調に推移して大幅営業増益予想である。１８年５月期も好業績が期待される。株価は１月の昨年来高値から一旦反落したが、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

　ＩｏＴ関連事業におけるＣＣＤ（電荷結合素子）およびＣ−ＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）イメージセンサ向け検査用光源装置や瞳モジュール、インダストリー事業における精密除振装置を主力としている。

　半導体メーカーや海外液晶パネルメーカーの活発な設備投資を背景に、受注が高水準に推移している。３月８日にはＣ−ＭＯＳイメージセンサ検査用光源装置の大口案件の受注を発表した。受注金額は１４４百万円で、１９年５月期第４四半期に売上計上予定である。

　１７年５月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比０．７％減の５０億４３百万円、営業利益が同２７．７％増の５億９７百万円、経常利益が同２５．０％増の５億５４百万円、純利益が同４１．５％増の４億３９百万円としている。

　連結子会社ＢＩＪを１７年２月に売却した影響を吸収して大幅増益予想である。半導体メーカーや海外液晶パネルメーカーが積極的な設備投資に転じ、ＣＣＤおよびＣ−ＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置の受注が高水準であり、１８年５月期も好業績が期待される。

　株価は１月３０日の昨年来高値７５６円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押すことなく高値圏６５０円〜７００円近辺で堅調に推移している。週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線が接近してきた。自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。１４年８月高値９２４円が視野に入りそうだ。（ＭＭ）