■新たに北関東営業所を開設

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は１２月１日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前１０時２０分過ぎには６７７円（２２円高）まで上げ、ここ１か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。１１月２７日に第２四半期決算（２０２４年３月期）の補足説明資料を開示し、１２月１日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。

　第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。

　１２月１日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、２３年１２月４日（月）より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。（ＨＣ）

■新規事業開発を加速

　ダスキン＜４６６５＞（東証プライム）は１２月１日、６３円高（１．９３％高）の３３２１円まで上げて急反発している。同社は１１月３０日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや４０種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。


　ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、１０年後の２０３３年度（２０３４年３月末）に、全国で５０店の展開を目指す。

　株式取得は、２０２４年１月３１日（予定）に実施される。なお、本件が２０２４年３月期の連結業績に与える影響は軽微だという。

■地域の人と人をつなぐミッションのもと、施設数不足の社会課題に対応

　フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社＜２１６４＞（東証グロース）は１２月１日、一時８０円高（２０．９４％高）の４６２円まで上げてストップ高している。同社は１１月３０日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。２０２３年８月４日の取締役会において、２０２３年１１月２２日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。

　同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。

　当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として１，２００万円程度を見込んでいる。事業開始日は２０２４年３月（予定）で、同事業が２０２４年８月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。

■１０月から日経２２５種平均株価の構成銘柄になり買い需要も

　レーザーテック＜６９２０＞（東証プライム）は１２月１日、小安く始まった後一段高となり、午前９時４０分過ぎには３万４０００円（９６０円高）まで上げて年初来の高値を連日更新し、２０２２年１月以来の３万４０００円台に進んでいる。

　日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のＥＵＶ（極端紫外線）による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は２０２３年１０月から日経２２５種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が１０月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。（ＨＣ）

■長崎ニアショア拠点で難易度の高いシステム開発を実施

　ニーズウェル＜３９９２＞（東証プライム）は１２月１日、３６円高（４．９４％高）の７６５円まで上げて４日続伸している。同社は１１月３０日、大手ＩＴ企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のＰＭとブリッジＳＥと連携して、品質の高いシステム開発を行う。

　ニーズウェルは、首都圏のＩＴ技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、２０１９年１０月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。

■４〜９月は売上高が１１％増加、各利益は黒字に転換

　日産車体＜７２２２＞（東証プライム）は１２月１日、一段と出直って始まり、取引開始後は４％高の９３０円（３４円高）まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。１１月３０日の夕方に発行済株式総数の１３％規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。

　２０２３年１２月８日を消却予定日として、自己株式２１７８万６８８７株（消却前の発行済株式総数に対する割合１３．８６％）の消却を行うとした。業績は好調で、１１月９日に発表した第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）は売上高が前年同期比１１．２％増加し、各利益は黒字に転換した。（ＨＣ）

■豪州のコンビニ事業会社の買収も発表

　セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１２月１日、買い気配のあと７％高の５８８０円（３８５円高）で始まり、急激に出直りながら約１か月半ぶりに５９００円台を回復している。

　１１月３０日の１５時に発行済株式総数の２．８３％２５００万株規模の自己株式取得（自社株買い）と２０２４年２月２９日を基準日とする株式３分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。

　自社株買いは、２５００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合２．８３％）、総額１１００億円を各上限として、２０２３年１２月１日から２４年５月３１日まで行うとした。（ＨＣ）

■２０１９年１１月以来の８６０円台に進む

　フタバ産業＜７２４１＞（東証プライム）は１１月３０日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、１４時４０分にかけては７％高の８６２円（５６円高）まで上げて２日ぶりに高値を更新し、２０１９年１１月以来の８６０円台に進んでいる。

　自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）向けの割合が大。トヨタ自動車が２９日発表した１０月の「販売・生産・輸出実績」（レクサス含む）が前年同月比１７％増加して９０万２８５台となり、１０月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者２０００人、トヨタ、ＥＶ加速」（日経電子版１１月３０日朝）と伝えられたことなどが買い材料視されている。（ＨＣ）

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■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方

　タカギセイコー＜４２４２＞（東証スタンダード）は１１月３０日、再び上値を追う相場となり、午前１１時過ぎに１１％高の２０７０円（２０６円高）まで上げて約３か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、１４時にかけて７％高の１９９０円前後で活況高となっている。

　２輪、４輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」（会社四季報・秋号）のため、ホンダ（本田技研工業）＜７２６７＞（東証プライム）が２９日に開催した「電動二輪事業説明会」で２０２１年から１０年間で合計約５０００億円の投資を計画し、２０３０年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した３５０万台に対して５０万台増となる４００万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。（ＨＣ）

■大真空、ＴＯＷＡなども強くマルマエにも一段高の期待

　マルマエ＜６２６４＞（東証プライム）は１１月３０日、再び出直りを強める相場となり、朝方に３％高の１８４８円（６２円高）まで上げて約３か月ぶりに１８４０円を回復。６日続伸の後１日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、２９日に可決した２０２３年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに１兆５４５０億円を充てる」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）とされ、波及効果などに期待が強まっている。

　３０日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空＜６９６２＞（東証プライム）が１４％高、封止装置のＴＯＷＡ＜６３１５＞（東証プライム）は７％高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。（ＨＣ）

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■「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」好調、２か月ぶりに２２００円台

　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１１月３０日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前１１時過ぎには６％高の２２６４円（１２５円高）まで上げて約２か月ぶりに２２００円台に進み、戻り高値に進んでいる。１１月２０日に「ｉＴｒｕｓｔ本人確認サービス」がキヤノンＭＪ（キヤノンマーケティングジャパン）＜８０６０＞（東証プライム）の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。

　第２四半期決算（２０２３年４〜９月・累計）は、「ｉＴｒｕｓｔ」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が３．６％増加し営業利益も同３．７％増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年３月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比２１．６％増、営業利益は３２．９％増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。（ＨＣ）

■２３年９月上場、６６０社以上にＡＩソリューションを提供

　ＡＶＩＬＥＮ（アヴィレン）＜５５９１＞（東証グロース）は１１月３０日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前１０時５０分にかけて７％高の２３９５円（１６０円高）まで上げて株式上場当日につけた最高値２５５３円（２０２３年９月２７日）に向けて出直っている。ＣｈａｔＧＰＴ活用支援、ＡＩ技術実装、デジタル組織開発などを行い、２９日付で「三菱ＵＦＪ銀行の生成ＡＩ活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。

　ＡＶＩＬＥＮは、上場企業を中心に６６０社以上の企業（２０２３年９月末時点）に対し、ＡＩ搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ（デジタル組織の構築支援）を主軸としたＡＩソリューションを提供している。（ＨＣ）

■２７日にワンズウィル社の完全子会社化を発表

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は１１月３０日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に３８７円（１０円高）まで上げて年初来の高値４０７円に向けて出直っている。１１月２７日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル（千葉県市川市）の全株取得と連結子会社化を発表。３０日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」（日本経済新聞１１月３０日付朝刊）と伝えられ、注目材料視されている。

　発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。

　ＪＰホールディングスは運営する保育所２０９園、学童クラブ８６施設、児童館１１施設（２０２３年９月末日時点）という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、Ｍ＆Ａなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。（ＨＣ）

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■がん細胞に強いＴ細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術

　メディネット＜２３７０＞（東証グロース）は７円高（１４．５８％高）の５５円まで上げて急伸している。同社は２９日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変Ｔ細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、２−デオキシグルコース（２−ＤＧ）という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたＴ細胞を誘導するものである。

　同社は、２０１４年から２０１９年までの５年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。

　２−ＤＧは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、２−ＤＧは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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■放射性医薬品に期待、１０月下旬を下値に持ち直し傾向

　ペプチドリーム＜４５８７＞（東証プライム）は１１月３０日、３日続伸基調で始まり、取引開始後は４％高の１２６３．０円（４８．５円高）まで上げ、下値圏から出直りを続けている。２７日に「国立がん研究センターとＣａｒｂｏｎｉｃ　Ａｎｈｙｄｒａｓｅ　ＩＸ（ＣＡＩＸ）を標的とするがん放射性医薬品の早期実用化に向けた臨床研究等の取り組みを開始」と発表し、以後連日出直っている。今１２月期は各利益とも減益を見込むが、株価は１０月下旬の１０３７円を下値に持ち直し傾向となっており、織り込み済みとなっている。

　発表によると、本取り組みでは、国立がん研究センター先端医療開発センターで培われた放射性核種の製造技術や画像診断技術と、当社のペプチドおよび放射性医薬品の開発ケイパビリティを融合し、ＣＡＩＸを標的としカッパー６４（６４Ｃｕ）で標識した放射性医薬品（６４Ｃｕ−ＰＤ−３２７６６）を用いた固形がんのＰＥＴイメージングを行うファースト・イン・ヒューマン試験を２０２４年に実施する予定、とした。（ＨＣ）

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■株価は「ダブルボトム」で底入れ確認、決算説明会動画も好感

　アイリッジ＜３９１７＞（東証グロース）は１１月２９日、反発基調となって出直りを強め、３％高の５９８円（１９円高）まで上げた後も堅調に売買され、約３週間ぶりの６００円台を目前にとらえている。オンラインからオフラインへとマーケティングを発展させる「Ｏ２Ｏ（オーツーオー）ソリューション」サービスの企画・開発・運営などを行ない、２７日に、システム開発会社を中心に導入企業が１００社を超える開発リソース最適化プラットフォーム「Ｃｏ−Ａｓｓｉｇｎ（コーアサイン）」を利用企業の声に応えてリニューアルと発表。期待材料視されている。

　発表によると、「Ｃｏ−Ａｓｓｉｇｎ」は、要員の稼働計画を「高い解像度」でチーム内に共有することができるアサイン管理の脱Ｅｘｃｅｌサービス。受注予定案件の要員計画を、期間ごと・受注確度ごとに集計でき、本当に不足する人材・スキルが可視化され、最適な人材配置を行えることで、受注キャパシティーが拡大する。進行中のプロジェクトでは稼働時間を入力でき、プロジェクトごとの予実がリアルタイムでチームに共有され、これにより粗利率が悪化する前の対策が可能になる。

　株価は１０月２４日の安値５４９円と１１月１５日につけた戻り安値５５１円が「ダブルボトム」（２点底）を形成し、俯瞰的な底入れが確認できた形になった。直近は、１１月２２日に開示した決算説明会の動画などが好感される形でジリジリ値戻しを続けている。（ＨＣ）

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■業績は好調で売上高など四半期ベースの最高を更新

　Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ＜６５３３＞（東証プライム）は１１月２９日、再び大きく出直る相場となり、午前１０時半にかけて８％高の１１２５円（８８円高）まで上げている。デジタルマーケティング事業等を行い、１１月２０日付でグループ会社ワン・オー・ワンが人材スキル管理システムに関する特許権を取得と発表。株価は翌日から３連騰となって一時３４％高となり、主な移動平均を軒並み突破。その後の調整では７５日移動平均に支えられるように下げ止まったため、調整一巡感が広がり再び買いが入ってきたとみられている。

　業績は好調で、第３四半期決算（２０２３年７〜９月）は四半期として売上高（ネット）が過去最高となり、売上総利益は３第３四半期の最高を更新した。（ＨＣ）

■株式会社ソラコム、保有割合２．５％に過ぎないが期待強まる様子

　ソースネクスト＜４３４４＞（東証プライム）は１１月２９日、２日続けて出直りを強め、午前１０時半にかけては５％高の１９２円（１０円高）前後で売買されながら約２週間ぶりに１９０円台を回復している。出資するＩｏＴプラットフォーム企業・株式会社ソラコム（東京都港区）が１１月２０日付で東京証券取引所に株式上場申請を行ったと開示しており、期待材料視されている。保有割合は２．５％に過ぎないが、今後、上場審査を経て上場承認を得ることになり、承認や上場日決定などの各段階で再び材料視される期待が出ている。

　発表によると、ソラコムは、ＩｏＴ無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、２０１７年８月からＫＤＤＩグループに参画している。ソースネクストは、ＡＩ通訳機「ＰＯＣＫＥＴＡＬＫ（ポケトーク）」を始めとするＩｏＴ製品について、ソラコムより「ｅＳＩＭ（組み込み式のＳＩＭカード）」の供給を受けており、重要な開発パートナーになっているという。（ＨＣ）

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■採用フローの効率化を支援

　キャリアインデックス＜６５３８＞（東証プライム）は２９日、１９円高（８．３３％高）の２４７円まで上げて続伸し急騰している。同社のグループ企業であるマージナルは２８日、オンライン面接ツール「ＢｉｏＧｒａｐｈ（バイオグラフ）」にて、ビデオ会議システム　Ｚｏｏｍ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓとの連携が可能になった「ＢｉｏＧｒａｐｈコネクト」をリリースしたと発表。ＢｉｏＧｒａｐｈコネクトは、ＺｏｏｍアカウントとＢｉｏＧｒａｐｈを連携することで、ＷＥＢ面接実施に必要な日程調整機能や応募者データ管理機能等を、Ｚｏｏｍの利用を維持したまま活用できるサービスである。

　ＢｉｏＧｒａｐｈは人材採用フローにおけるＷＥＢ面接に特化したツールとして、ＷＥＢ面接機能だけでなく、面接の日程調整や応募者を管理する機能を備えている。一方で、Ｚｏｏｍ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓは汎用的なＷＥＢ会議ツールとして、日本国内の企業で圧倒的なシェアを有しており、利用率は６０％以上と言われている。現状、日本国内では社内のセキュリティ規定により、使用するＷＥＢ会議ツールを１つに絞っている企業が多く見られる。そのような企業では、採用面接においてもＺｏｏｍ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓなどの汎用的なＷＥＢ会議ツールを利用しているが、応募者との日程調整を効率化したいなど、採用面接に適した機能を希望する声がある。

　これらの状況に対して、ＢｉｏＧｒａｐｈコネクトを導入することで、ＷＥＢ会議やＷＥＢ面接はＺｏｏｍ　Ｍｅｅｔｉｎｇｓを利用する状態を維持したまま、ＢｉｏＧｒａｐｈの特長である面接の日程調整機能や、応募者管理機能を利用することが可能となる。広告表示プランでは月額費用は無料となっており、コスト面の負担なく手軽に導入することが可能である。ＢｉｏＧｒａｐｈコネクトは、ＷＥＢ面接をより便利にするサービスとして、人材採用の効率化を支援する。

■株式市場での株価への影響を考慮

　サンリオ＜８１３６＞（東証プライム）は１１月２９日、一段軟調に始まり、午前１０時にかけては５％安に迫る６１２７円（２９８円安）前後で売買されている。２８日の１５時、第３位株主、４位株主から一部株式売却の意向を受けたとして公開買付による自己株式の取得（自社株買い）と自己株式の消却を発表したが、株式市場では模様ながめ気分が漂っている。

　２８日の１５時、同社の辻朋邦代表取締役社長が代表取締役を務める資産管理会社の清川商事株式会社（第３位株主２０２３年３月３１日現在）、同じく光南商事株式会社（第４位株主、同）から、その所有する普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、対応として、株式市場での株価への影響を考慮して公開買付による自己株式の取得（自社株買い）と自己株式の消却を発表した。

　公開買付による自社株買いは、取得上限株数２１８万９１００株、取得金額１２０億円（上限）。２０２３年１２月１日から同年１２月２８日まで（２０営業日）実施するとした。（ＨＣ）