■成人ＩｇＡ腎症向け、４週ごとの在宅自己投与が可能な新治療オプション

　大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は１１月２６日８時５５分、世界初のＡＰＲＩＬ抗体「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」が、進行リスクのある成人のＩｇＡ腎症におけるタンパク尿減少を効能として米国ＦＤＡより迅速承認を取得したと発表した。同社子会社である大塚製薬と米国子会社が申請していたもので、優先審査（ＰＤＵＦＡ）の対象となっていた。本剤はＡＰＲＩＬを標的とし、病原性ガラクトース欠損ＩｇＡ１（Ｇｄ−ＩｇＡ１）を低下させる作用を持つ。自己投与可能な皮下投与製剤であり、４週間ごとの在宅投与に対応する。

　迅速承認はフェーズ３「ＶＩＳＩＯＮＡＲＹ」試験の中間解析に基づき、投与９ヵ月後にｕＰＣＲがプラセボ比５１．２％減少する有意な結果（Ｐ＜０．０００１）が得られた点が評価された。タンパク尿減少は腎機能悪化遅延と相関する代替マーカーとされる。本剤が長期的に腎機能低下を抑制するかは未確立であり、進行中の同試験でｅＧＦＲの２４ヵ月時点のデータを評価する。結果は２０２６年初頭に得られる見込みとされ、今回の承認の裏付けに使用される可能性がある。

■ＦＤＡ迅速承認を材料に年初来高値を更新

　２６日、株価は４日続伸し年初来高値となる９２３１円を更新した。米ＦＤＡがＩｇＡ腎症治療薬「ＶＯＹＸＡＣＴ」を迅速承認したことが強い買い材料となり、寄り付きから買いが先行した。出来高も増加し、８６６０円の前日終値から上昇幅を拡大した。ＰＥＲ１４倍台、自己資本比率７３％と財務基盤も堅固で、中期的な収益成長期待が追い風となっている。

■ＨａｓｈＫｅｙ　Ｃｌｏｕｄと協業しＥＴＨステーキング参入、資産効率向上を目指す

　クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１１月２５日９時、ＨａｓｈＫｅｙ　Ｇｒｏｕｐ傘下のＨａｓｈＫｅｙ　Ｃｌｏｕｄと、日本初となるＤＡＴステーキング（デジタルアセット信託型ステーキング）に関する協業を開始したと発表した。同協業は、ＨａｓｈＫｅｙ　Ｃｌｏｕｄが同社に対し、安全性と専門性を備えたイーサリアム（ＥＴＨ）のステーキングおよびリステーキングサービスを提供するもので、日本の上場企業がＤＡＴフレームワークに基づき専門機関を通じてＥＴＨステーキングに参加する初の事例となる。これにより、同社の資産効率向上とデジタル資産の安定的な価値形成を図る仕組みが整備される。

　協業では、ＨａｓｈＫｅｙ　Ｃｌｏｕｄが保有する機関投資家向けのステーキング基盤やリスクマネジメント技術を活用し、クオンタムソリューションズのＥＴＨ戦略を支援するほか、リステーキングやＤｅＦｉ利回りアグリゲーションといった新たなユースケースの創出も進められている。日本は規制面の成熟度が高く市場ポテンシャルも大きいとされ、今回の取り組みは企業の暗号資産管理における再現性あるモデルケースとなることが期待される。

■株価は反発

　株価は、２５日朝方に反発し、寄り付きの４４０円から４４６円まで上昇した。前日は年初来安値４１６円まで売られていたが、短期的な値ごろ感と自律反発が優勢となった。出来高は前日比で減少しつつも１４万株超を維持しており、下値では個人投資家の押し目買いが入ったとみられる。四半期損益の不透明感からＰＥＲやＰＢＲは算出不能の状態が続くが、足元では４１６円が下値抵抗として意識される展開になっている。

■低消費電力ＮＰＵでＡＩ課題解決へ、日本市場で事業機会を探索

　トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）は１１月２１日、韓国ＡＩスタートアップのＭｏｂｉｌｉｎｔと、エッジＡＩ推論向けＮＰＵソリューションの共同プロモーションや協業拡大に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。Ｍｏｂｉｌｉｎｔのオンプレミス・オンデバイス向け高性能ＡＩプロセッサは低消費電力を特長とし、従来プロセッサの性能不足が引き起こすＡＩ市場の課題解決に寄与する見通しである。同社は日本市場での事業機会を見据え、高性能ＮＰＵの普及に向けた共同活動を進める。


　Ｍｏｂｉｌｉｎｔは、代表的なグローバルＡＩモデルに加え、将来のマルチモーダル領域を見据えたＬＬＭやＳＬＭも効率的に実行可能なスケーラブルＳＤＫを備えており、エッジコンピューティングやスマートファクトリー、ロボティクス、監視カメラなど幅広い用途を支える。両社は日本市場でのマーケット調査、技術やノウハウの共有、タスクチーム創設、販売・製品開発連携などを通じ、新たなビジネスモデル創出と相互利益につながる協力関係を深める方針である。

■株価はＭｏｂｉｌｉｎｔ協業が買い戻しを誘発

　株価は朝方（２５日）に反発し、寄り付き後に１１３００円まで買い戻しが入った。２０日に年初来高値１２６１０円から急落していた反動に加え、韓国ＭｏｂｉｌｉｎｔとのエッジＡＩ向けＮＰＵ協業が短期の買い材料となった。指標面ではＰＥＲ１１．６倍、ＰＢＲ１．４４倍と過熱感は限定的で、配当利回り２．７％も下支え要因である。出来高は前週の急増から落ち着きを取り戻しており、自律反発の流れが優勢となっているが、年初来高値が上値抵抗として意識されるだろう。

■生成ＡＩ投資追い風に受注拡大へ

　インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は１１月１４日、ロールｔｏロール型検査装置の大型受注を獲得したと発表した。海外企業から次世代ディスプレイ向け高密度フレキシブル基板用検査装置を受注したほか、国内企業からも半導体パッケージ基板検査装置などを受注し、総額は約４．０億円に達した。検査性能やサポート体制が評価された結果とする。

　最先端の生成ＡＩ半導体分野の投資拡大を追い風に、同社は技術開発と営業強化による受注拡大を図る。売上計上は当期（２０２６年４月期）および翌期を予定し、当期分は業績予想に織り込み済みである。

■大型受注好感で一時６７０円に上昇、成長分野評価も割高感意識

　同社の株価は、１１月１４日１３時の大型受注発表を契機に好感が広がり、１７日は前日終値５８２円から一時６７０円まで上昇するなど買いが優勢となった。次世代ディスプレイやＡＩ半導体向け検査装置の受注獲得は、成長分野での競争力を示す材料として評価されている。ただし、時価総額は約２５億円と小型で、自己資本比率２４．９％など財務体質には課題が残る。短期的には材料性で上値を試す一方、ＰＥＲ４２倍台と割高感も意識されやすく、今後は受注の継続性や収益貢献の具体化が焦点となる。

■３００株以上を１年以上継続保有する株主にデジタルギフト進呈

　アジアクエスト＜４２６１＞（東証グロース）は１１月１４日、株主優待制度の導入と２０２５年１２月期第３四半期決算を発表した。毎年６月末日および１２月末日時点で３００株（３単元）以上を１年以上継続して保有する株主を対象に、基準日ごとに５万円分、年間合計１０万円分のデジタルギフトを贈呈する。初回の２０２６年６月末のみ、継続保有要件を６カ月以上とし、投資魅力向上と中長期保有の促進を狙う。

　同日公表した２０２５年１２月期第３四半期連結決算は、売上高３６億６９００万円（前年同期比２７．５％増）と増収ながら、エンジニア増員に伴う労務費・人件費や採用費、オフィス拡張に伴う家賃など固定費増が重なり、営業利益３億２１００万円（同８．２％減）、経常利益３億１９００万円（同１０．９％減）、四半期純利益２億５００万円（同１１．０％減）の増収減益となった。通期は売上高５１億７１００万円、営業利益５億１８００万円、経常利益５億１７００万円、当期純利益３億４５００万円の従来予想を据え置いている。

■ストップ高３５００円買い気配、小型成長株として短期資金流入

　１７日の株価は、ストップ高買い気配となっている。前日終値２９９９円から値幅上限３５００円まで買いが殺到し、年初来高値３６００円に迫る水準。ＰＥＲ１２．８１倍、ＲＯＥ１９．１２％と収益力は高く、自己資本比率６１．１％と財務も良好。時価総額は５１億円規模と小型で値動きが軽いことから、短期資金の流入が株価上昇を後押ししているとみられる。配当は無配だが、成長期待を背景に投資マインドが強まっている。

■２５年９月期は営業利益倍増も純利益は特損で減益

　マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は１１月１４日、株主優待制度の導入を発表した。初回基準日は２０２６年３月末とし、以降毎年３月末日および９月末日時点で株主名簿に記載された８００株以上保有の株主を対象に、各７０００円分・年間１万４０００円分のデジタルギフトを贈呈する。個人株主の拡大や株式保有促進を狙い、同社株式の投資魅力向上と出来高・流動性向上を期待する。贈呈品はＡｍａｚｏｎギフトカードやＱＵＯカードＰａｙなど、ＷＥＢ上で希望商品を選択できる。

　また同日発表の２０２５年９月期連結決算は、売上高１５６億７０００万円（前期比１４．３％増）、営業利益６億１３００万円（同９９．４％増）と大幅増益となったが、投資有価証券評価損等の計上により純利益は１億９５００万円（同３１．０％減）だった。２０２６年９月期は売上高１７４億４４００万円（同１１．３％増）、営業利益８億１５００万円（同３３．０％増）、純利益６億６３００万円（同約３．４倍）を見込み、データプラットフォーム「ＵＮＩＶＥＲＳＥ」による需要取り込みと収益力改善を推進している。

■株主優待導入と増益見通しを好感し一時ストップ高

　株価は１７日、株主優待制度の導入と２６年９月期の大幅増益予想を受けて買いが殺到し、一時ストップ高の５７６円を付けた。流動性向上や個人投資家取り込みへの期待が強く、直近の上昇基調に拍車がかかった格好だ。ＰＥＲは２３倍台と割高感もあるが、事業拡大と株主還元強化の評価が勝り、当面は好材料が株価を支える展開となりそうだ。

■中間期は大幅減収減益、半導体関連の調整響く

　アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は１１月１３日、取締役会で自己株式の取得と消却を決議した。取得上限は普通株式５０万株、総額１０億円で、期間は２０２５年１１月１４日から２０２６年７月３１日までとした。併せて普通株式７５万株（発行済株式総数の１０.５％）を２０２５年１１月２８日に消却する。これにより流通株式比率の向上と将来の希薄化懸念の払拭を図る。また消却後の発行済株式数は６３６万７８４２株、自己株式数は１９万８８３９株となる。

　同日発表の２０２６年３月期第２四半期決算では、売上高４２億９４１９万円（前年同期比２３.２％減）、営業利益３億１６５６万円（同５９.２％減）、中間純利益２億８１１０万円（同５４.４％減）と大幅減収減益となった。半導体製造装置向けなど一部顧客に在庫調整の影響が残り、受託製品・自社製品とも減収となった。総資産は２２７億７３３８万円、純資産は２０６億５８３６万円と増加し、自己資本比率は９０.７％となった。通期業績予想は売上高８６億円、当期純利益５億６千万円とし、前回公表値からの修正は行っていない。

■株価は急騰、自社株買い・消却の同時発表を好感

　１４日の株価は、前日終値２３５０円から寄り付き直後に買いが殺到し、９時１３分に２,６００円まで急騰した。自社株買い５０万株（１０億円）と自己株式７５万株の消却という大型株主還元策を同時に発表したことが強い買い材料となった。発行済株式の実質的な減少が需給改善期待を高め、短期資金が流入した格好である。財務指標ではＰＢＲ０.７６倍、自己資本比率９０％超と割安感が強く、配当利回り３.８８％の水準も下支え要因となった。一方で業績は減益基調にあるため、今後は２６００円台の値固めが焦点となる。

■自社株買い実施と通期業績予想を下方修正

　コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）は１１月１３日、自己株式取得の決議と通期業績予想の修正を発表した。自己株式取得は株価水準や財務状況、株主還元を総合的に勘案したもので、普通株式９０万株、取得総額１０億円を上限に市場買付けで実施する。取得期間は２０２５年１１月１４日から２０２６年３月３１日までとした。２０２５年１０月末時点の自己株式は７７万６２８８株であり、発行済株式総数に対する上限比率は５．３５％となる。

　同社は同日、２０２５年１２月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は２１８億円から２０８億５０百万円へ、経常利益は２３億７００万円から２２億８００万円へ引き下げた。第３四半期は増収増益で推移したものの計画未達となり、営業活動量の増加が十分な増収につながらなかったと説明している。利益も売上計画の下振れに伴い減少する見通しで、株主還元として期末配当１９円は維持する方針である。

■自社株買い発表を材料にストップ高

　１４日の株価は、１５０円高の１０６３円まで急伸しストップ高となっている。前日終値９１３円から始値１００３円と買いが先行し、自社株買い発表が強い買い材料となった。ＰＥＲ１１．４倍、ＰＢＲ３．３５倍と指標は中間的水準で、ＲＯＥ３８．８９％の高収益性も評価される。一方で業績予想は下方修正されており、株価は自社株買いの進捗と業績回復の度合いが焦点となる。出来高は大幅に増加し短期資金が流入した。

■「ＡＩ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｃｏｒｅ」でＡＥＯ課題を可視化、特許技術が基盤に

　Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は１１月１１日、対話型ＡＩによる「ＡＩ推奨・ＣＶ獲得プロセス」のボトルネックを特定する技術について特許を出願したと発表した。出願名称は「ウェブコンテンツＡＩ検索可視性評価方法」で、ＡＥＯ（Ａｎｓｗｅｒ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）対策において自社製品がＡＩに「見つけてもらえるか」を評価する仕組みを備える。生成ＡＩ時代における検索行動の変化を踏まえ、ＳＥＯからＡＥＯへの転換を支援する狙いがある。

　同社は特許技術を基に「ＡＩ　Ｖｉｓｉｂｉｌｉｔｙ　Ｓｃｏｒｅ」を開発し、ＡＩが情報を検知・理解・推奨・ＣＶに至るまでの４段階を数値化。これによりＡＥＯ対策のボトルネックを可視化できるとしている。さらに成果指標「ＡＩインパクトスコア」で間接的効果も測定するほか、５０名超の専門アナリストが所属するＡＩリサーチ＆イノベーションセンターを通じ、企業のデジタル戦略を支援する。今後も特許技術を応用した新サービス開発を推進し、ＡＩ時代のマーケティング変革をリードする方針である。

■ＡＥＯ特許出願を材料に急騰、ＡＩ関連テーマ株として再評価進む

　株価は一時２７１７円（９時３９分）まで上昇し、前日比約９％高となった。発表の特許出願が材料視された。同社が提唱する技術が生成ＡＩ時代の新たなマーケティング手法として注目され、投資資金が流入したとみられる。特許関連のテーマ性やＡＩ関連株への資金シフトが追い風で、年初来高値５７５０円からは半値圏にあり、再評価の動きが強まっている。

■ＩｏＴ・公共システム向けに低コストで導入可能なソリューション

　ユビキタスＡＩ＜３８５８＞（東証スタンダード）は１１月１１日、量子コンピューター時代に対応した「耐量子暗号（ＰＱＣ）」を低価格ＩｏＴ機器に実装可能とする技術開発に成功したと発表した。同社は２０２３年からＰＱＣ研究を進めており、Ａｒｍ　Ｃｏｒｔｅｘ−Ｍベースの３２ｂｉｔマイコンでの実装に目途を得た。米国国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）が標準化したＦＩＰＳ２０３、２０４、２０５の実装・検証を完了し、さらに標準化作業中のＦＡＬＣＯＮおよびＨＱＣについても暫定仕様での検証を終えた。ＰＱＣ対応は世界的に加速しており、ＮＩＳＴは「２０３５年までの移行完了」を推奨、現在主流のＲＳＡ２０４８ｂｉｔ暗号は「２０３０年１２月３１日まで」が安全利用期限とされている。

　こうした背景のもと、同社は「セキュリティ２０３０年問題」に備え、ＩｏＴや公共システムなどで求められる強固な暗号化基盤を支えるソフトウェアソリューションの提供を強化する方針を示した。日本のマイナンバーカードにもＲＳＡ方式が使われており、将来的な耐量子暗号への移行が検討されている。同社は今後もセキュリティ基盤の進化を見据え、低コストなマイコン環境でも利用可能な暗号実装技術を通じて、製造業や公共分野を中心とした顧客企業の安全なデジタル化を支援していくとしている。

■耐量子暗号技術を材料にＳ高買い気配、量子時代テーマで投資資金流入

　同社の株価は後場に入り急伸し、４２３円高のストップ高買い気配となっている。前日終値３４３円から約２３％上昇。１１日発表の「低価格ＩｏＴ機器で耐量子暗号を実装可能とする技術開発」が材料視され、量子コンピューター時代を見据えたセキュリティ関連として買いが集中した模様。出来高は１３万株を超え、直近の平均を大きく上回る。ＰＢＲ１．９５倍と割高感はあるが、技術テーマ性の強さから短期資金が流入している。

■貸出金４兆４千億円突破、住宅ローンと中小企業向けが堅調

　京葉銀行＜８５４４＞（東証プライム）は１１月１０日１３時３０分、２０２６年３月期第２四半期（中間期）連結決算を発表した。経常利益は前年同期比１１.１％増の１３２億２２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は１０.６％増の９１億６０百万円となり、いずれも過去最高水準を更新した。貸出金利息など資金運用収益の増加や株式売却益が収益を押し上げ、総資産は６兆６,０１９億円、自己資本比率（国内基準）は１０.９９％に改善した。貸出金残高は４兆４,４３１億円、預金は５兆５,８２４億円に拡大し、地域金融基盤の拡充が続いている。

　同時に、通期業績予想を上方修正し、経常利益を前回予想の１９２億円から１３.０％増の２１７億円、純利益を１５０億円とした。資金利益の増加と与信費用の抑制が寄与するとして、当初計画を２５億円上回る見通しを示した。年間配当は従来計画の３６円から３８円（前期３０円）に増額し、中間・期末とも１９円とする方針。また、資本効率向上を目的に１,５００,０００株（総額１５億円）を上限とする自己株式取得と５００万株の消却を決定した。利益成長と株主還元を両立させる経営姿勢が鮮明となった。

■年初来高値１４０２円を更新

　１１月１０日、京葉銀行の株価は１３時３４分に年初来高値１４０２円を付け急騰している。前日終値１３２１円比で約６％高となり、９月以降の上値抵抗線を明確に突破した。テクニカル面ではＰＥＲ１２.２倍、ＰＢＲ０.５３倍と依然として割安圏にあり、地方銀行株の中でも資本効率改善と株主還元強化が明確な銘柄として買いが集中した。出来高は４３万株を超え、短期的には達成感が出やすい水準だが、中期的には株主還元策と業績上振れ期待が株価を下支えする展開が見込まれる。

■健診データから診療・薬配送まで一貫支援、働く世代の医療アクセス改善へ

　Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は１１月１０日、ＮＴＴドコモの１００％子会社ミナカラと、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）を活用したオンライン診療支援および服薬支援サービスに関する業務提携を締結したと発表。両社は、健保組合など保険者向けに、健診結果からオンライン診療・服薬指導・薬配送までを一貫して提供する新たな医療アクセスモデルを構築する。これにより、時間や場所にとらわれず医療につながれる仕組みを整え、働く世代の健康維持を支援する方針である。

　背景には、働く世代の「いつでも医療にアクセスしたい」というニーズの高まりがある。ＷｅｌｂｙはこれまでＰＨＲを通じた受診勧奨や行動変容支援を推進してきた一方、ミナカラはオンライン診療から薬剤配送までを包括する利便性の高いサービスを展開してきた。両社の連携により、健診データを基に医師や薬剤師とのビデオ通話で医療相談を行い、自宅や職場で薬を受け取るという新たな医療体験が可能になる。初期費用やランニング費用を抑え、保険者や企業への導入を促す仕組みも整備する。

　両社は２０２５年度内に複数の健康保険組合への導入を目指すとともに、オンライン相談や診療後のフォローアップをＰＨＲ上で一元管理し、慢性疾患の重症化予防にも取り組む。今後はＮＴＴドコモグループの技術基盤とＷｅｌｂｙの医療データ利活用ノウハウを組み合わせ、生活習慣病領域を中心に「誰もが必要なときにすぐ医療につながる」社会の実現を目指す構えである。

■提携報道でストップ高買い気配、デジタル医療拡大に期待

　１１月１０日午前、株価はストップ高となる３６０円に買い気配となっている。前週末比２８％高で、出来高は前日比急増。ＮＴＴドコモ子会社ミナカラとの業務提携によるＰＨＲ活用の新医療モデル構築が材料視された。市場ではデジタルヘルス分野拡大への期待が買いを誘っている。

■ＴｏＳＴＮｅＴ−３で８億円超の自社株買い実施

　大阪ソーダ＜４０４６＞（東証プライム）は１１月１０日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による自己株式の取得結果を発表した。取得は１１月７日の取締役会決議に基づき実施されたもので、株主還元および資本効率向上を目的として行われた。今回の取引では普通株式５０万９０００株を取得し、取得総額は８億２３５６万２０００円となった。

　同社は１１月７日に自己株式取得の実施を決定しており、取得上限を普通株式５００万株、総額５０億円、取得期間を２０２５年１１月１０日から２０２６年１月３０日までとしている。今回の立会外買付けで取得した分は、同決議に基づく初回の実施となる。大阪ソーダは今後も資本政策の一環として、株主還元と企業価値向上の両立を図る方針を示している。

■己株取得完了を好感、資本効率改善と還元姿勢を評価

　株価は１１月１０日午前に急騰し、一時１８７０円（１０時２９分）まで上昇した。前日終値１６１８円から１５％超の上げ幅を記録し、出来高も７８万株を超えるなど短期的に売買が集中した。急騰の背景には、同社が同日朝に発表した自己株式取得の完了がある。初回の実施が明らかになったことで、市場では「資本効率の改善」や「株主還元姿勢の強化」といった評価が広がった。テクニカル面では、株価は年初来高値（２,０２９円、８月１２日）を視野に戻り歩調にあり、ＰＢＲ１.９倍、ＲＯＥ９％台と財務健全性も高い。自己資本比率７５％超の安定した財務体質に加え、今後の追加取得への期待が株価上昇に拍車をかけているとみられる。短期的な利益確定売りに注意が必要な一方で、中期的な株主還元強化への思惑が下支え要因となっている。

■ＳＢＩＶＣ　ｆｏｒ　Ｐｒｉｍｅでビットコインを一括管理、トレジャリー業務と開示体制を整備

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１１月４日、７００円高（２２．６２％高）の３７９５円とストップ高している。同社は１０月３１日、ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）傘下で暗号資産交換業を手掛けるＳＢＩ　ＶＣトレード株式会社と連携を開始すると発表した。まずはＳＢＩ　ＶＣトレードの法人向けサービス「ＳＢＩＶＣ　ｆｏｒ　Ｐｒｉｍｅ」を活用し、同社が保有するビットコインの取引・保管・運用を委託する。加えて、暗号資産トレジャリー業務の実務強化や制度対応、情報開示の高度化など、財務・ガバナンス面での協力体制を構築する。

　イオレは２０２５年８月に公表した中期経営計画で暗号資産金融事業を中核に据え、資産の「取得→運用→事業活用」の循環モデルを掲げた。さらに「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」として、ウォレットや決済、レンディング、ＤｅＦｉなどを結び付けた次世代型金融プラットフォームの実現を目指している。本連携はその第一歩であり、短期的には大口ビットコイン取引の執行品質向上や保管体制の強化、中長期的にはサービス連携によるトレジャリー拡大とキャッシュフローの安定化を見込む。

　今後はＳＢＩ　ＶＣトレードの持つライセンス・インフラを活かし、暗号資産仲介業やステーブルコインなどの制度対応も検討する。また、同社サービスとの連携により、資産保全、取引の透明性、内部統制の整備を進める方針である。同提携が今期業績に与える影響は精査中だが、中長期では企業価値向上に資するとしている。

■議決権２８．４７％を第一生命ＨＤが取得予定、持分法適用会社化へ

　ウェルス・マネジメント＜３７７２＞（東証スタンダード）は１０月２４日、第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）と資本業務提携契約を締結したと発表した。不動産の開発から運営・売却まで一気通貫で展開する同社は、ホテル開発・運営において国内外の投資家やオペレーターとのネットワークを有し、日本の文化と魅力を体験価値として提供する高付加価値ホテル事業を強みとする。今回の提携を通じて、資産循環型ビジネスモデルを強化し、観光立国の実現に向けたホテル開発を加速させるとともに、地方創生や地域社会の活性化に貢献する方針である。

　第一生命ホールディングスは、生命保険事業から資産形成・承継、非保険領域へ事業拡大を進めており、丸紅＜８００２＞（東証プライム）との不動産統合で構築した不動産バリューチェーンを基盤にホテル分野を強化する。今回の提携により、ホテル開発・運営に係るノウハウを取り込み、インバウンド需要拡大を背景に不動産事業の収益基盤を拡大する。第一生命はサムティ保有株式を取得し、ウェルス・マネジメントの議決権２８．４７％を保有する予定で、持分法適用関連会社とする見込みである。

■株価は急騰、提携期待で年初来高値更新

　ウェルス・マネジメントの株価は急騰している。年初来高値の１１６４円を付け、３営業日で約１１％上昇した。第一生命による株式取得を材料に、資本強化と事業拡大への期待が高まり、流動性の低い同社株に資金が集まったとみられる。中期的には、観光立国政策やインバウンド需要の回復を背景に、ホテル関連セクター全体への資金流入が持続するかが注目点となる。

■Ｕ−ＭＡＰと共同開発の放熱基板で生成ＡＩ時代の熱対策を強化

　岡本硝子＜７７４６＞（東証スタンダード）は１０月２４日、Ｕ−ＭＡＰ（愛知県名古屋市）と共同開発を進めてきた窒化アルミニウム放熱基板の量産出荷を開始したと発表した。熱伝導率１７０Ｗ／ｍ・Ｋの高性能セラミックス基板で、レーザーダイオードやＬＥＤチップなど発光半導体用の放熱パッケージ基板として採用される。


　初期量産品は主に、車載ライティングシステムやスマートフォンのフラッシュライトなど、高輝度化・小型化が進む分野で活用される。今後は発光半導体にとどまらず、ロジック半導体やパワー半導体、さらには半導体製造装置分野へと展開領域を拡大する計画である。対象市場約２,０００億円のうち、同社が狙う高放熱・高強度分野は５５０億円規模と見込み、２０２８年度に約４０億円の市場獲得を目指す。

　同社は今回の量産出荷を起点に、熱伝導率２００Ｗ／ｍ・Ｋや２３０Ｗ／ｍ・Ｋの次世代製品の実用化も進める方針を示した。これらを用いた回路基板や、ｘＥＶ、再生可能エネルギー、生成ＡＩデータセンター向けパワー半導体市場での展開を加速し、生成ＡＩ時代における熱課題解決を支える技術基盤の構築を図るとしている。

■技術力と事業化進展を評価する買いが集中

　株価は２４日前場、前日比１３％高の３２４円と急騰している。寄り付き直後に一時３５９円まで買われ、年初来高値４０２円に迫る場面もあった。出来高は午前１０時台で１,８００万株を超え、通常の５倍以上に膨らんでいる。年初来高値４００円台を視野に、材料株として個人投資家の関心が高まっている。

■ＡＩ検索での言及・引用を可視化、戦略的改善を一気通貫で支援

　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１０月２３日、ＡＩ　Ｈａｃｋと業務提携契約を締結し、生成ＡＩ時代に対応した「ＡＩＯ（ＡＩ　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）コンサルティング」サービスの提供を開始した。ＡＩ検索における企業情報の言及・引用を可視化し、戦略的改善まで一貫して支援するのが特徴で、先着１０社限定の無料診断を実施する。

　近年、生成ＡＩの普及により情報検索行動が変化し、ＡＩが生成する回答を基に意思決定が行われるケースが増加している。このため企業は、自社情報が生成ＡＩにどう理解・引用されているかを把握し、誤情報やブランド毀損のリスクを回避する必要がある。同社は２０２５年６月に開始したＡＩＯサービスをＡＩ　Ｈａｃｋの分析技術を組み込む形で再構築。２７年以上蓄積したＳＥＯ支援ノウハウとＡＩ分野の知見を融合し、ＡＩ検索最適化の新たな形を提供する。

　サービスでは主要生成ＡＩにおけるブランド言及・引用状況を分析し、リスクと改善点を可視化。ＡＩに認識されやすいコンテンツ設計やサイト構造の提案、内部ＳＥＯ改善支援、信頼性強化施策を行う。料金は月額３０万円からで、６カ月以上の契約を想定している。今後は分析精度と自動化を高め、継続的モニタリング体制を構築するほか、多言語対応やグローバル展開も視野に入れる。

■株価はストップ高、出来高急増で短期資金流入

　２４日９時５４分、前日比８０円高（３２．７９％高）の３２４円まで急騰し、ストップ高している。出来高は３６０万株を超え、通常の商いを大きく上回る。直近の安値圏（２４０円前後）からの反発基調を強めている。ＡＩ関連テーマとしての位置づけが改めて意識されており、上値追いの勢いがどこまで続くかが焦点となる。

■吸収性糸による長期形状保持を実現　切らずに自然な立体形成を目指す

　コンヴァノ＜６５７４＞（東証グロース）は１０月２１日、連結子会社のシンクスヘルスケアが韓国ＨＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社と鼻筋形成用糸リフト素材の共同開発および日本市場での独占輸入代行に関する業務提携契約を締結すると発表した。糸リフト技術を用いた「切らずに自然な鼻筋形成」を実現する新製品の開発を目指すもので、自由診療領域における高単価施術の拡大を狙う。

■糸リフトによる非侵襲的鼻形成を共同開発

　日本の美容医療市場では、切らずに立体的な輪郭形成を求める需要が拡大している。従来のヒアルロン酸注入やプロテーゼ挿入は、吸収による形状崩れや感染リスクなどの課題を抱えていた。今回の提携では、吸収性糸を用いた柔軟かつ形状保持力の高い新構造「コグ」を共同開発し、自然な立ち上がりと長期安定性を実現する。素材にはＰＤＯ、ＰＣＬ、ＰＬＬＡなどを候補とし、最適化を図る。ＨＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社は設計・製造支援や臨床データ提供、特許出願協力などを担い、シンクスヘルスケアは薬機法対応や臨床評価、販路開拓など日本側の運用を担う。

■鼻筋領域に特化した独占輸入体制を構築

　契約に基づき、シンクスヘルスケアは日本国内における鼻筋形成用糸リフト製品の独占輸入代行権を取得する。独占条件や期間は非開示だが、販売数量と品質要件を満たすことを前提とする。これにより同社グループは、ＬＧ　Ｃｈｅｍ社製ヒアルロン酸注入剤に次ぐ第二の収益柱を形成し、糸リフト市場での存在感を高める。２０２５年８月に発表したＭＥＴＡ　ＢＩＯＭＥＤ社との提携が中顔面・ほうれい線領域を対象とするのに対し、今回のＨＭ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎ社との提携は鼻筋領域を主用途とするため、両者は補完関係にある。今後は臨床教育プログラムやクロスセル展開を通じ、早期市場浸透と持続的成長を図る方針である。

■株価は急騰

　株価は１０月２２日午前に１９９円（１０時１６分）まで上昇し、前日の終値１６８円から急騰している。前日までの６営業日で下値を固めていたが、直近の出来高増加を伴う上昇で短期資金が流入した。２０日以降の上昇は３日連続となり、出来高も前日比で大幅増加。１７０円台の上値抵抗を突破したことで買いが勢いづいている。

■ＡＩ社会実装を加速、産業変革と生産性向上を共同推進

　ＪＤＳＣ＜４４１８＞（東証グロース）は１０月２０日、ソフトバンク株式会社と顧客向けＡＩエージェント開発における中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携を発表した。あわせて、第三者割当による新株式１，６００，０００株（発行価額１株当たり９３１円）の発行を決議し、総額１４億８，９６０万円を調達する。払込期日は１１月７日を予定し、これによりソフトバンクが発行済株式の１０・２４％を保有する主要株主となる見込み。

　今回の提携は、ＪＤＳＣのミッション「ＵＰＧＲＡＤＥ　ＪＡＰＡＮ」と、ソフトバンクの長期ビジョン「次世代社会インフラを提供する企業」の実現を重ねる形で行われる。ＪＤＳＣはＡＩとデータサイエンスを通じて産業構造を革新する事業を展開しており、ソフトバンクとはこれまでもＡＩ関連ソリューションや子会社Ｇｅｎ−ＡＸ社の開発分野で連携してきた。両社は今後、企業ごとのデータ統合やＡＩアルゴリズムの共同開発、顧客向けエージェントの社会実装を推進し、汎用人工知能（ＡＧＩ）時代を見据えた日本産業の生産性向上に貢献する構えである。

　調達資金のうち約１２億６１００万円を人材投資、約２億２３００万円を経営基盤強化に充当する。優秀な人材の採用と育成を進め、パートナー企業との共同研究開発（Ｊｏｉｎｔ　Ｒ＆Ｄ）を通じて新たなサービスを創出する方針だ。今回の発行による希薄化率は１１・５６％（議決権ベースで１１・４０％）と見込まれるが、取締役会は企業価値および株主価値の中長期的な向上につながると判断している。ソフトバンクは払込資金を自社保有資産で賄う方針を示しており、ＪＤＳＣ株式は長期保有を予定している。今後は両社の技術と知見を融合し、ＡＩエージェント開発を起点とした新たなデジタル産業基盤の構築を目指す。

■株価は上値を追う展開

　株価は３００円高の１，６８１円（９時５７分）とストップ高を付け、２日連続で買い材料視されている。ＡＩエージェント開発を軸とした協業による成長期待が強まり、出来高を伴って買いが集中。前日は終値１，０８１円で取引を終えており、さらに上値を追う展開となっている。

■ＰＤＥ４阻害貼付剤「Ａｌｔｏ−１０１」進展、２０２６年第１四半期に結果速報へ

　メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は１０月２１日８時５０分、米国の創薬ベンチャーであるＡｌｔｏ　Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ社（カリフォルニア州ロスアルトス、以下Ａｌｔｏ）と提携して開発を進めている統合失調症治療薬「Ａｌｔｏ−１０１（ＰＤＥ４阻害貼付剤）」の臨床第２相試験に関し、途中経過と結果速報時期の見通しを公表した。

　試験の最初の患者群における盲検薬物動態解析では、検査された全サンプルから期待通りの薬物動態が確認された。これにより、患者の服薬遵守（コンプライアンス）を高めるための臨床試験運営方針が有効に機能していることが裏付けられたとしている。同剤は経皮吸収型の新しい統合失調症治療薬候補であり、従来経口剤の服薬継続に課題を抱える患者への治療選択肢拡大を目指す。

　臨床第２相試験は引き続き進行中であり、結果速報は２０２６年第１四半期に公表される見通しだという。今回の発表による現時点での業績予想の変更はないとしている。Ａｌｔｏ社が試験を主導し、メドレックスは経皮貼付剤技術の提供と開発支援を行っており、両社の国際的な創薬連携の成果が注目される。

■株価は３日ぶりに反発

　株価は前日比１１円高の１４６円（９時３分）まで上げて３日ぶりに反発した。２０日に１３５円まで下落していた反動もあり、短期的な押し目買いが優勢となっている。