■前回は２３年５月から２４年３月まで実施

　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は８月３０日、取引開始後に４％高の２４７９．５円（１０６．５円高）をつけ、約２週間ぶりに２４００円台を回復。２９日の１５時３０分に発表した自己株式の取得（自社株買い）が好感され、８月初に全体相場が急落した後の回復相場での高値を更新している。

　今回発表した自社株買いは２０２４年８月３０日から同年１０月３１日までの予定で、取得上限株数２０００万株（自己株式を除く発行済株式総数の０．９６％）、取得総額は３００億円（上限）。前回は２３年５月１日から２４年３月２９日までの日程で実施した。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■日本時間１０日午前２時から開催と伝えられる

　村田製作所＜６９８１＞（東証プライム）は８月３０日、４日続伸基調で始まり、取引開始後は２９７６．０円（６４．０円高）をつけ、出直りを継続している。『ｉＰｈｏｎｅ』向け部品で米アップル社の大手取引先となっており、「米アップル、９月９日にイベント、『ｉＰｈｏｎｅ１６』発表か」（日経電子版速報ニュース８月２７日午前）と伝えられたことなどが材料視されている。同じくアップル関連株のＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）、太陽誘電＜６９７６＞（東証プライム）、日東電工＜６９８８＞（東証プライム）なども値上がりしている。

　報道によると、アップルは米西部時間９月９日１０時（日本時間１０日午前２時）から米カリフォルニア州の本社で特別イベントを開くと発表した。次世代スマホなどに期待できるようだ。（ＨＣ）

■「音声・顔画像分析サービス」などのＡＩ技術を活用した新事業に進出

　アクリート＜４３９５＞（東証グロース）は８月２９日、再び急激に出直る相場となり、取引開始後にストップ高の７７１円（１００円高、１５％高）で売買された後そのまま買い気配を続けている。２８日の夕方、「子会社による新たな事業の開始」と「株式会社ズノー・メディアソリューションの株式の取得（子会社化）」を発表し、期待が強まった。

　発表によると、新事業は「音声・顔画像分析サービス」などのＡＩ技術を活用した新たな事業で、２０２４年９月２日付で全株式を取得し子会社とする予定の株式会社ズノー・メディアソリューション（以下ＺＭＳ社という）により開始する。ＺＭＳ社は、インターネット広告・ＳＥＭ（ＳＥＯ／リスティング広告）・Ｗｅｂサイトプロデュース、市場調査、コンサルティング業務全般、などを行う。アクリートは、先に修正発表した中期経営計画で、従来からのＳＭＳ配信事業に加えて「ソリューション事業」と「投資・インキュベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、次代のアクリートへの転換を進めている。（ＨＣ）

■コメ不足に関連してテレビ朝日の番組で採り上げられる

　雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は８月２９日、２日続けて大きく上げ、取引開始後からストップ高の９４５円（１５０円高、１９％高）で売買され、後場もストップ高買い気配で始まっている。昨今の「コメ不足」に関連し、テレビ朝日「スーパーＪチャンネル」の２７日放送分で同社のネット通販サイト『ポケットマルシェ』が取り上げられたと開示しており、テレビ放送によって一躍、注目を集めたとみられている。２９日は７月１日以来、約２か月ぶりに９００円台を回復した。

　「テレ朝ＮＥＷＳ」のＷＥＢサイトによると、同番組では、「店頭でのコメ不足が解消されないなか、今、注文が殺到しているのが、農家から直接、米を買うことができる『産地直送の通販』です」とのナレーションに続いて、『ポケットマルシェ』では「８月１４日から２０日の販売額を去年と比較すると約５倍。９月発送分の予約の販売額も前年比約１５倍に増加」と関係者の談話が紹介された。（ＨＣ）

■自社株買いは上限７１０万株（発行株数の３．４２％）、消却は９月５日

　東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）は８月２９日、２５４５．０円（６３．０円高）を上値に小動きを続けているが、自己株式の取得（自社株買い）で取得した株式に１５０万株を加えた株式を２０２４年９月５日（予定）付で消却すると２８日に発表したことなどが好感され、３日ぶりの反発相場となっている。

　２８日の１６時に自己株式の取得（自社株買い）と消却を発表。自社株買いは、取得株式総数を７１０万株（上限、自己株式を除く発行済み株式総数の３．４２％）として、２９日午前８時４５分の東証「ＴｏＳＴＮｅＴ−３」（自己株式立会外買付取引）に買付けを委託するとした。さらに、取得する自己株式の全株式に１５０万株を加えた株式数を２４年９月５日（予定）付で消却するとした。「株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため」（発表リリースより）。（ＨＣ）

■入浴剤は中期計画と中長期構想の収益構造改革で取り組む主要分野

　アース製薬＜４９８５＞（東証プライム）は８月２９日、再び上値を追って始まり、取引開始後は５２６０円（１７０円高）まで上げて４日ぶりに年初来の高値を更新している。２２日に第２四半期決算説明会の資料とＭＡ−Ｔ説明会の資料を公開し、翌日に高値をつけるなどで好感されている上、２８日には、１錠あたり医薬部外品の承認基準で最大量である１００ｇの特大サイズの錠剤を使用し、血行促進と温浴保護の温浴効果により疲労回復ができる炭酸入浴剤の新製品発売を発表、期待が強まっている。

　第２四半期決算（２０２４年１〜６月／累計、連結）は売上高が前年同期比７．５％増加し、営業利益は同８．４％増加。「２Ｑ時点において、原材料価格高騰の影響は価格改定施策効果により吸収」（説明会資料より）し、営業利益は「売上計画の達成に伴う粗利益の増加に加え、販管費の期ズレ・計画下振れにより大幅増益」となった。入浴剤は、中期計画と中長期構想で収益構造改革に向けて「入浴剤・口腔衛生への積極投資」（同）を行う。（ＨＣ）

■台風１０号による保険金支払い拡大のリスクは過大視されていない様子

　東京海上ＨＤ（東京海上ホールディングス）＜８７６６＞（東証プライム）は８月２９日、続伸基調で始まり、取引開始後は５５４３円（１４８円高）まで上げて８月初旬に発生した全体相場急落から再び回復を強めている。政策保有株を縮減する動きとして、２６日にマルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）が東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどの株主による売り出しを発表し、２７日には、トヨタ＜７２０３＞（東証プライム）が同社の自社株買いに応募する形での大株主の売却終了を発表。政策保有株の売却益の活用や業績上乗せが期待されている。

　また、損保大手４社は２０２５年１月から自動車保険の保険料引き上げを行うと伝えられており、これも業績上乗せの要因になる。台風１０号による被害が伝えられている中で、損害保険の支払い拡大のリスクが意識されるものの、株価が強いため、台風１０号に関連するリスクは過大視されていないようだ。（ＨＣ）

■認可保育園や学童クラブなど３２０施設を運営、公立の肩代わりを期待

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は８月２８日、朝方の６５５円（３１円安）を下値に持ち直し、１４時にかけては６８４円（２円安）まで回復して底堅さを見せている。認可保育園や学童クラブ・児童館など３２０施設を運営（２０２４年６月末現在）する子育て支援事業の最大手で、第１四半期決算（２０２４年４〜６月・連結）の営業利益が前年同期比６１％増加など業績は好調。２８日は、「閉園相次ぐ公立幼稚園、失われ行く“みんなの学びの場”」（ＮＨＫニュースＷＥＢ：８月２７日１２時２０分）と伝えられたことも買い材料のひとつになっているようだ。

　同報道は、公立幼稚園の閉園が全国で相次いでおり、「その数は７年間で１４００園以上。全国４３００あった園のうち、すでに３割がなくなって」いるとしている。趣旨としては、「病気や障害のある子どもたちの受け皿」が少なくなることへの警鐘があるようだが、こうした部分を私立の園が肩代わりする仕組みが整えられれば、民間の運営事業体にとってビジネスチャンスの拡大にもつながることになる。

　同社では、ネイティブ英語講師を配置した「バイリンガル保育園」などの差別化戦略に加え、乳児期・幼児期・学童期を一貫した子育て支援体制の確立に向けた保育園と学童クラブ・児童館と連携したドミナント戦略により、現在の学童クラブ・児童館を２倍の２００施設に拡大すべく新規受託の積極推進などを進めている。（ＨＣ）

■現状の企業規模と採算性を勘案して米子会社の業務に統合

　ウィルソンＷＬＷ（ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド）＜９６１０＞（東証スタンダード）は８月２８日の前場、１２％高の１３５円（１４円高）まで上げて８月２日以来の１３０円台を回復し、後場は１２３円（２円高）で始まったが３日ぶりの反発相場となっている。２７日の１５時に「連結子会社の事業休止」を発表し、グループ資源の選択と集中が好感された。

　欧州の連結子会社Ｗｉｌｓｏｎ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｅｕｒｏｐａ　ＬＴＤ．（ＷＬＥ：英国）とＷｉｌｓｏｎ　Ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｆｒａｎｃｅ（ＷＬＦ：仏）の事業を２０２４年８月３１日をもって休止する予定とし、両社の業務は２４年９月以降、米国子会社ウィルソン・ラーニング　コーポレーション（ＷＬＣ）に引き継がれる予定とした。欧州市場での研修業務の拡大を企図して事業展開を行ってきたが、グループ資源の選択と集中に鑑み、ＷＬＥとＷＬＦの現状の企業規模と採算性を勘案して、欧州事業を米国子会社ウィルソン・ラーニング　コーポレーションの業務に統合することとした。（ＨＣ）

■２次電池製造機が急拡大

　ＫＬＡＳＳ（クラス）＜６２３３＞（東証スタンダード）は８月２８日、午前９時半過ぎからストップ高の４６８円（８０円高、２１％高）で売買され、８月１日以来の４６０円台を回復している。旧・極東産機で２３年１０月１日に社名変更。畳（たたみ）製造機器、襖（ふすま）製造機器とともに２次電池製造機を開発製造しており、トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）が独の自動車大手ＢＭＷと燃料電池車（ＦＣＶ）で全面提携すると伝えられたことなどが買い材料視されたとみられている。

　トヨタとＢＭＷとの提携については、「９月３日にも基本合意書を交わし、５日に予定するＢＭＢの説明会で公表する」（日本経済新聞８月２８日付朝刊）と伝えられた。ＫＬＡＳＳの第３四半期決算（２０２３年１０月〜２４年６月・累計、連結）は営業利益が７４百万円だったが、２次電池製造機を主要製品とするインダストリー事業のセグメント売上高は１１億９２百万円（前年同期比２０．０％増）で、営業利益は１億９２百万円（同１３０．５％増）と急拡大した。（ＨＣ）

■「今冬の発売予定に向けて鋭意開発を進めている」とし期待膨らむ

　オルトプラス＜３６７２＞（東証スタンダード）は８月２８日、急伸相場となり、午前１０時４０分過ぎにストップ高の１５４円（５０円高、４８％高）で売買され、そのまま買い気配を続けている。同日午前、家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）」用に開発中のゲームソフトの公式サイト・キービジュアル公開と発表しており、期待が膨らんだと見られている。

　発表によると、オルトプラスは、同社とアイディアファクトリー株式会社（東京都豊島区）との合弁会社である株式会社アイディアファクトリープラスから好評配信中のスマートフォン向けゲームアプリ『ヒプノシスマイク−Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｒａｐ　Ｂａｔｔｌｅ−』のＮｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ（ニンテンドースイッチ）版第１弾を、今冬の発売予定に向けて鋭意開発を進めている。その公式サイト・キービジュアルが公開されたとした。（ＨＣ）

■１３兆円企業、効果は小さいが買い迷っていた投資家の背中を押す

　ソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）は８月２８日、続伸基調の相場となり、取引開始後に１万４１５０円（３７０円高）まで上げて約１か月ぶりに１万４０００円台を回復し、午前１０時にかけても１万３９３０円（１５０円高）前後で堅調に売買されている。家庭用ゲーム機『ＰｌａｙＳｔａｔｉｏｎ５（ＰＳ５）』の値上げについて「ソニー『プレイステーション５』１万３０００円値上げへ」（ＮＨＫニュースＷＥＢ：８月２７日夜）などと各メディアが伝えており、買い材料のひとつになったと見られている。

　同社のゲーム事業子会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント・ジャパンが２７日、「ＰＳ５」の国内希望小売価格を１万３０００円引き上げて７万９９８０円に改定することを明らかにしたという。ソニーグループの連結売上高は１３兆円（２０２４年３月期）もあり、この値上げが数字を目立って動かすほどではないとみられるが、連結業績は堅調で、８月初に全体相場が急落した後の株価回復も快調なため、買い出動を迷っていた投資家の背中を押す効果は小さくなかったとの見方が出ている。（ＨＣ）

■２０２４年９月末時点で１００株以上を保有する株主を対象に実施へ

　日本空調サービス＜４６５８＞（東証プライム）は８月２８日、買い気配の後１０％高の１０９２円（１００円高）で始値をつけ、飛び出すように大きく出直って約２か月ぶりに１０９０円台を回復している。２７日の１５時に創業６０周年記念の株主優待について発表し、好感買いが先行している。２０２４年９月末時点（基準日）の株主のうち１００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈するとした。

　２４年４月２８日をもって創業６０周年を迎えることができたことを記念し、株主をはじめとするステークホルダーへの日頃からの支援に感謝の意を表し、記念株主優待を実施するとした。

・１００株以上３００株未満：ＱＵＯカード５００円分
・３００株以上５００株未満：ＱＵＯカード２０００円分
・５００株以上１０００株未満：ＱＵＯカード５０００円分
・１０単元（１０００株）以上：ＱＵＯカード１万円分

　贈呈時期は２０２４年１２月中の発送を予定。６０周年記念のため今回限りの実施になる。
（ＨＣ）

■株主優待の入館券付絵葉書については「決まり次第ご案内」へ

　ＤＩＣ＜４６３１＞（東証プライム）は８月２８日、再び出直りを強めて始まり、取引開始後は３１１５円（７９円高）をつけて戻り高値に進んでいる。２７日の夕方、美術館運営に関するの協議内容と今後の対応についての中間報告を発表し、同社が所有する『ＤＩＣ川村記念美術館』（千葉県佐倉市）の運営の在り方について、休館や所蔵品の売却なども排除しない方針を明らかにした。株式市場では「買い」先行となっている。

　発表によると、中間報告では、「『ダウンサイズ＆リロケーション』の実現性、ブランド価値向上の有効性、作品売却による経済価値等を総合的に勘案し、美術館運営の中止の可能性も排除せず、詳細検討を行う」「２０２４年内に今後の美術館運営について決定した後、速やかに決定内容を実行するため、２０２５年１月下旬から現美術館を休館する」、などとした。

　同社は株主優待として、ＤＩＣ川村記念美術館の入館券付絵葉書を謹呈しており、休館後の同入館券の取り扱いについては、決まり次第、株主の皆様には速やかにご案内するとした。（ＨＣ）

■７月初に株式２分割を実施、新たな投資家層の参加も期待

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は８月２７日の後場、一段と強含む相場になり、１３時に１２７９円（５１円高）まで上げる場面をみせて戻り高値を更新している。受託ソフト開発の大手で、業績は好調。直近は、横浜ベイシェラトン　ホテル＆タワーズにホテルの部屋割り業務効率化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」の新バージョンの導入決定と８月１５日に発表したことなどが折に触れて注目され、好業績をベースに買い材料となっている。７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、分割前に比べて最低投資金額が２分の１になっており、新たな投資家層の参加も見込まれている。

　ホテルの部屋割り業務効率化ツール「ＲｏｏＭａｇｉｃ」は、ホテル従業員の部屋割り業務の負担を軽減し、顧客ニーズに応じた最適な部屋割りを実現する業務効率化ツール。新バージョンでは、操作性向上と機能追加により、さらなる生産性と顧客満足度の向上を実現した。

　横浜ベイシェラトン　ホテル＆タワーズでは、旧バージョンに対しご関心をいただいていたというが、旧バージョンでは一部の複雑な部屋割りルールに対応できない課題があった。このため、新バージョンの開発にあたり貴重なフィードバックを頂戴し、機能強化に協力いただいた結果、業務時間の大幅な削減が見込まれることが確認された。また、部屋割り業務の品質の底上げが実現できると評価され、導入が決定したという。

　８月６日に発表した第１四半期決算（２０２４年４〜６月、連結）は、営業利益が前年同期比８５．０％増加するなどで、あらためて好調さをうかがわせた。３月通期（２５年３月期）の連結業績予想は全体に従来予想を継続し、予想営業利益は前期比１５．２％増の５９億円。最高益を連続更新することになる。（ＨＣ）

■エア・ウォーター、第一実業と共同で搬送ロボによるソリューションを提案

　ＦＩＧ＜４３９２＞（東証プライム）は８月２７日、取引開始後から買い気配のままストップ高の３６３円（８０円高、２８％高）に達して買い殺到状態が続き、後場も買い気配のまま、まだ始値のつかない相場になっている。２６日午後、グループのＲＥＡＬＩＺＥ株式会社の自社開発搬送ロボットが、「国策半導体メーカー」と位置付けられるＲａｐｉｄｕｓ（ラピダス）株式会社（東京都千代田区）の北海道新工場に導入されると発表し、買い材料視されている。

　発表によると、今回導入されるＡＭＲ（自らの判断で目的地まで自律移動するロボット）「ＷＩＬＬ−ＦＡ」導入は、材料・部品容器のエリア間搬送業務の自動化を促進するもので、材料容器の自動搬送をエア・ウォーター＜４０８８＞（東証プライム）と、クリーンルーム内の部品容器の自動搬送を第一実業＜８０５９＞（東証プライム）と、それぞれ共同で純国産の搬送ロボットによるソリューションを提案し、２０２５年の導入が決定した。（ＨＣ）

■「日本勢に特需」と伝えられ業績への寄与などに連想

　三井Ｅ＆Ｓ・ＨＤ（三井Ｅ＆Ｓホールディングス）＜７００３＞（東証プライム）は８月２７日、次第に上げ幅を広げて午前１１時過ぎに１４％高の１３９８円（１７５円高）まで上げ、東証プライム銘柄の値上がり率１位に顔を出している。「港湾クレーンで日本勢に特需、米、中国製追い出しへ３兆円投資、三井Ｅ＆Ｓ、３５年ぶり案件」（日本経済新聞８月２７日付朝刊）と伝えられており、業績への寄与などに連想が高まった。

　三井Ｅ＆Ｓ・ＨＤでは、８月８日付で「米国における港湾クレーンの検討状況について」とのリリースを発表しているが、報道では、「安全保障上の懸念が出ているためだ。米政権は中国製の追い出しを念頭に、３兆円規模の港湾インフラ投資を決めた。日本企業への投資が増えるなど、勢力図が変わるとの見方もある」などとし、注目が強まっている。（ＨＣ）

■「当社が保有する全株式を現物配当により当社株主に分配」

　メルコＨＤ（メルコホールディングス）＜６６７６＞（東証プライム）は８月２７日、飛び出すように大きく出直り、取引開始後に１１％高の３２９５円（３１６円高）まで上げて８月１日以来の３２００円台を回復した。２６日の夕方、子会社（シマダヤ株式会社）の上場承認取得（２０２４年１０月１日上場予定）などを発表、午前１０時半にかけては３３１０円（３３１円高）とさらに上値を追っている。

　子会社（シマダヤ株式会社）は生麺製品で著名。その上場については、５月に「当社が保有する全株式を現物配当（金銭以外の財産による配当）により当社株主に分配すること（以下「本スピンオフ」という。）を、２０２４年６月２６日開催予定の第３８期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）に付議する」と発表済み。「基準日時点の当社の株主の皆様は、本スピンオフの結果、当社株式とシマダヤ株式という２銘柄の上場株式を保有することになり」「本スピンオフの結果、シマダヤは当社の連結子会社ではなくなる予定」とした。

　株式市場関係者からは、「ストップ高を何度も経験している投資家でもＴＯＢ（公開買付）への応募や今回のような「現物配当」はそれほど頻繁に経験できるケースではないので、社会勉強のつもりで投資してみる買いが少なくないのではないか」といった見方も出ている。（ＨＣ）

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■上限株数１０万株で８月２７日から２５年２月２８日まで実施

　シンデン・ハイテックス＜３１３１＞（東証スタンダード）は８月２７日、大きく出直る相場となり、１１％高の２７００円（２７８円高）まで上げて８月２日以来の２７００円台を回復した。２６日の１５時に自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感買いが先行。その後も８％高から９％高で売買されて戻り高値に進んでいる。

　２６日に発表した自社株買いは、取得上限株数１０万株（自己株式を除く発行済株式総数の５．０４％）、取得総額３億５０００万円（上限）、取得期間は２０２４年８月２７日から２５年２月２８日まで。上限株数間で買い付ける義務はないが、発行株数の５％超の規模は自社株買いの中でも大きい方になり、株式価値の向上が期待されている。（ＨＣ）

■３Ｄインベストメントが５．０％保有、サッポロＨＤや東北新社の事例を想起

　日鉄ＳＯＬ（日鉄ソリューションズ）＜２３２７＞（東証プライム）は８月２７日、飛び出すように一段と上げて始まり、取引開始後は１０％高の３９７５円（３７０円高）まで上げて約２週間ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「５％ルール」に基づく２６日付の報告で、同社株式を投資ファンドの３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが５．００％保有していることが伝えられ、注目が強まっている。報告義務発生日は８月１９日だという。

　３Ｄインベストメント・パートナーズは、最近では東北新社＜２３２９＞（東証スタンダード）が７月２４日付で開示した「３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．　Ｌｔｄ．様による当社普通株式の非公開化に関する提案の受領及び特別委員会の設置に関するお知らせ」によって注目された。また、２０２３年にはサッポロＨＤ＜２５０１＞（東証プライム）の上位株主として登場して注目を集め、２４年７月には「サッポロ経営陣が不動産事業を実質的に切り離す決断を行ったことについて、心から歓迎しております」との文言を含むリリースを発表している。（ＨＣ）