■新たに北関東営業所を開設
冨士ダイス<6167>(東証プライム)は12月1日、次第に上げ幅を広げる相場となり、午前10時20分過ぎには677円(22円高)まで上げ、ここ1か月続いた小動き横ばいの中で再び上値を指向している。超硬耐摩耗工具のトップシェア企業。11月27日に第2四半期決算(2024年3月期)の補足説明資料を開示し、12月1日には「営業所の統合ならびに新営業所開設のお知らせ」を発表、注目が集まっている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、電力燃料費の高騰などや熊本冶金棟建設に伴う一時的な費用増の影響を受け、各利益とも減益だった。だが、株価は発表翌日の朝寄りに下げただけで即日回復し、以後は直近まで底堅い相場となってきた。
12月1日に発表した営業所の統合、新営業所の開設は、サービスのさらなる向上と事業運営の効率化を目的として、23年12月4日(月)より栃木営業所と埼玉営業所を統合し、新たに北関東営業所を開設するとした。(HC)
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(12/01)冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
(12/01)ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
(12/01)地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
(12/01)レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のEUV検査装置など材料視
(12/01)ニーズウェルは4日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手IT企業から受注
(12/01)日産車体は一段と出直る、発行株数の13%規模の自己株消却を好感
(12/01)セブン&アイHDの出直り急、自社株買いと株式3分割など好感
(11/30)フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
(11/30)タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、5000億円規模の投資に期待強まる
(11/30)マルマエは6日続伸の後1日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
(11/30)サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンMJへの採用など連日好感
(11/30)AVILENが出直り強める、三菱UFJ銀行の生成AI活用を支援とし注目集まる
(11/30)JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
(11/30)メディネットが急伸、糖鎖修飾改変T細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
(11/30)ペプチドリームは連日出直って始まる、国立がん研究センターとの新薬実用化研究に期待続く
(11/29)アイリッジの値戻し目立つ、開発リソース最適化プラットフォームのリニューアルなど好感
(11/29)Orchestra Holdingsは再び大きく出直る、急伸後の調整に一巡感が強まり待っていた向きの買い再燃の見方
(11/29)ソースネクストが連日出直る、出資するIoTプラットフォーム企業の上場申請など好感
(11/29)キャリアインデックスが急騰、WEB面接ツールBioGraphとZoomが連携
(11/29)サンリオは模様ながめ、3位・4位株主から一部株式売却の意向、自社株買いと消却を発表
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2023年12月01日
冨士ダイスが再び上値を指向、決算補足説明資料に続き北関東の営業所再編を発表し注目強まる
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:45
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ダスキンが急反発、石窯ピッツァの人気店『ナポリの食卓』を完全子会社化、北関東中心の外食事業を取得
■新規事業開発を加速
ダスキン<4665>(東証プライム)は12月1日、63円高(1.93%高)の3321円まで上げて急反発している。同社は11月30日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや40種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。

ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、10年後の2033年度(2034年3月末)に、全国で50店の展開を目指す。
株式取得は、2024年1月31日(予定)に実施される。なお、本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
ダスキン<4665>(東証プライム)は12月1日、63円高(1.93%高)の3321円まで上げて急反発している。同社は11月30日、北関東中心にイタリアンレストラン『ナポリの食卓』等の外食事業を展開する株式会社ボストンハウスの管理統括会社である健康菜園株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。『ナポリの食卓』は、石窯で焼き上げた焼き立ての多彩なピッツァや40種類以上のパスタ、手づくりドルチェ等を提供する郊外型イタリアンレストランで、地域の皆様に愛され続けている。

ダスキンは、新規事業開発を進める中で、『ナポリの食卓』の店舗スタッフのあたたかいサービスとおいしい商品に感動し、このブランドをグループ化することを決めた。ダスキンがこれまで培ってきたノウハウを生かして、出店地域を拡大し、より多くの皆様に「しあわせな時間」を提供し、新たな食文化を創造できるものと考えている。今後、フランチャイズでの展開も踏まえ、10年後の2033年度(2034年3月末)に、全国で50店の展開を目指す。
株式取得は、2024年1月31日(予定)に実施される。なお、本件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微だという。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:38
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地域新聞社は一時ストップ高、放課後デイサービス事業に参入、発行回数に依存しない事業を展開
■地域の人と人をつなぐミッションのもと、施設数不足の社会課題に対応
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月1日、一時80円高(20.94%高)の462円まで上げてストップ高している。同社は11月30日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。2023年8月4日の取締役会において、2023年11月22日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として1,200万円程度を見込んでいる。事業開始日は2024年3月(予定)で、同事業が2024年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
フリーペーパー「ちいき新聞」を発行する地域新聞社<2164>(東証グロース)は12月1日、一時80円高(20.94%高)の462円まで上げてストップ高している。同社は11月30日、新たな事業の開始に関するお知らせを発表した。2023年8月4日の取締役会において、2023年11月22日の定時株主総会における定款変更の承認を条件として、放課後デイサービス事業を開始することについて決議した。定款変更が承認されたことにより、新たな事業の開始条件を満たしたという。
同社は「地域の人と人をつなぎ、あたたかい地域社会を創る」をミッションとして掲げており、同社の売上高は「ちいき新聞」の発行回数に依存する割合が高く、経営課題として捉えてきた。今回、発行回数に依存しない事業として、障がいのある小学生から高校生までの子どもに対して学校終了後や、夏休みなどの学校休業日にお預かりし、将来の就労や自立に向けた支援を提供する施設の運営を計画した。利用者の需要に対し、施設数が不足しているという社会課題に対し、地域で長く情報発信を継続している当社が参画することで、安心して利用いただける施設の運営を目指すという。
当該事業を担当する部門はコミュニティビジネス推進室で、物件取得・改装費用、人材採用費用として1,200万円程度を見込んでいる。事業開始日は2024年3月(予定)で、同事業が2024年8月期の業績に与える影響は軽微であると考えている。翌期以降の業績に与える影響は、事業の進捗や外部環境の変化により増減が予測されるが、中長期的に施設数を増加させ事業を拡大し、同社の業績向上に資するものと考えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:24
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レーザーテックが一段高、日米金利動向や世界で唯一のEUV検査装置など材料視
■10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり買い需要も
レーザーテック<6920>(東証プライム)は12月1日、小安く始まった後一段高となり、午前9時40分過ぎには3万4000円(960円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2022年1月以来の3万4000円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のEUV(極端紫外線)による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は2023年10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が10月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。(HC)
レーザーテック<6920>(東証プライム)は12月1日、小安く始まった後一段高となり、午前9時40分過ぎには3万4000円(960円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2022年1月以来の3万4000円台に進んでいる。
日米の金利動向を受けて半導体関連株などのグロース株に再び資金が流入する傾向の中で、同社は世界で唯一のEUV(極端紫外線)による検査装置を製品化して独走することなどが注目されている。また、同社株は2023年10月から日経225種平均株価の構成銘柄になり、日経平均連動型のファンドなどによる組み入れ買いの需要が10月末に活発化したと言われているが、米国で利上げ打ち止め感が強まってきたため、一時見合わせていた組み入れ買いが再び活発化してきたとの見方がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:24
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ニーズウェルは4日続伸、海外拠点向け業務システム開発を大手IT企業から受注
■長崎ニアショア拠点で難易度の高いシステム開発を実施
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、36円高(4.94%高)の765円まで上げて4日続伸している。同社は11月30日、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のPMとブリッジSEと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のIT技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、2019年10月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
ニーズウェル<3992>(東証プライム)は12月1日、36円高(4.94%高)の765円まで上げて4日続伸している。同社は11月30日、大手IT企業から海外拠点向け業務システム開発の一部を受注したと発表。このシステムは、オフショア開発では難易度が高い受発注・在庫管理関連のシステムである。ニーズウェルは、長崎県に設置したニアショア開発拠点「長崎開発センター」で、東京本社のPMとブリッジSEと連携して、品質の高いシステム開発を行う。
ニーズウェルは、首都圏のIT技術者不足やコロナ禍の影響に対応するため、2019年10月に長崎開発センターを開設した。長崎開発センターは、日本企業の海外拠点向け業務システム開発において、ニアショア開発のメリットを発揮している。ニーズウェルは、この取組みと実績が顧客に評価され、今回の受注につながったとしている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:02
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日産車体は一段と出直る、発行株数の13%規模の自己株消却を好感
■4〜9月は売上高が11%増加、各利益は黒字に転換
日産車体<7222>(東証プライム)は12月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の930円(34円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。11月30日の夕方に発行済株式総数の13%規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
2023年12月8日を消却予定日として、自己株式2178万6887株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.86%)の消却を行うとした。業績は好調で、11月9日に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比11.2%増加し、各利益は黒字に転換した。(HC)
日産車体<7222>(東証プライム)は12月1日、一段と出直って始まり、取引開始後は4%高の930円(34円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。11月30日の夕方に発行済株式総数の13%規模の自己株式消却を発表し、株式価値の向上などへの期待が強まった。
2023年12月8日を消却予定日として、自己株式2178万6887株(消却前の発行済株式総数に対する割合13.86%)の消却を行うとした。業績は好調で、11月9日に発表した第2四半期連結決算(2023年4〜9月・累計)は売上高が前年同期比11.2%増加し、各利益は黒字に転換した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:49
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セブン&アイHDの出直り急、自社株買いと株式3分割など好感
■豪州のコンビニ事業会社の買収も発表
セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は12月1日、買い気配のあと7%高の5880円(385円高)で始まり、急激に出直りながら約1か月半ぶりに5900円台を回復している。
11月30日の15時に発行済株式総数の2.83%2500万株規模の自己株式取得(自社株買い)と2024年2月29日を基準日とする株式3分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、2500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.83%)、総額1100億円を各上限として、2023年12月1日から24年5月31日まで行うとした。(HC)
セブン&アイHD(セブン&アイ・ホールディングス)<3382>(東証プライム)は12月1日、買い気配のあと7%高の5880円(385円高)で始まり、急激に出直りながら約1か月半ぶりに5900円台を回復している。
11月30日の15時に発行済株式総数の2.83%2500万株規模の自己株式取得(自社株買い)と2024年2月29日を基準日とする株式3分割などを発表し、好感買いが殺到した。同時に米国子会社を通じてオーストラリアでコンビニエンスストアや燃料小売事業を行う企業グループの買収も発表した。
自社株買いは、2500万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.83%)、総額1100億円を各上限として、2023年12月1日から24年5月31日まで行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:19
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2023年11月30日
フタバ産業は後場もジリ高で高値を更新、トヨタの「販売・生産・輸出実績」最高など好感
■2019年11月以来の860円台に進む
フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月30日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、14時40分にかけては7%高の862円(56円高)まで上げて2日ぶりに高値を更新し、2019年11月以来の860円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)向けの割合が大。トヨタ自動車が29日発表した10月の「販売・生産・輸出実績」(レクサス含む)が前年同月比17%増加して90万285台となり、10月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者2000人、トヨタ、EV加速」(日経電子版11月30日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。(HC)
■株式投資情報(総合版):記事アクセスランキング
フタバ産業<7241>(東証プライム)は11月30日、前後場ともジリ高基調を続ける相場となり、14時40分にかけては7%高の862円(56円高)まで上げて2日ぶりに高値を更新し、2019年11月以来の860円台に進んでいる。
自動車ボディ骨格関連メーカーで、トヨタ自動車<7203>(東証プライム)向けの割合が大。トヨタ自動車が29日発表した10月の「販売・生産・輸出実績」(レクサス含む)が前年同月比17%増加して90万285台となり、10月としては過去最高と伝えられたことや、「愛知のレクサス新拠点に開発者2000人、トヨタ、EV加速」(日経電子版11月30日朝)と伝えられたことなどが買い材料視されている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:58
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タカギセイコーが高値を更新、ホンダの電動二輪事業拡大、5000億円規模の投資に期待強まる
■販売先は「ホンダ、スズキ」が多く波及効果は大の見方
タカギセイコー<4242>(東証スタンダード)は11月30日、再び上値を追う相場となり、午前11時過ぎに11%高の2070円(206円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、14時にかけて7%高の1990円前後で活況高となっている。
2輪、4輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」(会社四季報・秋号)のため、ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が29日に開催した「電動二輪事業説明会」で2021年から10年間で合計約5000億円の投資を計画し、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した350万台に対して50万台増となる400万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。(HC)
タカギセイコー<4242>(東証スタンダード)は11月30日、再び上値を追う相場となり、午前11時過ぎに11%高の2070円(206円高)まで上げて約3か月半ぶりに年初来の高値を更新。後場は伸びきれないが、14時にかけて7%高の1990円前後で活況高となっている。
2輪、4輪車向けの高機能樹脂成型品や金型を手掛け、販売先は「ホンダ、スズキ」(会社四季報・秋号)のため、ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)が29日に開催した「電動二輪事業説明会」で2021年から10年間で合計約5000億円の投資を計画し、2030年のグローバルでの電動二輪車の年間販売台数目標を、昨年公表した350万台に対して50万台増となる400万台とする、などとしたことを受けて波及効果に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:05
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マルマエは6日続伸の後1日休んで一段高、補正予算に半導体産業強化が盛られ期待強まる
■大真空、TOWAなども強くマルマエにも一段高の期待
マルマエ<6264>(東証プライム)は11月30日、再び出直りを強める相場となり、朝方に3%高の1848円(62円高)まで上げて約3か月ぶりに1840円を回復。6日続伸の後1日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、29日に可決した2023年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる」(日本経済新聞11月30日付朝刊)とされ、波及効果などに期待が強まっている。
30日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空<6962>(東証プライム)が14%高、封止装置のTOWA<6315>(東証プライム)は7%高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)
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マルマエ<6264>(東証プライム)は11月30日、再び出直りを強める相場となり、朝方に3%高の1848円(62円高)まで上げて約3か月ぶりに1840円を回復。6日続伸の後1日休んで再び上値を追う相場となっている。半導体製造装置向けの真空パーツなどを手がけ、29日に可決した2023年度補正予算では、「半導体の生産能力を増強するための補助金などに1兆5450億円を充てる」(日本経済新聞11月30日付朝刊)とされ、波及効果などに期待が強まっている。
30日の株式市場では、半導体関連株が全般に高い中で、大真空<6962>(東証プライム)が14%高、封止装置のTOWA<6315>(東証プライム)は7%高など、真空関連メーカーの値動きが目立っ。マルマエには出遅れ感が強まってきたとの見方も出ている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:36
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サイバートラストは一段と出直り強める、上期最高益、本人確認サービスのキヤノンMJへの採用など連日好感
■「iTrust本人確認サービス」好調、2か月ぶりに2200円台
サイバートラスト<4498>(東証グロース)は11月30日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前11時過ぎには6%高の2264円(125円高)まで上げて約2か月ぶりに2200円台に進み、戻り高値に進んでいる。11月20日に「iTrust本人確認サービス」がキヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、「iTrust」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が3.6%増加し営業利益も同3.7%増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年3月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比21.6%増、営業利益は32.9%増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。(HC)
サイバートラスト<4498>(東証グロース)は11月30日、次第に強含んで一段と出直りを強め、午前11時過ぎには6%高の2264円(125円高)まで上げて約2か月ぶりに2200円台に進み、戻り高値に進んでいる。11月20日に「iTrust本人確認サービス」がキヤノンMJ(キヤノンマーケティングジャパン)<8060>(東証プライム)の製品に採用されたと発表し、株価はこの日から出直り基調が目立っている。
第2四半期決算(2023年4〜9月・累計)は、「iTrust」による自治体給付金の本人確認ニーズの高まりなどをうけて好調に推移し、前年同期比で売上高が3.6%増加し営業利益も同3.7%増加。伸び率は小さいが、売上高、営業利益ともこの期間として最高を更新した。年3月期の連結業績予想は全体に据き、売上高は前期比21.6%増、営業利益は32.9%増などの予想を継続したが、上振れ期待が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23
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AVILENが出直り強める、三菱UFJ銀行の生成AI活用を支援とし注目集まる
■23年9月上場、660社以上にAIソリューションを提供
AVILEN(アヴィレン)<5591>(東証グロース)は11月30日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて7%高の2395円(160円高)まで上げて株式上場当日につけた最高値2553円(2023年9月27日)に向けて出直っている。ChatGPT活用支援、AI技術実装、デジタル組織開発などを行い、29日付で「三菱UFJ銀行の生成AI活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
AVILENは、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供している。(HC)
AVILEN(アヴィレン)<5591>(東証グロース)は11月30日、続伸基調で始まったあと次第に上げ幅を広げ、午前10時50分にかけて7%高の2395円(160円高)まで上げて株式上場当日につけた最高値2553円(2023年9月27日)に向けて出直っている。ChatGPT活用支援、AI技術実装、デジタル組織開発などを行い、29日付で「三菱UFJ銀行の生成AI活用による業務改革を支援」と発表し、注目を集めている。
AVILENは、上場企業を中心に660社以上の企業(2023年9月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:55
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JPホールディングスが再び出直る、外国人就労支援会社を子会社化、政府が外国人介護人材を拡大、と伝えられ注目強まる
■27日にワンズウィル社の完全子会社化を発表
JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)
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JPホールディングス<2749>(東証プライム)は11月30日、再び上値を指向する相場となり、取引開始後に387円(10円高)まで上げて年初来の高値407円に向けて出直っている。11月27日の夕方、労働者派遣事業や外国人技能実習生・特定技能者の紹介などを行う株式会社ワンズウィル(千葉県市川市)の全株取得と連結子会社化を発表。30日には「外国人介護人材を拡大へ、厚労省が要件緩和」(日本経済新聞11月30日付朝刊)と伝えられ、注目材料視されている。
発表によると、ワンズウィル社は、外国人の労働者派遣事業、就労ビザの対応、および外国人特定技能者の紹介等、主に外国人の就労支援を行っている。
JPホールディングスは運営する保育所209園、学童クラブ86施設、児童館11施設(2023年9月末日時点)という幼児教育事業の最大手。持続的な成長と更なる収益拡大に向け、積極的な新規事業の開発、M&Aなどにより、新たなサービス価値の創出と競争優位性の確立を図っている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:57
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メディネットが急伸、糖鎖修飾改変T細胞の特許が日本で成立、がん免疫細胞治療の新たな可能性
■がん細胞に強いT細胞を作る「糖鎖修飾改変」技術
メディネット<2370>(東証グロース)は7円高(14.58%高)の55円まで上げて急伸している。同社は29日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変T細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、2−デオキシグルコース(2−DG)という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたT細胞を誘導するものである。
同社は、2014年から2019年までの5年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
2−DGは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、2−DGは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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メディネット<2370>(東証グロース)は7円高(14.58%高)の55円まで上げて急伸している。同社は29日、国立大学法人大阪大学と共同で出願した「糖鎖修飾改変T細胞」に関する特許が日本で成立したと発表した。この特許技術は、2−デオキシグルコース(2−DG)という糖の誘導体を用いて、抗腫瘍効果を高めたT細胞を誘導するものである。
同社は、2014年から2019年までの5年間、大阪大学大学院医学系研究科最先端医療イノベーションセンターを活動拠点とする共同研究講座「免疫再生制御学共同研究講座」を設置し、次世代の免疫細胞治療技術の開発を行ってきた。本件特許は、共同研究の成果の一つとして大阪大学とメディネットが共同で出願していたものである。
2−DGは、細胞内でグルコースを分解し、エネルギーを合成する解糖系を抑制する作用がある。これにより、免疫記憶と呼ばれる免疫系が病原体等に対して迅速かつ強力に活性化・増殖できる現象の確立に有利であることがマウスの実験で報告されている。また、2−DGは、細胞を構成するタンパク質に付加される糖鎖修飾にも作用することが知られている。
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提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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ペプチドリームは連日出直って始まる、国立がん研究センターとの新薬実用化研究に期待続く
■放射性医薬品に期待、10月下旬を下値に持ち直し傾向
ペプチドリーム<4587>(東証プライム)は11月30日、3日続伸基調で始まり、取引開始後は4%高の1263.0円(48.5円高)まで上げ、下値圏から出直りを続けている。27日に「国立がん研究センターとCarbonic Anhydrase IX(CAIX)を標的とするがん放射性医薬品の早期実用化に向けた臨床研究等の取り組みを開始」と発表し、以後連日出直っている。今12月期は各利益とも減益を見込むが、株価は10月下旬の1037円を下値に持ち直し傾向となっており、織り込み済みとなっている。
発表によると、本取り組みでは、国立がん研究センター先端医療開発センターで培われた放射性核種の製造技術や画像診断技術と、当社のペプチドおよび放射性医薬品の開発ケイパビリティを融合し、CAIXを標的としカッパー64(64Cu)で標識した放射性医薬品(64Cu−PD−32766)を用いた固形がんのPETイメージングを行うファースト・イン・ヒューマン試験を2024年に実施する予定、とした。(HC)
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ペプチドリーム<4587>(東証プライム)は11月30日、3日続伸基調で始まり、取引開始後は4%高の1263.0円(48.5円高)まで上げ、下値圏から出直りを続けている。27日に「国立がん研究センターとCarbonic Anhydrase IX(CAIX)を標的とするがん放射性医薬品の早期実用化に向けた臨床研究等の取り組みを開始」と発表し、以後連日出直っている。今12月期は各利益とも減益を見込むが、株価は10月下旬の1037円を下値に持ち直し傾向となっており、織り込み済みとなっている。
発表によると、本取り組みでは、国立がん研究センター先端医療開発センターで培われた放射性核種の製造技術や画像診断技術と、当社のペプチドおよび放射性医薬品の開発ケイパビリティを融合し、CAIXを標的としカッパー64(64Cu)で標識した放射性医薬品(64Cu−PD−32766)を用いた固形がんのPETイメージングを行うファースト・イン・ヒューマン試験を2024年に実施する予定、とした。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:18
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2023年11月29日
アイリッジの値戻し目立つ、開発リソース最適化プラットフォームのリニューアルなど好感
■株価は「ダブルボトム」で底入れ確認、決算説明会動画も好感
アイリッジ<3917>(東証グロース)は11月29日、反発基調となって出直りを強め、3%高の598円(19円高)まで上げた後も堅調に売買され、約3週間ぶりの600円台を目前にとらえている。オンラインからオフラインへとマーケティングを発展させる「O2O(オーツーオー)ソリューション」サービスの企画・開発・運営などを行ない、27日に、システム開発会社を中心に導入企業が100社を超える開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign(コーアサイン)」を利用企業の声に応えてリニューアルと発表。期待材料視されている。
発表によると、「Co−Assign」は、要員の稼働計画を「高い解像度」でチーム内に共有することができるアサイン管理の脱Excelサービス。受注予定案件の要員計画を、期間ごと・受注確度ごとに集計でき、本当に不足する人材・スキルが可視化され、最適な人材配置を行えることで、受注キャパシティーが拡大する。進行中のプロジェクトでは稼働時間を入力でき、プロジェクトごとの予実がリアルタイムでチームに共有され、これにより粗利率が悪化する前の対策が可能になる。
株価は10月24日の安値549円と11月15日につけた戻り安値551円が「ダブルボトム」(2点底)を形成し、俯瞰的な底入れが確認できた形になった。直近は、11月22日に開示した決算説明会の動画などが好感される形でジリジリ値戻しを続けている。(HC)
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アイリッジ<3917>(東証グロース)は11月29日、反発基調となって出直りを強め、3%高の598円(19円高)まで上げた後も堅調に売買され、約3週間ぶりの600円台を目前にとらえている。オンラインからオフラインへとマーケティングを発展させる「O2O(オーツーオー)ソリューション」サービスの企画・開発・運営などを行ない、27日に、システム開発会社を中心に導入企業が100社を超える開発リソース最適化プラットフォーム「Co−Assign(コーアサイン)」を利用企業の声に応えてリニューアルと発表。期待材料視されている。
発表によると、「Co−Assign」は、要員の稼働計画を「高い解像度」でチーム内に共有することができるアサイン管理の脱Excelサービス。受注予定案件の要員計画を、期間ごと・受注確度ごとに集計でき、本当に不足する人材・スキルが可視化され、最適な人材配置を行えることで、受注キャパシティーが拡大する。進行中のプロジェクトでは稼働時間を入力でき、プロジェクトごとの予実がリアルタイムでチームに共有され、これにより粗利率が悪化する前の対策が可能になる。
株価は10月24日の安値549円と11月15日につけた戻り安値551円が「ダブルボトム」(2点底)を形成し、俯瞰的な底入れが確認できた形になった。直近は、11月22日に開示した決算説明会の動画などが好感される形でジリジリ値戻しを続けている。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:28
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Orchestra Holdingsは再び大きく出直る、急伸後の調整に一巡感が強まり待っていた向きの買い再燃の見方
■業績は好調で売上高など四半期ベースの最高を更新
Orchestra Holdings<6533>(東証プライム)は11月29日、再び大きく出直る相場となり、午前10時半にかけて8%高の1125円(88円高)まで上げている。デジタルマーケティング事業等を行い、11月20日付でグループ会社ワン・オー・ワンが人材スキル管理システムに関する特許権を取得と発表。株価は翌日から3連騰となって一時34%高となり、主な移動平均を軒並み突破。その後の調整では75日移動平均に支えられるように下げ止まったため、調整一巡感が広がり再び買いが入ってきたとみられている。
業績は好調で、第3四半期決算(2023年7〜9月)は四半期として売上高(ネット)が過去最高となり、売上総利益は3第3四半期の最高を更新した。(HC)
Orchestra Holdings<6533>(東証プライム)は11月29日、再び大きく出直る相場となり、午前10時半にかけて8%高の1125円(88円高)まで上げている。デジタルマーケティング事業等を行い、11月20日付でグループ会社ワン・オー・ワンが人材スキル管理システムに関する特許権を取得と発表。株価は翌日から3連騰となって一時34%高となり、主な移動平均を軒並み突破。その後の調整では75日移動平均に支えられるように下げ止まったため、調整一巡感が広がり再び買いが入ってきたとみられている。
業績は好調で、第3四半期決算(2023年7〜9月)は四半期として売上高(ネット)が過去最高となり、売上総利益は3第3四半期の最高を更新した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:08
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ソースネクストが連日出直る、出資するIoTプラットフォーム企業の上場申請など好感
■株式会社ソラコム、保有割合2.5%に過ぎないが期待強まる様子
ソースネクスト<4344>(東証プライム)は11月29日、2日続けて出直りを強め、午前10時半にかけては5%高の192円(10円高)前後で売買されながら約2週間ぶりに190円台を回復している。出資するIoTプラットフォーム企業・株式会社ソラコム(東京都港区)が11月20日付で東京証券取引所に株式上場申請を行ったと開示しており、期待材料視されている。保有割合は2.5%に過ぎないが、今後、上場審査を経て上場承認を得ることになり、承認や上場日決定などの各段階で再び材料視される期待が出ている。
発表によると、ソラコムは、IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、2017年8月からKDDIグループに参画している。ソースネクストは、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするIoT製品について、ソラコムより「eSIM(組み込み式のSIMカード)」の供給を受けており、重要な開発パートナーになっているという。(HC)
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ソースネクスト<4344>(東証プライム)は11月29日、2日続けて出直りを強め、午前10時半にかけては5%高の192円(10円高)前後で売買されながら約2週間ぶりに190円台を回復している。出資するIoTプラットフォーム企業・株式会社ソラコム(東京都港区)が11月20日付で東京証券取引所に株式上場申請を行ったと開示しており、期待材料視されている。保有割合は2.5%に過ぎないが、今後、上場審査を経て上場承認を得ることになり、承認や上場日決定などの各段階で再び材料視される期待が出ている。
発表によると、ソラコムは、IoT無線通信をグローバルに提供するプラットフォーム企業で、2017年8月からKDDIグループに参画している。ソースネクストは、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするIoT製品について、ソラコムより「eSIM(組み込み式のSIMカード)」の供給を受けており、重要な開発パートナーになっているという。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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キャリアインデックスが急騰、WEB面接ツールBioGraphとZoomが連携
■採用フローの効率化を支援
キャリアインデックス<6538>(東証プライム)は29日、19円高(8.33%高)の247円まで上げて続伸し急騰している。同社のグループ企業であるマージナルは28日、オンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」にて、ビデオ会議システム Zoom Meetingsとの連携が可能になった「BioGraphコネクト」をリリースしたと発表。BioGraphコネクトは、ZoomアカウントとBioGraphを連携することで、WEB面接実施に必要な日程調整機能や応募者データ管理機能等を、Zoomの利用を維持したまま活用できるサービスである。
BioGraphは人材採用フローにおけるWEB面接に特化したツールとして、WEB面接機能だけでなく、面接の日程調整や応募者を管理する機能を備えている。一方で、Zoom Meetingsは汎用的なWEB会議ツールとして、日本国内の企業で圧倒的なシェアを有しており、利用率は60%以上と言われている。現状、日本国内では社内のセキュリティ規定により、使用するWEB会議ツールを1つに絞っている企業が多く見られる。そのような企業では、採用面接においてもZoom Meetingsなどの汎用的なWEB会議ツールを利用しているが、応募者との日程調整を効率化したいなど、採用面接に適した機能を希望する声がある。
これらの状況に対して、BioGraphコネクトを導入することで、WEB会議やWEB面接はZoom Meetingsを利用する状態を維持したまま、BioGraphの特長である面接の日程調整機能や、応募者管理機能を利用することが可能となる。広告表示プランでは月額費用は無料となっており、コスト面の負担なく手軽に導入することが可能である。BioGraphコネクトは、WEB面接をより便利にするサービスとして、人材採用の効率化を支援する。
キャリアインデックス<6538>(東証プライム)は29日、19円高(8.33%高)の247円まで上げて続伸し急騰している。同社のグループ企業であるマージナルは28日、オンライン面接ツール「BioGraph(バイオグラフ)」にて、ビデオ会議システム Zoom Meetingsとの連携が可能になった「BioGraphコネクト」をリリースしたと発表。BioGraphコネクトは、ZoomアカウントとBioGraphを連携することで、WEB面接実施に必要な日程調整機能や応募者データ管理機能等を、Zoomの利用を維持したまま活用できるサービスである。
BioGraphは人材採用フローにおけるWEB面接に特化したツールとして、WEB面接機能だけでなく、面接の日程調整や応募者を管理する機能を備えている。一方で、Zoom Meetingsは汎用的なWEB会議ツールとして、日本国内の企業で圧倒的なシェアを有しており、利用率は60%以上と言われている。現状、日本国内では社内のセキュリティ規定により、使用するWEB会議ツールを1つに絞っている企業が多く見られる。そのような企業では、採用面接においてもZoom Meetingsなどの汎用的なWEB会議ツールを利用しているが、応募者との日程調整を効率化したいなど、採用面接に適した機能を希望する声がある。
これらの状況に対して、BioGraphコネクトを導入することで、WEB会議やWEB面接はZoom Meetingsを利用する状態を維持したまま、BioGraphの特長である面接の日程調整機能や、応募者管理機能を利用することが可能となる。広告表示プランでは月額費用は無料となっており、コスト面の負担なく手軽に導入することが可能である。BioGraphコネクトは、WEB面接をより便利にするサービスとして、人材採用の効率化を支援する。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:26
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サンリオは模様ながめ、3位・4位株主から一部株式売却の意向、自社株買いと消却を発表
■株式市場での株価への影響を考慮
サンリオ<8136>(東証プライム)は11月29日、一段軟調に始まり、午前10時にかけては5%安に迫る6127円(298円安)前後で売買されている。28日の15時、第3位株主、4位株主から一部株式売却の意向を受けたとして公開買付による自己株式の取得(自社株買い)と自己株式の消却を発表したが、株式市場では模様ながめ気分が漂っている。
28日の15時、同社の辻朋邦代表取締役社長が代表取締役を務める資産管理会社の清川商事株式会社(第3位株主2023年3月31日現在)、同じく光南商事株式会社(第4位株主、同)から、その所有する普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、対応として、株式市場での株価への影響を考慮して公開買付による自己株式の取得(自社株買い)と自己株式の消却を発表した。
公開買付による自社株買いは、取得上限株数218万9100株、取得金額120億円(上限)。2023年12月1日から同年12月28日まで(20営業日)実施するとした。(HC)
サンリオ<8136>(東証プライム)は11月29日、一段軟調に始まり、午前10時にかけては5%安に迫る6127円(298円安)前後で売買されている。28日の15時、第3位株主、4位株主から一部株式売却の意向を受けたとして公開買付による自己株式の取得(自社株買い)と自己株式の消却を発表したが、株式市場では模様ながめ気分が漂っている。
28日の15時、同社の辻朋邦代表取締役社長が代表取締役を務める資産管理会社の清川商事株式会社(第3位株主2023年3月31日現在)、同じく光南商事株式会社(第4位株主、同)から、その所有する普通株式の一部を売却する意向がある旨の連絡を受け、対応として、株式市場での株価への影響を考慮して公開買付による自己株式の取得(自社株買い)と自己株式の消却を発表した。
公開買付による自社株買いは、取得上限株数218万9100株、取得金額120億円(上限)。2023年12月1日から同年12月28日まで(20営業日)実施するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:11
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