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■配給営業・宣伝に特化し全国公開から特別上映まで展開
ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）は３月２日、アニプレックスとの共同出資により映画配給会社「株式会社アニメック」を設立したと発表した。新会社はアニメ映画の配給営業と配給宣伝に特化し、ファン、コンテンツホルダー、劇場関係者と価値を共創する体制を構築する。全国規模の劇場公開からＴＶアニメの特別上映まで最適な公開戦略を展開し、作品の価値と魅力を最大化する方針である。社名「ＡＮＩＭＥＣ」は「Ａｎｉｍｅ」と「Ｃｉｎｅｍａ」を掛け合わせたもので、１９８０年代まで刊行されたアニメ雑誌名にも由来する。株主はアニプレックスとＫＡＤＯＫＡＷＡである。
■年初来安値から切り返し、信用売り減少も追い風
３月２日１４時４６分、株価は前日比１４８円高の３０４４円と急騰し、上昇率は５．１１％に達した。高値は３０６６円まで伸長。２月２４日の年初来安値２７０２円から切り返す展開で、出来高は８３万１０００株。信用売残は前週比６万６５００株減の８万９０００株と減少し、需給改善が株価を押し上げた。ＰＥＲ９１．２５倍と高水準ながら、自律反発局面の色彩が強い。
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(03/02)ＫＡＤＯＫＡＷＡが急騰、アニプレックスと映画配給会社「アニメック」設立
(02/27)マツモトが急騰、クエストリーと基本合意、次世代ＤＡＴ構想を推進
(02/27)タスキホールディングスが急騰、東証プライム市場へ区分変更申請、承認日は未定
(02/27)中村超硬が急騰、連結子会社日本ノズルを２５億円で譲渡へ、特定子会社異動で財務体質を健全化
(02/27)Ｗｅｌｂｙがストップ高買い気配、ＴＩＳとＰＨＲ事業で業務提携契約締結、ＰＨＲ基盤融合で製薬・保険ＤＸを加速
(02/26)イチケンが急騰、『ビジョン２０３５』策定、売上高１５００億円・ＲＯＥ１０％以上を掲げる
(02/26)ひらまつが急騰、記念優待を追加し中計２０３０目標を上方修正、長期保有還元と成長投資を両輪に
(02/26)イーディーピーが急騰、完全子会社ＳＦＤを３月３１日付で吸収合併
(02/26)Ｓｐｅｅｅが急騰、子会社Ｐｒｏｇｍａｔ、Ａｖａｌａｎｃｈｅと協業し金融のオンチェーン化加速
(02/26)東邦チタニウムがストップ高買い気配、ＪＸ金属の完全子会社へ、株式交換で経営統合
(02/25)海帆がストップ高、ＰＰＡ向け太陽光３３０ヵ所の契約１００％完了、４２か所を追加取得へ
(02/25)ドリーム・アーツが急騰、モスフードサービスが全国約１３００店舗に「Ｓｈｏｐらん」を導入
(02/24)ＴＢグループがストップ高、新型電子レジスター発売、キャッシュレス対応強化で市場再活性化
(02/18)ノジマが急伸、自己株式３３億円・３００万株上限の新取得枠を決議、株主優待も抜本刷新
(02/13)ブティックスが急騰、最大１５万株・３億円の自社株買い、発行済株式の１．５％
(02/13)ｒａｋｕｍｏが急騰、株主優待制度を新設、年２回デジタルギフト進呈
(02/13)ＬＩＦＵＬＬが一時ストップ高、株主優待制度を新設、電子マネー年３万円分を提供
(02/12)コーセーホールディングスが後場急騰、自己株式６５万株取得を決議、資本効率改善へ
(02/10)パワーエックスが急騰、ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業で協業検討開始
(02/10)物語コーポレーションが急騰、自己株式１３万株を５．５億円で取得完了
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(03/02)ＫＡＤＯＫＡＷＡが急騰、アニプレックスと映画配給会社「アニメック」設立 (02/27)マツモトが急騰、クエストリーと基本合意、次世代ＤＡＴ構想を推進 (02/27)タスキホールディングスが急騰、東証プライム市場へ区分変更申請、承認日は未定 (02/27)中村超硬が急騰、連結子会社日本ノズルを２５億円で譲渡へ、特定子会社異動で財務体質を健全化 (02/27)Ｗｅｌｂｙがストップ高買い気配、ＴＩＳとＰＨＲ事業で業務提携契約締結、ＰＨＲ基盤融合で製薬・保険ＤＸを加速 (02/26)イチケンが急騰、『ビジョン２０３５』策定、売上高１５００億円・ＲＯＥ１０％以上を掲げる (02/26)ひらまつが急騰、記念優待を追加し中計２０３０目標を上方修正、長期保有還元と成長投資を両輪に (02/26)イーディーピーが急騰、完全子会社ＳＦＤを３月３１日付で吸収合併 (02/26)Ｓｐｅｅｅが急騰、子会社Ｐｒｏｇｍａｔ、Ａｖａｌａｎｃｈｅと協業し金融のオンチェーン化加速 (02/26)東邦チタニウムがストップ高買い気配、ＪＸ金属の完全子会社へ、株式交換で経営統合 (02/25)海帆がストップ高、ＰＰＡ向け太陽光３３０ヵ所の契約１００％完了、４２か所を追加取得へ (02/25)ドリーム・アーツが急騰、モスフードサービスが全国約１３００店舗に「Ｓｈｏｐらん」を導入 (02/24)ＴＢグループがストップ高、新型電子レジスター発売、キャッシュレス対応強化で市場再活性化 (02/18)ノジマが急伸、自己株式３３億円・３００万株上限の新取得枠を決議、株主優待も抜本刷新 (02/13)ブティックスが急騰、最大１５万株・３億円の自社株買い、発行済株式の１．５％ (02/13)ｒａｋｕｍｏが急騰、株主優待制度を新設、年２回デジタルギフト進呈 (02/13)ＬＩＦＵＬＬが一時ストップ高、株主優待制度を新設、電子マネー年３万円分を提供 (02/12)コーセーホールディングスが後場急騰、自己株式６５万株取得を決議、資本効率改善へ (02/10)パワーエックスが急騰、ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業で協業検討開始 (02/10)物語コーポレーションが急騰、自己株式１３万株を５．５億円で取得完了2026年03月02日
ＫＡＤＯＫＡＷＡが急騰、アニプレックスと映画配給会社「アニメック」設立
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
| 材料でみる株価
2026年02月27日
マツモトが急騰、クエストリーと基本合意、次世代ＤＡＴ構想を推進
■ブロックチェーン活用の価値流通基盤を検討
マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は２月２６日、クエストリーと次世代ＤＡＴ（デジタル・アセット・トレジャリー）事業構想の実現に向けたパートナーシップに関する基本合意を発表した。クエストリーはエンタメ・コンテンツ産業を中心に、伝統的金融手法からブロックチェーン技術を用いたデジタル証券まで幅広い金融サービスを展開しており、金融機関や地方自治体との協業で培った最先端技術の社会実装に関する知見を活用し、同構想の策定を推進する。
両社は、次世代の子供たちの学びと成長を支える分散型デジタル基盤の活用や、地域創生に資する透明性の高いデジタル証明・価値流通基盤の活用を検討する。マツモトは１９３２年創業の総合印刷会社で、２０２３年２月よりｗｅｂ３、ブロックチェーンを使ったビジネスにも取り組んでおり、金融分野の専門性と融合した新たな価値創造を目指す。
■次世代ＤＡＴ構想を材料視
２月２７日、株価はストップ高水準で急伸している。クエストリーと次世代ＤＡＴ（デジタル・アセット・トレジャリー）事業構想の実現に向け協調すると発表したことが材料視された。始値は１２４５円、高値は１２９９円と値幅制限上限１３０５円に接近。出来高は５万９３００株。ｗｅｂ３やブロックチェーン分野への展開期待が再燃し、時価総額１４億円台の小型株で値動きの軽さも意識された。年初来高値２８２３円からは調整局面にあっただけに、思惑資金の流入が加速している。
マツモト＜７９０１＞（東証スタンダード）は２月２６日、クエストリーと次世代ＤＡＴ（デジタル・アセット・トレジャリー）事業構想の実現に向けたパートナーシップに関する基本合意を発表した。クエストリーはエンタメ・コンテンツ産業を中心に、伝統的金融手法からブロックチェーン技術を用いたデジタル証券まで幅広い金融サービスを展開しており、金融機関や地方自治体との協業で培った最先端技術の社会実装に関する知見を活用し、同構想の策定を推進する。
両社は、次世代の子供たちの学びと成長を支える分散型デジタル基盤の活用や、地域創生に資する透明性の高いデジタル証明・価値流通基盤の活用を検討する。マツモトは１９３２年創業の総合印刷会社で、２０２３年２月よりｗｅｂ３、ブロックチェーンを使ったビジネスにも取り組んでおり、金融分野の専門性と融合した新たな価値創造を目指す。
■次世代ＤＡＴ構想を材料視
２月２７日、株価はストップ高水準で急伸している。クエストリーと次世代ＤＡＴ（デジタル・アセット・トレジャリー）事業構想の実現に向け協調すると発表したことが材料視された。始値は１２４５円、高値は１２９９円と値幅制限上限１３０５円に接近。出来高は５万９３００株。ｗｅｂ３やブロックチェーン分野への展開期待が再燃し、時価総額１４億円台の小型株で値動きの軽さも意識された。年初来高値２８２３円からは調整局面にあっただけに、思惑資金の流入が加速している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:36
| 材料でみる株価
タスキホールディングスが急騰、東証プライム市場へ区分変更申請、承認日は未定
■中長期成長見据え２月２６日付で申請
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は２月２６日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表した。現在は東証グロース市場に上場しており、中長期的な成長と企業価値向上を見据えた対応である。承認日は未定で、東証の承認を得られない可能性もあるとしている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。
■年初来高値９４８円更新、出来高８１万株超
２月２７日、株価は急騰し、一時前日比５８円高の９４８円まで買われ年初来高値を更新した。東証グロース上場からスタンダード市場への市場区分変更申請が材料視された。出来高は８１万株超、売買代金は７億円台に拡大。予想ＰＥＲ９．９３倍、配当利回り４．２８％と指標面の割安感も意識され、時価総額は５７７億円規模に達している。信用倍率１５０倍超と需給動向には留意が必要である。
タスキホールディングス＜１６６Ａ＞（東証グロース）は２月２６日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請を行ったと発表した。現在は東証グロース市場に上場しており、中長期的な成長と企業価値向上を見据えた対応である。承認日は未定で、東証の承認を得られない可能性もあるとしている。今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表する方針である。
■年初来高値９４８円更新、出来高８１万株超
２月２７日、株価は急騰し、一時前日比５８円高の９４８円まで買われ年初来高値を更新した。東証グロース上場からスタンダード市場への市場区分変更申請が材料視された。出来高は８１万株超、売買代金は７億円台に拡大。予想ＰＥＲ９．９３倍、配当利回り４．２８％と指標面の割安感も意識され、時価総額は５７７億円規模に達している。信用倍率１５０倍超と需給動向には留意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
| 材料でみる株価
中村超硬が急騰、連結子会社日本ノズルを２５億円で譲渡へ、特定子会社異動で財務体質を健全化
■水登社に９６万株譲渡、３月末実行予定
中村超硬＜６１６６＞（東証グロース）は２月２６日、連結子会社である日本ノズルの全株式を水登社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡株式数は９６万株、譲渡価額は２５億円である。同件により日本ノズルは２０２７年３月期以降、連結の範囲から除外され特定子会社ではなくなる。
譲渡理由は財務体質の健全化と、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資、特殊精密機器事業およびＤ−Ｎｅｘｔ事業の収益力強化である。帳簿価額が総資産の５分の１を超えるため、会社法第４６７条に基づく株主総会の特別決議が必要となる。臨時株主総会は３月３０日開催予定で、譲渡実行日は３月３１日を予定している。２６年３月期に関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みだが、金額は未定である。
■日本ノズル売却で財務改善期待、出来高も急増
２月２７日、株価は急騰。１０時１１分時点で９２０円と前日比６８円高（＋７．９８％）まで上昇した。連結子会社の日本ノズルを譲渡すると発表したことが材料視され、始値９２１円から一時９９０円まで買われた。出来高は１２７万株超、売買代金は約１２億円に膨らみ、資産売却による財務体質改善や特別利益計上への期待が先行している。もっともＰＥＲは１０００倍超と高水準で、値動きの荒さには注意も必要だ。
中村超硬＜６１６６＞（東証グロース）は２月２６日、連結子会社である日本ノズルの全株式を水登社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。譲渡株式数は９６万株、譲渡価額は２５億円である。同件により日本ノズルは２０２７年３月期以降、連結の範囲から除外され特定子会社ではなくなる。
譲渡理由は財務体質の健全化と、新規事業であるマテリアルサイエンス事業への投資、特殊精密機器事業およびＤ−Ｎｅｘｔ事業の収益力強化である。帳簿価額が総資産の５分の１を超えるため、会社法第４６７条に基づく株主総会の特別決議が必要となる。臨時株主総会は３月３０日開催予定で、譲渡実行日は３月３１日を予定している。２６年３月期に関係会社株式売却益を特別利益に計上する見込みだが、金額は未定である。
■日本ノズル売却で財務改善期待、出来高も急増
２月２７日、株価は急騰。１０時１１分時点で９２０円と前日比６８円高（＋７．９８％）まで上昇した。連結子会社の日本ノズルを譲渡すると発表したことが材料視され、始値９２１円から一時９９０円まで買われた。出来高は１２７万株超、売買代金は約１２億円に膨らみ、資産売却による財務体質改善や特別利益計上への期待が先行している。もっともＰＥＲは１０００倍超と高水準で、値動きの荒さには注意も必要だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:15
| 材料でみる株価
Ｗｅｌｂｙがストップ高買い気配、ＴＩＳとＰＨＲ事業で業務提携契約締結、ＰＨＲ基盤融合で製薬・保険ＤＸを加速
■ＷＰＤＰとヘルスケアプラットフォームを統合
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は２月２６日、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）と次世代ヘルスケアＤＸの社会実装に向けたＰＨＲ事業の業務提携契約締結を発表した。両社はヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業を展開する。
背景には、少子高齢化に伴う医療・介護需要の増大と「２０３０年問題」がある。ＰＨＲアプリの普及が進む一方、顧客ごとのカスタマイズと基盤の標準化の両立が課題となっていた。
同提携では、ＷｅｌｂｙのＰＨＲプラットフォーム「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」および「ＷＰＤＰ」と、ＴＩＳの「ヘルスケアプラットフォーム」を融合。ＥＨＲ／ＥＭＲ／ＰＨＲを統合し、製薬会社向け治験・臨床研究ソリューションや保険会社向けデータソリューションを強化する。
両社はシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、電子カルテなど外部システムとの高度な連携を実現する。個人同意に基づくデータ活用を通じ、研究開発やマーケティングの高度化と、生活者主体の健康促進社会の実現を目指す。
■ストップ高買い気配、ＰＨＲ提携材料視
２月２７日、株価は３５７円まで上昇し、前日比７２円（２５．２６％）高のストップ高買い気配。始値３４１円から一段高となり、出来高は７万６４００株、売買代金は２６３６万８０００円に拡大した。直近は２８０円台でもみ合っていたが、提携発表を手掛かりに短期資金が流入。値幅制限上限３６５円を意識する展開で、時価総額は２９億円台。ＰＢＲ１３．４３倍と評価は高水準で、今後は買い一巡後の需給が焦点となる。
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は２月２６日、ＴＩＳ＜３６２６＞（東証プライム）と次世代ヘルスケアＤＸの社会実装に向けたＰＨＲ事業の業務提携契約締結を発表した。両社はヘルスケア領域における次世代データ連携基盤の共同事業を展開する。
背景には、少子高齢化に伴う医療・介護需要の増大と「２０３０年問題」がある。ＰＨＲアプリの普及が進む一方、顧客ごとのカスタマイズと基盤の標準化の両立が課題となっていた。
同提携では、ＷｅｌｂｙのＰＨＲプラットフォーム「Ｗｅｌｂｙマイカルテ」および「ＷＰＤＰ」と、ＴＩＳの「ヘルスケアプラットフォーム」を融合。ＥＨＲ／ＥＭＲ／ＰＨＲを統合し、製薬会社向け治験・臨床研究ソリューションや保険会社向けデータソリューションを強化する。
両社はシステム開発・運用からデータ収集・解析までを支援し、電子カルテなど外部システムとの高度な連携を実現する。個人同意に基づくデータ活用を通じ、研究開発やマーケティングの高度化と、生活者主体の健康促進社会の実現を目指す。
■ストップ高買い気配、ＰＨＲ提携材料視
２月２７日、株価は３５７円まで上昇し、前日比７２円（２５．２６％）高のストップ高買い気配。始値３４１円から一段高となり、出来高は７万６４００株、売買代金は２６３６万８０００円に拡大した。直近は２８０円台でもみ合っていたが、提携発表を手掛かりに短期資金が流入。値幅制限上限３６５円を意識する展開で、時価総額は２９億円台。ＰＢＲ１３．４３倍と評価は高水準で、今後は買い一巡後の需給が焦点となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:05
| 材料でみる株価
2026年02月26日
イチケンが急騰、『ビジョン２０３５』策定、売上高１５００億円・ＲＯＥ１０％以上を掲げる
■商業施設建築を中核に成長拡大、不動産循環投資とベトナム強化
イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は２月２５日、長期経営計画『ビジョン２０３５』と、２０２６年度から２０２８年度を対象期間とする「中期経営計画（２０２６−２０２８）」を策定したと発表した。『ビジョン２０３５』は２０２６年度〜２０３５年度の１０カ年計画で、経営テーマに「進化・躍進」を掲げ、基幹の建築事業の安定・充実に加え、不動産・海外事業の拡充や新規事業を含む業容拡大を基本方針に据える。２０３６年３月期の目標として、売上高１，５００億円、ＲＯＥ１０％以上、営業利益率７％以上、配当性向４０％〜４５％程度を示し、投資総額は４００億円とした。
中期経営計画（２０２６−２０２８）は経営テーマを「成長拡大」とし、基本方針に「成長投資と収益力の強化」を設定した。建設事業では中核の商業施設の建築やリニューアル工事に注力し、不動産事業は循環投資の継続、海外事業はベトナム事業の体制強化、新規事業は環境分野やＦＣなど既存事業以外の収益確保を模索する。計画期間内の達成目標は売上高１，１００億円、営業利益率７％以上、ＲＯＥ１０％以上、自己資本比率５０％以上、Ｄ／Ｅレシオ０．３倍以下とし、株主還元方針は配当性向４０％程度またはＤＯＥ４％程度、投資総額は１００億円とした。
■株価は急騰、年初来高値更新
２月２６日、株価は急騰し、前日比３７０円高の６４１０円まで上昇、取引時間中に６５１０円の年初来高値を更新した。２月上旬の５０００円前後から上昇基調が続く。ＰＥＲ８．４６倍、ＰＢＲ１．２３倍と割安感が意識される一方、ＲＯＥ１３．７９％、自己資本比率５０．４％と財務指標は堅調。１株配当２３０円予想で配当利回り３．５９％も支援材料となり、業績拡大期待を背景に買いが優勢となっている。
イチケン＜１８４７＞（東証スタンダード）は２月２５日、長期経営計画『ビジョン２０３５』と、２０２６年度から２０２８年度を対象期間とする「中期経営計画（２０２６−２０２８）」を策定したと発表した。『ビジョン２０３５』は２０２６年度〜２０３５年度の１０カ年計画で、経営テーマに「進化・躍進」を掲げ、基幹の建築事業の安定・充実に加え、不動産・海外事業の拡充や新規事業を含む業容拡大を基本方針に据える。２０３６年３月期の目標として、売上高１，５００億円、ＲＯＥ１０％以上、営業利益率７％以上、配当性向４０％〜４５％程度を示し、投資総額は４００億円とした。
中期経営計画（２０２６−２０２８）は経営テーマを「成長拡大」とし、基本方針に「成長投資と収益力の強化」を設定した。建設事業では中核の商業施設の建築やリニューアル工事に注力し、不動産事業は循環投資の継続、海外事業はベトナム事業の体制強化、新規事業は環境分野やＦＣなど既存事業以外の収益確保を模索する。計画期間内の達成目標は売上高１，１００億円、営業利益率７％以上、ＲＯＥ１０％以上、自己資本比率５０％以上、Ｄ／Ｅレシオ０．３倍以下とし、株主還元方針は配当性向４０％程度またはＤＯＥ４％程度、投資総額は１００億円とした。
■株価は急騰、年初来高値更新
２月２６日、株価は急騰し、前日比３７０円高の６４１０円まで上昇、取引時間中に６５１０円の年初来高値を更新した。２月上旬の５０００円前後から上昇基調が続く。ＰＥＲ８．４６倍、ＰＢＲ１．２３倍と割安感が意識される一方、ＲＯＥ１３．７９％、自己資本比率５０．４％と財務指標は堅調。１株配当２３０円予想で配当利回り３．５９％も支援材料となり、業績拡大期待を背景に買いが優勢となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:41
| 材料でみる株価
ひらまつが急騰、記念優待を追加し中計２０３０目標を上方修正、長期保有還元と成長投資を両輪に
■中期経営計画２０３０の数値目標を上方修正、２６〜２８年度計画を見直し
ひらまつ＜２７６４＞（東証スタンダード）は２月２６日１０時、第４５期記念特別株主優待の追加実施を発表した。２０２６年３月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、同社レストランで使える電子優待券を贈呈する。５０００株以上保有の株主には５０００円分（１万円利用につき１０００円分として使える５枚）を付与し、５年以上継続保有の株主には保有株数に応じて１００株以上５００株未満で１０００円分、５００株以上５０００株未満で５０００円分を付与する。５０００株以上かつ５年以上継続保有の場合は合計１万円分となる。
同日、「中期経営計画２０３０」の数値目標更新（上方修正）も公表した。初年度のレストラン事業とブライダル事業が想定を上回って推移し、売上高・営業利益が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、２年目以降の３カ年計画（２０２６年度〜２０２８年度）の連結数値目標を引き上げた。２０２６年２月２１日開業の「ＨＲＭＴ ＳＴＡＧＥ」（東京・恵比寿）を起点に新規出店や既存店リニューアル投資を前倒しし、海外展開、知的財産ビジネス、Ｍ＆Ａなど新領域でも収益化に向けた取り組みが進展しているとした。
■株価急騰、記念優待と中計上方修正を材料視
２月２６日株価は急騰し、一時１７８円まで上伸した。前日終値１４２円から３１円高の１７３円と２１．８３％高で推移し、年初来高値１７９円（２月１３日）に迫った。出来高は１００万株超に膨らみ、売買代金も約１．６億円に拡大。第４５期記念特別株主優待の追加実施と中期経営計画２０３０の数値目標上方修正が材料視された。ＰＥＲは５８倍台と高水準だが、成長期待を背景に短期資金が流入した格好だ。
ひらまつ＜２７６４＞（東証スタンダード）は２月２６日１０時、第４５期記念特別株主優待の追加実施を発表した。２０２６年３月３１日時点の株主名簿に記載または記録された株主を対象に、同社レストランで使える電子優待券を贈呈する。５０００株以上保有の株主には５０００円分（１万円利用につき１０００円分として使える５枚）を付与し、５年以上継続保有の株主には保有株数に応じて１００株以上５００株未満で１０００円分、５００株以上５０００株未満で５０００円分を付与する。５０００株以上かつ５年以上継続保有の場合は合計１万円分となる。
同日、「中期経営計画２０３０」の数値目標更新（上方修正）も公表した。初年度のレストラン事業とブライダル事業が想定を上回って推移し、売上高・営業利益が当初計画を上回る進捗となったことを踏まえ、２年目以降の３カ年計画（２０２６年度〜２０２８年度）の連結数値目標を引き上げた。２０２６年２月２１日開業の「ＨＲＭＴ ＳＴＡＧＥ」（東京・恵比寿）を起点に新規出店や既存店リニューアル投資を前倒しし、海外展開、知的財産ビジネス、Ｍ＆Ａなど新領域でも収益化に向けた取り組みが進展しているとした。
■株価急騰、記念優待と中計上方修正を材料視
２月２６日株価は急騰し、一時１７８円まで上伸した。前日終値１４２円から３１円高の１７３円と２１．８３％高で推移し、年初来高値１７９円（２月１３日）に迫った。出来高は１００万株超に膨らみ、売買代金も約１．６億円に拡大。第４５期記念特別株主優待の追加実施と中期経営計画２０３０の数値目標上方修正が材料視された。ＰＥＲは５８倍台と高水準だが、成長期待を背景に短期資金が流入した格好だ。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:32
| 材料でみる株価
イーディーピーが急騰、完全子会社ＳＦＤを３月３１日付で吸収合併
■ラボグローンダイヤ事業を本体に集約、効率化へ簡易合併決議
イーディーピー＜７７９４＞（東証グロース）は２月２５日、完全子会社エス・エフ・ディー（ＳＦＤ）の吸収合併を決議したと発表した。効力発生日は２０２６年３月３１日予定で、同社を存続会社とする簡易合併方式によりＳＦＤは解散する。ラボラトリーグローンダイヤモンド市場は拡大が続く一方、小型宝石の生産拡大による販売価格下落で事業環境が悪化しており、種結晶偏重からの転換を図る中で設立したＳＦＤの事業を本体に取り込む。
インドの輸出規制により現地在庫販売や加工業務が困難となり、ベルギーでも販売が低調に推移、親子間の業務重複で間接コストが増大していた。これを受け、開発・製造・販売の一元化と資金管理の集約を進める。ＳＦＤは債務超過だが、債権放棄により解消後に合併する。新株発行や金銭交付はなく、連結業績への影響は軽微とする。
■出来高３１７万株超、信用高倍率で値動き荒い
２月２６日、株価は前日比１７１円高の１４３１円と１３．５７％上昇し、一時１４９８円まで買われて急騰している。始値１３１３円から上値を伸ばし、出来高は３１７万株超、売買代金は４５億円台に膨らんだ。２月１８日に年初来高値３１００円を付けた後に調整していたが、下値１２６０円近辺からの切り返しとなった。信用倍率は９１７倍超と買い残が高水準で、値動きの荒さには引き続き注意が必要である。
イーディーピー＜７７９４＞（東証グロース）は２月２５日、完全子会社エス・エフ・ディー（ＳＦＤ）の吸収合併を決議したと発表した。効力発生日は２０２６年３月３１日予定で、同社を存続会社とする簡易合併方式によりＳＦＤは解散する。ラボラトリーグローンダイヤモンド市場は拡大が続く一方、小型宝石の生産拡大による販売価格下落で事業環境が悪化しており、種結晶偏重からの転換を図る中で設立したＳＦＤの事業を本体に取り込む。
インドの輸出規制により現地在庫販売や加工業務が困難となり、ベルギーでも販売が低調に推移、親子間の業務重複で間接コストが増大していた。これを受け、開発・製造・販売の一元化と資金管理の集約を進める。ＳＦＤは債務超過だが、債権放棄により解消後に合併する。新株発行や金銭交付はなく、連結業績への影響は軽微とする。
■出来高３１７万株超、信用高倍率で値動き荒い
２月２６日、株価は前日比１７１円高の１４３１円と１３．５７％上昇し、一時１４９８円まで買われて急騰している。始値１３１３円から上値を伸ばし、出来高は３１７万株超、売買代金は４５億円台に膨らんだ。２月１８日に年初来高値３１００円を付けた後に調整していたが、下値１２６０円近辺からの切り返しとなった。信用倍率は９１７倍超と買い残が高水準で、値動きの荒さには引き続き注意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:22
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Ｓｐｅｅｅが急騰、子会社Ｐｒｏｇｍａｔ、Ａｖａｌａｎｃｈｅと協業し金融のオンチェーン化加速
■ＬＣＰ活用で異なるブロックチェーン間の相互運用を実現
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は２月２６日８時３０分、子会社のＰｒｏｇｍａｔがＡｖａｌａｎｃｈｅおよびＤａｔａｃｈａｉｎと戦略的協業を開始し、デジタル証券（ＳＴ）やステーブルコイン（ＳＣ）を核とする金融システムのパブリックチェーン展開を加速すると発表した。ＳＴ発行管理基盤「Ｐｒｏｇｍａｔ ＳＴ」は分散型台帳「Ｃｏｒｄａ５」から「Ａｖａｌａｎｃｈｅ Ｌ１」へ移行し、本日時点で４，３９６億円超の全ＳＴ案件をＥＶＭ互換とすることで、金融機関の利用要件を満たしつつコンポ―ザビリティを高める。
さらにＬＣＰを核とするクロスチェーンサービスを提供し、異なるチェーン上のＳＴやＳＣ間でのＤｖＰ決済やＰｖＰ決済を可能とする。２０２５年のＳＴ案件残高は５，８３１億円超、２０２６年は１兆５３１億円超規模が想定される中、マルチトークン、マルチチェーン対応を通じて金融のオンチェーン化を推進する。「Ｐｒｏｇｍａｔ ＳＴ」のＡｖａｌａｎｃｈｅ Ｌ１対応は２０２６年６月末までの完了を見込む。
■前日比１２％高、出来高も増加
２月２６日、株価は前日比２９３円高の２６４７円と１２．４５％上昇し、一時２６７０円まで買われた。出来高は１７万８４００株、売買代金は４億４８７１万円と商いも膨らんだ。前日終値２３５４円から大きく切り上げ、短期資金の流入が目立つ。時価総額は３０４億円。ＰＢＲは４．３６倍、自己資本比率４９．２％。ＥＰＳは▲１８１．１１円で無配予想だが、信用倍率２．８９倍と需給はやや買い長。年初来高値５７５０円からは水準訂正途上にあり、材料を手掛かりに戻りを試す展開となっている。
Ｓｐｅｅｅ＜４４９９＞（東証スタンダード）は２月２６日８時３０分、子会社のＰｒｏｇｍａｔがＡｖａｌａｎｃｈｅおよびＤａｔａｃｈａｉｎと戦略的協業を開始し、デジタル証券（ＳＴ）やステーブルコイン（ＳＣ）を核とする金融システムのパブリックチェーン展開を加速すると発表した。ＳＴ発行管理基盤「Ｐｒｏｇｍａｔ ＳＴ」は分散型台帳「Ｃｏｒｄａ５」から「Ａｖａｌａｎｃｈｅ Ｌ１」へ移行し、本日時点で４，３９６億円超の全ＳＴ案件をＥＶＭ互換とすることで、金融機関の利用要件を満たしつつコンポ―ザビリティを高める。
さらにＬＣＰを核とするクロスチェーンサービスを提供し、異なるチェーン上のＳＴやＳＣ間でのＤｖＰ決済やＰｖＰ決済を可能とする。２０２５年のＳＴ案件残高は５，８３１億円超、２０２６年は１兆５３１億円超規模が想定される中、マルチトークン、マルチチェーン対応を通じて金融のオンチェーン化を推進する。「Ｐｒｏｇｍａｔ ＳＴ」のＡｖａｌａｎｃｈｅ Ｌ１対応は２０２６年６月末までの完了を見込む。
■前日比１２％高、出来高も増加
２月２６日、株価は前日比２９３円高の２６４７円と１２．４５％上昇し、一時２６７０円まで買われた。出来高は１７万８４００株、売買代金は４億４８７１万円と商いも膨らんだ。前日終値２３５４円から大きく切り上げ、短期資金の流入が目立つ。時価総額は３０４億円。ＰＢＲは４．３６倍、自己資本比率４９．２％。ＥＰＳは▲１８１．１１円で無配予想だが、信用倍率２．８９倍と需給はやや買い長。年初来高値５７５０円からは水準訂正途上にあり、材料を手掛かりに戻りを試す展開となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:13
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東邦チタニウムがストップ高買い気配、ＪＸ金属の完全子会社へ、株式交換で経営統合
■４月臨時株主総会承認後に完全子会社化
東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）は２月２５日、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）を株式交換完全親会社とする経営統合を行い、同社の完全子会社となることを発表した。両社は同日、株式交換契約および経営統合契約を締結した。４月２４日開催予定の臨時株主総会での承認を経て、６月１日に効力発生を予定する。ＪＸ金属は現在、東邦チタニウム株式の５０．３８％を保有している。
完全子会社化により、半導体用スパッタリングターゲット向け高純度チタン供給体制の強化や、塩化技術・高融点金属溶解技術の融合による先端材料分野での競争力向上を図る。チタン資源供給の安定化によるサプライチェーン強化、新規材料開発の加速、経営資源の最適化も進める方針だ。金属チタン事業は分社化し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）の資本参画を検討するとともに、持続的成長と企業価値向上を目指す。
■統合期待で買い注文殺到
２月２６日、株価は値幅制限上限の２２９１円でストップ高買い気配となった。前日終値は１８９１円で、完全子会社化を含む経営統合発表を材料に買いが集中した。時価総額は１６３２億円。ＰＥＲは予想７０．８５倍、ＰＢＲは２．２９倍と高水準で推移する。年初来高値２０９４円を更新する水準まで上値余地が意識され、需給主導の展開となっている。
東邦チタニウム＜５７２７＞（東証プライム）は２月２５日、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）を株式交換完全親会社とする経営統合を行い、同社の完全子会社となることを発表した。両社は同日、株式交換契約および経営統合契約を締結した。４月２４日開催予定の臨時株主総会での承認を経て、６月１日に効力発生を予定する。ＪＸ金属は現在、東邦チタニウム株式の５０．３８％を保有している。
完全子会社化により、半導体用スパッタリングターゲット向け高純度チタン供給体制の強化や、塩化技術・高融点金属溶解技術の融合による先端材料分野での競争力向上を図る。チタン資源供給の安定化によるサプライチェーン強化、新規材料開発の加速、経営資源の最適化も進める方針だ。金属チタン事業は分社化し、日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）の資本参画を検討するとともに、持続的成長と企業価値向上を目指す。
■統合期待で買い注文殺到
２月２６日、株価は値幅制限上限の２２９１円でストップ高買い気配となった。前日終値は１８９１円で、完全子会社化を含む経営統合発表を材料に買いが集中した。時価総額は１６３２億円。ＰＥＲは予想７０．８５倍、ＰＢＲは２．２９倍と高水準で推移する。年初来高値２０９４円を更新する水準まで上値余地が意識され、需給主導の展開となっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:59
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2026年02月25日
海帆がストップ高、ＰＰＡ向け太陽光３３０ヵ所の契約１００％完了、４２か所を追加取得へ
■子会社ＫＲエナジー１号が地上権・接続権・発電設備を取得、２０２６年９月末までに連系予定
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は２月２５日１１時３０分、連結子会社ＫＲエナジー１号合同会社による固定資産取得を決議し、グローバルＩＴ企業との長期売電契約（ＰＰＡ）で合計３１．３５０ＭＷ−ＤＣ／１６．３３５ＭＷ−ＡＣを発電するために必要な発電所相当数（同社換算３３０ヵ所）について、累計１００％の契約を完了したと発表した。計画はＮｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所の国内開発で、契約期限は２０２６年３月末までである。
同社は取得計画３３０件中、前回までに２４０件（低圧換算２７９件、８４．５％）を取得または包括契約し、このうち１５０件が売電を開始している。今回、新たに太陽光発電施設４２か所（低圧換算５１件、４．５８ＭＷ−ＤＣ／２．５６８ＭＷ−ＡＣ）を取得予定で、取得予定総額は７７０百万円、運転開始は２０２６年９月末までに順次稼働を見込む。資金は２０２６年２月２０日公表の無担保社債で調達した資金を充当し、２０２７年３月期の売電売上高は約５０百万円の貢献を計画する一方、未完の場合は不足分に応じたペナルティ負担により特別損失計上の可能性があるとしている。
■後場急騰でストップ高
株価は後場に急騰し、前日比８０円高の４１３円とストップ高まで買われた。前日終値３３３円から大幅反発し、出来高は１９４万６２００株、売買代金は約７億３０２５万円に達した。前日には年初来安値３１８円を付けており、短期資金の流入による値幅取りの動きが強まったとみられる。時価総額は約２３５億円、ＰＢＲは４８．４７倍と高水準で推移している。
海帆＜３１３３＞（東証グロース）は２月２５日１１時３０分、連結子会社ＫＲエナジー１号合同会社による固定資産取得を決議し、グローバルＩＴ企業との長期売電契約（ＰＰＡ）で合計３１．３５０ＭＷ−ＤＣ／１６．３３５ＭＷ−ＡＣを発電するために必要な発電所相当数（同社換算３３０ヵ所）について、累計１００％の契約を完了したと発表した。計画はＮｏｎ−ＦＩＴ低圧太陽光発電所の国内開発で、契約期限は２０２６年３月末までである。
同社は取得計画３３０件中、前回までに２４０件（低圧換算２７９件、８４．５％）を取得または包括契約し、このうち１５０件が売電を開始している。今回、新たに太陽光発電施設４２か所（低圧換算５１件、４．５８ＭＷ−ＤＣ／２．５６８ＭＷ−ＡＣ）を取得予定で、取得予定総額は７７０百万円、運転開始は２０２６年９月末までに順次稼働を見込む。資金は２０２６年２月２０日公表の無担保社債で調達した資金を充当し、２０２７年３月期の売電売上高は約５０百万円の貢献を計画する一方、未完の場合は不足分に応じたペナルティ負担により特別損失計上の可能性があるとしている。
■後場急騰でストップ高
株価は後場に急騰し、前日比８０円高の４１３円とストップ高まで買われた。前日終値３３３円から大幅反発し、出来高は１９４万６２００株、売買代金は約７億３０２５万円に達した。前日には年初来安値３１８円を付けており、短期資金の流入による値幅取りの動きが強まったとみられる。時価総額は約２３５億円、ＰＢＲは４８．４７倍と高水準で推移している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 13:47
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ドリーム・アーツが急騰、モスフードサービスが全国約１３００店舗に「Ｓｈｏｐらん」を導入
■約１３００店舗の基盤刷新を支援
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は２月２５日、モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）が全国約１３００店舗の本部・店舗間コミュニケーション基盤としてクラウドサービス「Ｓｈｏｐらん（ショップラン）」を導入すると発表した。２０２６年４月から「モスバーガー」や「マザーリーフ」などフランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を開始し、業務負荷軽減と情報伝達精度の向上を通じてチェーン全体の運営品質向上を図る。
同社は外食市場の変化や労働環境の多様化を背景に全社ＤＸを推進しており、２０年以上利用した基幹・周辺のスクラッチシステム刷新を段階的に進める。その第一段階としてコミュニケーション領域を先行し、情報の出し分けや既読・回答管理、ＡＩ翻訳・ＡＩルビ生成機能、フランチャイズ法人機能、ＡＰＩ連携による拡張性を備える点が評価された。
■株価は急騰、一時８３７円まで買われる
２月２５日、株価は急騰。午前９時２８分時点で前日比６６円高の８３１円と８．６３％上昇した。始値７９５円から上値を追い、一時８３７円まで買われた。出来高は１万９４００株、売買代金は１５５８万５０００円。会社予想ＰＥＲは１５．６７倍、ＰＢＲは３．３１倍。時価総額は１０１億８００万円。２月中旬に１０５０円台から７００円台まで調整しており、直近安値圏からの自律反発の動きが強まっている。
ドリーム・アーツ＜４８１１＞（東証グロース）は２月２５日、モスフードサービス＜８１５３＞（東証プライム）が全国約１３００店舗の本部・店舗間コミュニケーション基盤としてクラウドサービス「Ｓｈｏｐらん（ショップラン）」を導入すると発表した。２０２６年４月から「モスバーガー」や「マザーリーフ」などフランチャイズ加盟店を含む全店舗で本格運用を開始し、業務負荷軽減と情報伝達精度の向上を通じてチェーン全体の運営品質向上を図る。
同社は外食市場の変化や労働環境の多様化を背景に全社ＤＸを推進しており、２０年以上利用した基幹・周辺のスクラッチシステム刷新を段階的に進める。その第一段階としてコミュニケーション領域を先行し、情報の出し分けや既読・回答管理、ＡＩ翻訳・ＡＩルビ生成機能、フランチャイズ法人機能、ＡＰＩ連携による拡張性を備える点が評価された。
■株価は急騰、一時８３７円まで買われる
２月２５日、株価は急騰。午前９時２８分時点で前日比６６円高の８３１円と８．６３％上昇した。始値７９５円から上値を追い、一時８３７円まで買われた。出来高は１万９４００株、売買代金は１５５８万５０００円。会社予想ＰＥＲは１５．６７倍、ＰＢＲは３．３１倍。時価総額は１０１億８００万円。２月中旬に１０５０円台から７００円台まで調整しており、直近安値圏からの自律反発の動きが強まっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 09:34
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2026年02月24日
ＴＢグループがストップ高、新型電子レジスター発売、キャッシュレス対応強化で市場再活性化
■店名ロゴ印字と税率自動変更予約機能を搭載
ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は２月２４日、新型電子レジスター「ガチャレジ ＧＲ−１」の開発と２０２６年５月からの発売開始を発表した。低価格ながら店名ロゴ印字やインボイス制度対応、キャッシュレス端末連動に対応した製品で、大手ＥＣモール内の自社ＥＣ店舗および全国の販売パートナーを通じて展開する。
いわゆる「ガチャレジ」市場では、シェア上位企業の相次ぐ生産・販売終了により選択肢が減少していた。一方で、スタートアップ店舗や小規模店舗、店頭販売用サブレジやイベント用レジとして、シンプルかつ安価なレジスターへの需要は根強い。同社はこうした市場ニーズに応えるべく、コストパフォーマンスと現代的機能を両立した新製品を投入する。
ＳＤカード経由の店名ロゴ印字、インボイス（適格簡易請求書）対応と税率自動変更予約機能、マルチ決済端末「ｓｔｅｒａ ｔｅｒｍｉｎａｌ ｓｔａｎｄａｒｄ」との金額連動機能を搭載する。さらに、初期設定済みの簡易設定機能、視認性の高いＬＥＤ表示、ドロア一体型の省スペース設計を備え、イベント利用にも適した仕様とした。販売価格はオープン価格である。
■ストップ高で年初来高値更新、出来高急増し短期資金集中
株価は２月２４日、前日比５０円高の１９０円とストップ高まで買われ、年初来高値を更新している。前週終値１４０円から急伸し、値幅制限上限に到達。出来高は４１２万株超、売買代金は約７．６億円と商いも急増している。足元は１２０円台でのもみ合いが続いていたが、短期資金の流入で需給が一変した格好だ。ＰＢＲは５．７６倍、ＲＯＥはマイナスと財務面の課題は残るものの、低位株特有の値幅妙味が意識された展開である。
ＴＢグループ＜６７７５＞（東証スタンダード）は２月２４日、新型電子レジスター「ガチャレジ ＧＲ−１」の開発と２０２６年５月からの発売開始を発表した。低価格ながら店名ロゴ印字やインボイス制度対応、キャッシュレス端末連動に対応した製品で、大手ＥＣモール内の自社ＥＣ店舗および全国の販売パートナーを通じて展開する。
いわゆる「ガチャレジ」市場では、シェア上位企業の相次ぐ生産・販売終了により選択肢が減少していた。一方で、スタートアップ店舗や小規模店舗、店頭販売用サブレジやイベント用レジとして、シンプルかつ安価なレジスターへの需要は根強い。同社はこうした市場ニーズに応えるべく、コストパフォーマンスと現代的機能を両立した新製品を投入する。
ＳＤカード経由の店名ロゴ印字、インボイス（適格簡易請求書）対応と税率自動変更予約機能、マルチ決済端末「ｓｔｅｒａ ｔｅｒｍｉｎａｌ ｓｔａｎｄａｒｄ」との金額連動機能を搭載する。さらに、初期設定済みの簡易設定機能、視認性の高いＬＥＤ表示、ドロア一体型の省スペース設計を備え、イベント利用にも適した仕様とした。販売価格はオープン価格である。
■ストップ高で年初来高値更新、出来高急増し短期資金集中
株価は２月２４日、前日比５０円高の１９０円とストップ高まで買われ、年初来高値を更新している。前週終値１４０円から急伸し、値幅制限上限に到達。出来高は４１２万株超、売買代金は約７．６億円と商いも急増している。足元は１２０円台でのもみ合いが続いていたが、短期資金の流入で需給が一変した格好だ。ＰＢＲは５．７６倍、ＲＯＥはマイナスと財務面の課題は残るものの、低位株特有の値幅妙味が意識された展開である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
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2026年02月18日
ノジマが急伸、自己株式３３億円・３００万株上限の新取得枠を決議、株主優待も抜本刷新
■取得期間は２０２７年２月まで１年間、市場買付で実施／優待は保有年数・株数に応じ段階加算
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は２月１７日、自己株式の取得に関する新たな方針と、株主優待制度の拡充を同時に発表した。自己株式については、上限３００万株・取得価額総額３３億円を上限として、２０２６年２月１８日から２０２７年２月１７日までの期間、東京証券取引所における市場買付により実施する。これは株主還元の充実と資本効率の向上を目的とするもので、２０２５年２月１８日の取締役会決議に基づく旧取得枠（上限６００万株・５０億円）については、累計４３２万６７００株・約４３億８４００万円を取得した時点で同日付をもって終了した。
株主優待制度については、２０２６年３月末日を基準日として内容を大幅に刷新する。従来の割引券・来店ポイント券中心の構成から、カタログギフト・ノジマポイント・オリジナル商品を軸とする新制度へと移行し、対象となる最低保有株数を３００株（株式分割後）に変更する。保有年数に応じて優待内容が段階的に拡充される仕組みを導入しており、２年以上の継続保有でノジマポイント、５年以上でカタログギフトが加算される。同制度の変更は２０２６年６月発送分より適用される。
■自己株買い・優待拡充を追い風に上放れ
２月１８日、株価は前日終値１１１０円から上放れし、５％高となった。会社予想ＰＥＲ８．４４倍、ＰＢＲ１．４５倍と指標面は割高感が強くない。配当利回り１．３４％に加え、自己株買いが需給を締める構図だ。もっとも信用倍率１１６倍と買い方優位で、利食いが出ると振れ幅が出やすい。
ノジマ＜７４１９＞（東証プライム）は２月１７日、自己株式の取得に関する新たな方針と、株主優待制度の拡充を同時に発表した。自己株式については、上限３００万株・取得価額総額３３億円を上限として、２０２６年２月１８日から２０２７年２月１７日までの期間、東京証券取引所における市場買付により実施する。これは株主還元の充実と資本効率の向上を目的とするもので、２０２５年２月１８日の取締役会決議に基づく旧取得枠（上限６００万株・５０億円）については、累計４３２万６７００株・約４３億８４００万円を取得した時点で同日付をもって終了した。
株主優待制度については、２０２６年３月末日を基準日として内容を大幅に刷新する。従来の割引券・来店ポイント券中心の構成から、カタログギフト・ノジマポイント・オリジナル商品を軸とする新制度へと移行し、対象となる最低保有株数を３００株（株式分割後）に変更する。保有年数に応じて優待内容が段階的に拡充される仕組みを導入しており、２年以上の継続保有でノジマポイント、５年以上でカタログギフトが加算される。同制度の変更は２０２６年６月発送分より適用される。
■自己株買い・優待拡充を追い風に上放れ
２月１８日、株価は前日終値１１１０円から上放れし、５％高となった。会社予想ＰＥＲ８．４４倍、ＰＢＲ１．４５倍と指標面は割高感が強くない。配当利回り１．３４％に加え、自己株買いが需給を締める構図だ。もっとも信用倍率１１６倍と買い方優位で、利食いが出ると振れ幅が出やすい。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:19
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2026年02月13日
ブティックスが急騰、最大１５万株・３億円の自社株買い、発行済株式の１．５％
■市場買付で機動的な資本政策を推進、２６年１２月末まで実施
ブティックス＜９２７２＞（東証グロース）は２月１２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。株主還元の拡充および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
取得対象は同社普通株式で、取得上限は１５０，０００株（発行済株式総数〈自己株式を除く〉に対する割合１．５％）、取得価額の総額は３億円である。取得期間は２０２６年２月１３日から１２月３１日までで、東京証券取引所における市場買付により実施する。２月１２日時点の発行済株式総数（自己株式除く）は９，７８３，６５０株、自己株式数は３７６，７５０株である。
■１２％高、１５８９円まで上伸
株価は、一時１５８９円まで上昇、１１時２３分時点で前日比１６７円高の１５６５円と約１２％高で推移している。前日終値１３９８円から大きく切り返し、出来高も３万株超に増加した。自己株式取得決議が株主還元強化につながるとの期待が買いを呼び込んだ格好だ。ＰＥＲは１４．６２倍、ＰＢＲは６．５６倍水準で、年初来高値１７２９円を意識した値動きとなっている。
ブティックス＜９２７２＞（東証グロース）は２月１２日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。株主還元の拡充および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。
取得対象は同社普通株式で、取得上限は１５０，０００株（発行済株式総数〈自己株式を除く〉に対する割合１．５％）、取得価額の総額は３億円である。取得期間は２０２６年２月１３日から１２月３１日までで、東京証券取引所における市場買付により実施する。２月１２日時点の発行済株式総数（自己株式除く）は９，７８３，６５０株、自己株式数は３７６，７５０株である。
■１２％高、１５８９円まで上伸
株価は、一時１５８９円まで上昇、１１時２３分時点で前日比１６７円高の１５６５円と約１２％高で推移している。前日終値１３９８円から大きく切り返し、出来高も３万株超に増加した。自己株式取得決議が株主還元強化につながるとの期待が買いを呼び込んだ格好だ。ＰＥＲは１４．６２倍、ＰＢＲは６．５６倍水準で、年初来高値１７２９円を意識した値動きとなっている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 11:35
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ｒａｋｕｍｏが急騰、株主優待制度を新設、年２回デジタルギフト進呈
■５００株以上対象に年間１５，０００円分進呈
ｒａｋｕｍｏ＜４０６０＞（東証グロース）は２月１３日９時３０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年６月末日を初回基準日とし、年２回実施する。各基準日に株主名簿に記載または記録された５００株（５単元）以上保有の株主を対象とし、継続保有期間は設けない。投資魅力度の向上と中長期保有の促進が目的である。
優待内容は各基準日にデジタルギフト７，５００円分、年間合計１５，０００円分の進呈で、ＰａｙＰａｙ マネーライトやＡｍａｚｏｎ ギフトカード、楽天ポイントなどと交換可能である。６月末・１２月末を基準日とし、３カ月以内に案内書面を発送する。調整後ＥＢＩＴＡの調整項目に株主優待費用を追加し、取締役会承認を得ている。
■株主優待新設を好感し急騰
株価は、１０時３３分時点で前日比１０４円高の１１７７円と９．６９％上昇し急騰している。始値１１６０円から早々に１１８８円まで買われ、売買代金は１億１２９１万円に拡大した。株主優待制度の新設発表を材料に投資資金が流入した。ＰＥＲ２１．５８倍、ＰＢＲ３．６７倍と指標面は中位水準で、年初来高値１３９９円を意識する展開である。一方、信用倍率１３８．８９倍と買い残高は高水準で、今後の需給動向には注意が必要である。
ｒａｋｕｍｏ＜４０６０＞（東証グロース）は２月１３日９時３０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年６月末日を初回基準日とし、年２回実施する。各基準日に株主名簿に記載または記録された５００株（５単元）以上保有の株主を対象とし、継続保有期間は設けない。投資魅力度の向上と中長期保有の促進が目的である。
優待内容は各基準日にデジタルギフト７，５００円分、年間合計１５，０００円分の進呈で、ＰａｙＰａｙ マネーライトやＡｍａｚｏｎ ギフトカード、楽天ポイントなどと交換可能である。６月末・１２月末を基準日とし、３カ月以内に案内書面を発送する。調整後ＥＢＩＴＡの調整項目に株主優待費用を追加し、取締役会承認を得ている。
■株主優待新設を好感し急騰
株価は、１０時３３分時点で前日比１０４円高の１１７７円と９．６９％上昇し急騰している。始値１１６０円から早々に１１８８円まで買われ、売買代金は１億１２９１万円に拡大した。株主優待制度の新設発表を材料に投資資金が流入した。ＰＥＲ２１．５８倍、ＰＢＲ３．６７倍と指標面は中位水準で、年初来高値１３９９円を意識する展開である。一方、信用倍率１３８．８９倍と買い残高は高水準で、今後の需給動向には注意が必要である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:50
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ＬＩＦＵＬＬが一時ストップ高、株主優待制度を新設、電子マネー年３万円分を提供
■９月末・３月末の年２回、電子マネー各１万５０００円分
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）は２月１３日９時１０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年２月１２日の取締役会で決議したもので、事業理解の深化と中長期保有の促進を目的とする。２０２８年９月期までの中期経営計画において掲げる株主還元強化の一環である。
対象は毎年９月末と３月末時点で４０単元（４，０００株）以上を１年以上継続保有する株主（初回は半年以上）で、電子マネー年２回計３万円分と自社サービス特典を提供する。ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓの成約キャッシュバックやＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ物件購入時の５０万円割引などを用意し、初回基準日は２０２６年９月３０日である。
■出来高４５２万株超、商い急増
株価は前日比４４円高の２２２円まで上昇し、一時ストップ高の２２８円を付けた。始値から値幅上限に張り付き、出来高は４５２万株超、売買代金は１０億円超と商いも急増した。直近は１７０円台で推移していたが、年初来高値２４０円を視野に強い値動きとなった。ＰＥＲ１４．９７倍、ＰＢＲ１．１１倍と指標面に割高感は限定的で、信用倍率４５．９５倍の需給動向も注目点である。
ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）は２月１３日９時１０分、株主優待制度の新設を発表した。２０２６年２月１２日の取締役会で決議したもので、事業理解の深化と中長期保有の促進を目的とする。２０２８年９月期までの中期経営計画において掲げる株主還元強化の一環である。
対象は毎年９月末と３月末時点で４０単元（４，０００株）以上を１年以上継続保有する株主（初回は半年以上）で、電子マネー年２回計３万円分と自社サービス特典を提供する。ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓの成約キャッシュバックやＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ物件購入時の５０万円割引などを用意し、初回基準日は２０２６年９月３０日である。
■出来高４５２万株超、商い急増
株価は前日比４４円高の２２２円まで上昇し、一時ストップ高の２２８円を付けた。始値から値幅上限に張り付き、出来高は４５２万株超、売買代金は１０億円超と商いも急増した。直近は１７０円台で推移していたが、年初来高値２４０円を視野に強い値動きとなった。ＰＥＲ１４．９７倍、ＰＢＲ１．１１倍と指標面に割高感は限定的で、信用倍率４５．９５倍の需給動向も注目点である。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:49
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2026年02月12日
コーセーホールディングスが後場急騰、自己株式６５万株取得を決議、資本効率改善へ
■取得総額３０億円、２月１３日から４月２０日まで市場買付
コーセーホールディングス＜４９２２＞（東証プライム）は２月１２日１４時３０分、自己株式取得を決議したと発表。中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｆｅｌｏｎｇ Ｂｅａｕｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒ―Ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ２０３０」に掲げるキャッシュ・アロケーションの考え方に沿い、資本効率の改善と株主還元の向上を図る。２０２６年１２月期の創業８０周年記念配当も実施し、還元策を強化する。
取得対象は同社普通株式で、取得上限は６５０，０００株（発行済株式総数〔自己株式を除く〕に対する割合１．１４％）、取得総額は３０億円。取得期間は２０２６年２月１３日から４月２０日までで、東京証券取引所における市場買付により行う。２０２５年１２月３１日時点の自己株式数は３，５１８，２１５株である。
■５．０６％高、年初来高値７１３１円を視野
後場に入り買いが加速し、１４時４４分時点で６２５０円と前日比３０１円高（＋５．０６％）まで上伸した。高値は６５００円まであり、節目の６０００円台を明確に回復した。足元では１月中旬の５２００円台から上昇基調が続き、年初来高値７１３１円（２０２５年１月６日）を意識する水準に接近している。ＰＥＲ２５．８５倍、ＰＢＲ１．３２倍とバリュエーションは中位圏で、自己資本比率７１．１％と財務は堅固。信用倍率３．１１倍で需給はやや買い長ながら、直近は信用買残が減少している。
コーセーホールディングス＜４９２２＞（東証プライム）は２月１２日１４時３０分、自己株式取得を決議したと発表。中長期ビジョン「Ｖｉｓｉｏｎ ｆｏｒ Ｌｉｆｅｌｏｎｇ Ｂｅａｕｔｙ Ｐａｒｔｎｅｒ―Ｍｉｌｅｓｔｏｎｅ２０３０」に掲げるキャッシュ・アロケーションの考え方に沿い、資本効率の改善と株主還元の向上を図る。２０２６年１２月期の創業８０周年記念配当も実施し、還元策を強化する。
取得対象は同社普通株式で、取得上限は６５０，０００株（発行済株式総数〔自己株式を除く〕に対する割合１．１４％）、取得総額は３０億円。取得期間は２０２６年２月１３日から４月２０日までで、東京証券取引所における市場買付により行う。２０２５年１２月３１日時点の自己株式数は３，５１８，２１５株である。
■５．０６％高、年初来高値７１３１円を視野
後場に入り買いが加速し、１４時４４分時点で６２５０円と前日比３０１円高（＋５．０６％）まで上伸した。高値は６５００円まであり、節目の６０００円台を明確に回復した。足元では１月中旬の５２００円台から上昇基調が続き、年初来高値７１３１円（２０２５年１月６日）を意識する水準に接近している。ＰＥＲ２５．８５倍、ＰＢＲ１．３２倍とバリュエーションは中位圏で、自己資本比率７１．１％と財務は堅固。信用倍率３．１１倍で需給はやや買い長ながら、直近は信用買残が減少している。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 14:50
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2026年02月10日
パワーエックスが急騰、ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業で協業検討開始
■保守連携を起点に蓄電インフラ整備を強化
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は２月１０日、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業における協業検討の開始を発表した。両社は２０２６年１月２０日に基本合意し、蓄電システムの保守業務での連携を起点に、蓄電池事業拡大に向けた具体的な協業検討を進める。
再生可能エネルギー導入の拡大により、系統蓄電所の重要性が高まる中、両社は全国８拠点の蓄電所でパワーエックス製蓄電システムを導入してきた実績を生かす。今後は、ＮＴＴアノードエナジーが約１７００人の電気主任技術者を擁する保守体制を基盤に、迅速で安定した運用を目指し、国内の蓄電インフラ整備とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
■ＮＴＴアノードエナジーとの連携期待が株価刺激
株価は２月１０日前場、前日比１８８円高の２４２１円まで急騰した。ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業における協業検討開始を発表し、系統用蓄電システムの保守連携や事業拡大への期待が買い材料視された。出来高は２００万株超に膨らみ、一時２５４６円まで上伸する場面もあった。もっとも、業績は赤字が続き、ＰＢＲは極めて高水準にある。足元はテーマ性主導の値動きであり、今後は協業の具体化や収益改善の進捗が持続的な株価上昇の鍵となる。
パワーエックス＜４８５Ａ＞（東証グロース）は２月１０日、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業における協業検討の開始を発表した。両社は２０２６年１月２０日に基本合意し、蓄電システムの保守業務での連携を起点に、蓄電池事業拡大に向けた具体的な協業検討を進める。
再生可能エネルギー導入の拡大により、系統蓄電所の重要性が高まる中、両社は全国８拠点の蓄電所でパワーエックス製蓄電システムを導入してきた実績を生かす。今後は、ＮＴＴアノードエナジーが約１７００人の電気主任技術者を擁する保守体制を基盤に、迅速で安定した運用を目指し、国内の蓄電インフラ整備とカーボンニュートラル社会の実現に貢献する。
■ＮＴＴアノードエナジーとの連携期待が株価刺激
株価は２月１０日前場、前日比１８８円高の２４２１円まで急騰した。ＮＴＴアノードエナジーと蓄電池事業における協業検討開始を発表し、系統用蓄電システムの保守連携や事業拡大への期待が買い材料視された。出来高は２００万株超に膨らみ、一時２５４６円まで上伸する場面もあった。もっとも、業績は赤字が続き、ＰＢＲは極めて高水準にある。足元はテーマ性主導の値動きであり、今後は協業の具体化や収益改善の進捗が持続的な株価上昇の鍵となる。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 12:24
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物語コーポレーションが急騰、自己株式１３万株を５．５億円で取得完了
■事業展開に備えた資本政策
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は２月１０日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ−３）による自己株式の取得結果を発表した。同社は２月９日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所において普通株式１３万株を総額５億５４４５万円で取得し、同日中に取得を完了した。
今回の自己株式取得は、今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるためのもの。取締役会では取得株式数の上限を１４万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得価額の総額上限を６億円と決議していたが、実際の取得は上限を下回る規模となった。
■自己株式取得を材料に年初来高値更新
株価は１０日午前の取引で急伸し、前日比４９５円（１１．６１％）高の４７６０円まで上昇した。午前９時５８分には４８２０円の年初来高値を更新している。前日に自己株式１３万株、総額５億５４４５万円の取得完了を発表したことが買い材料視された。出来高は午前中だけで４４万９２００株と、前日の２倍近い水準に膨らんでいる。同社株は昨年４月の安値２９６０円から約６割上昇しており、機動的な資本政策への期待が株価を押し上げる形となった。ＰＥＲは２４．７０倍、ＰＢＲは４．２６倍と割高感が強まっているものの、自己株式取得による需給改善効果が相場を支えている。
物語コーポレーション＜３０９７＞（東証プライム）は２月１０日１０時、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅｔ−３）による自己株式の取得結果を発表した。同社は２月９日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所において普通株式１３万株を総額５億５４４５万円で取得し、同日中に取得を完了した。
今回の自己株式取得は、今後の事業展開に応じた機動的な資本政策に備えるためのもの。取締役会では取得株式数の上限を１４万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合０．３％）、取得価額の総額上限を６億円と決議していたが、実際の取得は上限を下回る規模となった。
■自己株式取得を材料に年初来高値更新
株価は１０日午前の取引で急伸し、前日比４９５円（１１．６１％）高の４７６０円まで上昇した。午前９時５８分には４８２０円の年初来高値を更新している。前日に自己株式１３万株、総額５億５４４５万円の取得完了を発表したことが買い材料視された。出来高は午前中だけで４４万９２００株と、前日の２倍近い水準に膨らんでいる。同社株は昨年４月の安値２９６０円から約６割上昇しており、機動的な資本政策への期待が株価を押し上げる形となった。ＰＥＲは２４．７０倍、ＰＢＲは４．２６倍と割高感が強まっているものの、自己株式取得による需給改善効果が相場を支えている。
提供 日本インタビュ新聞社 Media-IR at 10:53
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