[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (04/15)ホンダが戻り高値に進む、「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討」とされ自動車は軒並み高い
記事一覧 (04/14)アマテイが後場急伸、大阪・関西万博で「雨風しのぐ場所ない」とされ増設特需を期待の見方
記事一覧 (04/14)日本エム・ディ・エムは続伸基調、過度な円安に是正の期待あり安値圏から出直る
記事一覧 (04/14)JR西日本が高値に接近、大阪・関西万博13日開幕など好感、鉄道株はほぼ全面高
記事一覧 (04/14)マルマエが再び出直る、トランプ関税からスマホ・半導体装置など除外とされ注目再燃
記事一覧 (04/14)TDKが反発して始まる、「iPhone」などトランプ関税から除外とされ買い安心感
記事一覧 (04/11)フレンドリーは再び急動意、「大阪・関西万博」の開幕迫り「香の川製麺」うどん店に追い風の期待
記事一覧 (04/11)ファンデリーは一時22%高、「旬をすぐに」のイオングループでの販売店舗数が大幅に拡大など好感
記事一覧 (04/11)インスペックは2日連続急伸、大型受注に続き新規売りなどの停止が発動され投機妙味
記事一覧 (04/11)川崎重工は小反落だが引き続き防衛費の増額などに期待強い、昨日のストップ高を見て見直す様子も
記事一覧 (04/10)冨士ダイスは9%高で700円台を回復、トランプ関税の90日間猶予など好感
記事一覧 (04/10)スマサポがストップ高、主製品の拡大が好感され続伸3日めに急伸
記事一覧 (04/10)商船三井は5日ぶりに5000円台を回復、中国から日本など経由の対米輸出が活発化する期待
記事一覧 (04/10)三菱重工が16%高、米中日大使や国防次官は日本の防衛費増額派とされ注目再燃
記事一覧 (04/10)日本製鉄は急反発、NY株急騰に加えUSスチール買収に反対していた米ファンドが一転、指示と伝えられる
記事一覧 (04/09)セルシードがストップ高、値動きの軽快さと値幅妙味に実績ありクオリプスの急伸を受け材料株妙味
記事一覧 (04/09)メイホーHDは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる
記事一覧 (04/09)日本製鋼は続伸、証券会社の目標株価を受け日経平均などの急反落に逆行
記事一覧 (04/09)野村HDは持ち直す、偽メール被害防止で一部銘柄の買付を制限、「今朝は偽メール急減」の関係者も
記事一覧 (04/09)フジ・メディア・HDは戻り高値を更新、旧・村上ファンド系が筆頭株主にと伝えられ思惑妙味
2025年04月15日

ホンダが戻り高値に進む、「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討」とされ自動車は軒並み高い

■トランプ政権発足後、最初に「標的」にされてきた印象あり暗雲晴れた印象

 ホンダ<7267>(東証プライム)は4月15日、一段と出直って始まり、取引開始後は6%高に迫る1395.5円(76.0円高)まで上げ、直近の回復相場で高値に進んでいる。「トランプ氏、自動車関税の一部見直し検討、国内移転へ救済措置」(ロイターニュース4月15日朝)と伝えられ、買い先行となっている。自動車株は、トランプ政権の発足後、最初に「標的」にされてきた印象があるため、買い材料としてのインパクトは大きいようだ。

 トヨタ<7203>(東証プライム)SUBARU<7270>(東証プライム)マツダ<7261>(東証プライム)は5%高、三菱自<7211>(東証プライム)スズキ<7269>(東証プライム)は4%高、日産自<7201>(東証プライム)は3%高、自動車株は軒並み高い。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価
2025年04月14日

アマテイが後場急伸、大阪・関西万博で「雨風しのぐ場所ない」とされ増設特需を期待の見方

■ネジ、グギの大手、自動車、家電、遊技関係向け好調

 アマテイ<5952>(東証スタンダード)は4月14日の後場、急激に値動きが活発化し、13時過ぎには31%高の204円(48円高)まで上げる場面を見せて急伸相場となっている。尼崎市に本社を置くネジ、グギの大手で、13日に開幕した「大阪・関西万博」(EXPO2025国際博覧会)が悪天候に見舞われ、「入場も退場も大行列、ネットつながらない、雨風をしのぐ場所ない、最寄り駅大混雑、課題続々、万博初日」(FNNプライムオンラインより)と伝えられたことを受け、柵やベンチの増設に関する特需を期待する動きが強まったとの見方が出ている。

 2025年3月期の連結ベースの業績予想は、第3四半期決算を発表した25年2月に増額修正し、電気・輸送機器向の自動車用高付加価値製品の需要が引き続き顕著であること、家電や遊技関係向けの需要も堅調であること等により、営業利益を前回予想比9.5%増の2.3億円(前期比では21.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.5%増の1.45億円(同8.8%増)に見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価

日本エム・ディ・エムは続伸基調、過度な円安に是正の期待あり安値圏から出直る

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■国内事業は米子会社の製品を輸入するため円安時には原価上昇

 日本エム・ディ・エム<7600>(東証プライム)は4月14日、続伸基調となり、4%高の518円(19円高)まで上げた後も516円前後で売買され、下値圏から出直っている。人工関節などを開発製造し、国内事業は米国子会社で製造した製品をドル建てで輸入するため「円安時には仕入原価が上昇」(決算説明会の質疑応答資料より)する特性がある。しかし、このところの円相場は、日本に対するトランプ関税への「取引材料」として「円安是正」が取り沙汰されており、これまでの円安傾向に転機が訪れる可能性が言われている。同社株も安値圏から出直る値動きとなっている。

 日本国内事業は、米国子会社ODEV社で製造した製品をドル建てで輸入しているため、円安時には仕入原価が上昇し、利益水準の低下につながる主要な要因となっている。人工関節については、最大市場である米国において、引き続き米国子会社での開発・製造を継続する予定。製造原価の低減を目的とした「SAICOプロジェクト」を推進しており、米国子会社の製造能力強化に加え、コストの高い米国を除く地域(アジア地域や日本)からの調達を検討している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:01 | 材料でみる株価

JR西日本が高値に接近、大阪・関西万博13日開幕など好感、鉄道株はほぼ全面高

■阪急阪神HDなども高い、万博が追い風になる銘柄として注目集まる

 JR西日本(西日本旅客鉄道)<9021>(東証プライム)は4月14日、再び出直りを強める相場隣、午前10時にかけて3049.0円(30.0円高)まで上げ、値上がり幅は小さいが年初来の高値3089.0円(2025年3月7日)に迫っている。大阪万博「EXPO2025国際博覧会」(大阪・関西万博)が13日開幕し、交通輸送の面で少なからず追い風になる銘柄として注目が集まっている。JR東海<9022>(東証プライム)近鉄グループHD<9041>(東証プライム)阪急阪神HD<9042>(東証プライム)南海電鉄<9044>(東証プライム)京阪HD<9045>(東証プライム)なども軒並み高い。また、関東地区の私鉄株なども軒なみ高い。

 万博初日の13日は、会場の最寄り駅「大阪メトロ夢洲駅」で入場規制が行われたと伝えられ、悪天候にもかかわらず来場者数は想定を上回ったもようだ。「大阪・関西万博、ゲートで来場者が長時間待たされるなど課題も」(NHKニュースWEB4月14日朝)などと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:12 | 材料でみる株価

マルマエが再び出直る、トランプ関税からスマホ・半導体装置など除外とされ注目再燃

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■業績は回復色強く高純度アルミ精製企業のグループ化も期待要因に

 マルマエ<6264>(東証プライム)は4月14日、反発基調となり、取引開始後は5%高の1139円(54円高)まで上げて再び出直っている。半導体製造装置の心臓部にあたる真空パーツなどを開発製造し、「米相互関税、スマホ・半導体装置除外、テックの現実に屈す、供給網、対外依存大きく」(日本経済新聞4月14日付朝刊)などと伝えられ、安心感が広がっている。

 4月4日に発表した第2四半期決算(2024年9月〜25年2月・累計)は回復色を強め、顧客の過剰在庫が解消傾向になってきたことなどにより各利益とも前年同期比で黒字に転換した。4月8日には、高純度アルミ精製などを行うKMアルミニウム株式会社(福岡県)の株式取得の完了を発表。高純度素材の内製化が進む効果に期待が強まっている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:41 | 材料でみる株価

TDKが反発して始まる、「iPhone」などトランプ関税から除外とされ買い安心感

■スマホ・半導体装置など関税対象から除外とされ幅広く買われる

 TDK<6762>(東証プライム)は4月14日、反発して始まり、取引開始後は5%高の1396.0円(70.0円高)まで上げて出直りを強めている。スマホ「iPhone(アイフォーン)」の有力サプライヤー銘柄で、「トランプ氏、スマホ・PCなど電子機器の関税を免除、中国も対象」(ロイターニュース4月13日午後)、「米相互関税、スマホ・半導体装置除外、テックの現実に屈す、供給網、対外依存大きく」(日本経済新聞4月14日付朝刊)などと伝えられ、安心感が広がっている。太陽誘電<6976>(東証プライム)村田製<6981>(東証プライム)日東電工<6988>(東証プライム)なども軒並み値上がりして始まった。

 報道によると、「今回は米アップルのスマホ『iPhone』の価格が大幅に上がるだろうとの話題が高い関心を呼んだ。iPhoneの米国内シェアは6割前後。米国内で販売する分のほとんどを中国で組み立てており、高関税が直撃するとみられた」(同)という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:20 | 材料でみる株価
2025年04月11日

フレンドリーは再び急動意、「大阪・関西万博」の開幕迫り「香の川製麺」うどん店に追い風の期待

■このところ何度か取引時間中に急伸、人工的な値動きとの見方も

 フレンドリー<8209>(東証スタンダード)は4月11日の後場、再び急動意となり、寄り後に16%高の325円(45円高)まで急伸している。大阪・神戸・京都を中心に釜揚げうどん店「香の川製麺」をチェーン展開。「大阪・関西万博」の開幕が4月13日に迫り、街頭に人出が増えるキッカケになりそうで追い風との見方があるようだ。

 このところの株価は、3月下旬から何度か取引時間中に急伸する日が見受けられ、人工的な値動きとの見方もある。チャート観測では、上場来安値圏で「上ひげ」を伸ばす値動きのため、下げ止まりから出直りを模索する「斥候(せっこう)足」として注目する余地があるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:06 | 材料でみる株価

ファンデリーは一時22%高、「旬をすぐに」のイオングループでの販売店舗数が大幅に拡大など好感

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■国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」、現在60店舗、新たに330店舗で

 ファンデリー<3137>(東証グロース)は4月11日、22%高の392円(71円高)まで上げて2日続伸基調となっている。9日付で健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格改定を発表し、10日付では国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」のイオングループでの販売店舗数拡大も発表、期待が高まっている。

 健康食宅配サービス『ミールタイム』の一部商品価格改定(東証プライム)は2025年6月1日注文分から実施する。発表によると、原材料費、包装資材費、エネルギー費、物流費などの上昇に加え、米の価格高騰も影響した。

 国産ハイブランド冷食「旬をすぐに」のイオングループでの販売は現在60店舗にまで拡大。来月5月9日までに、新たに330店舗での販売開始を決定しており、その後も導入を予定している店舗があるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:00 | 材料でみる株価

インスペックは2日連続急伸、大型受注に続き新規売りなどの停止が発動され投機妙味

■一日急伸しただけで新規売りなど停止のため「株不足」深刻の見方

 インスペック<6656>(東証スタンダード)は4月11日、買い気配を上げてストップ高の649円(100円高、18%高)で始値をつけ、2日続けてストップ高の急伸相場となっている。10日夕方に総額約7.8億円を超える大型受注を発表し、翌10日は急伸しストップ高。11日は、日証金が貸借取引で新規売りなどの申し込み停止措置を発動したため買い一色となった。一日急伸しただけで新規売りなどが停止されたため、株不足が極まっているとの見方があり、買い手を勇気づける格好になったもよう。投機妙味が強まったようだ。

 大型受注は、「海外企業より半導体パッケージ基板検査装置及びその付帯装置を併せて複数台、総額約7.8億円(うち一部約2.3億円は2025年2月度に受注済み)を超える受注」。大型受注案件は、通期業績予想売上高の10%を目安に開示しているとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:27 | 材料でみる株価

川崎重工は小反落だが引き続き防衛費の増額などに期待強い、昨日のストップ高を見て見直す様子も

■値動きが意外に軽快なことがわかったとされ値幅狙いの買い入りやすく

 川崎重工業<7012>(東証プライム)は4月11日、7525円(32円安)で始まり、昨10日のストップ高から小反落となっている。昨日はトランプ関税の90日間猶予を受けてNY株が急騰したが、今朝は急反落。日本株も急反落で始まり、全体相場の影響を受けているようだ。

 ただ、昨日の急騰相場では、米国防次官の人事などから日本の防衛費について増額期待が再燃したことや、米国が造船産業の復活に取り組むと伝えられたことなどが買い材料視されており、これらは今後も継続するファクターとみられる。自社株買いなどによって値動きが意外に軽快なことが示されたと受け止められており、値幅狙いの買いが入りやすくなってきたとみられている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:27 | 材料でみる株価
2025年04月10日

冨士ダイスは9%高で700円台を回復、トランプ関税の90日間猶予など好感

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■インドでも展示会に向けた活動を推進など米国以外の地域にも拡大はかる

 冨士ダイス<6167>(東証プライム)は4月10日、急反発となり、9%高の704円(58円高)で始まった後も690円前後で売買され、5日ぶりに700円台を回復する相場になっている。超硬耐摩耗工具・金型の国内トップシェア企業で、「世界の基幹産業を支えて75年」(同社ホームページより)。米トランプ大統領の関税上乗せによって直接・間接の影響が懸念されてきたが、10日早朝に中国を除き発動を90日間猶予と伝えられ、注目し直されている。

 2月に発表した第3四半期決算では、2025年3月期の連結業績予想を売上高は前期比1.9%の増加、営業利益は同16.0%減、親会社株主に帰属する当期純利益(東証プライム)は同16.8%減の見通しを据え置いたが、海外事業の飛躍については中国、北米に続き、インドでも展示会への出展に向けた活動を推進するなど、米国以外の地域への拡大を図っている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:31 | 材料でみる株価

スマサポがストップ高、主製品の拡大が好感され続伸3日めに急伸

■入居者アプリ「totono」やIot鍵ツール「SKB」の採用広がる

 スマサポ<9342>(東証グロース)は4月10日、3日続伸基調となり、ストップ高の1080円(150円高)まで上げて一段と出直りを強めている。不動産賃貸マーケットでテクノロジーを活用したサービスを提供し、7日付で入居者アプリ「totono」の新たな納入を発表したことなどが買い材料視されている。このところ、「totono」やIoTキーボックス「SKB(スマサポキーボックス)」の導入等を相次いで発表しており、期待の強まる相場となっている。

 入居者アプリ「totono」は、不動産管理会社と入居者を繋ぐスマートフォンアプリケーションで、これまで電話や書類で行っていた諸手続きを、アプリ内から契約内容が確認でき、問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能。また、不動産管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がる。Iot鍵ツール「SKB(スマサポキーボックス)」は、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツールになる。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:06 | 材料でみる株価

商船三井は5日ぶりに5000円台を回復、中国から日本など経由の対米輸出が活発化する期待

■米中の「関税戦争」は逆風だが高関税国からの迂回輸出に連想広がる

 商船三井<9104>(東証プライム)は4月10日、9%高の5097円(429円高)まで上げた後も強い値動きを続け、取引時間中としては5取引日ぶりに5000円台を回復している。米中の「関税戦争」は逆風だが、米国から高関税を課された中国やベトナムからの米国向け輸出品を日本や韓国などから対米輸出する迂回輸出が活発化する可能性が言われ、NY株の急騰とともに見直しを強める様子がある。海運株は全面高となっている。

 「トランプ関税」では、新たな上乗せ関税の発動が中国を除いて90日間猶予と伝えられたが、中国製品には124%、ベトナム製品には46%が課されている。日本には24%。中国製品が米国内に出回る際の値段は単純計算で中国での価格の2.2倍になるため、迂回輸出でも採算性は十二分にあるとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:44 | 材料でみる株価

三菱重工が16%高、米中日大使や国防次官は日本の防衛費増額派とされ注目再燃

■「トランプ関税」の90日間猶予後は関税と防衛費が「ディール」されるとの見方も

 三菱重工業<7011>(東証プライム)は4月10日、急反発となり、16%高の2572.5円(349.0円高)まで上げた後も12%高前後で売買され、大幅な出直り相場となっている。「トランプ関税」の90日間猶予(中国を除く)を受けてNYダウが急騰した上、米国の次期駐日大使に決定したジョージ・グラス元駐ポルトガル大使が「米国の対日貿易赤字削減や、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)などを巡って日本への圧力を強める構え」(中略)日本の防衛費増額にも言及」(時事ドットコム4月9日)と伝えられており、防衛予算の増額に期待する動きが再燃している。

 また、米国防次官に決定したエルブリッジ・コルビー氏については「日本に対して防衛費を国内総生産(GDP)比3%まで早期に引き上げるよう要求する」(日本経済新聞4月9日漬け夕刊より)と伝えられており、90日後には関税と引き換えに日本の防衛費が「ディール」の対象になるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19 | 材料でみる株価

日本製鉄は急反発、NY株急騰に加えUSスチール買収に反対していた米ファンドが一転、指示と伝えられる

■「トランプ関税」90日間猶予でNYダウ2962ドル高と過去最大の上げ幅

 日本製鉄<5401>(東証プライム)は4月10日、買い気配で始まったあと7%高の3037.0円(203.0円高)で始値をつけ、急反発となっている。NY株式が「トランプ関税」の90日間猶予(中国を除く)を受けて急騰し、NY上場の同社株(預託証券)も急反発。同社による米USスチール買収に反対していた米ファンドが一転、買収を指示したとの報道もあり、買い一色となっている。

 米国9日のNYダウは2962ドル高の4万608ドルとなり、過去最大の上げ幅を記録と伝えられた。また、「USスチール株主の米ファンド、日鉄による買収を一転支持」(日経電子版4月9日夜)と伝えられた。報道によると、「米投資ファンドのアンコラ・ホールディングスは9日、日鉄による買収を一転して支持し、提案を取り下げると発表した」。日本製鉄のUSスチール買収を巡っては、8日にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられている。ただ、10日朝には、「トランプ氏、USスチールに言及『日本に渡ってほしくない』」(日経電子版4月10日朝)との報道も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価
2025年04月09日

セルシードがストップ高、値動きの軽快さと値幅妙味に実績ありクオリプスの急伸を受け材料株妙味

■3月下旬に「同種軟骨細胞シートの治験開始」を受け短期で2倍に急騰

 セルシード<7776>(東証グロース)は4月9日の後場、再び上値を追って14時過ぎからストップ高の547円(80円高)で売買されている。細胞培養シートによる再生医療関連銘柄で、この日は、クオリプス<4894>(東証グロース)が「ヒト(同種)iPS細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認申請」を行ったと8日に発表したことを受け、関連銘柄として注目が集まったと見られている。クオリプスは朝から買い気配のままストップ高を続けており、やはり関連銘柄とされてケイファーマ<4896>(東証グロース)も14時過ぎからストップ高で売買されている。

 セルシードは3月下旬に「同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の治験開始」を発表し、株価は直後の数日間で2倍に急騰した。値動きの軽快さと値幅妙味に実績があるとされ、全体相場が再び下押す中で材料株妙味が波及したようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36 | 材料でみる株価

メイホーHDは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる

■岐阜県を地盤に展開し地方特有のコストなど考慮される可能性が

 メイホーHD(メイホーホールディングス)<7369>(東証グロース)は4月9日、続伸基調となり、後場9%高の630円(53円高)まで上げて一段と出直っている。岐阜県を地盤に建設事業、人材サービス事業、介護事業などを行い、9日は、介護事業について厚生労働省が地域の実情に合った報酬体系の検討案をまとめたと伝えられ、買い材料視されているようだ。

 介護事業者に支払われる介護報酬について、「長距離移動が負担に、『地域の実情に合った報酬体系を』」(NHKニュースWEB4月8日夜)と伝えられた。地方では移動距離が長いことやキャンセルの際に発生する負担が大都市に比べて相対的に大きいことなど、地域によって事情が異なることを踏まえ、新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案を厚生労働省の検討会がまとめたと伝えられた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16 | 材料でみる株価

日本製鋼は続伸、証券会社の目標株価を受け日経平均などの急反落に逆行

■SMBC日興証券は7600円、業績上振れ期待など強まる

 日本製鋼所<5631>(東証プライム)は4月9日、続伸基調となり、昨7日のストップ高には及ばないが午前11時過ぎに6%高の4841円(275円高)まで上げ、日経平均などの急反落に逆行している。SMBC日興証券が目標株価を7600円に200円引き上げたと8日に伝えられ、業績上振れ期待など強まり人気化している。

 3月決算の発表は5月13日の予定。第3四半期まで(2024年4月〜12月・累計)の連結業績は営業利益が前年同期比51.6%増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同38.0%増加した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 材料でみる株価

野村HDは持ち直す、偽メール被害防止で一部銘柄の買付を制限、「今朝は偽メール急減」の関係者も

■偽メールでフィッシングサイトに誘導しパスワードなどを盗む事案に対応

 野村HD(野村ホールディングス)<8604>(東証プライム)は4月9日、朝寄り後の7%安(55.4円安の703.6円)を下値に持ち直し、午前11時にかけては3%安(25.6円安の733.4円)まで値を戻している。同社を名乗るフィッシングメール(偽メール)による口座番号や暗唱番号の詐取などが問題視され、4月8日から一部株式銘柄のオンライン上での買付などを制限したと発表したが、株価への影響は限定的のようだ。

 4月7日付で、同社ホームページに『当社からのお知らせ』として、「更なる不正取引の防止のため、4月8日(火)より、一部の銘柄のオンラインサービス上での以下の注文の受付を一時停止しております。当該銘柄のお取引をご希望される場合は、お取引店へご連絡ください。」などと掲示した。

 ただ、怪しいメールが一日に20本を超えるという株式市場関係者は、今朝(4月9日)見てみたら数本程度しか着信がなく、カード会社や宅配便の怪しいメールはあるが野村など証券会社を名乗るメールはなかったという。最近、特殊詐欺事件に絡んでカンボジアを拠点とするメンバーの摘発が伝えられており、こうした動きとの関連報道に思いを巡らせていた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19 | 材料でみる株価

フジ・メディア・HDは戻り高値を更新、旧・村上ファンド系が筆頭株主にと伝えられ思惑妙味

■1日時点で発行済み株式の8.7%を取得と伝えられる

 フジ・メディア・HD(フジ・メディア・ホールディングス)<4676>(東証プライム)は4月9日、9%高の3141.0円(255.5円高)まで上げて3取引日ぶりに戻り高値を更新している。「フジHD筆頭株主に村上世彰氏長女、市場の改革圧力増す」(日経電子版4月8日夜)と伝えられており、日経平均が再び大きく下押している中で絶好の材料株と受け止められている。

 報道によると、「5%ルール」の大量保有報告書で村上氏の長女、野村絢氏らが1日時点で発行済み株式の8.7%を取得していることが明らかになった。フジ・メディア・HDには、元タレント中居正広氏に端を発した問題の際に米投資会社ダルトン・インベストメンツが書簡を送付などと伝えられており、株主構成が思惑妙味をカキ立てる状況になっているようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35 | 材料でみる株価