エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）に注目したい。８月２４日の株価は前日比１４円（１．６２％）高の８７８円まで上伸する場面があり、１４年後半から続いた６００円〜８００円のボックスレンジから上放れの動きを強めている。

　好材料も相次いでいる。８月１０日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は２桁営業増益と好調だった。また８月１０日には自己株式取得も発表した。そして８月２４日にはレカム＜３３２３＞の中国現地法人レカムビジネスソリューションズへの出資を発表した。同社が販売するＬＥＤ照明の供給支援を行うことで、中国での販売ルートを確保することになる。

　長期のボックスレンジから上放れて上げ足を速める可能性があり、１４年３月高値１３５５円を目指す展開が期待されそうだ。

　ランドコンピュータ＜３９２４＞（東２）に注目したい。上場来高値更新の流れに変化はなく、目先的な過熱感が解消して上値を試す展開だろう。なお８月３１日を基準日（効力発生日９月１日）として株式３分割を実施する。

　６月１０日に１５年１２月ＩＰＯ直後の高値４００５円を突破し、８月２日の上場来高値７５００円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になって一旦反落したが、２５日移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。また週足チャートで見ると、サポートラインの１３週移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。

　株式３分割や１７年３月期増収増益予想も評価して上値を試す展開だろう。

　ラオックス＜８２０２＞（東２）が基調転換の動きを強めている。１６年１２月期減額修正の織り込みが完了して出直りの動きを強める可能性がありそうだ。

■１６年１２月期は減額修正して減収減益予想

　８月１２日に１６年１２月期通期連結業績予想を大幅減額修正し、減収減益予想となった。訪日外国人旅行客の購入対象が高額品から消耗品に移行し、購買単価が想定以上に下落したようだ。

■株価のネガティブ反応は限定的、上昇に転じて基調転換

　減額修正に対する株価の反応は、翌８月１５日に前日比３９円安の６５０円まで売られる場面があったが、６月の年初来安値６０４円まで下押すことなく、終値では前日比２２円高の７１１円まで上伸した。そして１７日７６２円、１８日７６５円まで上伸する場面があった。

　日足チャートで見ると戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して基調転換の動きを強めている。１６年１２月期減額修正の織り込みが完了して出直りの動きを強める可能性がありそうだ。

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東１）は１８日、３４円高の９５０円まで上げて反発している。８月１７日、自己株式取得を発表した。株価は１７年３月期第１四半期の減益を嫌気する形で上場来高値圏から急反落したが、自己株式取得を好感する動きが期待されそうだ。

■自己株式取得を発表

　８月１７日、自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限５万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合０．４％）、取得価額総額の上限６５百万円、取得期間１６年８月１８日〜１６年９月２０日としている。

■１７年３月期第１四半期は減益だが、通期増益予想に変化なし

　８月１日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は、前年同期比９．２％増収だが、成長に向けた人材投資に伴う販管費の増加、営業外での為替差損益の悪化、特別利益での投資有価証券売却益の一巡などで利益は１３．４％営業減益、１９．５％経常減益、３５．８％最終減益だった。ただしＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」を中心に受注は高水準であり、通期増益予想に変化はないようだ。

■株価は急落したが売り一巡感、自己株式取得を好感する動きを期待

　株価は１７年３月期第１四半期の減益を嫌気する形となり、７月２９日の上場来高値１２３１円から急反落したが、９００円近辺で売り一巡感を強めている。自己株式取得を好感する動きが期待されそうだ。

　ドウシシャ＜７４８３＞（東１）は１８日、１０７円高の１９６５円まで上げて反発している。８月１７日に自己株式取得を発表、業績面も堅調だ。１７年３月期第１四半期は増益となり、通期も増益予想である。株価は１５年１２月高値から反落後の調整局面が続いたが、自己株式取得発表を好感して年初来安値圏から反発の動きを強めそうだ。

■自己株式取得を発表

　８月１７日、自己株式取得を発表した。取得株式総数の上限１００万株（自己株式除く発行済株式総数に対する割合２．７３％）、取得価額総額の上限２０億円、取得期間１６年８月１８日〜１７年３月３１日としている。

■１７年３月期第１四半期増益で通期も増益予想

　７月２９日発表した１７年３月期第１四半期連結業績は、前年同期比０．３％減収だが、利益は９．６％営業増益、２．５％経常増益、６．５％最終増益だった。インバウンド高額消費が一巡して卸売型ビジネスモデルの高額時計が低調だったが、開発型ビジネスモデルのハウスウェア関連で氷かき器カテゴリー、家電関連で扇風機カテゴリー、健康雑貨関連カテゴリーなどが好調に推移した。

　通期予想は据え置いて１６年３月期比８．３％増収、８．７％営業増益、６．５％経常増益、１１．２％最終増益としている。好業績が期待される。

■株価は年初来安値圏から反発期待

　株価は１５年１２月高値２６６４円から反落後の調整局面が続き、８月８日には年初来安値となる１８１７円まで調整した。ただし自己株式取得発表を好感して反発の動きを強めそうだ。

■収益改善基調に自己株式取得も評価し上げ足加速も

　第一実業＜８０５９＞（東１）は８月１０日の取引時間中に自己株式取得を発表した。

　取得株式総数の上限は２００万株（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合３．７％）、取得価額総額の上限は１０億円、取得期間は１６年８月１５日から１７年１月３１日までとしている。

　業績面も好調だ。７月２９日発表した１７年３月期第１四半期の連結業績は前年同期比２７．１％増収、９１．６％営業増益、６９．４％経常増益、６３．９％最終増益の大幅増収増益となり、通期も増収増益予想としている。収益改善基調である。

　株価は６月下旬〜７月上旬の直近安値圏４２０円近辺から反発して戻り歩調だ。８月１０日には自己株式取得を好感して５０８円まで上伸する場面があった。収益改善基調に自己株式取得も評価して上げ足を加速する可能性がありそうだ。

　ジャパンインベストメントアドバイザー＜７１７２＞（東マ）は８月１０日、ＰＣＩホールディングス＜３９１８＞とのＦｉｎＴｅｃｈ領域における業務提携を発表した。

　両社の得意分野、技術、ノウハウおよび経営資源を活用して、最新の情報技術と金融サービスを融合させ、革新的な金融サービスやビジネスモデルをもたらすＦｉｎＴｅｃｈ領域において、新事業の創出、新製品・新技術の開発を通じて、魅力あるさまざまな製品・サービスの提供を行うための協業体制を構築する。当該事業を進めていくにあたり、合弁会社を設立し、早期に本事業を開始する見込みだ。

　本事業で開発に取り組む対象分野は、ＡＩ（人工知能）やビッグデータ解析、アルゴリズム・金融工学およびクラウド型会計システムを含むエンタープライズ・システム、Ｗｅｂサービス、リスク管理・セキュリティなどとしている。

　１０日の株価は前日比１０円安でスタートしたが、その後は前日比プラス圏に転じている。日足チャートで見ると、３０００円台でのモミ合いから下放れの形となって水準を切り下げていたが、ＦｉｎＴｅｃｈ関連としてあらためて注目度を高めそうだ。

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は８月９日、１７年３月期第１四半期の決算説明会を開催し、ベトナムで幼稚園事業を本格展開する方針を示した。

　現地で急増している中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する。現地で定められた教育カリキュラム以外に、工作、音楽、語学などの独自教育も取り入れる。現地でスタッフを採用し、今期中に１〜２ヶ所の開設を目指す。

　現在は外資規制があるため、当面は現地企業と合弁会社を設立し、認可外幼稚園として展開する。将来的には１００％出資の現地法人で、公的幼稚園として日本国内と同規模の展開を目指すとしている。

　１０日の株価は前日比変わらずの２７２円でスタートし、その後は前日比プラス圏で推移している。日足チャートで見ると、７月の戻り高値圏から反落したが、国内では待機児童解消という政策関連銘柄であり、海外展開も評価して出直りが期待されそうだ。

■１６年６月期連結業績・配当予想を増額修正

　ユニバーサル園芸社＜６０６１＞（ＪＱ）は８月４日、１６年６月期連結業績予想と配当の増額修正を発表した。株価は６月の上場来高値から一旦反落したが、増額修正を好感して上値を試す展開だろう。

■グリーン事業が計画超で１６年６月期業績・配当を増額

　１６年６月期連結業績予想は売上高を４億７５百万円、営業利益を１億４９百万円、経常利益を９２百万円、純利益を７５百万円増額し、１５年６月期比４５．６％増収、３８．２％営業増益、２３．９％経常増益、８．７％最終増益とした。グリーン事業が計画を上回り順調に増加した。増収効果で各利益も計画を上回った。

　配当予想は前回予想から期末５円増額して年間３５円（期末一括）とした。１５年６月期との比較でも５円増配となる。

■株価は上場来高値圏、上値試す

　株価は６月の上場来高値２９８４円から利益確定売りで一旦反落したが、指標面に割高感はなく、１７年６月期も好業績が期待される。自律調整が一巡し、増額修正を好感して上値を試す展開だろう。

　ジーエルサイエンス＜７７０５＞（東２）は、ミニゴールデンクロスを示現。「ＪＡＳＩＳ　２０１６」出展で見直される可能性があり注目したい。

　同社は、分析機器・消耗品メーカーで、ガスクロマトグラフィー／液体クロマトグラフィー　装置・部品・充填剤・分析カラム・周辺機器。ガスクロマトグラフィー／液体クロマトグラフィー　前処理装置・部品・固相・周辺機器。分光光度計用セル、石英加工品。半導体関連分析装置。バイオ機器・部品。その他全ての関連製品を手掛けている。

　同社は、２０１２年４月から新人事制度を導入し、加えて研修の強化等により社員のモチベーションをより高め、「経営理念」に基づいた人材の育成に注力。更に１６年３月期から１８年３月期までの中期計画をスタート。生産力向上のための設備増設等を行い、より一層の生産効率の改善と生産力の増強を進めている。分析機器事業、半導体事業、自動認識事業はいずれも最先端の技術を必要とするため、研究開発に経営資源の重点的投入を行うとともに、収益力の増強を図っている。
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　日東精工＜５９５７＞（東１）は８月２日、１６年１２月期第２四半期累計および通期業績予想の増額修正を発表した。株価は安値圏でボックス展開だが、増額修正を好感する動きとなりそうだ。

■自動車業界向けが大幅伸長、通期は再増額の可能性

　１６年１２月期第２四半期累計は前回予想に対して売上高を１億３１百万円、営業利益を５億３４百万円、経常利益を４億９２百万円、純利益を２億９０百万円、各々増額した。ねじ締めロボットなどが自動車関連業界向けに大幅伸長した。また地盤調査機「ジオカルテ」が回復基調となった。

　通期予想は前回予想に対して売上高を１億３０百万円、営業利益を５億５０百万円、経常利益を５億円、純利益を２億９０百万円、各々増額した。第２四半期累計の業績を踏まえるとともに、現在の主要市場の動向を勘案したとしている。ただし実質的には第２四半期累計の増額分を上乗せした形であり、通期予想は再増額の可能性がありそうだ。

■株価は安値圏でボックス展開だが、増額修正を好感

　株価は安値圏２６０円〜３００円近辺でボックス展開だが、増額修正後の今期予想連結ＰＥＲは７倍近辺と割安感が強い。増額修正を好感する動きとなりそうだ。

　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ）は８月１日、ＤＮＡワクチン開発を手掛ける米Ｖｉｃａｌ社への出資比率引き上げを発表した。株価は３００円近辺で下値固め完了感を強めている。バイオ関連銘柄への資金回帰の動きも見られるだけに、好材料への反応が注目される。

■ＤＮＡワクチン事業の基盤強化

　ＤＮＡワクチン事業の基盤強化に向けて、米Ｖｉｃａｌ社が実施する第三者割当増資を引き受ける。出資比率を２．４％から１８．６％に引き上げて同社の筆頭株主となる。

　７月８日付リリースでＤＮＡ治療ワクチン事業を遺伝子治療薬および核酸医薬に次ぐ第３の柱に育成する方針を打ち出しており、同社との提携関係を深めて長期的に当社のＤＮＡ治療ワクチン事業を推進する。

■１６年１２月期第２四半期累計は赤字拡大だが、ＨＧＦ遺伝子治療薬の国内開発は予定通り

　８月１日発表した今期（１６年１２月期）第２四半期累計連結業績は赤字が拡大したが、複数プロジェクトを保有してリスク分散を図っており、条件・期限付承認獲得を目指すＨＧＦ遺伝子治療薬の国内開発は予定通りである。そしてＤＮＡ治療ワクチンへの本格進出や事業基盤強化に向けた動きも注目される。

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１・１００株）は、新タイプの学童クラブ『ＡＥＬ』（アエル）の第１号店を２０１６年９月１日に東京都文京区湯島にオープンする。定員が８５名、床面積は約１０５坪とこれまでの学童クラブと比べて２倍以上となる。

　同社は、待機児童問題をいち早く捉えた経営を展開してきたことから現在では自治体の許認可を得た保育所を１５９施設、学童クラブを５５施設、児童館を１０施設、合計２２４（２０１６年３月期末）の園・施設を全国で運営する「子育て支援」の業界最大手である。

　同社の収入は、自治体からの「施設型給付」、「補助金」等が中心だが、今回の学童クラブは、補助金を申請せず、マーケットニーズに対応したコンセプトでの業態開発であり同社にとって新業態への転換という大きい意味を含んでいる。

　学童クラブは、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて健全な育成を図ることが目的となっている。


　同社の荻田和宏社長（写真）は、新タイプの学童クラブ開設の背景について次のように語る。「当社グループは認可保育園などをどこよりも早く展開してきたが、いずれ、園・施設が充足する日はやって来る。それほど遠くないと思う。その日に備えて税が主となる事業とは別の自主的なことをやりたいと１〜２年前から思っていた。今回の１号店に続いて２号店は都内、３号店は石垣島で予定している。その先は、まだ具体的に決めていないが、年間５店ペースでやりたいという気持は持っている」という。

　新タイプの学童クラブは、どのようなイメージでしょうか。「キャッチフレーズで言うなら、『強い大人になろう』。そのために、生きるための基本になるところを鍛える、とくに、読書は大切だと思う。子供の頃から本をよく読むほど思考力の高い大人になれるはず。本を読まない子供が増えているので読書を習慣化させたい。子供たちで物事を自主的に話し合って決めるといったコミニユケーション力など、生きるための基本的な力を養うことに力を入れる。さらに、英語、国語、算数などの習い事もできる。このため、ＡＥＬでは、『学童保育』、『ライフスキル』、『習い事』が１カ所で受けられる。塾とは違ったコンセプトだから競合はしない」（荻田社長）という。

　保護者の払う費用は月額７万円ていど、これに習い事を加えると月１０万円程度となるもよう。第１号店の東京湯島の学童クラブは年間５０００万円以上の売上となる見通し。仮に、年５店ペースで新学童クラブが寄与するようになれば同社の業績は飛躍が期待できる。

　長年、子育て支援事業に携わってきたノウハウの活用で自主運営学童クラブの成功はまず間違いないだろう。また、先行きは、自主運営で得るノウハウを現在の認可園・施設にフィードバックすることによる効果も期待される。たとえば、既存の学童クラブでは作文はできないことになっているようだが、自治体の一部では導入（有料）を認める動きもある。


　２０１７年３月期は売上８．７％増の２２３億４０００万円と増収だが、営業利益は保育士確保のための人件費増で１４．８％減の１５億６４００万円の見通し。保育士さえ確保できれば業績はかなりの上積みが見込めるが、その保育士不足問題については、品川にオフィス（東京支店）を移したことで、とくに、学生からの反応がよいというからこの問題でも優位性を発揮するだろう。

　株価は４月の高値４３８円から調整だが、去る２月の安値２３１円を下回ることなく２５０円（６月２４日）で底打ちし２９０円台に戻している。今回の新事業を好感して先ず３５０〜３７０円どころのフシ、次いで高値挑戦とみられる。

■中央冷蔵を子会社化

　トラック路線大手のトナミホールディングス＜９０７０＞（東１・１０００株）が、広島県の中央冷蔵株式会社を子会社化。売上は１０億円。常温・チルド・冷凍の三温度帯サービス体制の強化を推し進めるトナミホールディングスにとって、低温物流に強い中央冷蔵は体制強化の一役を担う。２０１６年３月期１２００億円超の売上には影響が少ないとして、業績修正は行わない。

　全日本トラック協会の速報によれば、一般貨物は伸び悩んでいる。ドライバー不足のなか、燃料単価下落から運賃引き下げ圧力もあり運賃水準も悪化。冷凍食品や医薬品の倉庫内運営や配送業務など、新規事業が通期寄与し市況に影響されにくい体制築きを進めている。

　株価は７月４日終値で２６３円、５日は２６２〜２６３円でモミ合い。振り返ると２０１４年１０月から急騰で、２０１５年２月に２．３倍上昇し５２２円の高値をつけた。その後は中長期ジリ安相場となり、元の鞘に納まりつつある。円高による景気の冷え込みなど不安要素があるも、２０１７年３月期はサービス体制強化を武器に８期連続営業増益を目指す。ＰＥＲは６．５倍で割安圏で底は近そうだ。

全日本トラック協会
http://www.jta.or.jp/chosa/keikyo/keikyo.html

■著作権保護、ダフ屋チケット販売課題を改善、株価天井の高さが魅力

　ロックオン＜３６９０＞（東マ・１００株）が７月４日に窓を開けて上昇、５００円高の２９１５円と６月１３日以来となる３０００円に接近している。テックビューロ社（大阪市・非上場）が提供するブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用した、ｅコマース用受注エンジンの第２段階技術検証を完了したと、７月１日のプレスリリースで発表している。この情報を好感して買われているようだ。

　５月発表の第２四半期は営業減益。次世代インターネット広告市場に向け、投資期と位置づけたためだ。ブロックチェーンは、データを分散させて破壊や改ざんを防ぐ次世代技術。第１段階として自社のＥＣ−ＣＵＢＥのポイント管理部分の動作検証は今年４月時点で終えていた。今回は具体的な活用にむけた実証実験。著作権を確実に保護できるデジタルコンテンツの販売、ダフ屋行為の発生しないチケットの販売などの課題を改善できる、基礎的な確認が行えたとされる。

　株価は２月底値から５月半ばまで４倍近い上昇から、前述の営業減益発表により急落。春先は激しい値動きだったが、６月は概ね２０００円台の落ち着いた相場となっていた。過熱再来となりそうだが、次の実証実験発表にむけて中期で仕込んでもよいだろう。年初来高値は５月１０日の５２６０円。

■一時金５００万ドルが業績寄与、一大市場のアメリカでの期待大きい

　生化学工業＜４５４８＞（東１・１００株）は、腰椎間板ヘルニア治療剤（注射薬）の海外におけるライセンス契約を世界規模のフェリング社と基本合意書で締結した。今期上半期中の正式契約を予定、その時点で契約一時金約５００万米ドルを受け取り、その後、開発や販売等の進捗に応じて複数年にわたりマイルストーン型のリヤリティを受け取る。


　腰椎間板ヘルニアは、椎間板の中心部にある髄核や外側の繊維輪の一部が突出することで神経を圧迫し痛みやしびれを引き起こす疾患。働きすぎの若い人やスポーツ選手などに多いとされ、「日本では年間１１０万人、アメリカでは日本の３倍の３００万人の患者数と推測される」（中堅証券アナリスト）。同社は、同治療剤ＳＩ―６６０３（一般名コンドリアーゼ）を日本及び、米国、欧州で開発を進めており、米国では第�V相臨床試験段階にある。治療剤を椎間板に注射で直接投与することでしびれを引き起こす成分を分解し神経への圧迫を軽減させる。
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　アスカネット＜２４３８＞（東マ・１００株）は、株式マーケットで関心の高い『エアリアルイメージング事業』（ＡＩ事業＝空中結像技術）について、これまでは、自動車、家電、メディカル分野などの組込系での採用を目指して重点的に提案してきたが、今後はサイネージ用途へのアプローチも強化することで本格的な売上拡大に結びつけたい考えだ。


　同社の福田幸雄社長（写真）は、「ＡＩについては、昨年１０月のＣＥＴＥＣ出展以降だけでも約６０社に納入するなど引き続き高い関心をいただいているが、売上としては主にサンプル提供にとどまっている。ＣＥＡＴＥＣでは主として技術者向けの展示会だが、今月には広告・ディスプレー業界向けのデジタルサイネージジャパンに出展し、サイネージ用途に一定の手ごたえをつかんだ。今年初めて、デザイナーが中心の展示会にも出展してデザイナーにＡＩに対する認識を高めてもらう予定だ。提案力のあるデザイナーの評価が高まることで販売ルートの拡大に結びつけたい。国内のデザイナーだけでなく海外のデザイナーにも積極的にアプローチして理解を深めてもらう」という。

　デザイナーのほか、商業店舗関係の店長責任者、設計事務所、広告代理店など、いわゆる多くの消費者・生活者とのかかわりの深い現場担当分野に提案を強化。サイネージ（電子広告・案内装置）用に５０ｃｍ、１ｍ角の大型サイズの需要拡大を図っていく。

　２０１７年４月期のＡＩ事業売上はサンプルが中心だが商業用の寄与も期待され１億３０００万円と前期比２．２倍の見通し。２０１１年３月に開始したＡＩ事業としては初めて売上１億円台に乗せる。

　株価は年初来高値が１６０６円（５月１１日）、同安値が９０５円（２月１２日）、６月１６日終値は１２０３円。

　人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」のコマーシャルでおなじみのフマキラー＜４９９８＞（東２・１０００株）は、２０１６年シーズンの殺虫剤も新製品を投入して前年増を狙う。

　２０１５年は冷夏で、他社大手殺虫メーカーも前年割れになるなど苦戦のシーズンとなった。その中で国内殺虫剤売上が前年比８．０％増の成果を出すことができたのは、市場のニーズに合った新製品が貢献したからだ。効き目の高い「効きめプレミアシリーズ」や１品で５つの香りが楽しめる蚊取り線香「虫よけアロマ線香」など付加価値の高さで勝負した。また、インバウンド需要も後押しした。東南アジアでフマキラーブランドは人気が高く、海外で人気の「ハローキティ」シリーズも加わり、観光地のドラッグストアでは入荷後即日完売の事態も続いた。

　今年注目の新製品は、新成分イカリジンを使った虫よけスプレー「天使のスキンベープ」。日本では初承認された商品。従来の虫よけスプレーは主にディートという成分が使われている。比較すると嫌なニオイが少なく、肌にやさしいとされている。スプレーの成分を吸い込むことを敬遠して子供への使用を控えていた人にはお勧めの商品となっている。

　株価は６月１０日終値で６９８円。５月２３日に８４５円まで上昇し、２０１５年の高値８０４円を早くも上回った。２０１６年３月期は売上高３６２億８８００万円（前年比８．９％増）、営業利益１８億６５００万円（同２８．９％増）、純利益１１億３１００万円（同３２．８％）。２期連続最高益、２円増配の１０円配当となった。夏場を過ぎると売られる特徴の銘柄だが、まだまだ上値を更新しそうだ。

　日本精密＜７７７１＞（ＪＱ・１０００株）は、１３日、『ＡＳＥＡＮプロジェクト』の見直しと、国内大手時計メーカーとの長期安定供給契約によりカンボジアに子会社を設立（今年７月予定）すると発表した。

　腕時計のバンドを主力に、メガネフレームを手掛ける同社は早くからアセアンでの製造を強化している。１９９４年にベトナム工場を設立し日本企業ではもっとも早いアセアン進出として注目されてきた。時計関連部品の製造は中国が中心だったが、近年、中国では人件費の高騰、労働者・熟練工の不足、オーナーの高齢化などから部品メーカーの廃業・撤退が進み、アセアン地域で一貫生産体制と安定的な供給により同社の優位性が発揮され注目されている。

　同社では２０１３年１１月に、『ＡＳＥＡＮＮプロジエクト』を発表、１８年３月期の売上１００億円、営業利益８億円と公表していた。今回、この数字を売上１１４億円、営業利益４億７１００万円へ修正した。ベトナム、カンボジア工場での労務費費の増加、為替変動による商品仕入価格の上昇等により利益は計画を下振れだが、売上は好調で１６年３月期に売上９３億３５００万円（前期比１８．５％増）、１７年３月期売上１０２億０８００万円見通しと売上１００億円の計画を１期早く達成する。
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　ユーグレナ＜２９３１＞（東１・１００株）は、２日、１００％子会社のユーグレナインベストメントがＳＭＢＣ日興証券、リオパネスと運用する、「リアルテックファンド」に新たに６社の出資者が加わり、参加企業は計２３社、ファンド総額が７５億円になったと発表した。直ちに、ユーグレナの株価に効果を及ぼすものとは思われないが、リアルテックに対するマーケットでの関心がいっそう高まることでミドリムシの技術を持つ同社株の見直しに繋がることが予想される。

　リアルテックとは、「地球と人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジー。たとえば、ロボステクス、エレクトロニクス、バイオ、アグリ、エネルギー、新素材、航空宇宙、ビッグデータ、ＡＩ、ＩｏＴなどである」（同社）。

　リアルテックファンドは２０１５年４月にユーグレナインベストメント、ＳＭＢＣ日興証券、リバネスの３社で設立。既に、この１年間で９社のリアルテックベンチャーに投資を実施しているという。さらに、各分野のエキスパート企業との連携を強化しリアルベンチャーへの支援を強化していく。ＪＴ、三井不動産、ＴＨＫ、東洋アルミ、ロート製薬などの既存参加企業に今回、新たに第一生命、ＣＱベンチャー、ＪＲ東日本、ユニシス、ＪＣＵ、東洋紡など６社が加わり、ファンド参加企業は２３社となった。民間事業会社のみで構成された日本最大の技術特化ファンドと位置づけることができる。

　一方、ユーグレナ自身も大学発のバイオベンチャーであり、起業時の資金的な苦労等を知っている。『ミドリムシ』（ユーグレナ）を機能性食品として開発、社会的な認知も得られるようになっている。さらに、ミドリムシをディーゼル車の燃料、ジェット機の燃料用に実用化を研究を進めている。ＡＮＡ、いすず自動車、千代田化工、横浜市、伊藤忠エネクスなどと共同でジェット機用燃料実用化を目指している。

　株価は２０１５年２月に２１７７円まで上伸後はやや人気圏外の動き。しかし、１５年８月の１２５０円と１６年２月の１４０６円で底は打っており足元では出番に備えたモミ合いといえる。夏から秋相場では材料系銘柄が動きやすい地合いだけに１５００円前後は仕込んで待つのがよさそうだ。