日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１００株）は、４月２０日、日本特殊陶業（東１・５３３４＝本社名古屋市）との資本及び業務提携を発表、株価は急伸している。

　日本エム・ディ・エムは骨接合材や人工関節などの世界的な開発・製造・販売会社で、世界的規模で押し寄せている人口の高齢化から需要が拡大、先行き中国市場開拓などで高い成長が期待される。一方、セラミックを得意とする日本特殊陶業は人工骨など医療分野も手掛け中期的に医療分野を拡大したい考えとみられることから日本エム・ディ・エムとの資本・業務提携に踏み切ったものとみられる。特に、日本エム・ディ・エムの米国でのＦＤＡ承認実績と製造販売実績及び内外での病院及び現場ドクターとの技術的な付き合いなど現場力の強さが提携の決め手になったものとみられる。

　来月５月１６日付けで伊藤忠商事が保有していた日本エム・ディ・エムの株式約７９４．２万株（発行株式数の３０．０％）を日本特殊陶業が取得する。


　同社の大川正男社長（写真）は、「両社から同人数の業務提携推進委員会を設置して提携で何ができるかを議論し進めていく」という。また、６月に開催予定の同社定時株主総会で承認を得て、日本特殊陶業より指名される取締役を選任することにしており受け入れ役員は２名程度となるもようだ。

　２０１２年６月にジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）と日本市場における骨接合材の販売契約を終了、この時をもって、同社は、「販売からメーカーへ」の立場を鮮明に打ち出してきた。日本が世界でもっとも速いスピードで高齢化が進む中で骨接合材や人工関節などの需要拡大が見込めることと、なにより日本人の骨格にマッチした日本人のための製品及び医師が扱いやすい器材の提供ということが背景としてあったといえる。
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　アンジェス　ＭＧ＜４５６３＞（東マ・１００株）の株価が快進撃を続けている。昨年夏８月の１８６円から上昇に転じ、今年４月１２日には８２５円の高値をつけ約８カ月間で約４．４倍の上昇だ。

　背景には、日本初となる遺伝子治療薬の登場が近づいていることがある。２０１４年１１月に施行された、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」によって導入された再生医療品等製品の早期実用化を目指した承認制度という、「国策」がエンジンとなっている。先行した、「ｉＰＳ細胞」が、やや足踏み感を強めているのとは対照的に遺伝子治療薬が実用化の時代を向かえようとしている。

　ｉＰＳ細胞が、ガン発生の可能性を抱えているといわれるのに対し、遺伝子治療薬はガン発症の危険性がないといわれる。同社・山田英社長へのインタビューを交えて遺伝子治療薬と株価を取り上げた。


――遺伝子治療薬の開発の現状は。

【山田社長】重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療薬の開発については、海外では国際共同第�V相臨床試験を進めている。既に、米ＦＤＡからＦａｓｔ　Ｔｒａｃｋの指定を取得している。田辺三菱製薬との間で米国における抹消性血管疾患を対象とした独占的販売権契を締結している（２０１２年１０月）。

――国内での状況は。

【山田社長】国内では条件及び期限付承認制度を活用して承認申請を行う計画である。大阪大学が主導する医師主導型臨床試験が２０１４年１０月から１例目の被験者への投与が大阪大学医学部付属病院において開始された。今年３月には徳島大学病院でも開始された。その他の施設でも順次候補患者の選定が進められている。全体で６例の計画で、あと４例が予定されている。早期実用化の医師主導型の臨床試験のためわれわれが介入することはできないが、好結果を期待している。
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　ＭＲＴ＜６０３４＞（東マ・１００株）は全般相場安の中、『ポケットドクター』の発表を好感して３４７円高の２０３９円と前週末の３００円高に続いて大きく値を上げている。２０００円台乗せは昨年６月以来だ。

　国内で初のスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス『ポケットドクター』を今年４月からサービスを開始すると前週４日（木）に発表した。昨年６月に政府の「骨太の方針２０１５」において、「遠隔医療の推進」が盛り込まれた。これまで、遠隔診療は離島や僻地の患者など対面診療が物理的に困難なケースに限られていた。その一方で、通院が困難な高齢者の増加が増え遠隔診療の必要性の高まっていることに政府が動いたといえる。

　『ポケットドクター』は、オプティム（３６９４・東１）の持つリモートマネジメント技術を遠隔診療サービス向けに必要な機能を取り込み再構築したテクノロジーとＭＲＴの培ってきた医療情報及び医師、医療機関のネットワークを組み合わせることで患者と医療の専門家を繋ぐものである。スマホやタブレットを使うことで、医師は相談者の顔色や患部の状況、ウエアブル機器から収集される様々なバイタルデータを確認することが可能となり、これまでの電話相談と違いより具体的なアドバイスや診療が行える。
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　ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ・１００株）が、特許取得と好決算で８０円ストップ高の３２０円と急伸、昨年３月５日つけた高値５２３円を目指す勢いだ。特許を取得したのは、『注文支援システム』である。

　顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末から飲食店などのテーブルに備え付けの専用端末を介して注文できる。従来のシステムと異なり専用端末や専用プログラムを必要としないため、顧客にとって非常に使い勝手がよく、店側にも導入コストを低減できるメリットがある。ツールの名称は、『グルくる』。

　インバウンド向けに注目を浴びている。特に、多言語対応が可能で、飲食店のほか　土産店、観光スポットなど多様な利用が考えられる。同社では、「鎌倉小町商店街及びその周辺の店舗での試験導入を経て、『ぐるくる』が正式導入されている。現在、全国各地で利用拡大に取り組んでおり地域活性化にも貢献していきます」という。

　同社は技術商社として、優れた日本の「匠」の伝統を継承し豊かな感性と発想を備えた人材を育成し派遣する。このほど発表の第３四半期（４〜１２月）の営業利益は前年同期比６１．９％増益、通期でも前期比６８．０％増益の見通し。

　最近のマーケットは、アンジェス　ＭＧ（４５６３）の３連続ストップ高にみられるように好材料を素直に評価する展開で、同社もインバウンド関連の好材料で昨年高値５２３円を目指し上値を伸ばすものとみられる。

　アスカネット＜２４３８＞（東マ）は、昨年来高値が３４３０円（４月２１日）、同安値が１１６０円（今年１月１８日）で、２０日の終値は１０９９円である。全般相場が不透明なときに動く習性があるので注視しておきたい。主力の遺影写真加工や写真集制作関連が安定収益源となり、１６年４月期増収増益基調である。そして空中結像ＡＩプレート事業も製品化に向けて着実に進展している。

　注目の空中結像技術エアリアルイメージング（ＡＩ）プレートは、画像映像を表す光を特殊なパネルを通過させることによって反対側の空中に映像を結像する新技術である。ＡＩプレートだけで空中ディスプレイが可能となるシンプルな構造が特色であり、サイネージ関連をはじめとして車載、医療、操作パネル、飲食、アミューズメントなど多方面の業界・業種から注目されている。

　独自技術を強固にするため特許申請も進め、将来的には自ら立体映像を空中に創出する技術の確立も目指している。そして基本技術を確立し、ＡＩプレート試作品の販売を進めながら、低コストと大量生産を可能にする本格量産技術（ファブレス形態で製造して自社ブランドで販売）の確立に取り組んでいる。
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　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、太陽光発電中心の再生可能エネルギー事業が寄与、今期は待望の黒字転換見通し。さらに地熱発電も加わるし遺伝子治療分野でも開発が進み、本格的な業績回復・向上局面を迎えているといえる。

＜注目の材料＞

　従来からの事業である、「ＩＴ関連事業」と、「環境事業」（ビルメンテナンス等）に新たに、「ヘルスケア事業」と「再生可能エネルギー事業」を加え今期（１５年１２月期）に１０数年ぶりとなる黒字転換を見込んでいる。ヘルスケア事業と再生可能エネルギー事業において注目の材料が出ている。

　ヘルスケア事業では、同社の関係会社であり、革新的な遺伝子治療技術の研究による安全で効率のよい治療法を世界へ普及させることを目標としている「遺伝子治療研究所」がこのほど、「孤発性ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の病因に基づく遺伝子治療開発研究」について発表した。

　本研究は自治医科大学、東京大学、東京医科歯科大学による研究。同社グループの遺伝子治療研究所は、遺伝子治療剤の作製提供を行い、独立行政法人医薬品医療機器総合機構と協議を行うことなどで参画している。
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　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東マ・売買単位１００株）は位置情報連動型ゲーム「駅奪取」をグリーに、「駅奪取ＰＬＵＳ」はコロプラに提供している。

　携帯向け着メロサービスで創業したが、今では位置情報連動型ゲームが大きな収益源になっている。この分野での拡大を狙って、同社はこのほどフジテレビジョンと共同で、コロプラ社が運営の位置情報サービスプラットホーム「コロプラ」と「Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ／Ｇｏｏｇｌｅ」上に提供している位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」において、全国で開催される花火大会を舞台とした「日本全国の『花火大会』へお出かけしよう！！」を７月１６日からスタートさせた。滑り出しは上々な模様で、９月１４日まで開催される。花火大会開催最寄り駅で位置登録をすると非売品を含むゲーム内アイテムが付与されるという。

　業績も従来型携帯電話向け着メロの不振をカバーして順調に推移している。２０１５年１２月期は売上高１６億３３００万円（前期比６．０％増）、営業利益２億４１００万円（同１４．２％増）を最低確保する見込みである。

　株価は２０１５年４月に３８４０円の高値を付けた後、７月９日に１６００円へ急落したものの、最近は持ち直しつつある。５日連続高となり２２００円台を回復。本格反騰に向かうか否かは「今期の業績見通しにサプライズが出てくるかどうか」（市場関係者）による。

　ジオネクスト＜３７７７＞（ＪＱ・売買単位１００株）は事業拡大の柱の一つに、地熱発電事業の育成を図っている。具体的には鹿児島県指宿市において２か所開発を行ってきたが、そのうち１か所で商業ベースに乗る可能性があることが判明。「九州電力さんから系統連系が可能との回答をいただき、事業化に向けて開発を進めることとした」」（足利恵吾社長）という。

　このほか北陸地方や、東北地方でも数か所開発中で、「来期後半から業績面で本格的に貢献する」（同社長）とみている。将来的には「１０００キロワットを発電して、年間約３億円の売上げ」（同社長）達成を目標に掲げている。地熱発電事業の利益率は高く「売上高営業利益率で約８０％」（同社長）という。つまり、売上高３億円を達成できれば、営業利益段階で２億４０００万円の貢献となる計算だ。２０１４年１２月期の営業損失が１億７５００万円だった当社にとって影響は大きい。

　この地熱発電の要となるバイナリ―発電機２台（代金は支払い済み）の購入先ジオサーマル社の債権者がこの発電機を差し押さえたために、事業の展開が遅れるのではないかと心配された。当社は福岡地方裁判所に対して２台に対する強制執行停止を申し立てていたが、これが認められた。このため「地熱発電事業の進展に何ら影響はない」（同社長）状態となり、来期以降の業績に自信を持ち始めている。

　株価は７月７日に１７４円の高値を付けた後、下げたものの現在は１５０円どころで堅調な足取りとなっている。「今後、業績の回復が鮮明となれば株価の居所も変わってくる」（証券アナリスト）との見方である。

　ｓＭｅｄｉｏ＜３９１３＞（東マ・売買単位１００株）は次なる事業の柱としてＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）分野の進出に取り組む。スマートデバイスや情報技術は進化を続け、さまざまな機器がインターネットでつながるＩｏＴ社会が実現されようとしており、市場はインターネット時代からＩｏＴ時代へ急速にシフトしている。

　そこで、同社はクラウドサービス事業とＩｏＴ事業に精通して株式会社タスデザイングループ代表取締役である西本雅一氏と、モバイル通信業界に長く従事しＩｏＴ関連事業分野で広い見識を有している菊池正和氏と、共同でＩｏＴ事業子会社を設立することにした。

　子会社の名称はブイログ、８月３日に設立。資本金は３５００万円で、出資比率はｓＭｅｄｉｏが７８．６％、西本雅一氏１４．３％、菊池正和氏７．１％となっている。
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　日本ビューホテル＜６０９７＞（東２・売買単位１００株）は従来のクレジットカード決済サービスに加えて、銀聯カードおよびＤＣＣ決済を直営店４店舗で導入（浅草ビューホテル、高崎ビューホテル、伊良湖ビューホテル、成田ビューホテルのＤＣＣ決済サービス導入はまだだが銀聯カードは対応）し、訪日した外国人のサービス向上を図る。

　ＤＣＣサービスを使用する場合、自国通貨決済を選ぶと、為替変動リスクを心配することなく、安心して決済することが出来るため、外国人観光客にメリットとなるのは確かで注目を集めよう。訪日外国人数は増加傾向をたどり、２０１４年に１３４０万人と過去最多となり、近いうちに２０００万人突破が見込まれる。同社はこうしたことに対応して事業拡大を推進する。

　最近では、中国株の暴落で、訪日中国人が激減するのではないかとの懸念が一時、広がり「インバウンド」関連株が売られたが、銀座などでは依然として中国人観光客でにぎわっており、杞憂に終わりそうだ。
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　ジェイ　エフ　イー　ホールディングス＜５４１１＞（東１部・売買単位１００株）は掃海艇を建造しているジャパンマリンユナイテッドの親会社の１社である。掃海艇の船体はこれまで、木造船だったが、最近ではガラス繊維強化プラスチック製となっており、この建造技術は世界でもトップクラスという。戦後、日本の海上自衛隊は朝鮮戦争時において活躍をしており、掃海実績は世界トップクラスである。

　安倍晋三首相は安全保障関連法案に絡んで、集団的自衛権を行使する事例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げている。こうしたなか、海上自衛隊は、６月に掃海艇７隻を硫黄島に派遣して機雷の掃海作業を公開した。

　ただ、最近になって緊張が高まっているのは、ホルムズ海峡ではなく、南シナ海だ。中国海軍が南シナ海の岩礁を埋め立てて、滑走路など軍事施設を建設中である。これに対して日本をはじめ米国が強く中国を非難しているが、「米国海軍は中国海軍が埋め立て中の岩礁より１２カイリ以内に海域に侵入する可能性がある」（評論家）としている。米国としてはここの海域が公海であることを証明することを目的としているが、これに対して中国海軍は機雷を配備する計画だという。この機雷は台湾とは関係が緊張した時に用意された旧式の機雷だが、数万発に及ぶ。これが南シナ海でばらまかれたら、その周辺海域を通行する船舶の航行が脅かされることになるが「中国海軍は機雷を使用する準備をしている」（海洋専門家）との見方が浮上している。
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■株価は底値を確認中だが、早晩、安定した展開へ。

　サンバイオ＜４５９２＞（東マ・売買単位１００株）は再生医療のベンチャー企業として注目。同社が開発を推進している「ＳＢ６２３」は神経機能を再生する作用を持ち、失われた運動機能、感覚機能、認知機能を再生することが可能だ。将来、大型新薬として期待されている。

　米国では研究が進んでおり、慢性期脳梗塞として既にフェーズ�Uｂの開始準備段階にある。さらに交通事故や転倒で頭に強い衝撃を受け、傷つくことによって起こる疾患（半身麻痺、感覚障害、記憶障害）を改善する慢性期外傷性脳損傷の治療薬としても開発中で現在、動物実験を終了。フェーズ�Uの開始準備段階に来た。

　一方、開発が遅れていた日本においても慢性期外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に向けて本格的に開発を行うことを決定した。
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　アンジェスＭＧ＜４５６３＞（東マ・売買単位１００株）は大量の第三者割当増資を中止したことを好感して底打ちから反発に転じている。

　去る、３月２０日に、「ＥＶＯ　ＦＵＮＤ」を割当先として上限１０００万株の新株発行を１〜６回に分けて今年７月末までに行うと発表していた。このうち、４月６日払込の１回目（１２５万株、１株２７５円）と、５月１１日払込の３回目（１７５万株、１株２２４円）を終え計約７億３０００万円を調達した。

　しかし、株価が３月上旬の３２０円前後から下げ続け、去る、５月１日には安値２２４円まで年初来高値４３８円から約５０％も大きく下落。しかも、株価復元の見通しの立たないことから第２回，第４回、第５回、第６回の第三者割当新株発行を取り止めると２５日発表した。
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　アーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱ・売買単位１００株）は２５日に３４１万株の公募増資を発表しことを受けて２６日は前場で３８円安の３３７円と値を下げた。公募増資発表銘柄に共通してみられる１株利益の希薄化を嫌って短期投資家が売ってくるためだ。

　４月７日につけた年初来高値３９２円に対し高値圏でモミ合っていた水準を下に放れたことで、当面は下値模索となるだろう。それでも、年初来安値２６７円に対しては余裕のあることは注目だろう。

　中期的には、ＣＹＢＥＲＤＮＥやユーグレナなどのように公募増資銘柄は活躍している。公募増資による調達資金で業績拡大に対する期待が高まるからである。

　同社は東京２３区を主たる開発地域として、（１）投資用マンション開発・１棟販売（卸売）、（２）分譲用マンションの開発・分譲(小売)、（３）事業用地の仕入販売・不動産販売の仲介業務、（４）設計・施工管理の業務受託及び不動産賃貸、などを手掛けている。
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　ホンダ＜７２６７＞（東１・売買単位１００株）は航空機産業に打って出る。同社の航空機事業会社ホンダエアクラフトカンパニーは小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を国内で初めてデモンストレーション飛行を行う。４月下旬から世界１３か国以上を訪問し、受注の獲得に力を注ぐ。スイスのジュネーブで５月１９日から２１日まで開催される欧州最大のビジネス航空ショーに出展する計画である。

　同機は５人から６人を定員としており、年間８０機から１００機の生産を目論んでいる。参考価格は１機４５０万ドル（５億４０００万円）で４３０億円から５４０億円の受注規模となる。

　米国の大リーガーの大物選手たちはほとんど自家用ジェットを所有している。米国では小型ジェットが大手企業はもちろんのこと、富裕層の間でも広く普及している。近い将来、日本でも小型ジェット機は広く使用されることになりそうだ。

　同社の株価は円安関連株として注目され、２０１４年１０月の３２３９円を底値にして２０１５年３月４１７０円と急伸した。その後、利食い売りに押されて一時、４０００円を割り込んだが、現在では４０００円台でしっかりとした足取り。未だにＰＥＲは１３倍台とスズキの１９倍台に比べて低く、割高感はない。外資系証券でも強気の予想をしている。信用取引の貸借倍率が１．４３倍と拮抗していることも手掛かりだ。

　日本マニュファクチャリングサービス＜２１６２＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、３０日、東証１部の商社、兼松＜８０２０＞と資本・業務提携した。日本マニュファクチャリングが保有する自己株式１０８万６００株（発行株式数の１０．０％）を兼松へ第三者割当方式で割り当てる。払込は４月１５日。

　兼松は同社の第３位の大株主となり法人株主としてはＳＢＩ証券の４．８１％を上回り１位となる。

　同社は、１９８５年に人材サービス会社として創業、請負力とモノづくりを重視した人材育成に力を入れてきた。平成２２年にＥＭＳ企業の志摩電子工業、平成２３年に同じくＥＭＳ企業のテーケーアール（ＴＫＲ）をそれぞれ子会社化した。さらに、平成２５年にＴＫＲが日立メディコエレクトロニクス電源事業、平成２６年にはパナソニックより一般電源事業をそれぞれ譲受しＥＭＳにおけるすべての領域で質の高いサービスを提供できる体制を持つにいたっている。
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　三菱重工業＜７０１１＞（東１・売買単位１０００株）は、米国での原子力発電建て替えで大きなビジネスチャンスを迎えそうだ。外国人買いなどが積極参戦し大きい相場に発展する可能性がありそうだ。

　米国には現在、１０９基の原子力発電が稼働している。この発電所は今後、１０年間のうちに軒並み耐久年数を迎える。この建て替えには同社の高い原子力発電の技術が必要不可欠で、海外事業拡大のチャンスとなる。

　同社は日本を代表する総合重機最大手メーカーである。エネルギー・環境、交通・輸送、航空・宇宙、機械などが主力事業としている。その中で最近、注目を浴びているのが同社の原子力発電の対する技術力の高さである。
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　アールテック・ウエノ＜４５７３＞（ＪＱ・売買単位１００株）は、２０１３年秋以来の２０００円台に乗せ２０９５円と値を上げている。材料は、同社が得意とする、未だ満足のゆく治療法がない領域（アンメット・メディカル・ニーズ）の一つである網膜色素変性治療点眼液『ウノプロストン』の第３相臨床試験の結果が近そうだということである。

　網膜色素変性は世界中では５０００人に１人といわれ、日本では推定３万人、世界では推定１３９万人の患者数とみられている。進行すると進行性夜盲と視野狭窄をきたし末期では失明にいたる恐れのある難病。現在、難病に指定される１３０の疾患の中の一つである。

　第２相臨床試験では網膜感度が悪化する患者数を減らす効果がみられているといい、現在、第３相の臨床試験が進められており、まもなく結果が明らかとなる見通し。
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　三菱ケミカルホールディングス＜４１８８＞（東１・売買単位１００株）は、傘下の三菱レイヨンが開発した炭素繊維を欧州大手航空機メーカーのエアバス社に供給することになった。好業績も加わり株価は本格的な上げ相場に突入しよう。

　同社は合化学メーカーの最大手。三菱レイヨンを完全子会社化した。その三菱レイヨンがこのほど、これまでの炭素繊維より強度が１．５倍に高めた炭素繊維を開発しこの炭素繊維をエアバス社が新型機、「Ａ３２０ｎｅｏ」の航空機のエンジンに導入されることになった。

　具体的には、これまで金属部品が使われていたエンジンの外側を覆うケースを内部で支える部品にこの炭素繊維が使用される。エンジン部品に炭素繊維が使用されると燃費の改善にもつながるため、今後採用が増加することが予想される。

　三菱レイヨンの炭素繊維の売上高は約６００億円だが、このうち航空機向けは約１０％にとどまっているが、これを近いうちに３０％にアップさせるという。炭素繊維は今後、航空機だけにとどまらず自動車部品などにも本格的に導入される可能性があるなど、市場規模は拡大するとみられる。炭素繊維市場で独走している東レに同社がどこまで追いつけるかが注目されている。
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　新日鐵住金＜５４０１＞（東１・売買単位１０００株）は粗鋼生産世界第二位の日本最大の鉄鋼メーカーだ。その技術力の高さは群を抜いている。

　同社を取り巻く事業環境は明るい。その最たるものが鉄道レールの生産だ。一度に大量に、しかも低公害で物を運ぶことが出来る鉄道は新興国や先進国で、その整備に積極的だ。このためヨーロッパで２０１３年に21兆円だった鉄道市場が19年までに25兆円に拡大する見通しだ。また米国では現在、３本の大陸横断鉄道（３万８０００キロ）が通っているが、目下、貨物の輸送力増強を図っている。これにつれて鉄道レールをこれまでの60キログラムレールから80キログラムレールへ徐々に入れ替えている。

　その理由は大型のコンテナ列車を運行させることによる。この大型列車は１両にコンテナ（１個５トン）を12個乗せて、それを50両連結し、先頭と中央、最後尾にディーゼル機関車を設置して動かすというもの。そうすると、１編成は約３０００トンの重量となる。このように重い列車を安全に走らせるためには、鉄道レールを重い80キログラムレールにしないとダメなのだ。このレールは摩耗が少なく、振動も大幅に抑えることが出来る。日本でも新幹線がこの80キロレールに替わりつつある。

　現在、世界的に鉄道のインフラ整備拡大が注目されているが、こうした中、車両や信号などの設備に関心が集まっている。この流れは鉄道レールにも波及しよう。そして、この80キログラムレールは世界中で新日鐵住金とＪＦＥの２社だけしか製造されていない。新日鐵住金はトップランナーとして有利に展開することになるとみられる。

　一方、同社の業績は好調そのものだ。２０１５年３月期は売上高５兆６５００億円（前期比2.4%増）、経常利益４０００億円（同10.8%増）、当期純利益２５００億円（同3.0%増）を確保する見通しだ。しかし、一部の見方として、原料安と合理化効果で経常利益４２００億円（同16.3%増）前後、当期純利益２６２０億円（同7.9%増）前後に上方修正される公算があるという。予想一株当たり利益は28.7円（前期26.7円）にアップ。さらに２０１６年３月期経常利益５０００億円（今期会社側予想比25.0%増）、当期純利益３０００億円（同20.0%増）が期待できるとしている。この時点の一株当たり利益は約33円となる。

　ＰＥＲは８．５倍と低くなる。今期の会社側が予想している一株当たり利益に基づいたＰＥＲは10.5倍。来期の一株当たりの10.5倍までに株価が買われるとすると、３５０円が目先の目標値となろう。

　株価は３２０円どころで、まとまったシコリ玉が残っているために、この近辺に到達すると売り圧力に押されてしまいがちになる。しかし、玉整理は徐々に進行中。２０１４年10月に２４３円の安値をつけて底値を打った感が強い。このため２８０円前後は安心買いのできる水準であり、積極的に拾いたい。