![株式投資情報ブログ 証券オンライン]ＲＳＳ](https://syoukenn.up.seesaa.net/image/rssi.gif){kind=small}
■これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大の見方
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に９％高の２４６１．０円（１９４．５円高）まで上げた後も強い値動きで、昨７日の６％安（１４１．０円安の２２６６．５円）を上回っている。「トランプ関税」について、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日午前６：３８）と伝えられ、一気に買い直される相場になっている。
日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との相関度も高い銘柄とされるが、日経平均は昨７日の２６４４円安に対し８日午前１０時現在は１７００円高。トヨタの株価は昨７日の急落幅を奪回しているため、これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大きくなりそうとの見方が出ている。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/08)トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発
(04/08)三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る
(04/07)ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる
(04/07)淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる
(04/07)メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退
(04/07)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い
(04/04)ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる
(04/04)セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる
(04/04)グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる
(04/04)三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ
(04/04)ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高
(04/03)エスペックは後場下げ渋る、大阪万博の開幕迫りアクアポニックス装置に注目集まる
(04/03)サイエンスアーツは連日高値を更新、大阪・関西万博（１３日開幕）の警備に同社製品が使用され注目強まる
(04/03)ＴａｌｅｎｔＸは後場一段と切り返す、「採用市場にゲームチェンジ」、入社早々の退職が目立つとされ事業に追い風の期待
(04/03)建設技術研究所は底堅い、「国土強靱化、５年で２０兆円強」、トランプ関税の影響を直接には受けず注目再燃
(04/03)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが急反発、「トランプ関税」の影響小さくサウジでの展開強化など好感
(04/03)メドレックスが値上がり率１位、米国で新薬候補の申請進展、株価２ケタのため少額で投資できる低リスク銘柄の見方
(04/02)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが後場ストップ高、内閣府の実証事業に採択、新たな投資判断の開始も好感
(04/02)三菱重工は９日ぶり反発、年度初めの換金売り一巡の見方、精密誘導弾のニュースなど好感
(04/02)東洋水産が出直り強める、コメ高騰でチルド麺焼そばや即席めんに需要シフトの期待
（ブログ内の記事検索は右サイドバーの検索窓から）
(04/08)トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発 (04/08)三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る (04/07)ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる (04/07)淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる (04/07)メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退 (04/07)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い (04/04)ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる (04/04)セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる (04/04)グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる (04/04)三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ (04/04)ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高 (04/03)エスペックは後場下げ渋る、大阪万博の開幕迫りアクアポニックス装置に注目集まる (04/03)サイエンスアーツは連日高値を更新、大阪・関西万博（１３日開幕）の警備に同社製品が使用され注目強まる (04/03)ＴａｌｅｎｔＸは後場一段と切り返す、「採用市場にゲームチェンジ」、入社早々の退職が目立つとされ事業に追い風の期待 (04/03)建設技術研究所は底堅い、「国土強靱化、５年で２０兆円強」、トランプ関税の影響を直接には受けず注目再燃 (04/03)Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが急反発、「トランプ関税」の影響小さくサウジでの展開強化など好感 (04/03)メドレックスが値上がり率１位、米国で新薬候補の申請進展、株価２ケタのため少額で投資できる低リスク銘柄の見方 (04/02)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが後場ストップ高、内閣府の実証事業に採択、新たな投資判断の開始も好感 (04/02)三菱重工は９日ぶり反発、年度初めの換金売り一巡の見方、精密誘導弾のニュースなど好感 (04/02)東洋水産が出直り強める、コメ高騰でチルド麺焼そばや即席めんに需要シフトの期待2025年04月08日
トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
| 材料でみる株価
三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る
■昨日は一時２１％安、下げが大きかった分、反発も大幅に
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発力が強まったようだ。米国で「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出たと伝えられた。
１０００億円の不動産ファンドについては、「都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う」「今後２０００億円近くをめどに増額することも検討する」などと伝えられた。（ＨＣ）
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発力が強まったようだ。米国で「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出たと伝えられた。
１０００億円の不動産ファンドについては、「都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う」「今後２０００億円近くをめどに増額することも検討する」などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
| 材料でみる株価
2025年04月07日
ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる
■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」
ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えられる中で、ＧＭＯインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。
同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもＧＭＯインターネットグループ内での連携はもとより、ＧＭＯインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」（４月１日付「『お名前．ｃｏｍ』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より）という。
同社が提供するドメイン登録サービス「お名前．ｃｏｍ」では、フィッシング詐欺やＳＰＡＭメールなど、ドメイン・Ｗｅｂサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、４月１日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。
証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないＵＲＬが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えられる中で、ＧＭＯインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。
同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもＧＭＯインターネットグループ内での連携はもとより、ＧＭＯインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」（４月１日付「『お名前．ｃｏｍ』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より）という。
同社が提供するドメイン登録サービス「お名前．ｃｏｍ」では、フィッシング詐欺やＳＰＡＭメールなど、ドメイン・Ｗｅｂサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、４月１日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。
証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないＵＲＬが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35
| 材料でみる株価
淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる
■６月末を基準日として実施、朝方の７％安から後場は０．４％安に
淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。
２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。投資単位を引き下げることにより、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る。１００株保有している投資家は黙っていても５００株を保有することになる。株価は理論上５分の１の値段になって売買再開となるが、投資家層の拡大による値上がり期待が広がる。（ＨＣ）
淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。
２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。投資単位を引き下げることにより、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る。１００株保有している投資家は黙っていても５００株を保有することになる。株価は理論上５分の１の値段になって売買再開となるが、投資家層の拡大による値上がり期待が広がる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
| 材料でみる株価
メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退
■メイコーは製造拠点を３か所保有、４６％もの高税率で不透明感強いが
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。
報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。
報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
| 材料でみる株価
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い
■１２％高、国家事業の落札や米ＳｐａｃｅＸ社との連携など好感
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあたりから一段高となってきた。７日は取引開始後に全体相場の急落に埋没したようだが、宇宙開発事業での新展開に期待は強い様子だ。４日には、ＳＭＢＣ日興証券が新規に投資判断を開始し、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円として注目を開始したと伝えられた。
７日の東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では、ＮＹ株の大幅安と日経平均などの急落を受け、午前９時３０分にかけて、一時、値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）１銘柄にとどまる場面があった。カオナビは米投資ファンドからＴＯＢ（公開買付）を受けている途中という事情があるため、実質的には東証グロースの全銘柄が値下がりした。午前１１時にかけてはＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅを含め１１銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあたりから一段高となってきた。７日は取引開始後に全体相場の急落に埋没したようだが、宇宙開発事業での新展開に期待は強い様子だ。４日には、ＳＭＢＣ日興証券が新規に投資判断を開始し、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円として注目を開始したと伝えられた。
７日の東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では、ＮＹ株の大幅安と日経平均などの急落を受け、午前９時３０分にかけて、一時、値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）１銘柄にとどまる場面があった。カオナビは米投資ファンドからＴＯＢ（公開買付）を受けている途中という事情があるため、実質的には東証グロースの全銘柄が値下がりした。午前１１時にかけてはＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅを含め１１銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
| 材料でみる株価
2025年04月04日
ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる
■最新の電源技術や水冷技術を用い２０２５年度中の稼働開始を目指す
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。
発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得することについてシャープと売買契約を締結した。『ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２』を始めとした最新のＧＰＵ基盤を導入し、兆単位パラメータの大規模な生成ＡＩモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、２０２５年度中の稼働開始を目指す。大阪堺データセンターでは、最新の電源技術や水冷技術を用いることで電力使用量を抑えた上で、再生可能エネルギー由来の電力を１００％利用して環境負荷を低減し、カーボンニュートラルに貢献する。（ＨＣ）
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。
発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得することについてシャープと売買契約を締結した。『ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２』を始めとした最新のＧＰＵ基盤を導入し、兆単位パラメータの大規模な生成ＡＩモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、２０２５年度中の稼働開始を目指す。大阪堺データセンターでは、最新の電源技術や水冷技術を用いることで電力使用量を抑えた上で、再生可能エネルギー由来の電力を１００％利用して環境負荷を低減し、カーボンニュートラルに貢献する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47
| 材料でみる株価
セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる
■「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされ見直し買い入る
セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されている。
発表によると、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」は、ＡＩ・５Ｇなどを活用し、常駐隊員の代わりに巡回警備や点検業務を行うセキュリティロボット。巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでＡＩ解析、残留者や転倒者、放置物の検知ができる。不審者を発見した場合には警告も可能。また、建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができる。
２０２２年１月のサービス開始以来、空港や商業施設を中心に数多くの場所での巡回に活用されてきたが、屋内のみでなく、道路扱いとして道路交通法の適用対象となる公開空地など、敷地周辺にも活用したいとの声が寄せられていた。（ＨＣ）
セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されている。
発表によると、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」は、ＡＩ・５Ｇなどを活用し、常駐隊員の代わりに巡回警備や点検業務を行うセキュリティロボット。巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでＡＩ解析、残留者や転倒者、放置物の検知ができる。不審者を発見した場合には警告も可能。また、建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができる。
２０２２年１月のサービス開始以来、空港や商業施設を中心に数多くの場所での巡回に活用されてきたが、屋内のみでなく、道路扱いとして道路交通法の適用対象となる公開空地など、敷地周辺にも活用したいとの声が寄せられていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
| 材料でみる株価
グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる
■５月末と１０月末基準で２度実施、５００株以上保有株主が対象
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月４日、買い気配で始まった後ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）で始値をつけ、急激な反発相場となっている。３日午後、福岡証券取引所・本則市場への重複上場を記念する株主優待などを発表、好感買いが集中した。記念株主優待は今回限りの実施だが、「今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討」としたため期待が強まっている。
福証・本則市場への上場は２０２５年４月３日。これを記念し、２５年５月末日及び同年１０月末日の株主名簿に記載又は記録された５００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待デジタルギフトを贈呈するとした。２５年５月末日時点の対象株主には、保有株数が５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合の場合５万円分を贈呈する。同様に、２５年１０月末日時点の対象株主にも、保有株数５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合５万円分を贈呈する。（ＨＣ）
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月４日、買い気配で始まった後ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）で始値をつけ、急激な反発相場となっている。３日午後、福岡証券取引所・本則市場への重複上場を記念する株主優待などを発表、好感買いが集中した。記念株主優待は今回限りの実施だが、「今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討」としたため期待が強まっている。
福証・本則市場への上場は２０２５年４月３日。これを記念し、２５年５月末日及び同年１０月末日の株主名簿に記載又は記録された５００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待デジタルギフトを贈呈するとした。２５年５月末日時点の対象株主には、保有株数が５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合の場合５万円分を贈呈する。同様に、２５年１０月末日時点の対象株主にも、保有株数５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合５万円分を贈呈する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
| 材料でみる株価
三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ
■「トランプ関税」によって金利上昇傾向が後退する観測もあり好材料に
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。
報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。
報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
| 材料でみる株価
ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高
■節約志向や不況に強い事業形態にも注目再燃の様子
ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は４月４日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万５３５５円（６２５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から２日続けて出直っている。円高が追い風になる銘柄で、今朝の円相場がトランプ関税による米金利低下などを受けて１ドル１４６円２０銭台（前日夕方比１円超の円高）まで上げて主な取引が始まったことなどが好感されているようだ。
日経平均は取引開始後に６００円安となり、２日続けて大きく下押しているが、同社の株価は昨３日も４９５円高だった。トランプ関税の国別税率の発表が伝えられたのは同日早朝で、これを受けて円相場は１４７円台へ１円超の急伸となった。日米の株価指数先物は早朝の時間外取引で一斉安。こうした中で同社株は値上がりしたため、節約志向や不況に強い事業形態などとともに注目が再燃する様子がある。（ＨＣ）
ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は４月４日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万５３５５円（６２５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から２日続けて出直っている。円高が追い風になる銘柄で、今朝の円相場がトランプ関税による米金利低下などを受けて１ドル１４６円２０銭台（前日夕方比１円超の円高）まで上げて主な取引が始まったことなどが好感されているようだ。
日経平均は取引開始後に６００円安となり、２日続けて大きく下押しているが、同社の株価は昨３日も４９５円高だった。トランプ関税の国別税率の発表が伝えられたのは同日早朝で、これを受けて円相場は１４７円台へ１円超の急伸となった。日米の株価指数先物は早朝の時間外取引で一斉安。こうした中で同社株は値上がりしたため、節約志向や不況に強い事業形態などとともに注目が再燃する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
| 材料でみる株価
2025年04月03日
エスペックは後場下げ渋る、大阪万博の開幕迫りアクアポニックス装置に注目集まる
■野菜の栽培と魚の飼育を同時に行う環境保全・循環型の近未来装置
エスペック＜６８５９＞（東証プライム）は４月３日の後場、２２４２円（１２６円安）前後で下げ止まる様子となり、「トランプ関税」の影響を相場心理的にはかなり消化してきたとの見方が出ている。環境試験装置の世界トップブランドで、二次電池試験装置などでも先行。大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで１８４日間）ではアクアポニックス装置（野菜の栽培と魚の飼育を同時に行う環境保全・循環型の栽培・養殖工場）が任期を集めそうとされ、同社グループも実用化しているため注目が強まっている。
アクアポニックス装置は、「魚の餌の食べ残しや排せつ物を野菜が栄養源として吸収する循環型の栽培方法」（同社グループのホームページより）。環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業の売り上げ構成比はまだ数％だが、将来性は雄大と見られている。３月初旬には２０２５年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は前回予想を５．５％上回る見込み７６億円の見込み（前期比９．８％増）に見直した。また政策保有株式の一部売却による特別利益も織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．５％上回る５８億円の見込み（同１６．７％増）に見直した。（ＨＣ）
エスペック＜６８５９＞（東証プライム）は４月３日の後場、２２４２円（１２６円安）前後で下げ止まる様子となり、「トランプ関税」の影響を相場心理的にはかなり消化してきたとの見方が出ている。環境試験装置の世界トップブランドで、二次電池試験装置などでも先行。大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで１８４日間）ではアクアポニックス装置（野菜の栽培と魚の飼育を同時に行う環境保全・循環型の栽培・養殖工場）が任期を集めそうとされ、同社グループも実用化しているため注目が強まっている。
アクアポニックス装置は、「魚の餌の食べ残しや排せつ物を野菜が栄養源として吸収する循環型の栽培方法」（同社グループのホームページより）。環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業の売り上げ構成比はまだ数％だが、将来性は雄大と見られている。３月初旬には２０２５年３月期の連結業績予想の増額修正を発表し、経常利益は前回予想を５．５％上回る見込み７６億円の見込み（前期比９．８％増）に見直した。また政策保有株式の一部売却による特別利益も織り込み、親会社株主に帰属する当期純利益は同１１．５％上回る５８億円の見込み（同１６．７％増）に見直した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:59
| 材料でみる株価
サイエンスアーツは連日高値を更新、大阪・関西万博（１３日開幕）の警備に同社製品が使用され注目強まる
■『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』、中日本高速道路など採用広がる
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月３日、小安く始まった後切り返して８５４円（３６円高）まで上げ、３日続けて昨年来の高値を更新する上昇相場となっている。音声グループ通話や翻訳をはじめ映像配信、位置情報などでフロントラインワーカーをつなぐライブコミュニケーションプラットフォーム『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』（ＳａａＳサービス）が大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで）の警備で使用される、と３月中旬にＮＨＫ総合テレビ『ニュースウオッチ９』で伝えられて以降、上げピッチを強めている。
また、３月２４日には、「ＮＥＸＣＯ中日本、高速道路事業の高度化・効率化としてＢｕｄｄｙｃｏｍを採用（大雪時の除雪・お客さま支援活動でも活用）」と発表し、あらためて注目し直される様子となった。「トランプ関税」によって産業界に不況が訪れる場合は逆風になりかねないが、直接的な影響はない銘柄として注目されている。（ＨＣ）
サイエンスアーツ＜４４１２＞（東証グロース）は４月３日、小安く始まった後切り返して８５４円（３６円高）まで上げ、３日続けて昨年来の高値を更新する上昇相場となっている。音声グループ通話や翻訳をはじめ映像配信、位置情報などでフロントラインワーカーをつなぐライブコミュニケーションプラットフォーム『Ｂｕｄｄｙｃｏｍ』（ＳａａＳサービス）が大阪・関西万博（２０２５年４月１３日から１０月１３日まで）の警備で使用される、と３月中旬にＮＨＫ総合テレビ『ニュースウオッチ９』で伝えられて以降、上げピッチを強めている。
また、３月２４日には、「ＮＥＸＣＯ中日本、高速道路事業の高度化・効率化としてＢｕｄｄｙｃｏｍを採用（大雪時の除雪・お客さま支援活動でも活用）」と発表し、あらためて注目し直される様子となった。「トランプ関税」によって産業界に不況が訪れる場合は逆風になりかねないが、直接的な影響はない銘柄として注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
| 材料でみる株価
ＴａｌｅｎｔＸは後場一段と切り返す、「採用市場にゲームチェンジ」、入社早々の退職が目立つとされ事業に追い風の期待
■タレント獲得プラットフォーム『Ｍｙシリーズ』などで大幅増益の見込み
ＴａｌｅｎｔＸ（タレントＸ）＜３３０Ａ＞（東証グロース）は４月３日、軟調に始まった後切り返し、後場は７％高の１０３０円（６５円高）まで上げて反発相場となっている。「テクノロジーとＡＩの力で、採用市場にゲームチェンジを起こします」（同社ホームページより）を掲げ、タレント獲得プラットフォーム『Ｍｙシリーズ』の企画、開発、管理及び運営などを行う。ここ一両日、「新年度すぐに新入社員から退職代行依頼も、企業の対策は」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月２日夜）などと退職代行会社の「繁忙」ぶりが伝えられ、ＴａｌｅｎｔＸの事業に追い風との見方が出ている。
３月１８日に新規上場となり、公開価格は７５０円、初値は１０２６円（公開価格の３７％高）だった。従業員をリクルーター化し、ネットワークを活用し、社員や取引先など社内外の信頼できる人々から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用を促進するＳａａＳ「ＭｙＲｅｆｅｒ」、過去応募者やアルムナイなどの潜在層を独自データベース化し、ＡＩを活用したスカウトを可能とする（マーケティングオートメーションＳａａＳ「ＭｙＴａｌｅｎｔ」、ノーコードで自社独自の採用メディアを作成できるＳａａＳ「ＭｙＢｒａｎｄ」などを提供している。
２０２５年３月期の売上高は、導入社数の増加や既存顧客のアップセルにより１４億０２百万円（前期比３２．０％増）を見込み、営業利益は２億３３百万円（同７６３．０％増）を、当期純利益は１億８６百万円（同６１５．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
ＴａｌｅｎｔＸ（タレントＸ）＜３３０Ａ＞（東証グロース）は４月３日、軟調に始まった後切り返し、後場は７％高の１０３０円（６５円高）まで上げて反発相場となっている。「テクノロジーとＡＩの力で、採用市場にゲームチェンジを起こします」（同社ホームページより）を掲げ、タレント獲得プラットフォーム『Ｍｙシリーズ』の企画、開発、管理及び運営などを行う。ここ一両日、「新年度すぐに新入社員から退職代行依頼も、企業の対策は」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月２日夜）などと退職代行会社の「繁忙」ぶりが伝えられ、ＴａｌｅｎｔＸの事業に追い風との見方が出ている。
３月１８日に新規上場となり、公開価格は７５０円、初値は１０２６円（公開価格の３７％高）だった。従業員をリクルーター化し、ネットワークを活用し、社員や取引先など社内外の信頼できる人々から友人や知人を紹介してもらうリファラル採用を促進するＳａａＳ「ＭｙＲｅｆｅｒ」、過去応募者やアルムナイなどの潜在層を独自データベース化し、ＡＩを活用したスカウトを可能とする（マーケティングオートメーションＳａａＳ「ＭｙＴａｌｅｎｔ」、ノーコードで自社独自の採用メディアを作成できるＳａａＳ「ＭｙＢｒａｎｄ」などを提供している。
２０２５年３月期の売上高は、導入社数の増加や既存顧客のアップセルにより１４億０２百万円（前期比３２．０％増）を見込み、営業利益は２億３３百万円（同７６３．０％増）を、当期純利益は１億８６百万円（同６１５．４％増）を見込んでいる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:37
| 材料でみる株価
建設技術研究所は底堅い、「国土強靱化、５年で２０兆円強」、トランプ関税の影響を直接には受けず注目再燃
■日本で最初の建設コンサルタント会社
建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は４月３日、反落相場だが朝寄り直後の２３１１円（６３円安）を下値に切り返し、午前１１時を過ぎては２３７０円（４円安）まで上げて底堅い相場になっている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、防災関連の分野でも実績が豊富。「国土強靱化、５年で２０兆円強、政府、インフラ老朽化対策」（日本経済新聞４月２日付朝刊）と伝えられており、期待が再燃する様子となった。また、「トランプ関税」の影響を直接には受けないため、日経平均１０００円安の中で底堅い相場となっている。
「政府は１日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部を開いた。６月をめどに策定する中期計画の素案を公表した」と伝えられた。「事業規模は２０２６年度から５年間で２０兆円強」「インフラの老朽化や南海トラフ地震をはじめ大規模災害への対策を進める」という。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:28
| 材料でみる株価
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅが急反発、「トランプ関税」の影響小さくサウジでの展開強化など好感
■アラムコとドローン市場拡大で連携、日経平均１０００円安のなか材料株妙味
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月３日、急反発となり、取引開始後に１２％高の８７００円（９５０円高）まで上げて急激に出直っている。朝、「サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結」したと発表、材料株妙味が強まった。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均の下げ幅が１０００円を超えており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は低位株ではないが、「トランプ関税」の影響が小さい上、期待材料が飛び出したため注目度が強まっている。
発表によると、テラドローンは、２０２３年にアラムコが支援するベンチャーキャピタルファンドのＷａ’ｅｄ Ｖｅｎｔｕｒｅｓから出資を受け、先進的なドローン技術の現地展開を目的として、サウジアラビアにＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ Ａｒａｂｉａを設立した。このほど、アラムコと戦略的パートナシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。テラドローンは、本ＭＯＵを通じて、ドローンやロボット、ＡＩを活用したソリューションの開発を促進し、アラムコと連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとともに、現地での技術展開にも貢献する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は４月３日、急反発となり、取引開始後に１２％高の８７００円（９５０円高）まで上げて急激に出直っている。朝、「サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結」したと発表、材料株妙味が強まった。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均の下げ幅が１０００円を超えており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は低位株ではないが、「トランプ関税」の影響が小さい上、期待材料が飛び出したため注目度が強まっている。
発表によると、テラドローンは、２０２３年にアラムコが支援するベンチャーキャピタルファンドのＷａ’ｅｄ Ｖｅｎｔｕｒｅｓから出資を受け、先進的なドローン技術の現地展開を目的として、サウジアラビアにＴｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ Ａｒａｂｉａを設立した。このほど、アラムコと戦略的パートナシップに関する覚書（ＭＯＵ）を締結した。テラドローンは、本ＭＯＵを通じて、ドローンやロボット、ＡＩを活用したソリューションの開発を促進し、アラムコと連携して石油・ガス業界に向けた技術革新を加速させるとともに、現地での技術展開にも貢献する。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:13
| 材料でみる株価
メドレックスが値上がり率１位、米国で新薬候補の申請進展、株価２ケタのため少額で投資できる低リスク銘柄の見方
■日経平均１０００円安とあって材料株・低位株に資金退避
メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は４月３日、急激な反発相場となり、取引開始後に１３％高の７７円（９円高）まで上げて東証グロース銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。２日夕方、米国で再申請した新薬候補の申請書が受理されたと発表し、期待が再燃している。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均が１０００円安となっており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は、株価が２ケタのため少額資金で投資でき、リスクを抑えて相場を張る上で好適。期待材料が飛び出して注目度は強いようだ。
発表によると、米国でデ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）と共同開発している、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、米ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）に再提出した新薬承認申請書が受理された。（ＨＣ）
メドレックス＜４５８６＞（東証グロース）は４月３日、急激な反発相場となり、取引開始後に１３％高の７７円（９円高）まで上げて東証グロース銘柄の値上がり率１位に躍り出ている。２日夕方、米国で再申請した新薬候補の申請書が受理されたと発表し、期待が再燃している。今朝の東京株式市場は「トランプ関税」の発表と円高などで日経平均が１０００円安となっており、材料株や低位株への資金退避が強いもよう。同社株は、株価が２ケタのため少額資金で投資でき、リスクを抑えて相場を張る上で好適。期待材料が飛び出して注目度は強いようだ。
発表によると、米国でデ・ウエスタン・セラピテクス研究所＜４５７６＞（東証グロース）と共同開発している、帯状疱疹後の神経疼痛治療薬ＭＲＸ−５ＬＢＴ（リドカインテープ剤、商標名Ｌｙｄｏｌｙｔｅ）について、米ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）に再提出した新薬承認申請書が受理された。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53
| 材料でみる株価
2025年04月02日
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが後場ストップ高、内閣府の実証事業に採択、新たな投資判断の開始も好感
■大和証券が目標株価１２００円で新たに投資判断を開始と伝わる
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月２日の後場一段と上げてストップ高の８８１円（１５０円高、２１％高）に達し、上場来の高値９６８円（２０２５年２月７日）に向けて大きく出直っている。自社ＳＡＲ衛星データなどによるデータサイエンス事業を行い、３月３１日、「令和７年度小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（内閣府）に昨年に続き採択されたと発表。４月２日には大和証券が目標株価１２００円で新たに投資判断を開始と伝えられており、買い安心感が強まった。
発表によると、今年度の落札金額は「実証２−１」が６８１百万円（税抜）。「実証２−２」が３８６百万円（税抜）。来期・２０２６年１２月期通期の業績に与える影響は、現在精査中としたため、業績見通しの増額修正発表が濃厚と見られている。（ＨＣ）
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月２日の後場一段と上げてストップ高の８８１円（１５０円高、２１％高）に達し、上場来の高値９６８円（２０２５年２月７日）に向けて大きく出直っている。自社ＳＡＲ衛星データなどによるデータサイエンス事業を行い、３月３１日、「令和７年度小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（内閣府）に昨年に続き採択されたと発表。４月２日には大和証券が目標株価１２００円で新たに投資判断を開始と伝えられており、買い安心感が強まった。
発表によると、今年度の落札金額は「実証２−１」が６８１百万円（税抜）。「実証２−２」が３８６百万円（税抜）。来期・２０２６年１２月期通期の業績に与える影響は、現在精査中としたため、業績見通しの増額修正発表が濃厚と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:07
| 材料でみる株価
三菱重工は９日ぶり反発、年度初めの換金売り一巡の見方、精密誘導弾のニュースなど好感
■重工３銘柄が後場強い、機関投資家の売り途切れた様子で注目再燃
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月２日の後場一段強含む相場となり、２５５９．５円（５５．５円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。直接的な買い材料としては、「新精密誘導弾、三菱重工と契約『反撃能力』整備」（時事ドットコム４月１日夜）と伝えられたことがあり、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も後場一段と強含んでいる。
もっとも、三菱重工は前場、一時５０．５円安（２４５３．５円）まで続落する場面があり、この買い材料を上回る売りが出た形になった。機関投資家などは、新年度の資金運用を始めるにあたって年度初めに現金ポジションを高めておく目的で売りを先行させる傾向があるとされ、同社株はこの１年で２倍以上の値上がりだったため換金売りの好対象になったとの見方が出ている。こうした売りが２日の前場で途切れたとすれば、再び防衛関連株相場が再燃しやすいことになる。（ＨＣ）
三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は４月２日の後場一段強含む相場となり、２５５９．５円（５５．５円高）まで上げて９日ぶりの反発相場となっている。直接的な買い材料としては、「新精密誘導弾、三菱重工と契約『反撃能力』整備」（時事ドットコム４月１日夜）と伝えられたことがあり、川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）も後場一段と強含んでいる。
もっとも、三菱重工は前場、一時５０．５円安（２４５３．５円）まで続落する場面があり、この買い材料を上回る売りが出た形になった。機関投資家などは、新年度の資金運用を始めるにあたって年度初めに現金ポジションを高めておく目的で売りを先行させる傾向があるとされ、同社株はこの１年で２倍以上の値上がりだったため換金売りの好対象になったとの見方が出ている。こうした売りが２日の前場で途切れたとすれば、再び防衛関連株相場が再燃しやすいことになる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:15
| 材料でみる株価
東洋水産が出直り強める、コメ高騰でチルド麺焼そばや即席めんに需要シフトの期待
■４月１日から「マルちゃん焼そば」キャンペーン開始
東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は４月２日、次第に値動きを強める相場となり、午前１１時にかけて８７５５円（６２円高）まで上げて４日ぶりに反発、出直りを強めている。連熱純利益などが連続最高を更新する見込みの好業績に加え、「コメ値下がり進まず、備蓄米２回目入札」（日経電子版４月１日午後）などとコメ価格の高止まりが伝えられる中で、チルド麺焼そば（蒸し麺焼そば）や即席めんなどに需要シフトが進む期待が出ている。
このところは、ユーチューブなどでもチルド麺焼そばの調理法などの映像が視聴を集めているもようだ。同社は３月中旬に、「マルちゃん焼そば３人前」シリーズへの日頃のご愛顧に感謝し、２０２年４月１日（火）より「マルちゃん焼そば”つくってくれてありがとう”キャンペーン」を実施すると開示した。応募期間は５月３１日（当日消印有効）までで、抽選で７４６名にオリジナルグッズや宿泊ギフト券などが当たるほか、Ｗチャンスとして抽選で２０００名に「マルちゃん焼そばオリジナルミニキーホルダー」が当たるとした。（ＨＣ）
東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は４月２日、次第に値動きを強める相場となり、午前１１時にかけて８７５５円（６２円高）まで上げて４日ぶりに反発、出直りを強めている。連熱純利益などが連続最高を更新する見込みの好業績に加え、「コメ値下がり進まず、備蓄米２回目入札」（日経電子版４月１日午後）などとコメ価格の高止まりが伝えられる中で、チルド麺焼そば（蒸し麺焼そば）や即席めんなどに需要シフトが進む期待が出ている。
このところは、ユーチューブなどでもチルド麺焼そばの調理法などの映像が視聴を集めているもようだ。同社は３月中旬に、「マルちゃん焼そば３人前」シリーズへの日頃のご愛顧に感謝し、２０２年４月１日（火）より「マルちゃん焼そば”つくってくれてありがとう”キャンペーン」を実施すると開示した。応募期間は５月３１日（当日消印有効）までで、抽選で７４６名にオリジナルグッズや宿泊ギフト券などが当たるほか、Ｗチャンスとして抽選で２０００名に「マルちゃん焼そばオリジナルミニキーホルダー」が当たるとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26
| 材料でみる株価
