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■３月下旬に「同種軟骨細胞シートの治験開始」を受け短期で２倍に急騰
セルシード＜７７７６＞（東証グロース）は４月９日の後場、再び上値を追って１４時過ぎからストップ高の５４７円（８０円高）で売買されている。細胞培養シートによる再生医療関連銘柄で、この日は、クオリプス＜４８９４＞（東証グロース）が「ヒト（同種）ｉＰＳ細胞由来心筋細胞シートの製造販売承認申請」を行ったと８日に発表したことを受け、関連銘柄として注目が集まったと見られている。クオリプスは朝から買い気配のままストップ高を続けており、やはり関連銘柄とされてケイファーマ＜４８９６＞（東証グロース）も１４時過ぎからストップ高で売買されている。
セルシードは３月下旬に「同種軟骨細胞シート（ＣＬＳ２９０１Ｃ）の治験開始」を発表し、株価は直後の数日間で２倍に急騰した。値動きの軽快さと値幅妙味に実績があるとされ、全体相場が再び下押す中で材料株妙味が波及したようだ。（ＨＣ）
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(04/09)セルシードがストップ高、値動きの軽快さと値幅妙味に実績ありクオリプスの急伸を受け材料株妙味
(04/09)メイホーＨＤは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる
(04/09)日本製鋼は続伸、証券会社の目標株価を受け日経平均などの急反落に逆行
(04/09)野村ＨＤは持ち直す、偽メール被害防止で一部銘柄の買付を制限、「今朝は偽メール急減」の関係者も
(04/09)フジ・メディア・ＨＤは戻り高値を更新、旧・村上ファンド系が筆頭株主にと伝えられ思惑妙味
(04/08)ＪＳＰは昨日の下げを奪回し大幅反発、トランプ関税に「協議」の余地とされ期待高まる
(04/08)日本製鋼がストップ高、関税「協議」に期待、証券会社による目標株価の引き上げなど好感
(04/08)神鋼商事が昨日の下げを奪回、トランプ関税「協議」とされ安堵感、１２％高
(04/08)日本製鉄が１１％高、「ＵＳスチール買収巡り再審査」と伝えられ昨日の急落を上回る
(04/08)トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発
(04/08)三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る
(04/07)ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる
(04/07)淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる
(04/07)メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退
(04/07)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い
(04/04)ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる
(04/04)セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる
(04/04)グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる
(04/04)三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ
(04/04)ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高
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(04/09)セルシードがストップ高、値動きの軽快さと値幅妙味に実績ありクオリプスの急伸を受け材料株妙味 (04/09)メイホーＨＤは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる (04/09)日本製鋼は続伸、証券会社の目標株価を受け日経平均などの急反落に逆行 (04/09)野村ＨＤは持ち直す、偽メール被害防止で一部銘柄の買付を制限、「今朝は偽メール急減」の関係者も (04/09)フジ・メディア・ＨＤは戻り高値を更新、旧・村上ファンド系が筆頭株主にと伝えられ思惑妙味 (04/08)ＪＳＰは昨日の下げを奪回し大幅反発、トランプ関税に「協議」の余地とされ期待高まる (04/08)日本製鋼がストップ高、関税「協議」に期待、証券会社による目標株価の引き上げなど好感 (04/08)神鋼商事が昨日の下げを奪回、トランプ関税「協議」とされ安堵感、１２％高 (04/08)日本製鉄が１１％高、「ＵＳスチール買収巡り再審査」と伝えられ昨日の急落を上回る (04/08)トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発 (04/08)三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る (04/07)ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる (04/07)淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる (04/07)メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退 (04/07)Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い (04/04)ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる (04/04)セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる (04/04)グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる (04/04)三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ (04/04)ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高2025年04月09日
セルシードがストップ高、値動きの軽快さと値幅妙味に実績ありクオリプスの急伸を受け材料株妙味
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:36
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メイホーＨＤは続伸、介護事業の報酬を地域の実情に合った体系にとされ期待強まる
■岐阜県を地盤に展開し地方特有のコストなど考慮される可能性が
メイホーＨＤ（メイホーホールディングス）＜７３６９＞（東証グロース）は４月９日、続伸基調となり、後場９％高の６３０円（５３円高）まで上げて一段と出直っている。岐阜県を地盤に建設事業、人材サービス事業、介護事業などを行い、９日は、介護事業について厚生労働省が地域の実情に合った報酬体系の検討案をまとめたと伝えられ、買い材料視されているようだ。
介護事業者に支払われる介護報酬について、「長距離移動が負担に、『地域の実情に合った報酬体系を』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月８日夜）と伝えられた。地方では移動距離が長いことやキャンセルの際に発生する負担が大都市に比べて相対的に大きいことなど、地域によって事情が異なることを踏まえ、新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案を厚生労働省の検討会がまとめたと伝えられた。（ＨＣ）
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メイホーＨＤ（メイホーホールディングス）＜７３６９＞（東証グロース）は４月９日、続伸基調となり、後場９％高の６３０円（５３円高）まで上げて一段と出直っている。岐阜県を地盤に建設事業、人材サービス事業、介護事業などを行い、９日は、介護事業について厚生労働省が地域の実情に合った報酬体系の検討案をまとめたと伝えられ、買い材料視されているようだ。
介護事業者に支払われる介護報酬について、「長距離移動が負担に、『地域の実情に合った報酬体系を』」（ＮＨＫニュースＷＥＢ４月８日夜）と伝えられた。地方では移動距離が長いことやキャンセルの際に発生する負担が大都市に比べて相対的に大きいことなど、地域によって事情が異なることを踏まえ、新たな報酬体系の導入を検討するべきだとする案を厚生労働省の検討会がまとめたと伝えられた。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:16
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日本製鋼は続伸、証券会社の目標株価を受け日経平均などの急反落に逆行
■ＳＭＢＣ日興証券は７６００円、業績上振れ期待など強まる
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月９日、続伸基調となり、昨７日のストップ高には及ばないが午前１１時過ぎに６％高の４８４１円（２７５円高）まで上げ、日経平均などの急反落に逆行している。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円に２００円引き上げたと８日に伝えられ、業績上振れ期待など強まり人気化している。
３月決算の発表は５月１３日の予定。第３四半期まで（２０２４年４月〜１２月・累計）の連結業績は営業利益が前年同期比５１．６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．０％増加した。（ＨＣ）
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月９日、続伸基調となり、昨７日のストップ高には及ばないが午前１１時過ぎに６％高の４８４１円（２７５円高）まで上げ、日経平均などの急反落に逆行している。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円に２００円引き上げたと８日に伝えられ、業績上振れ期待など強まり人気化している。
３月決算の発表は５月１３日の予定。第３四半期まで（２０２４年４月〜１２月・累計）の連結業績は営業利益が前年同期比５１．６％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３８．０％増加した。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38
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野村ＨＤは持ち直す、偽メール被害防止で一部銘柄の買付を制限、「今朝は偽メール急減」の関係者も
■偽メールでフィッシングサイトに誘導しパスワードなどを盗む事案に対応
野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は４月９日、朝寄り後の７％安（５５．４円安の７０３．６円）を下値に持ち直し、午前１１時にかけては３％安（２５．６円安の７３３．４円）まで値を戻している。同社を名乗るフィッシングメール（偽メール）による口座番号や暗唱番号の詐取などが問題視され、４月８日から一部株式銘柄のオンライン上での買付などを制限したと発表したが、株価への影響は限定的のようだ。
４月７日付で、同社ホームページに『当社からのお知らせ』として、「更なる不正取引の防止のため、４月８日（火）より、一部の銘柄のオンラインサービス上での以下の注文の受付を一時停止しております。当該銘柄のお取引をご希望される場合は、お取引店へご連絡ください。」などと掲示した。
ただ、怪しいメールが一日に２０本を超えるという株式市場関係者は、今朝（４月９日）見てみたら数本程度しか着信がなく、カード会社や宅配便の怪しいメールはあるが野村など証券会社を名乗るメールはなかったという。最近、特殊詐欺事件に絡んでカンボジアを拠点とするメンバーの摘発が伝えられており、こうした動きとの関連報道に思いを巡らせていた。（ＨＣ）
野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は４月９日、朝寄り後の７％安（５５．４円安の７０３．６円）を下値に持ち直し、午前１１時にかけては３％安（２５．６円安の７３３．４円）まで値を戻している。同社を名乗るフィッシングメール（偽メール）による口座番号や暗唱番号の詐取などが問題視され、４月８日から一部株式銘柄のオンライン上での買付などを制限したと発表したが、株価への影響は限定的のようだ。
４月７日付で、同社ホームページに『当社からのお知らせ』として、「更なる不正取引の防止のため、４月８日（火）より、一部の銘柄のオンラインサービス上での以下の注文の受付を一時停止しております。当該銘柄のお取引をご希望される場合は、お取引店へご連絡ください。」などと掲示した。
ただ、怪しいメールが一日に２０本を超えるという株式市場関係者は、今朝（４月９日）見てみたら数本程度しか着信がなく、カード会社や宅配便の怪しいメールはあるが野村など証券会社を名乗るメールはなかったという。最近、特殊詐欺事件に絡んでカンボジアを拠点とするメンバーの摘発が伝えられており、こうした動きとの関連報道に思いを巡らせていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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フジ・メディア・ＨＤは戻り高値を更新、旧・村上ファンド系が筆頭株主にと伝えられ思惑妙味
■１日時点で発行済み株式の８．７％を取得と伝えられる
フジ・メディア・ＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月９日、９％高の３１４１．０円（２５５．５円高）まで上げて３取引日ぶりに戻り高値を更新している。「フジＨＤ筆頭株主に村上世彰氏長女、市場の改革圧力増す」（日経電子版４月８日夜）と伝えられており、日経平均が再び大きく下押している中で絶好の材料株と受け止められている。
報道によると、「５％ルール」の大量保有報告書で村上氏の長女、野村絢氏らが１日時点で発行済み株式の８．７％を取得していることが明らかになった。フジ・メディア・ＨＤには、元タレント中居正広氏に端を発した問題の際に米投資会社ダルトン・インベストメンツが書簡を送付などと伝えられており、株主構成が思惑妙味をカキ立てる状況になっているようだ。（ＨＣ）
フジ・メディア・ＨＤ（フジ・メディア・ホールディングス）＜４６７６＞（東証プライム）は４月９日、９％高の３１４１．０円（２５５．５円高）まで上げて３取引日ぶりに戻り高値を更新している。「フジＨＤ筆頭株主に村上世彰氏長女、市場の改革圧力増す」（日経電子版４月８日夜）と伝えられており、日経平均が再び大きく下押している中で絶好の材料株と受け止められている。
報道によると、「５％ルール」の大量保有報告書で村上氏の長女、野村絢氏らが１日時点で発行済み株式の８．７％を取得していることが明らかになった。フジ・メディア・ＨＤには、元タレント中居正広氏に端を発した問題の際に米投資会社ダルトン・インベストメンツが書簡を送付などと伝えられており、株主構成が思惑妙味をカキ立てる状況になっているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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2025年04月08日
ＪＳＰは昨日の下げを奪回し大幅反発、トランプ関税に「協議」の余地とされ期待高まる
■４月本格展開の製品「当初想定していなかった分野にまで採用」
ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は４月８日、７％高の１８３５円（１２０円高）まで上げた後も１１０円高前後で強い値動きを続け、全体相場が急落した昨日の５％やす（９３円ゥ安の１７１５円）を奪回して大幅な反発相場となっている。発泡樹脂緩衝材の大手で、ＩＴ製品の梱包用や自動車向けなどにようと（東証プライム）は幅広く、「トランプ関税」を巡って「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日）などと伝えられたため、安堵感が広がっている。
同社では、中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｆｏｒ Ｇｒｏｗｔｈ ２０２６」で４つの成長エンジンの１つとして「新たな事業領域」を掲げ、ブロー成形とビーズ成形を１つの金型で同時に行うことで軽量かつ強度、断熱性に優れる技術を用いた製品の拡大に２０２５年４月から注力すると発表済み。この製品名を同年４月から『ＣＯＲＥＤＵＡＬ（コアデュアル）』として推進している。これまでは住宅資材用途を中心に展開してきたが、最近ではタイの自動車部品メーカーを通じピックアップトラックのサイドステップへ採用され、自動車部品にも用途が拡大している。さらに、建築・土木の分野など、「当初想定していなかった分野に採用が広がって」（発表リリース）いる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33
| 材料でみる株価
日本製鋼がストップ高、関税「協議」に期待、証券会社による目標株価の引き上げなど好感
■ＳＭＢＣ日興証券は目標株価７６００円（従来比２００円高）に
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月８日、取引開始後にストップ高の４５６６円（７００円高、１８％高）まで上げ、前引けにかけてもストップ高買い気配を続けて急反発となっている。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円（従来比２００円高）に見直したと伝えられ、買い安心感が広がっている様子。また、「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）などと伝えられ、日経平均が２０００円高となっていることなども買い拡大の要因になったようだ。（ＨＣ）
日本製鋼所＜５６３１＞（東証プライム）は４月８日、取引開始後にストップ高の４５６６円（７００円高、１８％高）まで上げ、前引けにかけてもストップ高買い気配を続けて急反発となっている。ＳＭＢＣ日興証券が目標株価を７６００円（従来比２００円高）に見直したと伝えられ、買い安心感が広がっている様子。また、「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）などと伝えられ、日経平均が２０００円高となっていることなども買い拡大の要因になったようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:35
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神鋼商事が昨日の下げを奪回、トランプ関税「協議」とされ安堵感、１２％高
■「日本は優先的対応」と伝えられる、日経平均も２０００円高
神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月８日、急反発で始まった後も次第高となり、午前１０時５０分にかけて１２％高の１７４４円（１９０円高）まで上げ、日経平均が過去３番目の下げ幅となった昨７日の９％安（１４６円安の１５５４円）を奪回している。「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられ、安堵感が広がっている。神戸製鋼所＜５４０６＞（東証プライム）も７％高と大きく反発している。
また、株式市場関係者の中には、日本製鉄のＵＳスチール買収を巡って、８日朝にトランプ大統領が再審査を指示したと伝えられたことを受け、日本の鉄鋼業界に対する姿勢の柔軟化に期待する様子もある。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:20
| 材料でみる株価
日本製鉄が１１％高、「ＵＳスチール買収巡り再審査」と伝えられ昨日の急落を上回る
■「トランプ関税」についても日米首脳の電話会談を受け「交渉」に期待
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に１１％高の３０３１．０円（２８８．５円高）まで上げ、昨７日の７％安（２０８．０円安の２７４２．５円）を上回っている。「トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収巡り再審査を指示、承認検討か」（ロイターニュース４月８日午前６：５５）と伝えられており、ＵＳスチールの買収承認に向けて期待が再燃した。
また、「トランプ関税」についても、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられており、鉄鋼会社にとって逆風が緩和される期待が出ている。
同社株を巡っては、ＵＳスチール買収の難航に「トランプ関税」が加わり、３月下旬の３４００円台から２割超の下げとなってきた。このため、まずは自律反騰だろうがどこまで戻せるかに注目したいといった見方が出ている。（ＨＣ）
日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に１１％高の３０３１．０円（２８８．５円高）まで上げ、昨７日の７％安（２０８．０円安の２７４２．５円）を上回っている。「トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収巡り再審査を指示、承認検討か」（ロイターニュース４月８日午前６：５５）と伝えられており、ＵＳスチールの買収承認に向けて期待が再燃した。
また、「トランプ関税」についても、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ−日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられており、鉄鋼会社にとって逆風が緩和される期待が出ている。
同社株を巡っては、ＵＳスチール買収の難航に「トランプ関税」が加わり、３月下旬の３４００円台から２割超の下げとなってきた。このため、まずは自律反騰だろうがどこまで戻せるかに注目したいといった見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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トヨタ自動車は昨日の急落幅を奪回、トランプ関税「交渉には応じる姿勢」と伝えられ大幅反発
■これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大の見方
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に９％高の２４６１．０円（１９４．５円高）まで上げた後も強い値動きで、昨７日の６％安（１４１．０円安の２２６６．５円）を上回っている。「トランプ関税」について、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日午前６：３８）と伝えられ、一気に買い直される相場になっている。
日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との相関度も高い銘柄とされるが、日経平均は昨７日の２６４４円安に対し８日午前１０時現在は１７００円高。トヨタの株価は昨７日の急落幅を奪回しているため、これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大きくなりそうとの見方が出ている。（ＨＣ）
トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に９％高の２４６１．０円（１９４．５円高）まで上げた後も強い値動きで、昨７日の６％安（１４１．０円安の２２６６．５円）を上回っている。「トランプ関税」について、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定−交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日午前６：３８）と伝えられ、一気に買い直される相場になっている。
日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指数）との相関度も高い銘柄とされるが、日経平均は昨７日の２６４４円安に対し８日午前１０時現在は１７００円高。トヨタの株価は昨７日の急落幅を奪回しているため、これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大きくなりそうとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:04
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三菱ＵＦＪＦＧが急反発、不動産ファンドの報道や日経平均の急反発１８００円高に乗る
■昨日は一時２１％安、下げが大きかった分、反発も大幅に
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発力が強まったようだ。米国で「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出たと伝えられた。
１０００億円の不動産ファンドについては、「都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う」「今後２０００億円近くをめどに増額することも検討する」などと伝えられた。（ＨＣ）
三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発力が強まったようだ。米国で「トランプ関税」の適用が中国を除いて再検討されるとの観測が出たと伝えられた。
１０００億円の不動産ファンドについては、「都心のオフィスや住居に資金を投じる。日本の不動産は海外に比べ割安との見方がある。将来的な地価上昇が生むリターンを狙う」「今後２０００億円近くをめどに増額することも検討する」などと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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2025年04月07日
ＧＭＯインターネットは２日ぶりに高値更新、証券会社を名乗る偽メールや乗っ取り売買など受け『通報窓口』に注目集まる
■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」
ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えられる中で、ＧＭＯインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。
同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもＧＭＯインターネットグループ内での連携はもとより、ＧＭＯインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」（４月１日付「『お名前．ｃｏｍ』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より）という。
同社が提供するドメイン登録サービス「お名前．ｃｏｍ」では、フィッシング詐欺やＳＰＡＭメールなど、ドメイン・Ｗｅｂサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、４月１日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。
証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないＵＲＬが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。（ＨＣ）
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ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えられる中で、ＧＭＯインターネットが開設するフィッシングメールなどに対する『不正利用通報窓口』に改めて注目が集まっている様子だ。
同社の『不正利用通報窓口』では、「当社管理外のドメインについてもＧＭＯインターネットグループ内での連携はもとより、ＧＭＯインターネットグループ外の事業者とも積極的に連携・協力し、不正利用に対処している」（４月１日付「『お名前．ｃｏｍ』ドメインの不正利用通報窓口運営体制を強化」より）という。
同社が提供するドメイン登録サービス「お名前．ｃｏｍ」では、フィッシング詐欺やＳＰＡＭメールなど、ドメイン・Ｗｅｂサイトに関する不正利用に対する通報窓口を設けて対応を行っており、４月１日、「近年のサイバー攻撃の深刻化などを受け、「あらためて【不正利用通報窓口】の存在と活用方法について広くお知らせする」「不正利用が疑われるドメインに関するご報告を受け付ける『不正利用通報窓口』の周知活動を強化」していると発表した。
証券会社を名乗るフィッシングメールとみられるメールでは、差出人を「野村證券」としたメールの場合、「確認必須・投資累積キャッシュバック確定のご案内」などと題したメールが送られている。差出人「野村證券」をタップすると、まったく野村証券のメールアドレスとは思えないＵＲＬが現れる。文面は、巧妙に口座番号や暗証番号を入力させる仕立てになっている。このところはマネックス証券などを名乗る同様のメールも出回っているもようだ。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35
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淀川製鋼は後場大きく値を戻す、昼に株式５分割を発表、投資家層のさらなる拡大などに期待強まる
■６月末を基準日として実施、朝方の７％安から後場は０．４％安に
淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。
２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。投資単位を引き下げることにより、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る。１００株保有している投資家は黙っていても５００株を保有することになる。株価は理論上５分の１の値段になって売買再開となるが、投資家層の拡大による値上がり期待が広がる。（ＨＣ）
淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。
２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。投資単位を引き下げることにより、投資家にとってより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図る。１００株保有している投資家は黙っていても５００株を保有することになる。株価は理論上５分の１の値段になって売買再開となるが、投資家層の拡大による値上がり期待が広がる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
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メイコーや京写が値を戻す、ベトナムに製造拠点、同国幹部がトランプ氏と電話会談と伝えられ売り後退
■メイコーは製造拠点を３か所保有、４６％もの高税率で不透明感強いが
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。
報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）
メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたことが材料視され、売り一色の相場ではなくなっているという。同国の対応は素早いと受け止められている。同じくベトナムに生産拠点を置く京写＜６８３７＞（東証スタンダード）も朝寄り後の９％安（２９円安の２９９円）を下値に切り返し、後場は７％安（２３円安の３０５円）で始まり回復している。
報道を総合すると、「トランプ関税」ではベトナムに４６％の税率が課され、中国の３４％、日本の２４％と比較しても特に高い税率となった。６日には、ロイターニュースなどが、ベトナム商工会議所と在ハノイの米国商工会議所がラトニック米商務長官に書簡を送り、関税の発動延期を求めたと伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:19
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Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅが切り返す、東証グロース市場は一時実質全銘柄が下落したが直近は１１銘柄が高い
■１２％高、国家事業の落札や米ＳｐａｃｅＸ社との連携など好感
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあたりから一段高となってきた。７日は取引開始後に全体相場の急落に埋没したようだが、宇宙開発事業での新展開に期待は強い様子だ。４日には、ＳＭＢＣ日興証券が新規に投資判断を開始し、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円として注目を開始したと伝えられた。
７日の東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では、ＮＹ株の大幅安と日経平均などの急落を受け、午前９時３０分にかけて、一時、値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）１銘柄にとどまる場面があった。カオナビは米投資ファンドからＴＯＢ（公開買付）を受けている途中という事情があるため、実質的には東証グロースの全銘柄が値下がりした。午前１１時にかけてはＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅを含め１１銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあたりから一段高となってきた。７日は取引開始後に全体相場の急落に埋没したようだが、宇宙開発事業での新展開に期待は強い様子だ。４日には、ＳＭＢＣ日興証券が新規に投資判断を開始し、投資評価を最上位の「１」、目標株価を１２００円として注目を開始したと伝えられた。
７日の東証グロース市場（４月７日現在６１２銘柄）では、ＮＹ株の大幅安と日経平均などの急落を受け、午前９時３０分にかけて、一時、値上がりしている銘柄がカオナビ＜４４３５＞（東証グロース）１銘柄にとどまる場面があった。カオナビは米投資ファンドからＴＯＢ（公開買付）を受けている途中という事情があるため、実質的には東証グロースの全銘柄が値下がりした。午前１１時にかけてはＳｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅを含め１１銘柄が値上がりしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:02
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2025年04月04日
ＫＤＤＩは後場一段高、ＡＩデータセンター構築に向けシャープ堺工場の土地建物を取得、期待強まる
■最新の電源技術や水冷技術を用い２０２５年度中の稼働開始を目指す
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。
発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得することについてシャープと売買契約を締結した。『ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２』を始めとした最新のＧＰＵ基盤を導入し、兆単位パラメータの大規模な生成ＡＩモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、２０２５年度中の稼働開始を目指す。大阪堺データセンターでは、最新の電源技術や水冷技術を用いることで電力使用量を抑えた上で、再生可能エネルギー由来の電力を１００％利用して環境負荷を低減し、カーボンニュートラルに貢献する。（ＨＣ）
ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。
発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得することについてシャープと売買契約を締結した。『ＮＶＩＤＩＡ ＧＢ２００ ＮＶＬ７２』を始めとした最新のＧＰＵ基盤を導入し、兆単位パラメータの大規模な生成ＡＩモデルを高速に開発できる「大阪堺データセンター」として、２０２５年度中の稼働開始を目指す。大阪堺データセンターでは、最新の電源技術や水冷技術を用いることで電力使用量を抑えた上で、再生可能エネルギー由来の電力を１００％利用して環境負荷を低減し、カーボンニュートラルに貢献する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:47
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セコムは急反発、警備会社のロボットとしては初めて夜間の公道走行ができる警備ロボに期待集まる
■「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされ見直し買い入る
セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されている。
発表によると、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」は、ＡＩ・５Ｇなどを活用し、常駐隊員の代わりに巡回警備や点検業務を行うセキュリティロボット。巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでＡＩ解析、残留者や転倒者、放置物の検知ができる。不審者を発見した場合には警告も可能。また、建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができる。
２０２２年１月のサービス開始以来、空港や商業施設を中心に数多くの場所での巡回に活用されてきたが、屋内のみでなく、道路扱いとして道路交通法の適用対象となる公開空地など、敷地周辺にも活用したいとの声が寄せられていた。（ＨＣ）
セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されている。
発表によると、セキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」は、ＡＩ・５Ｇなどを活用し、常駐隊員の代わりに巡回警備や点検業務を行うセキュリティロボット。巡回ルートを自律走行し、搭載したカメラでとらえた映像をリアルタイムでＡＩ解析、残留者や転倒者、放置物の検知ができる。不審者を発見した場合には警告も可能。また、建物内の監視カメラ映像、エレベーター等の設備情報など、クラウド上のさまざまな情報を共有・連携し、より高度な警備業務を提供することができる。
２０２２年１月のサービス開始以来、空港や商業施設を中心に数多くの場所での巡回に活用されてきたが、屋内のみでなく、道路扱いとして道路交通法の適用対象となる公開空地など、敷地周辺にも活用したいとの声が寄せられていた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:44
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グッドコムアセットがストップ高、福証にも上場し記念株主優待、今後もさらなる還元を検討とし期待強まる
■５月末と１０月末基準で２度実施、５００株以上保有株主が対象
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月４日、買い気配で始まった後ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）で始値をつけ、急激な反発相場となっている。３日午後、福岡証券取引所・本則市場への重複上場を記念する株主優待などを発表、好感買いが集中した。記念株主優待は今回限りの実施だが、「今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討」としたため期待が強まっている。
福証・本則市場への上場は２０２５年４月３日。これを記念し、２５年５月末日及び同年１０月末日の株主名簿に記載又は記録された５００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待デジタルギフトを贈呈するとした。２５年５月末日時点の対象株主には、保有株数が５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合の場合５万円分を贈呈する。同様に、２５年１０月末日時点の対象株主にも、保有株数５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合５万円分を贈呈する。（ＨＣ）
グッドコムアセット＜３４７５＞（東証プライム）は４月４日、買い気配で始まった後ストップ高の９３３円（１５０円高、１９％高）で始値をつけ、急激な反発相場となっている。３日午後、福岡証券取引所・本則市場への重複上場を記念する株主優待などを発表、好感買いが集中した。記念株主優待は今回限りの実施だが、「今後もさらなる株主還元の充実を継続的に検討」としたため期待が強まっている。
福証・本則市場への上場は２０２５年４月３日。これを記念し、２５年５月末日及び同年１０月末日の株主名簿に記載又は記録された５００株以上を保有する株主を対象に、保有株式数に応じた株主優待デジタルギフトを贈呈するとした。２５年５月末日時点の対象株主には、保有株数が５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合の場合５万円分を贈呈する。同様に、２５年１０月末日時点の対象株主にも、保有株数５００株から９９９株の場合２万円分を、保有株数１０００株以上の場合５万円分を贈呈する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:35
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三井不動産が６％高など不動産株が高い、「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド」と伝えられ期待膨らむ
■「トランプ関税」によって金利上昇傾向が後退する観測もあり好材料に
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。
報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）
三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は４月４日、小安く始まったあと一気に切り返す相場となり、６％高の１４１２．０円（７６．５円高）まで上げて３日ぶりに反発している。「米モルガンＳが日本特化型不動産ファンド、１０００億円規模の調達視野」（ロイターニュース４月４日午前８：０５）と伝えられ、買い材料視されている。三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）、住友不動産＜８８３０＞（東証プライム）など、不動産株は軒並み反発基調となっている。
報道によると、このファンドは１０００億円規模で、「日本の主要都市のオフィスや、大都市圏の住宅、物流施設などに投資する」（同）という。また、不動産株にとっては、「トランプ関税」によって国内景気に不透明感が出てきたことで、日銀の利上げの動きが後退する可能性が言われていることも注目要因になっているようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:42
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ニトリＨＤは続伸基調で始まる、円相場の一段高など好感、トランプ関税で全体相場が大幅続落のなか逆行高
■節約志向や不況に強い事業形態にも注目再燃の様子
ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は４月４日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万５３５５円（６２５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から２日続けて出直っている。円高が追い風になる銘柄で、今朝の円相場がトランプ関税による米金利低下などを受けて１ドル１４６円２０銭台（前日夕方比１円超の円高）まで上げて主な取引が始まったことなどが好感されているようだ。
日経平均は取引開始後に６００円安となり、２日続けて大きく下押しているが、同社の株価は昨３日も４９５円高だった。トランプ関税の国別税率の発表が伝えられたのは同日早朝で、これを受けて円相場は１４７円台へ１円超の急伸となった。日米の株価指数先物は早朝の時間外取引で一斉安。こうした中で同社株は値上がりしたため、節約志向や不況に強い事業形態などとともに注目が再燃する様子がある。（ＨＣ）
ニトリＨＤ＜９８４３＞（東証プライム）は４月４日、続伸基調で始まり、取引開始後は１万５３５５円（６２５円高）まで上げ、昨年来の安値圏から２日続けて出直っている。円高が追い風になる銘柄で、今朝の円相場がトランプ関税による米金利低下などを受けて１ドル１４６円２０銭台（前日夕方比１円超の円高）まで上げて主な取引が始まったことなどが好感されているようだ。
日経平均は取引開始後に６００円安となり、２日続けて大きく下押しているが、同社の株価は昨３日も４９５円高だった。トランプ関税の国別税率の発表が伝えられたのは同日早朝で、これを受けて円相場は１４７円台へ１円超の急伸となった。日米の株価指数先物は早朝の時間外取引で一斉安。こうした中で同社株は値上がりしたため、節約志向や不況に強い事業形態などとともに注目が再燃する様子がある。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24
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