■発行株数の４．６％規模で１月３１日から６月３０日まで実施

　モバイルファクトリー＜３９１２＞（東証スタンダード）は１月３１日、続伸一段高となり、午前９時３０分にかけて６％高の７４５円（４２円高）まで上げた後も７４０円前後で売買され、出直りを強めている。３０日の正午過ぎに１２月決算と自己株式の取得（自社株買い）を発表し、株価は同日午後に出来高をともなって上伸、翌３１日も一段高とあって好感買いの強さが注目されている。

　自社株買いは、３６万株（自己株式を除く発行済株式総数の４．６％）、取得総額２億５０００万円を各上限として、２０２４年１月３１日から同年６月３０日までの予定で実施する。

　２０２３年１２月期の連結決算は、「駅メモ！」ネイティブ版が９周年施策や他社とのＩＰコラボなどで引き続き好調に推移し、売上高は前期比７．２％増の３３．７０億円と過去最高を連続更新した。また、「営業利益に並ぶ重要経営指標」（決算短信より）とするＥＢＩＴＤＡ（税金等調整前当期純利益−特別利益＋支払利息＋特別損失＋減価償却費及びのれん償却費＋株
式報酬費用）は同１７．８％増加し１０．４２億円だった。今期・２４年１２月期の連結業績予想は売上高とＥＢＩＴＤＡ、営業利益のみ開示し、売上高は５．９％増の３５７０億円、ＥＢＩＴＤＡは１．８％増の１０．６１億円とした。（ＨＣ）

■生成ＡＩ需要が強いデータセンター向けが想定超」の評価

　日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は１月３０日、後場一段と強含んで２日続伸の幅を広げ、１３時過ぎに４％高の５１８０円（２２５円高）まで上げて約３週間前につけた２０２０年７月以来の高値５３００円に迫っている。

　高機能ガラスクロス事業について、「生成ＡＩ需要が強いデータセンター向けが想定超（会社四季報・東洋経済新報社）と評されており、１月２８日付の日本経済新聞が「データセンター、電力消費量急増、生成ＡＩ拡大で２６年に２．３倍、欧米は供給逼迫、備え急務」と伝え他ことなどを受け、再びガラスクロス事業への注目が強まる様子となっている。株価は２３年５月から傾向的にジリ高を続けており、この間、テクニカル的には一波動の上げ幅が１１００円前後だった点に着目し、今回の動意が本格化すれば６０００円台が見込めるとの見方も出ている。（ＨＣ）

■生鮮農産物サイト「ポケットマルシェ」に加え新事業に追い風の見方

　雨風太陽＜５６１６＞（東証グロース）は１月３０日、１４％高の１６４０円（２００円高）まで上げた後も１３時にかけて１６００円前後で売買され、またもや動意を強める相場になっている。生鮮農産物を生産者から買いつけるサイト「ポケットマルシェ」の運営などを行い、ホームページに『都市と地方を、かきまぜる。』と大々的に掲示。３０日付の日本経済新聞の報道に「都市＋地方に生活拠点、政府が後押し、空き家活用促す」との記事があり、政府が「都市＋地方」をアト押しするなら同社の事業にとっても新分野への展開などで追い風になるとの見方が出ている。決算発表は２月中旬の予定。

　「都市」と「地方」を結ぶ事業の創出では、アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）のアステナミネルヴァ（石川県珠洲市）が「サステナブルな地域社会を協創」する事業展開を本格化させている。また、農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）が生鮮農産物の取り扱いを展開している。（ＨＣ）

■４月に細胞治療事業の子会社を設立、株式会社Ｓ−Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル）

　キッズウェル・バイオ＜４５８４＞（東証グロース）は１月３０日、反発基調となり、午前１０時前に１０％高の１４５円（１３円高）まで上げた後も１４０円前後で堅調に売買され、後場は１３９円でスタート。大勢では上場来の安値圏で小動きを続けているものの、再び出直る相場となっている。１月１２日に細胞治療事業（再生医療）の子会社設立を発表し、以後、次第に底堅さを増して出直りを試す動きが出てきたとの見方があり、子会社設立による効率的な事業推進などに期待が出ているようだ。

　新設する子会社は、キッズウェル・バイオが研究開発を推進してきた細胞治療事業（再生医療）を、新たに設立する株式会社Ｓ−Ｑｕａｔｒｅ（エスカトル社）に承継させるもので、２０２４年４月１日を効力発生日（予定）とする新設分割によって設立する。キッズウェル・バイオは、中期計画で事業戦略の機動的かつ確実な実行に向けた組織の再構築を進めており、今般、各事業の効率的な資金調達及び事業推進を図ること、などを目的として、細胞治療事業を独立した新設会社として分離する。それぞれの事業特性に合わせて資金調達手段の多様化を図り、各事業の成長を加速させることが可能になるとした。（ＨＣ）

■割高感ないためテクニカル的な２段上げ相場への発展を期待の様子も

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は１月３０日、続伸基調となって上値を追い、９９１８円（２３０円高）まで上げて約１週間ぶりに上場来の高値を更新し、午前１１時を過ぎても上げ幅１５０円前後で強い相場を続けている。１月１８日に米防衛大手ノースロップ・グラマンとの協業契約が伝えられてから高値圏で再びジリ高傾向となり、株価が強い底流には、防衛装備品の輸出を巡る議論の高まりなどがあるとみられている。

　業績も好調で、今期・２０２４年３月期は連結純利益などが連続最高を更新する見込み。ＰＥＲは１７倍台のため市場平均並みで割高感はないとみられ、テクニカル的には２３年４月から９月にかけての上げ幅約４０００円と同程度の上げを指向する２段上げ相場への発展がイメージできるとの見方が出ている。（ＨＣ）

■「共同保有者」の動向に様々な期待や憶測

　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は１月３０日、再び一段と上げ、取引開始後に７％高の１５８８円（１０７円高）まで上げて約４か月ぶりに１５００円台を回復している。旧村上ファンド系とされる投資ファンド、シティインデックスイレブンス（東京都渋谷区）の大量保有報告書で、共同保有者・野村詢氏による大平洋金属の株式保有割合がこれまでの５．７６％から６．７６％に拡大したことが判明したと伝えられ、思惑買いが再燃している。

　同社株を巡っては、１月２６日にも同ファンドの報告書が伝えられ、この日は１４％高（１８４円高の１４５８円）と急激に出直った。２９日は再び一段高。様々な期待や憶測が出ているようで、材料株妙味が強まっている。（ＨＣ）

■２９日は探査機「ＳＬＩＭ」の太陽電池が機能しはじめ運用再開と伝えられる

　セック＜３７４１＞（東証プライム）は１月２９日、次第高となって１３時過ぎに５４６０円（１８０円高）まで上げ、１週間前につけた２００４年以来の高値５７００円に向けて出直っている。１月２５日、「当社がソフトウェア開発に協力した変形型月面ロボット『ＬＥＶ−２（愛称：ＳＯＲＡ−Ｑ、ソラキュー）が、小型月着陸実証機『ＳＬＩＭ』の画像撮影に成功」と開示しており、この数日、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）の月面探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」が金色に輝きながらも「さかさま」に月面に着陸している画像が各報道で伝えられていることや、２９日午前、実証探査機『ＳＬＩＭ』の太陽電池が機能しはじめ運用再開と伝えられたことを受けて宇宙開発関連株としての注目が再燃する様子があるという。

　月探査機「ＳＬＩＭ」がエンジン噴射口を上にしてアタマから着陸して金色に輝いている姿を撮影したのは、着陸直前に月面に放たれた「変形型月面ロボット『ＳＯＲＡ−Ｑ（ソラキュー）』」（直径約８センチ、質量約２５０グラム）で、セックは『ＳＯＲＡ−Ｑ』のソフトウェア開発に協力した。「ＳＯＲＡ−Ｑ（ソラキュー）」は、ＪＡＸＡがタカラトミー＜７８６７＞（東証プライム）の変形玩具の技術を採り入れてソニーグループ＜６７５８＞（東証プライム）などと共同開発した変形型月面ロボットで、タカラトミーはホームページに「超小型の変形型月面ロボット『ＳＯＲＡ−Ｑ（ソラキュー）』の公式サイト」を開設している。（ＨＣ）

■消費電力量「ＣｈａｔＧＰＴ」での１回問答は「Ｇｏｏｇｌｅ検索」の１０倍とか

　日東紡績＜３１１０＞（東証プライム）は１月２９日、反発相場となり、４％高の４９９０円（１９５円高）まで上げて約３週間前につけた２０２１年２月以来の高値５３００円に向けて出直っている。高機能ガラスクロスがデータセンター向けなどに拡大しており、「データセンター、電力消費量急増、生成ＡＩ拡大で２６年に２．３倍、欧米は供給逼迫、備え急務」（日本経済新聞１月２８日付朝刊）と伝えられるなどで、再びガラスクロス事業に注目する動きがあるという。株価は２３年５月から傾向的にジリ高を続けており、テクニカル的な妙味も強まっているようだ。

　報道によると、「米オープンＡＩの『《》Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ』で１回問答するときの消費電力量は２．９ワット時。一般的な『Ｇｏｏｇｌｅ検索』の１０倍に相当」するとした。また、千葉県印西市などでデータセンターを運営する企業では「２３年夏ごろから１ラックあたりの消費電力が通常のサーバーの２０倍の案件も相談を受けるようになった」「調査会社ＩＤＣは日本におけるＡＩサーバーの電力使用量が２４年末から２７年末にかけて１．５倍になると推定した」などと伝えた。（ＨＣ）

■米国の主要サプライヤーとして長年実績、米子会社を通じて持分５０％を追加取得

　カゴメ＜２８１１＞（東証プライム）は１月２９日、買い気配から飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は１２％高の３５２５円（３８２円高）まで上げて２０２３年５月初以来、約９か月ぶりの３５００円台に進んでいる。前週末取引日・２６日の夕方、米国のトマト１次加工会社で生産能力が米国第２位（世界４位）のＩｎｇｏｍａｒ　Ｐａｃｋｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ，ＬＬＣ（カリフォルニア州、Ｉｎｇｏｍａｒ社）の連結子会社化を発表し、買い材料視されている。

　発表によると、全額出資の米子会社ＫＡＧＯＭＥ　ＵＳＡ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ　ＩＮＣ．（ＫＵＨ社）を通じてＩｎｇｏｍａｒ社の持分５０％を追加取得し、連結子会社化する。Ｉｎｇｏｍａｒ社は、カゴメグループとは長年にわたり、米国の主要サプライヤーとして取引を継続している。主な事業内容はトマトペースト、ダイストマトの製造販売で、第１工場（１９８３年〜）はトマトペースト製造を、第２工場（２０００年〜）はトマトペースト、ダイストマト製造を行っている。将来的には、米国におけるカゴメグループの事業・資金・ガバナンスの統括拠点へと機能を拡充していくことを予定するとした。（ＨＣ）

■ＩＮＰＥＸや出光興産なども高い。

　石油資源開発＜１６６２＞（東証プライム）は１月２９日、一段高で始まり、取引開始後は４％高の６２８０円（２６０円高）まで上げ、２００８年以来の高値に進んでいる。早朝、中東・ヨルダン北東部の米軍拠点が攻撃され米兵３人が死亡、２５人が負傷と伝えられ、戦乱拡大への懸念と原油や天然ガス価格への影響が連想され、買い材料視されている。ＩＮＰＥＸ＜１６０５＞（東証プライム）、出光興産＜５０１９＞（東証プライム）なども高い。（ＨＣ）

■経営統合の最終段階、北都銀行は女子バドミントン「ながまつペア」で知られる

　フィデアＨＤ（フィデアホールディングス）＜８７１３＞（東証プライム）は１月２６日、続伸基調となり、１６３５円（４０円高）まで上げた後も堅調に売買され、約２か月半ぶりの１６００円台で戻り高値に進んでいる。荘内銀行（山形県鶴岡市）、北都銀行（秋田県秋田市）の持株会社で、２５日の午前１０時に両行の合併を目指し、具体的な検討を進めると発表、業務の効率化などに期待が強まっている。また、このところの株式市場では、日銀のマイナス金利政策の解除の時期を巡って期待や手控え感が出ており、銀行株にとっては期待材料として株価への追い風が期待されている。北都銀行は、女子バドミントンの「ながまつペア」（永原和可那選手、松本麻佑選手）の所属で知られている。

　発表によると、フィデアＨＤは２００９年に両行の経営統合持株会社として発足した。２０１６年のマイナス金利政策導入以降は、預貸金利鞘縮小により赤字に陥った顧客部門のたて直しのため事務集中部門の統合などを進め、２０２３年２月には公的資金を完済した。経営統合の最終段階として、両行の合併に向けた検討を進めることを決定した。（ＨＣ）

■映像コンテンツ共同製作、イベントホール事業、東銀座再開発などめざす

　松竹＜９６０１＞（東証プライム）は１月２６日の前場、目立って出直る相場となり、午前１１時にかけて４％高の１万４０円（４２４円高）まで上げ、前引けも１万３０円（４１４円高）で約２週間ぶりに１万円台を回復した。２５日の夕方、ＴＢＳホールディングス＜９４０１＞（東証プライム）との資本業務提携について発表し、注目が強まった。

　発表によると、業務提携の内容は、ａ）テレビシリーズ・アニメーション、アニメ映画・実写映画等の映像コンテンツの共同製作、ｂ）オリジナルＩＰ・キャラクターの共同開発及び展開の検討、ｃ）アニメシアター及び専用イベントホール事業等の共同設立及び運営の検討、ｄ）赤坂エンタテインメント・シティと東銀座再開発の提携や新規協業の検討、など。両社のシナジー効果を最大限に発揮することで、エンタテインメント企業としての価値最大化をめざすとした。ただ、ＴＢＳホールディングスの株価は朝寄りから軟調となっている。（ＨＣ）

■今期は売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込み

　トレジャー・ファクトリー＜３０９３＞（東証プライム）は１月２６日、次第高となり、午前１１時を過ぎて５％高の１２７２円（５９円高）まで上げ、一時東証プライム銘柄の値上がり率６位に躍進して出直りを強めている。１月１２日に発表した第３四半期決算が営業利益３０．２％増などと好調で、物価高の局面では衣料品などのリユース品の需要が高まるとしており、２６日朝、総務省が発表した東京都区の部消費者物価指数（１月分、生鮮食品を除く）が前年同月比１．６％上がり、引き続き上昇継続となったことを受けて再び注目する動きが出ているようだ。

　第３四半期連結決算（２０２３年３〜１１月・累計）の売上高は前年同期比２２．０％増加し、営業利益は同３０．２％増加、四半期純利益も同２６．７％増加した。２月通期の予想は据え置いたが、売上高、各利益とも連続で最高を更新する見込み。また、１２月の月次売上概況（単体）は全店売上高が前年同月比１７．８％増加し、期初の４月からすべて２ケタの伸び率を継続した。（ＨＣ）

■ＰＢＲ０．５倍前後のため１倍などに向け施策を打ち出す期待

　大平洋金属＜５５４１＞（東証プライム）は１月２６日、大きく出直って始まり、取引開始後は１６％高の１４８３円（２０９円高）まで上げて約２か月半ぶりに１４００円台を回復し、値上がり率で東証プライム銘柄の１位に躍進している。２５日の夕方、旧村上系のシティ、大平金株を５％超取得」（日経電子版）と伝えられ、がぜん投機妙味の強まる相場になった。

　旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス（東京・渋谷）が大平金の株式を１８日時点で５．７６％保有していることが大量保有報告書でわかったと伝えられた。大平金の株式はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後のため、１倍などへのＰＢＲ向上に向けて施策を打ち出す期待が強い。（ＨＣ）

■株価は一喜一憂で急騰急落だが、波長が合えば大きな値幅を取れる銘柄の見方

　サンバイオ＜４５９２＞（東証グロース）は１月２６日、買い気配で始まり、本日のストップ高（１００円高の６２１円）に向けて気配値をセリ上げている。２５日夜、慢性期外傷性脳損傷プログラム『ＳＢ６２３』に関する経過報告「製造販売承認取得の状況について（続報）」を開示し、引き続き２０２４年３月までの承認取得を目指しているとし、期待が再燃した。

　発表では、「承認時期は当社で決められるものではありませんが、現時点での審査の進捗状況および本部会が不定期開催であることを踏まえて、当社は引き続き３月までの承認取得を目指しています」とした。前回は２３年１２月１４日付で開示し、株価は４００円台から急伸相場となって１月初に７７９円まで上げたが、その後は急激な調整となっていた。一喜一憂が続いているが、波長が合えば大きな値幅を取れる銘柄として注目する投資家は少なくない。（ＨＣ）

■臨時株主総会の請求を受ける、同社の大株主クリナップも高い

　イクヨ＜７２７３＞（東証スタンダード）は１月２５日、一段高となり、取引開始後に２日連続ストップ高の３８９０円（７００円高、２２％高）まで上げ、約１か月ぶりに上場来の高値を更新している。同社の大株主クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）も高い。

　１月１５日に、筆頭株主・日東株式会社から取締役４名選任の件に関する臨時株主総会招集の請求を受けたと開示し、続いて１９日に同社が予定している株主総会に合わせて本臨時株主総会を開催すべく検討と準備をしていると発表。がぜん思惑含みの相場となっている。（ＨＣ）

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■３月通期の業績予想は小幅赤字を想定するが回復強める期待も

　サークレイス＜５０２９＞（東証グロース）は１月２４日、急激な出直り相場となり、取引開始後にストップ高の５６４円（８０円高、１７％高）をつけて約２ヵ月半ぶりに５５０円台を回復、その後はストップ高のまま買い気配を続けている。２３日付で新サービス「海外給与計算」の提供開始を発表しており、注目と期待が集中した。

　２３日付で、海外人事業務に特化したクラウドサービス『ＡＧＡＶＥ（アガベ）』の新たなサービスラインナップとして、「ＡＧＡＶＥ海外給与計算」を追加し、同日より提供を開始と発表した。海外人事業務の「悩みの種」である給与計算に「救世主」が登場することになったという。
　
　第２四半期の業績（２０２３年４〜９月・累計）は各利益とも小幅赤字で、これを発表した１１月９日時点での２４年３月通期の業績予想も小幅赤字を想定するが、売上高は前期比１３％増を見込む。新サービスラインナップにより売上高の拡大などに期待が出ている。（ＨＣ）

■ゆうちょ銀の株価が一段と上げ、日銀の金利「正常化」関連銘柄の見方も

　日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）は１月２４日、続伸一段高となり、取引開始後は１４４９．５円（２６．５円高）までげ、２０１７年以来の高値に進んでいる。２０２４年秋をメドに郵便料金の値上げを行う見通しであることや、ゆうちょ銀行＜７１８２＞（東証プライム）の株式を６２％近く保有し、２３日の日銀総裁会見を受け、ゆうちょ銀の株価が一段と上げていること、２２日には、モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券が目標株価を１２３０円から２２００円に引き上げたと伝えられたこと、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．５倍前後に過ぎないこと、などが買い要因とされている。

　また、今期・２４年３月期末配当は１株２５円を予定しているため、株価から見た単純利回りは１．７％。中間配当と合わせると５０円で３．４％になり、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を活用する投資対象としても魅力があるとみられている。（ＨＣ）

■金利上昇による事業環境の好転に期待

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は１月２４日、一段と出直って始まり、取引開始後は１３５３．０円（３８．０円高）をつけ、約４ヵ月前につけた直近の高値を更新し、２００７年以来の高値に進んでいる。２３日午後、日銀の金融政策決定会合後の総裁会見を受け、３月下旬に予定される金融政策決定会合でマイナス金利解除などの「金利正常化」に向けた政策が決定される可能性が強まったとの見方が伝えられ、金利上昇による事業環境の好転に期待が強まっている。

　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）なども出直りを強めて始まっている。（ＨＣ）

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■ＳＯＭＰＯホールディングスが体制刷新の見込みで新たな展開を期待

　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は１月２３日、３９１５円（７００円高、２２％高）まで上げて一時２日連続ストップ高となり、後場寄り後も１３％高の３６３５円（４２０円高）前後で売買され、上場来の安値圏から２日続けて大きく出直っている。人とＡＩが協調する環境を創出するＤＸ（デジタルトランスフォーメーションニーズ）支援サービス『ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ』の提供などを行い、１月１１日に発表した第１四半期決算（２０２３年９〜１１月・非連結）は好調。発表翌日に大きく出直った後は値固めだったが、直近はＡＷＳ（アマゾン・ウェブ・サービス）が日本国内で５年間に２．３兆円を投資すると発表したことなどが材料視され連日大きく出直っている。

　また、同社の１位株主はＳＯＭＰＯホールディングス＜８６３０＞（東証プライム）１００％出資のＳＯＭＰＯ　Ｌｉｇｈｔ　Ｖｏｒｔｅｘ株式会社（２３年８月末現在１９．７％保有）。直近はＳＯＭＰＯホールディングスのトップがビッグモーター問題を受けて退任との報道が相次いだため、ＳＯＭＰＯグループの経営刷新を受けて新たな展開が期待できるとの期待も出ているようだ。（ＨＣ）