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■高血圧治療ガイドラインにおける目標達成率向上に向け協業
Ｗｅｌｂｙ＜４４３８＞（東証グロース）は３月１９日、午前１０時頃から急伸し、ストップ高の４０４円（８０円高、２５％高）まで上げて急激に出直っている。同時刻頃、ノバルティス ファーマ株式会社（本社：東京都港区）との協業を発表し、注目集中となった。
発表によると、両社は、このほど、高血圧治療ガイドラインにおける降圧目標達成率向上に向けた協業に合意した。この取り組みにより、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ：生涯にわたる健康・医療・介護などのデータ）を活用した血圧管理の向上と適切な高血圧治療が患者さんに届くことを目指す。中長期的に循環器領域におけるＰＨＲの社会実装を通して、連携を強化していくとした。（ＨＣ）
●［材料でみる株価］の記事一覧
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(03/19)Ｗｅｌｂｙが急伸、ノバルティスファーマとの協業に注目集中、ストップ高
(03/19)くすりの窓口が一時７％高、「四季報」最新号で高評価とされ再び動意強める
(03/19)野村不動産ＨＤが上場来高値に迫る、公示地価「バブル崩壊後で最高」など好感、不動産株は軒並み高い
(03/18)Ｈａｍｅｅは急激に切り返す、ディズニーやドラエモンなどの新モバイル充電器に期待強まる
(03/18)アーキテクツＳＪが急伸ストップ高、新事業形態の「プロジェクト受注」に進出、株式３分割も好感
(03/18)ザインエレクトロが急伸しストップ高、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術「開発成功」とし注目集中
(03/18)フライトソリューションズが再び急伸、キャッシュレスにもマイナカードにも対応する多機能型端末を量産開始、期待強まる
(03/18)住友鉱が出直り強める、ＣＯ２をプラスチック原料などに変換し再資源化する技術に期待、金相場３０００ドル台も好感
(03/18)三井物産など大手商社株が全面高、米バフェット氏の投資拡大、注目再燃
(03/17)加賀電子の値動き後場一段と強まる、大阪万博に小型ＥＶバス納入、欧州の投資家も注目の様子
(03/17)ＪＰホールディングスが戻り高値に進む、この３月末から株主優待を開始、株価堅調なためシビレを切らした買いもある様子
(03/17)バリューゴルフは一時ストップ高、株主優待の「保有期間」を撤廃、「保有株数」も緩和、好感買い集中
(03/17)日清オイリオＧが出直り強める、諸物価高のなか株主優待の「オイリオギフト」狙う買いも
(03/17)ＤＭＧ森精機が高値に迫る、米特使がロシアで長時間待たせたとされ「停戦」遠のくとの見方
(03/17)群馬銀行と第四北越ＦＧが一段高、「経営統合を含めた経営戦略について検討」とされ買い先行
(03/14)Ｊトラストが後場一段高、不動産事業のＪグランド社が新会社で家賃保証事業に進出、期待高まる
(03/14)ビーマップがストップ高、ＮＴＴブロードバンドプラットフォームとの協業に期待強まる
(03/14)ＦＦＲＩセキュリティが出直り強める、「能動的サイバー防御法案」の国会審議に期待
(03/14)シキノハイテックは上場来の安値圏から２日連続ストップ高、「１次規制は買い」とされ急激に出直る
(03/14)キヤノンは逆行高で始まる、１０００億円の自社株買い今年２度目、改めて好感
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(03/19)Ｗｅｌｂｙが急伸、ノバルティスファーマとの協業に注目集中、ストップ高 (03/19)くすりの窓口が一時７％高、「四季報」最新号で高評価とされ再び動意強める (03/19)野村不動産ＨＤが上場来高値に迫る、公示地価「バブル崩壊後で最高」など好感、不動産株は軒並み高い (03/18)Ｈａｍｅｅは急激に切り返す、ディズニーやドラエモンなどの新モバイル充電器に期待強まる (03/18)アーキテクツＳＪが急伸ストップ高、新事業形態の「プロジェクト受注」に進出、株式３分割も好感 (03/18)ザインエレクトロが急伸しストップ高、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術「開発成功」とし注目集中 (03/18)フライトソリューションズが再び急伸、キャッシュレスにもマイナカードにも対応する多機能型端末を量産開始、期待強まる (03/18)住友鉱が出直り強める、ＣＯ２をプラスチック原料などに変換し再資源化する技術に期待、金相場３０００ドル台も好感 (03/18)三井物産など大手商社株が全面高、米バフェット氏の投資拡大、注目再燃 (03/17)加賀電子の値動き後場一段と強まる、大阪万博に小型ＥＶバス納入、欧州の投資家も注目の様子 (03/17)ＪＰホールディングスが戻り高値に進む、この３月末から株主優待を開始、株価堅調なためシビレを切らした買いもある様子 (03/17)バリューゴルフは一時ストップ高、株主優待の「保有期間」を撤廃、「保有株数」も緩和、好感買い集中 (03/17)日清オイリオＧが出直り強める、諸物価高のなか株主優待の「オイリオギフト」狙う買いも (03/17)ＤＭＧ森精機が高値に迫る、米特使がロシアで長時間待たせたとされ「停戦」遠のくとの見方 (03/17)群馬銀行と第四北越ＦＧが一段高、「経営統合を含めた経営戦略について検討」とされ買い先行 (03/14)Ｊトラストが後場一段高、不動産事業のＪグランド社が新会社で家賃保証事業に進出、期待高まる (03/14)ビーマップがストップ高、ＮＴＴブロードバンドプラットフォームとの協業に期待強まる (03/14)ＦＦＲＩセキュリティが出直り強める、「能動的サイバー防御法案」の国会審議に期待 (03/14)シキノハイテックは上場来の安値圏から２日連続ストップ高、「１次規制は買い」とされ急激に出直る (03/14)キヤノンは逆行高で始まる、１０００億円の自社株買い今年２度目、改めて好感2025年03月19日
Ｗｅｌｂｙが急伸、ノバルティスファーマとの協業に注目集中、ストップ高
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51
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くすりの窓口が一時７％高、「四季報」最新号で高評価とされ再び動意強める
■「快走」「停滞脱す」「配当増額」などの文字ならび注目再燃の様子
くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は３月１９日、取引開始後に７％高の１９８０円（１３１円高）まで上げた後も堅調に推移し、昨年来の高値２０４０円（２０２５年２月１７日）に向けて強い値動きとなっている。２月中旬に大幅増益決算と通期業績予想の増額修正、増配などが好感されて急伸し、その後は高値圏での値固めが続いているが、１９日は、この日発売の「会社四季報・春号」（東洋経済新報社）で「快走」「停滞脱す」「配当増額」などと評価されていることを列挙して注目を強める様子がある。
２０２５年３月期の期末配当は１株２２円６３銭（前回予想比７円２３銭の増配）とした。今年の３月期末の配当や優待を受け取るための買付期限（権利付最終日）は３月２７日。２７日までに買い付れば配当や優待を受けることができる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:30
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野村不動産ＨＤが上場来高値に迫る、公示地価「バブル崩壊後で最高」など好感、不動産株は軒並み高い
■金利上昇は逆風だが地価が上がる限り問題ないとの見方も
野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング
野村不動産ＨＤ（野村不動産ホールディングス）＜３２３１＞（東証プライム）は３月１９日、続伸一段高で始まり、取引開始後に４４２４円（５４円高）まで上げて上場来の高値４５９４円（２０２４年５月７日）に迫っている。国土交通省が１８日に発表した公示地価（２０２５年１月１日時点）が「バブル崩壊後の１９９２年以降で最高」（日本経済新聞３月１９日付朝刊）などと伝えられ、注目の強まる相場になっている。
大手不動産株は、三菱地所＜８８０２＞（東証プライム）が６日続伸基調、三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）は５日続伸基調などと強い値動きの銘柄が多い。このところ、米バフェット氏の投資会社による大手商社株の買い増しを受けてバリュー株への注目が強まる傾向になっている上、日銀の今回の金融政策決定会合（３月１８、１９日）では利上げを急がないとの見方が優勢の様子で逆風がおさまっている。その先は利上げが予想されるものの、調査筋からは、「不動産株の場合、地価が上がっている限り金利が上がっても問題はないとの指摘が出ている。（ＨＣ）
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:48
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2025年03月18日
Ｈａｍｅｅは急激に切り返す、ディズニーやドラエモンなどの新モバイル充電器に期待強まる
■第３四半期決算は営業利益４２％増加など好調、一段の上乗せ期待
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて１０％高の１４０２円（１３０円高）まで上げ、前取引日の４７円安から急激に切り返している。スマートフォングッズの商品開発や通販サイト運営などを行い、１８日午前、「ディズニー＆ピクサーキャラクター」新デザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」１０種類および「Ｉ’ｍ Ｄｏｒａｅｍｏｎ」のデザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」の発売を発表し、業績寄与などへの期待が高まっている。
３月１４日午後に第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）を発表し、売上高は前年同期比３５．６％増加、営業利益は同４２．３％増加などと好調だったが、翌取引日の株価は下落した。４月通期の予想を全体に据え置き、増額修正しなかったことが要因と見られている。しかし、１８日の新商品発表は、中高校の春休みにかかるため業績寄与への期待は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）
Ｈａｍｅｅ＜３１３４＞（東証スタンダード）は３月１８日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて１０％高の１４０２円（１３０円高）まで上げ、前取引日の４７円安から急激に切り返している。スマートフォングッズの商品開発や通販サイト運営などを行い、１８日午前、「ディズニー＆ピクサーキャラクター」新デザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」１０種類および「Ｉ’ｍ Ｄｏｒａｅｍｏｎ」のデザインの「モバイル充電器５０００ｍＡｈ」の発売を発表し、業績寄与などへの期待が高まっている。
３月１４日午後に第３四半期決算（２０２４年５月〜２５年１月・累計、連結）を発表し、売上高は前年同期比３５．６％増加、営業利益は同４２．３％増加などと好調だったが、翌取引日の株価は下落した。４月通期の予想を全体に据え置き、増額修正しなかったことが要因と見られている。しかし、１８日の新商品発表は、中高校の春休みにかかるため業績寄与への期待は大きいとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:45
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アーキテクツＳＪが急伸ストップ高、新事業形態の「プロジェクト受注」に進出、株式３分割も好感
■トルネード社を連結化、個人住宅の設計に加え大型案件にも範囲拡大
アーキテクツＳＪ（アーキテクツ・スタジオ・ジャパン）＜６０８５＞（東証グロース）は３月１８日、朝の取引開始後にストップ高の５３０円（８０円高、１８％高）まで急伸し、その後もストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。１７日の夕方、マンション開発等に優れた実績と幅広いネットワークなどをもつ株式会社トルネードジャパン（大阪市西区、トルネード社）の連結子会社化と株式３分割を発表し、買い材料視されている。
株式３分割は、２０２５年４月１０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割するとした。
また、株式譲渡実行日を２５年３月１７日として、トルネード社の株式を議決権所有割合にして５１％取得し、連結子会社とした。取得価額は概算５５００万円。トルネード社は、不動産賃貸事業を行うかたわら、大手不動産会社からの受注及などの形態で不動産開発プロジェクトを手掛けている。アーキテクツＳＪは、トルネード社を介して全国を対象に「プロジェクト受注」の形態で設計業務を受託していくこととなる。従来は個人住宅の設計を登録する建築家に紹介していた形態を、大型案件を受注し、登録建築家へ発注する新たなビジネスモデルを構築し「住まい関連事業」の収益構造改革を行うこととなる。（ＨＣ）
アーキテクツＳＪ（アーキテクツ・スタジオ・ジャパン）＜６０８５＞（東証グロース）は３月１８日、朝の取引開始後にストップ高の５３０円（８０円高、１８％高）まで急伸し、その後もストップ高で売買されながら後場は買い気配となっている。１７日の夕方、マンション開発等に優れた実績と幅広いネットワークなどをもつ株式会社トルネードジャパン（大阪市西区、トルネード社）の連結子会社化と株式３分割を発表し、買い材料視されている。
株式３分割は、２０２５年４月１０日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する当社普通株式を１株につき３株の割合をもって分割するとした。
また、株式譲渡実行日を２５年３月１７日として、トルネード社の株式を議決権所有割合にして５１％取得し、連結子会社とした。取得価額は概算５５００万円。トルネード社は、不動産賃貸事業を行うかたわら、大手不動産会社からの受注及などの形態で不動産開発プロジェクトを手掛けている。アーキテクツＳＪは、トルネード社を介して全国を対象に「プロジェクト受注」の形態で設計業務を受託していくこととなる。従来は個人住宅の設計を登録する建築家に紹介していた形態を、大型案件を受注し、登録建築家へ発注する新たなビジネスモデルを構築し「住まい関連事業」の収益構造改革を行うこととなる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:11
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ザインエレクトロが急伸しストップ高、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術「開発成功」とし注目集中
■データセンターにおけるＡＩ光コンピューティングの実現に貢献
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、買い気配のまま急伸して何度もストップ高の１０４１円（１５０円高、１７％高）で売買され、後場もストップ高で始まった。同日朝、「ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術ＺＥＲＯ ＥＹＥ ＳＫＥＷ（ＴＭ）開発成功のお知らせ」を発表し、注目集中となった。
発表によると、データセンターにおけるＡＩ光コンピューティングの実現が間近に迫る中、データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジーとなる、ＺＥＲＯ ＥＹＥ ＳＫＥＷＴＭ技術の開発に成功した。２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展『２０２５ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ （ＯＦＣ）』に出展し、デモンストレーションを行うことにより、早期のユースケース実現に向けた営業活動を行うとともに、ＡＩ光コンピューティング関連企業との協業につなげる方針とした。（ＨＣ）
ザインエレクトロニクス＜６７６９＞（東証スタンダード）は３月１８日、買い気配のまま急伸して何度もストップ高の１０４１円（１５０円高、１７％高）で売買され、後場もストップ高で始まった。同日朝、「ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術ＺＥＲＯ ＥＹＥ ＳＫＥＷ（ＴＭ）開発成功のお知らせ」を発表し、注目集中となった。
発表によると、データセンターにおけるＡＩ光コンピューティングの実現が間近に迫る中、データサーバのデータ伝送を超低消費電力、低遅延で実現する光半導体のキー・テクノロジーとなる、ＺＥＲＯ ＥＹＥ ＳＫＥＷＴＭ技術の開発に成功した。２０２５年３月３０日から４月３日に米国サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展『２０２５ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｆｉｂｅｒ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ａｎｄ Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ （ＯＦＣ）』に出展し、デモンストレーションを行うことにより、早期のユースケース実現に向けた営業活動を行うとともに、ＡＩ光コンピューティング関連企業との協業につなげる方針とした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:32
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フライトソリューションズが再び急伸、キャッシュレスにもマイナカードにも対応する多機能型端末を量産開始、期待強まる
■前回の急騰とは異なる買い材料で再騰したため相場としても期待度大の様子
フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月１８日、再び急伸相場となり、午前１０時過ぎに３５％高の２９９円（７７円高）まで上げて約２週間前につけた高値３３３円に迫っている。１７日付で、「キャッシュレスもマイナカード読み取りも可能な『Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍ ｌｌｌ』、本格量産へ」と題したリリースを発表、注目と期待が集まっている。
発表によると、Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ Ｐｒｅｍｉｕｍシリーズは、キャッシュレス決済に加え、マイナンバーカードの読み取り機能を兼ね備えた多機能型端末。近年、偽造技術の巧妙化により不正防止の重要性が高まり、本人確認の強化が求められている中でも、個人情報が内蔵されたマイナンバーカードをはじめとするＩＣチップの確認対応は必須となりつつあり、本端末の導入で、国内で加速するキャッシュレス決済の普及への対応だけでなく、マイナンバーカードを用いた厳格な本人確認などの市場ニーズに柔軟に対応できるようになる。
株価は三菱ＵＦＪ銀行との決済ネットワーク連携の発表などを受け、３月初旬に１６０円台から３００円台まで急騰した。その後は調整に転じたものの、中旬は下げ止まって値固め相場に移行し、再び大きく出直ってきた。前回と同じ買い材料で上げているのではなく新たな期待材料をともなうため、相場としても期待度は大きいようだ。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:36
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住友鉱が出直り強める、ＣＯ２をプラスチック原料などに変換し再資源化する技術に期待、金相場３０００ドル台も好感
■京都大学との共同研究でＣＯ２の再資源化技術に取り組む
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は３月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に５％高の３４７５．０円（１５４．０円高）まで上げ、３日続伸基調となっている。１１日付で、京都大学との共同研究により、光エネルギーを利用してＣＯ２をプラスチックの原料となるＣＯ等へ変換する技術を開発し温室効果ガスであるＣＯ２の再資源化に道をひらくと発表して注目されている。また、「金」相場が数日前からＮＹ市場で史上初の３０００ドル台に乗っていることなども買い材料視されている。
３月１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を従来比約３０倍の変換効率で一酸化炭素（ＣＯ）へ還元する紫外光応答型光触媒を産学共同で開発したと発表。従来比約３０倍の変換効率を示し、本技術確立により、温室効果ガスであるＣＯ２を再資源化するとともに、より少ない石油資源でプラスチック等を生産することが可能となる、などとした。株価は昨年来の安値圏から出直り始めたばかりの位置にあり、当面は自律反発の域を出ないと見る場合でも反発幅には余裕があるとの見方が出ている。（ＨＣ）
住友金属鉱山＜５７１３＞（東証プライム）は３月１８日、出直りを強めて始まり、取引開始後に５％高の３４７５．０円（１５４．０円高）まで上げ、３日続伸基調となっている。１１日付で、京都大学との共同研究により、光エネルギーを利用してＣＯ２をプラスチックの原料となるＣＯ等へ変換する技術を開発し温室効果ガスであるＣＯ２の再資源化に道をひらくと発表して注目されている。また、「金」相場が数日前からＮＹ市場で史上初の３０００ドル台に乗っていることなども買い材料視されている。
３月１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）を従来比約３０倍の変換効率で一酸化炭素（ＣＯ）へ還元する紫外光応答型光触媒を産学共同で開発したと発表。従来比約３０倍の変換効率を示し、本技術確立により、温室効果ガスであるＣＯ２を再資源化するとともに、より少ない石油資源でプラスチック等を生産することが可能となる、などとした。株価は昨年来の安値圏から出直り始めたばかりの位置にあり、当面は自律反発の域を出ないと見る場合でも反発幅には余裕があるとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:56
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三井物産など大手商社株が全面高、米バフェット氏の投資拡大、注目再燃
■保有比率は三井物産９．８２％、三菱商事９．６７％、丸紅９．３０％などと伝えられる
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月１８日、５％高の２９５４．０円（１５０．０円高）で始まり、大きく出直っている。米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが大手商社株の保有割合を増やしたことが「大量保有報告書」で判明したと１７日に伝えられた。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も５％高、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４％高など、大手商社株は全面高となっている。
「保有比率は高い順に三井物産が９．８２％（前回報告の２３年６月時点は８．０９％）、三菱商事が９．６７％（同８．３１％）、丸紅が９．３０％（同８．３０％）、住友商事が９．２９％（同８．２３％）、伊藤忠商事は８．５３％（同７．４７％）」（日経電子版より）。２月上旬には、バフェット氏がハザウェイ社の株主に宛てた書簡で日本の大手商社株への投資拡大を示唆したと伝えられていた。同氏の投資姿勢は、商社株にとどまらず日本株に米系の投資資金をシフトさせる力があるとの見方が出ている。（ＨＣ）
三井物産＜８０３１＞（東証プライム）は３月１８日、５％高の２９５４．０円（１５０．０円高）で始まり、大きく出直っている。米ウォーレン・バフェット氏の投資会社バークシャー・ハザウェイが大手商社株の保有割合を増やしたことが「大量保有報告書」で判明したと１７日に伝えられた。三菱商事＜８０５８＞（東証プライム）も５％高、伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は４％高など、大手商社株は全面高となっている。
「保有比率は高い順に三井物産が９．８２％（前回報告の２３年６月時点は８．０９％）、三菱商事が９．６７％（同８．３１％）、丸紅が９．３０％（同８．３０％）、住友商事が９．２９％（同８．２３％）、伊藤忠商事は８．５３％（同７．４７％）」（日経電子版より）。２月上旬には、バフェット氏がハザウェイ社の株主に宛てた書簡で日本の大手商社株への投資拡大を示唆したと伝えられていた。同氏の投資姿勢は、商社株にとどまらず日本株に米系の投資資金をシフトさせる力があるとの見方が出ている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28
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2025年03月17日
加賀電子の値動き後場一段と強まる、大阪万博に小型ＥＶバス納入、欧州の投資家も注目の様子
■ＡＩ電力削減ソリューションなど環境・ＥＳＧへの取組が目立つ
加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は３月１７日の後場、一段と強い値動きの相場となり、１３時半にかけて２７８８円（３３円高）をつけて出直りを強めている。２月中旬に欧州の機関投資家を「９社ほど訪問してきた」（同社）とのことで、株価は２月下旬を下値に回復傾向を継続中。１７日は、「大阪・関西万博へ小型ＥＶバス２台を納入」と発表しており、環境・ＥＳＧに関連する事業展開が改めて注目し直される様子がある。
大阪万博に納入した小型ＥＶバスは、連結子会社の株式会社エクセル、同じくアルファバスジャパン株式会社と共同で、『２０２５年日本国際博覧会』運営参加サプライヤーとして協賛し、３月７日（金）に大阪・関西万博迎賓館にて納車式典が執り行われた。開催期間中は、国内外から大阪・関西万博へ来場される賓客や万博関係者の会場内輸送車両として円滑な業務遂行・運営を支援する。
また、２月には、トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）が加賀ＦＥＩ株式会社と連携して大手電子機器メーカー事業所にＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」を導入決定と発表した。導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。やはり環境・社会・ＥＳＧに関連する事業として注目されている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:51
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ＪＰホールディングスが戻り高値に進む、この３月末から株主優待を開始、株価堅調なためシビレを切らした買いもある様子
■子育て支援の最大手、２月下旬には業績予想の増額修正も発表
ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は３月１７日の後場寄り後に６％高の７１６円（４０円高）をつけ、続伸一段高となって２０２４年１１月以来の７００円台に進んでいる。保育園・学童クラブ・児童館の運営を主軸とする子育て支援事業の最大手で、２月下旬に株主優待制度の導入と業績予想の増額修正を発表してから次第高の相場になっている。３月１４日には島根県出雲市との子育て支援に関する協定の締結を発表。値動きが堅調なため、株主優待を狙って買い場を探している投資家の中にはシビレをきらして買い出動するような動きもあるようだ。
新設する株主優待は、毎年３月末日および９月末日現在で５単元（５００株）以上を保有し、連続で６か月以上継続保有する株主を対象に、年間合計２０，０００円分のＱＵＯカード（３月末、９月末基準で各１万円分）を贈呈する内容。ただし、導入時の２０２５年３月末日の基準日においては、同日現在で５単元（５００株）以上保有する株主を対象に実施するとした。２５年３月期末の配当や優待を確保するための権利付最終日（買付期限）は３月２７日（木）になる。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:24
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バリューゴルフは一時ストップ高、株主優待の「保有期間」を撤廃、「保有株数」も緩和、好感買い集中
■１月決算は営業利益が黒字化し今期９９％増を見込む
バリューゴルフ＜３９３１＞（東証グロース）は３月１７日、買い気配で始まった後ストップ高の１３１９円（３００円高、２９％高）で始値をつけ、その後も１３００円をはさんで売買されて２０２３年８月以来の１３００円台に進んでいる。前取引日・１４日午後に発表した１月決算は従来予想に届かなかったが営業利益４６％増などと大幅な増収増益を達成し、今期の予想営業利益は９９．９％増を想定。株主優待の「保有期間」撤廃と「保有株数」の引き下げも発表し、好感されている。
２０２５年１月期の連結営業利益は前期比４６．０％増の９０百万円で黒字に転換した。今期・２６年１月期は９９．９％増の１億８０百万円の見込みとした。また、株主優待の拡充も発表し、現行の「１年以上継続保有」の条件を撤廃した。保有株数も現行の「５００株以上」を「２００株以上」に緩和し、２００株以上４９９株未満の株主にはＱＵＯカード１０，０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）
バリューゴルフ＜３９３１＞（東証グロース）は３月１７日、買い気配で始まった後ストップ高の１３１９円（３００円高、２９％高）で始値をつけ、その後も１３００円をはさんで売買されて２０２３年８月以来の１３００円台に進んでいる。前取引日・１４日午後に発表した１月決算は従来予想に届かなかったが営業利益４６％増などと大幅な増収増益を達成し、今期の予想営業利益は９９．９％増を想定。株主優待の「保有期間」撤廃と「保有株数」の引き下げも発表し、好感されている。
２０２５年１月期の連結営業利益は前期比４６．０％増の９０百万円で黒字に転換した。今期・２６年１月期は９９．９％増の１億８０百万円の見込みとした。また、株主優待の拡充も発表し、現行の「１年以上継続保有」の条件を撤廃した。保有株数も現行の「５００株以上」を「２００株以上」に緩和し、２００株以上４９９株未満の株主にはＱＵＯカード１０，０００円分を贈呈するとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:36
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日清オイリオＧが出直り強める、諸物価高のなか株主優待の「オイリオギフト」狙う買いも
■４月から価格改定を予定、コスト高吸収も期待
日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は３月１７日、再び出直りを強める相場となり、約１か月ぶりに４９００円（６０円高）台に乗って出直りを強めている。４月１日納入分より家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を予定しており、コスト高への対策として期待する動きが出ているもようだ。また、３月末時点の単元以上株主を対象に、株主優待として「日清オイリオギフト」を進呈しているため、諸物価高の中でサラダオイルやオリーブオイルを目的として投資する動きもあるようだ。配当は９月中間配当を１株９０円を実施済みで、今３月期末も９０円の予定としている。
同社の株主優待は、３月期末の保有株式数が１００株以上２００株未満の場合「日清オイリオギフト（１５００円相当の同社製品）」（２０２４年５月現在）を贈呈し、２００株以上の株主には同３０００円相当の同社製品（同）を贈呈する。２００株以上の優待品にはオリーブオイルが入っている。（ＨＣ）
日清オイリオＧ（日清オイリオグループ）＜２６０２＞（東証プライム）は３月１７日、再び出直りを強める相場となり、約１か月ぶりに４９００円（６０円高）台に乗って出直りを強めている。４月１日納入分より家庭用、業務用および加工用食用油の価格改定を予定しており、コスト高への対策として期待する動きが出ているもようだ。また、３月末時点の単元以上株主を対象に、株主優待として「日清オイリオギフト」を進呈しているため、諸物価高の中でサラダオイルやオリーブオイルを目的として投資する動きもあるようだ。配当は９月中間配当を１株９０円を実施済みで、今３月期末も９０円の予定としている。
同社の株主優待は、３月期末の保有株式数が１００株以上２００株未満の場合「日清オイリオギフト（１５００円相当の同社製品）」（２０２４年５月現在）を贈呈し、２００株以上の株主には同３０００円相当の同社製品（同）を贈呈する。２００株以上の優待品にはオリーブオイルが入っている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:15
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ＤＭＧ森精機が高値に迫る、米特使がロシアで長時間待たせたとされ「停戦」遠のくとの見方
■このところＥＵの軍備増強方針を受けて動意強める
ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）は３月１７日、出直りを強めて始まり、午前１０時にかけて５％高の３４４７．０円（１７５．０円高）まで上げ、今年に入っての高値３５２０円（２０２５年３月７日）に向けて出直っている。ドイツ企業と一体経営を行い、このところＥＵ（欧州連合）の軍備増強方針を受けて動意を強める相場。１７日は、米国のウィトコフ特使がロシアのプーチン大統領との会談で８時間待たされたと伝えられたことなどを受け、ロシア・ウクライナの停戦に向けた協議が遠のくとの見方が広がり、注目が再燃する様子となっている。
日テレＮＥＷＳは３月１５日付で「プーチン大統領が米特使を８時間待ちぼうけに、英メディア『プーチン氏からの「私は誰にも従わない」という米へのメッセージだ』」と伝えた。これに対し、「トランプ氏は『プーチン氏が私の敬愛するウィットコフ特使を９時間以上も待たせたという記事を読んだ。実際には全く待たされることはなかった』と投稿」（日経電子版３月１６日）したと伝えられた。プーチン大統領は以前、日本の首相をも数時間待たせたと伝えられたことがある。今回の報道でも「相手を長時間待たせることが多いことで知られていて、自身の格や権力を誇示して会談の主導権を握ろうとしているなどと分析されている」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられた。（ＨＣ）
ＤＭＧ森精機＜６１４１＞（東証プライム）は３月１７日、出直りを強めて始まり、午前１０時にかけて５％高の３４４７．０円（１７５．０円高）まで上げ、今年に入っての高値３５２０円（２０２５年３月７日）に向けて出直っている。ドイツ企業と一体経営を行い、このところＥＵ（欧州連合）の軍備増強方針を受けて動意を強める相場。１７日は、米国のウィトコフ特使がロシアのプーチン大統領との会談で８時間待たされたと伝えられたことなどを受け、ロシア・ウクライナの停戦に向けた協議が遠のくとの見方が広がり、注目が再燃する様子となっている。
日テレＮＥＷＳは３月１５日付で「プーチン大統領が米特使を８時間待ちぼうけに、英メディア『プーチン氏からの「私は誰にも従わない」という米へのメッセージだ』」と伝えた。これに対し、「トランプ氏は『プーチン氏が私の敬愛するウィットコフ特使を９時間以上も待たせたという記事を読んだ。実際には全く待たされることはなかった』と投稿」（日経電子版３月１６日）したと伝えられた。プーチン大統領は以前、日本の首相をも数時間待たせたと伝えられたことがある。今回の報道でも「相手を長時間待たせることが多いことで知られていて、自身の格や権力を誇示して会談の主導権を握ろうとしているなどと分析されている」（日テレＮＥＷＳ）と伝えられた。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:34
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群馬銀行と第四北越ＦＧが一段高、「経営統合を含めた経営戦略について検討」とされ買い先行
■第四北越ＦＧは業績予想と配当予想の増額修正も発表
群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）は３月１７日、一段高で始まり、取引開始後は１２３７．０円（２６．０円高）まで上げて２０００年以降の高値を更新し、第四北越ＦＧ（第四北越フィナンシャルグループ）＜７３２７＞（東証プライム）は３２２０円（２１５円高）まで上げ、フィナンシャルグループ発足後の高値を更新している。
１７日朝、ともに「一部報道について」を発表し、両社の経営統合観測を伝えた日経ビジネスの３月１４日付の記事に対し、「当行が発表したものではない」（群銀、第四北越ＦＧ）、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っているが、現時点で決定している具体的な事実はない」（同）などとした。経営統合への検討については否定していない文面になり、注目が強まった。
第四北越ＦＧは１４日正午に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２５年３月期末配当を１株につき前回予想比１４円増の７０円の予定（（株式分割前換算では２８円増の１４０円）に見直した。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により法人向け役務収益が好調に推移していることに加え、市場金利の上昇効果などが寄与する。（ＨＣ）
群馬銀行＜８３３４＞（東証プライム）は３月１７日、一段高で始まり、取引開始後は１２３７．０円（２６．０円高）まで上げて２０００年以降の高値を更新し、第四北越ＦＧ（第四北越フィナンシャルグループ）＜７３２７＞（東証プライム）は３２２０円（２１５円高）まで上げ、フィナンシャルグループ発足後の高値を更新している。
１７日朝、ともに「一部報道について」を発表し、両社の経営統合観測を伝えた日経ビジネスの３月１４日付の記事に対し、「当行が発表したものではない」（群銀、第四北越ＦＧ）、「従前より、経営統合を含めた経営戦略について検討を行っているが、現時点で決定している具体的な事実はない」（同）などとした。経営統合への検討については否定していない文面になり、注目が強まった。
第四北越ＦＧは１４日正午に業績予想と配当予想の増額修正を発表し、今期・２０２５年３月期末配当を１株につき前回予想比１４円増の７０円の予定（（株式分割前換算では２８円増の１４０円）に見直した。グループ一体でのコンサルティング機能の発揮により法人向け役務収益が好調に推移していることに加え、市場金利の上昇効果などが寄与する。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:50
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2025年03月14日
Ｊトラストが後場一段高、不動産事業のＪグランド社が新会社で家賃保証事業に進出、期待高まる
■新会社は「グランド保証株式会社」、さらなるサービス拡充を図る
Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は３月１４日の後場、一段と強含む相場になり、１４時半にかけて４２５円（１２円高）まで上げて３日続伸基調の出直り相場となっている。１２日の夕方、連結子会社で投資用レジデンスなどをワンストップで取り扱う不動産会社・Ｊグランド株式会社（東京都渋谷区）による新会社（Ｊトラストの孫会社）設立を発表、家賃保証事業への参入が好感されている。
新会社の社名は「グランド保証株式会社」で、事業内容は家賃保証事業。資本金は１０００万円、Ｊグランドが１００％出資。設立予定時期は２０２５年３月下旬。Ｊグランド社が賃貸管理事業で培ったノウハウを生かし、物件オーナーに向けても、さらなるサービス拡充を図り、一層安心して取引できる体制の強化をめざすとした。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:35
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ビーマップがストップ高、ＮＴＴブロードバンドプラットフォームとの協業に期待強まる
■朝方一時ストップ高まで上げ後場再びストップ高
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は３月１４日、急伸相場となり、朝の取引開始後に一時ストップ高の４３３円（８０円高、２３％高）まで上げ、後場も１３時前から再びストップ高に張りついて売買されている。１３日付で、ＮＴＴＢＰ（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（東京都千代田区）との協業を発表し、期待の強まる相場になっている。
発表によると、ＮＴＴＢＰが２０２５年２月２１日より提供を開始した、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するためのプラットフォーム基盤の開発に協力し、引き続き今後の運用にも協力することとなった。ＩｄＰ基盤を利用した認証機能とスマートフォンアプリ「Ｊａｐａｎ Ｗｉ−Ｆｉ ａｕｔｏ−ｃｏｎｎｅｃｔ」への接続・認証の機能追加を担当する。ユーザーは、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応したいずれかの無線ＬＡＮサービスで、一度だけアカウントの登録や接続設定等を行えば、ＳＳＩＤや提供者の異なる他のＷｉ−Ｆｉサービスも、そのまま何の手続きも設定も無しに利用できるようになる。さらに、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するＷｉ−Ｆｉスポットへの接続は自動で行われるため、ユーザーは職場や家庭のＷｉ−Ｆｉと同様にシームレスにフリーＷｉ−Ｆｉサービスを利用することができるようになるという。（ＨＣ）
ビーマップ＜４３１６＞（東証グロース）は３月１４日、急伸相場となり、朝の取引開始後に一時ストップ高の４３３円（８０円高、２３％高）まで上げ、後場も１３時前から再びストップ高に張りついて売買されている。１３日付で、ＮＴＴＢＰ（エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（東京都千代田区）との協業を発表し、期待の強まる相場になっている。
発表によると、ＮＴＴＢＰが２０２５年２月２１日より提供を開始した、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するためのプラットフォーム基盤の開発に協力し、引き続き今後の運用にも協力することとなった。ＩｄＰ基盤を利用した認証機能とスマートフォンアプリ「Ｊａｐａｎ Ｗｉ−Ｆｉ ａｕｔｏ−ｃｏｎｎｅｃｔ」への接続・認証の機能追加を担当する。ユーザーは、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応したいずれかの無線ＬＡＮサービスで、一度だけアカウントの登録や接続設定等を行えば、ＳＳＩＤや提供者の異なる他のＷｉ−Ｆｉサービスも、そのまま何の手続きも設定も無しに利用できるようになる。さらに、ＯｐｅｎＲｏａｍｉｎｇに対応するＷｉ−Ｆｉスポットへの接続は自動で行われるため、ユーザーは職場や家庭のＷｉ−Ｆｉと同様にシームレスにフリーＷｉ−Ｆｉサービスを利用することができるようになるという。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33
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ＦＦＲＩセキュリティが出直り強める、「能動的サイバー防御法案」の国会審議に期待
■「１８日衆院審議入り、与野党合意」と伝えられ期待強まる
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は３月１４日の後場、一段と強い値動きになり、取引開始後に１１％高の３０４０円（２９５円高）まで上げて３月３日につけた昨年来の高値３１６５円に向けて出直りを強めている。「能動的サイバー防御法案、１８日衆院審議入り、与野党合意」（日経電子版３月１３日午後）と伝えられ、政策面での追い風に期待が広がっているようだ。
同社は「純国産のセキュリティベンダー」「高い技術力」「攻撃技術を研究」などを掲げ、今期・２０２５年３月期は、「防衛省及び防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託」（決算説明資料より）などで好調の見込み。連結業績予想を売上高は前期比２９．１％増、営業利益は同３．６％増などとする。マルウェア自動解析ツール「ＦＦＲＩ ｙａｒａｉ Ａｎａｌｙｚｅｒ」シリーズの販売増加により製品売上も増加する見込みとしている。（ＨＣ）
ＦＦＲＩセキュリティ＜３６９２＞（東証グロース）は３月１４日の後場、一段と強い値動きになり、取引開始後に１１％高の３０４０円（２９５円高）まで上げて３月３日につけた昨年来の高値３１６５円に向けて出直りを強めている。「能動的サイバー防御法案、１８日衆院審議入り、与野党合意」（日経電子版３月１３日午後）と伝えられ、政策面での追い風に期待が広がっているようだ。
同社は「純国産のセキュリティベンダー」「高い技術力」「攻撃技術を研究」などを掲げ、今期・２０２５年３月期は、「防衛省及び防衛産業企業向けに国家安全保障関連のセキュリティ・サービス案件を受託」（決算説明資料より）などで好調の見込み。連結業績予想を売上高は前期比２９．１％増、営業利益は同３．６％増などとする。マルウェア自動解析ツール「ＦＦＲＩ ｙａｒａｉ Ａｎａｌｙｚｅｒ」シリーズの販売増加により製品売上も増加する見込みとしている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:20
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シキノハイテックは上場来の安値圏から２日連続ストップ高、「１次規制は買い」とされ急激に出直る
■知財ソリューション企業との戦略提携を連日好感
シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は３月１４日、２日続けてストップ高となる１３８３円（３００円高、２８％高）まで上げ、上場来の安値圏から急激に出直る相場となっている。半導体検査事業や画像処理カメラなどの製品開発事業、電子システム事業などを行い、１２日付でシリコン知的財産（ＩＰ）ソリューションのリーディングプロバイダーＣｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（ＣＡＳＴ社）との戦略的提携を発表。以後、連日買い材料視されている。日証金は１４日売買約定分から貸借取引の申し込み停止を発動したが、「１次規制（最初に発動される取引規制）は買い」というジンクスがあるためか、１４日も買い優勢となっている。（ＨＣ）
シキノハイテック＜６６１４＞（東証スタンダード）は３月１４日、２日続けてストップ高となる１３８３円（３００円高、２８％高）まで上げ、上場来の安値圏から急激に出直る相場となっている。半導体検査事業や画像処理カメラなどの製品開発事業、電子システム事業などを行い、１２日付でシリコン知的財産（ＩＰ）ソリューションのリーディングプロバイダーＣｏｍｐｕｔｅｒ Ａｉｄｅｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（ＣＡＳＴ社）との戦略的提携を発表。以後、連日買い材料視されている。日証金は１４日売買約定分から貸借取引の申し込み停止を発動したが、「１次規制（最初に発動される取引規制）は買い」というジンクスがあるためか、１４日も買い優勢となっている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:24
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キヤノンは逆行高で始まる、１０００億円の自社株買い今年２度目、改めて好感
■２月にほぼ満額９９９．９９億円分を取得、今回さらに１０００億円
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は３月１４日、４８１０円（７０円高）で始まった後も上値を試す始まりとなり、日経平均が下げて始まった中で逆行高となっている。１３日午後、２６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８％）、１０００億円を各上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表。直近まで、やはり上限１０００億円の自社株買いを実施していたため、矢継ぎ早の自社株買いが好感されている。
直近まで実施していた自社株買いは上限２６００万株・１０００億円の規模で、２５年２月３日から２６年１月末まで行う予定だったが、２５年３月７日の時点で９９，９９９，６０５，１００円分（株数は１９，６８５，２００株）を取得したため終了するとしていた。１３日発表の自社株買いは、取得しきれなかった株数を追加取得する目的と見られている。（ＨＣ）
キヤノン＜７７５１＞（東証プライム）は３月１４日、４８１０円（７０円高）で始まった後も上値を試す始まりとなり、日経平均が下げて始まった中で逆行高となっている。１３日午後、２６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の２．８％）、１０００億円を各上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表。直近まで、やはり上限１０００億円の自社株買いを実施していたため、矢継ぎ早の自社株買いが好感されている。
直近まで実施していた自社株買いは上限２６００万株・１０００億円の規模で、２５年２月３日から２６年１月末まで行う予定だったが、２５年３月７日の時点で９９，９９９，６０５，１００円分（株数は１９，６８５，２００株）を取得したため終了するとしていた。１３日発表の自社株買いは、取得しきれなかった株数を追加取得する目的と見られている。（ＨＣ）
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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