■菅元首相を含む日本のハイレベルグループも関与と伝えられ憶測広がる
日産自動車<7201>(東証プライム)は2月21日、14時過ぎから急動意となり、12%高の471.0円(51.9円高)まで上げて大きく出直っている。「菅義偉元首相を含む日本のハイレベルグループが、米電気自動車(EV)メーカー、テスラが日産自動車に投資する計画を策定したと英紙フィナンシャル・タイムズが報じた」(ブルームバーグニュース2月21日14:30)と伝えられ、再び注目が強まった。
ニュースは上段の引用がほぼ全文で短いものだが、「菅義偉元首相」「日本のハイレベルグループ」と伝えられたため、株式市場関係者からは「国家レベルで国策として日産自を救済する動きがあるのではないか」といった憶測が出ている。(HC)
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(02/21)日産自が14時過ぎから急伸、米テスラが日産自に投資する計画と伝わり注目再燃
(02/21)新都HDが急伸、米NVIDIAの最先端AIサーバーを導入、急激に出直る
(02/21)エンビプロ・HDは急激に出直る、業績予想を下方修正したが自社株買いの規模に注目集まる
(02/21)ニトリHDが昨年来安値圏から出直る、1ドル149円台への円高を受け見直し買い
(02/20)ブルーイノベーションが急反発、「日本製ドローンの供与」や道路陥没事故での実績を材料視
(02/20)浅香工業が一段高、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目続く
(02/20)JR東日本が一段と出直る、「ルミネ」「グランデュオ立川」など完全子会社化、期待強まる
(02/20)くら寿司が急伸、株主優待制度の再導入を好感、ストップ高買い気配
(02/20)資生堂は一段と出直って始まる、英投資会社が株式保有とされ2017年以来の安値圏から2日続けて反発
(02/19)リボミックが一段高、新薬開発に関する発表相次ぎ期待高揚
(02/19)綜研化学が急伸、3月期末配当の増配と株式2分割を好感、急激に出直る
(02/19)日本ヒュームが上場来の高値に進む、「下水管、耐用年数超え380キロ」などと伝えられ需要拡大に期待
(02/19)東洋水産は大きく出直って始まる、投資会社が「株主還元を要請」と伝えられ材料株妙味を増す
(02/18)レントラックスは急伸後に売買交錯だが株主優待の導入など好感され3日連続大幅高
(02/18)東京都競馬は2日連続急伸、大井競馬場に「大規模文化スポーツ施設」とされ期待高まる
(02/17)PPMXはストップ高、四半期決算で抗がん剤候補の導出契約を見込むなどとし注目集中
(02/17)全保連に三菱UFJニコスがTOB、上場維持の方針、全保連株は急伸ストップ高
(02/14)Amaziaは後場もストップ高を継続、「新たな事業の開始」に期待高揚
(02/14)アルプス技研が出直り強める、発行株数の4.6%規模の株式を消却、自社株買いも実施へ
(02/14)日産自動車は4日ぶり反発スタート、米投資ファンドKKRが接近と伝えられ再び思惑含みに
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2025年02月21日
日産自が14時過ぎから急伸、米テスラが日産自に投資する計画と伝わり注目再燃
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:50
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新都HDが急伸、米NVIDIAの最先端AIサーバーを導入、急激に出直る
■1000台を優先導入しAIデータセンター構築と発表
新都HD(新都ホールディングス)<2776>(東証スタンダード)は2月21日、買い気配で始まり、一時24%高の182円(35円高)まで急伸して急激に出直っている。午前10時に「最先端AIサーバーNVIDIA HGX B200の取り扱い開始について」を発表。発表後は一進一退だが、一時約2か月ぶりの180円台に進んで売買活況となっている。
発表によると、HGX B200 GPUは、米国NVIDIA社の最新製品。同社は2月20日、静岡県で開催した「新都富士AI交流会」で、HASHCAT JAPAN(以下「HASHCAT」)とNVIDIA製HGX B200 GPUの調達に関する覚書(MOU)を締結した。これに基づき、HASHCATはNVIDIA製HGX B200 GPUを搭載したAIサーバー1000台を新都HDに優先供給し、新都HDのAIデータセンターの構築と運用を支援する。(HC)
新都HD(新都ホールディングス)<2776>(東証スタンダード)は2月21日、買い気配で始まり、一時24%高の182円(35円高)まで急伸して急激に出直っている。午前10時に「最先端AIサーバーNVIDIA HGX B200の取り扱い開始について」を発表。発表後は一進一退だが、一時約2か月ぶりの180円台に進んで売買活況となっている。
発表によると、HGX B200 GPUは、米国NVIDIA社の最新製品。同社は2月20日、静岡県で開催した「新都富士AI交流会」で、HASHCAT JAPAN(以下「HASHCAT」)とNVIDIA製HGX B200 GPUの調達に関する覚書(MOU)を締結した。これに基づき、HASHCATはNVIDIA製HGX B200 GPUを搭載したAIサーバー1000台を新都HDに優先供給し、新都HDのAIデータセンターの構築と運用を支援する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:43
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エンビプロ・HDは急激に出直る、業績予想を下方修正したが自社株買いの規模に注目集まる
■鉄スクラップ軟調、自社株買いは発行株数の6.6%200万株
エンビプロ・HD(エンビプロ・ホールディングス)<5698>(東証プライム)は2月21日、急激に出直る相場となり、取引開始後に13%高の435円(51円高)まで上げて6取引日ぶりに400円台を回復している。20日の夕方に第2四半期決算と通期業績予想の下方修正、自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いの規模(上限株数)が発行済み株式総数の6.6%に相当する200万株と大きいことなどが注目されている。
自社株買いの期間は2025年3月7日から同年8月7日までとした。取得総額は10億円(上限)。この第2四半期(24年7〜12月・中間期、連結)は海外の鉄鋼需要の減退による鉄スクラップ輸出の鈍化や、国内の鉄スクラップ価格の下押しなどにより減収減益となり、営業利益は前年同期比47.7%減だった。今3月期の連結営業利益の予想は24年8月に開示した前回予想を33.3%下回る見込みに見直した。(HC)
エンビプロ・HD(エンビプロ・ホールディングス)<5698>(東証プライム)は2月21日、急激に出直る相場となり、取引開始後に13%高の435円(51円高)まで上げて6取引日ぶりに400円台を回復している。20日の夕方に第2四半期決算と通期業績予想の下方修正、自己株式の取得(自社株買い)などを発表し、自社株買いの規模(上限株数)が発行済み株式総数の6.6%に相当する200万株と大きいことなどが注目されている。
自社株買いの期間は2025年3月7日から同年8月7日までとした。取得総額は10億円(上限)。この第2四半期(24年7〜12月・中間期、連結)は海外の鉄鋼需要の減退による鉄スクラップ輸出の鈍化や、国内の鉄スクラップ価格の下押しなどにより減収減益となり、営業利益は前年同期比47.7%減だった。今3月期の連結営業利益の予想は24年8月に開示した前回予想を33.3%下回る見込みに見直した。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:19
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ニトリHDが昨年来安値圏から出直る、1ドル149円台への円高を受け見直し買い
■米失業保険申請件数や日本の消費者物価指数を受けドル安・円高
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は2月21日、反発基調で始まり、取引開始後は1万5880円(220円高)まで上げて昨年来の安値圏から出直っている。円相場が1ドル149円台の円高となっており、円高メリット銘柄としての注目が再燃したようだ。また、2月に入ってからは値上がりした日が3回しかない低落相場のため、自律反発的な相場の可能性もある。
円相場は午前9時過ぎに1ドル149円30銭前後で推移し、前日夕方から80銭超の円高になっている。米国で20日に発表された新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数を受けて米長期金利が低下し、「ドル安・円高」の要因になった。さらに、日本で21日朝発表された1月の全国消費者物価指数が国内金利の上昇につながると見られているようで、「円高・ドル安」の要因になっている。
総務省が2月21日朝発表した1月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合が前年同月比3.2%上昇とQUICKがまとめた市場予想を上回った」(日経QUICKニュース)と伝えられた。(HC)
ニトリHD(ニトリホールディングス)<9843>(東証プライム)は2月21日、反発基調で始まり、取引開始後は1万5880円(220円高)まで上げて昨年来の安値圏から出直っている。円相場が1ドル149円台の円高となっており、円高メリット銘柄としての注目が再燃したようだ。また、2月に入ってからは値上がりした日が3回しかない低落相場のため、自律反発的な相場の可能性もある。
円相場は午前9時過ぎに1ドル149円30銭前後で推移し、前日夕方から80銭超の円高になっている。米国で20日に発表された新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数を受けて米長期金利が低下し、「ドル安・円高」の要因になった。さらに、日本で21日朝発表された1月の全国消費者物価指数が国内金利の上昇につながると見られているようで、「円高・ドル安」の要因になっている。
総務省が2月21日朝発表した1月の全国消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合が前年同月比3.2%上昇とQUICKがまとめた市場予想を上回った」(日経QUICKニュース)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:30
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2025年02月20日
ブルーイノベーションが急反発、「日本製ドローンの供与」や道路陥没事故での実績を材料視
■道路陥没事故の現場ではドローンで下水管内の状況を調査
ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は2月20日、後場も次第高となって17%高の938円(134円高)まで上げ、1月下旬に始まった反騰相場の高値995円(2025年2月3日)に向けて出直っている。航空ドローン、水中ドローンなどを駆使して点検・測量・巡回などを行い、1月下旬に発生した道路陥没事故(埼玉県八潮市)の現場でドローンによる調査を実施。20日は、政府が「2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大する」(日本経済新聞2月20日付朝刊)と伝えられ、ドローン関連株への注目が再燃している。
ブルーイノベーションは2月12日、「埼玉県八潮市道路陥没事故現場において屋内点検用ドローン『ELIOS3』による下水管内調査を実施」と発表し、注目を集めた。発表によると、『ELIOS3』はスイス社製だが、「GPSが届かない環境でも安定して飛行可能な『ELIOS3』を活用し、事故現場の下流約600m付近のマンホールから下水管内の状況を調査」した。「内部映像とともにリアルタイムに表示される高精度3Dマップにより、調査精度の向上に貢献」した。(HC)
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ブルーイノベーション<5597>(東証グロース)は2月20日、後場も次第高となって17%高の938円(134円高)まで上げ、1月下旬に始まった反騰相場の高値995円(2025年2月3日)に向けて出直っている。航空ドローン、水中ドローンなどを駆使して点検・測量・巡回などを行い、1月下旬に発生した道路陥没事故(埼玉県八潮市)の現場でドローンによる調査を実施。20日は、政府が「2025年度からインド太平洋地域の同志国を対象に日本製ドローンの供与を拡大する」(日本経済新聞2月20日付朝刊)と伝えられ、ドローン関連株への注目が再燃している。
ブルーイノベーションは2月12日、「埼玉県八潮市道路陥没事故現場において屋内点検用ドローン『ELIOS3』による下水管内調査を実施」と発表し、注目を集めた。発表によると、『ELIOS3』はスイス社製だが、「GPSが届かない環境でも安定して飛行可能な『ELIOS3』を活用し、事故現場の下流約600m付近のマンホールから下水管内の状況を調査」した。「内部映像とともにリアルタイムに表示される高精度3Dマップにより、調査精度の向上に貢献」した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:08
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浅香工業が一段高、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目続く
■スコップなど手がけ収益は第3四半期までで通期予想を上回る
浅香工業<5962>(東証スタンダード)は2月20日、一段高となり、5%高の1669円(74円高)まで上げた後も堅調に売買され、約3か月ぶりに1650円を上回る相場となっている。ショベル、スコップ、園芸用品、防災用品などを手掛け、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目されている。
25年3月期の業績予想は、第3四半期決算発表の時点で売上高を86億円(前期比0.2%増)、営業利益を3億円(同3.7%減、)純利益を2.2億円(同27.3%減)とするが、第3四半期(2024年4〜12月・累計)までの営業利益は3.15億円で通期予想を上回り、純利益も2.2億円で通期予想を上回った。(HC)
浅香工業<5962>(東証スタンダード)は2月20日、一段高となり、5%高の1669円(74円高)まで上げた後も堅調に売買され、約3か月ぶりに1650円を上回る相場となっている。ショベル、スコップ、園芸用品、防災用品などを手掛け、長引く豪雪が事業に追い風との見方で注目されている。
25年3月期の業績予想は、第3四半期決算発表の時点で売上高を86億円(前期比0.2%増)、営業利益を3億円(同3.7%減、)純利益を2.2億円(同27.3%減)とするが、第3四半期(2024年4〜12月・累計)までの営業利益は3.15億円で通期予想を上回り、純利益も2.2億円で通期予想を上回った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:37
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JR東日本が一段と出直る、「ルミネ」「グランデュオ立川」など完全子会社化、期待強まる
■これまで以上のグループ一体運営で小売り事業を強化
JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)は2月20日、一段と出直る相場になり、午前10時を過ぎて2854.5円(33.5円高)まで上げて約2か月ぶりに2850円を回復している。19日午後、株式会社ルミネ(東京都渋谷区)、ジェイアール東日本商業開発株式会社(東京都立川市)の完全子会社化と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、買い材料視されている。
株式会社ルミネは、JR東日本グループのショッピングセンター事業の中核を担うグループ会社として、首都圏やシンガポール、インドネシアにおいてショッピングセンター「ルミネ」「ニュウマン」を展開している。また、ジェイアール東日本商業開発株式会社は「グランデュオ立川」及び「グランデュオ蒲田」を、駅ビルと百貨店の複合業態として運営している。2社を完全子会社にすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、小売りのプロフェッショナルとして拡大をはかる。
支社株買いは、2月20日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に買付けの委託を行い247万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.22%)を取得した。
JR東日本(東日本旅客鉄道)<9020>(東証プライム)は2月20日、一段と出直る相場になり、午前10時を過ぎて2854.5円(33.5円高)まで上げて約2か月ぶりに2850円を回復している。19日午後、株式会社ルミネ(東京都渋谷区)、ジェイアール東日本商業開発株式会社(東京都立川市)の完全子会社化と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、買い材料視されている。
株式会社ルミネは、JR東日本グループのショッピングセンター事業の中核を担うグループ会社として、首都圏やシンガポール、インドネシアにおいてショッピングセンター「ルミネ」「ニュウマン」を展開している。また、ジェイアール東日本商業開発株式会社は「グランデュオ立川」及び「グランデュオ蒲田」を、駅ビルと百貨店の複合業態として運営している。2社を完全子会社にすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、小売りのプロフェッショナルとして拡大をはかる。
支社株買いは、2月20日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)に買付けの委託を行い247万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.22%)を取得した。
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:29
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くら寿司が急伸、株主優待制度の再導入を好感、ストップ高買い気配
■昨年12月に廃止を発表したが、多くの株主から「ご意見やご要望を頂戴」
くら寿司<2695>(東証プライム)は2月20日、買い気配のままストップ高の3090円(500円高、19%高)に達し、急伸相場となっている。19日の夕方、株主優待制度の再導入を発表。夜間取引から急騰し、値がつけば約2か月ぶりに3000円台を回復する水準まで気配値を上げている。
毎年4月末日(基準日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、2025年4月30日を基準日とする株主優待から実施する。保有株数に応じて食事券を贈呈する。
どうしゃでは、株主優待について、24年12月11日付で廃止を発表し、25年4月末日基準日以降の株主優待制度を廃止することとしていた。「しかしながら、多くの株主様から株主優待制度の再開等のご意見やご要望を頂戴」(発表リリースより)した。改めて利益還元について協議した結果、日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるため、株主優待制度を再導入することとした。
再導入に当たっては、割引券を食事券に変更するなど、廃止前に比べ、より分かりやすく、利用しやすい制度に変更した。(HC)
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くら寿司<2695>(東証プライム)は2月20日、買い気配のままストップ高の3090円(500円高、19%高)に達し、急伸相場となっている。19日の夕方、株主優待制度の再導入を発表。夜間取引から急騰し、値がつけば約2か月ぶりに3000円台を回復する水準まで気配値を上げている。
毎年4月末日(基準日)現在の株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、2025年4月30日を基準日とする株主優待から実施する。保有株数に応じて食事券を贈呈する。
どうしゃでは、株主優待について、24年12月11日付で廃止を発表し、25年4月末日基準日以降の株主優待制度を廃止することとしていた。「しかしながら、多くの株主様から株主優待制度の再開等のご意見やご要望を頂戴」(発表リリースより)した。改めて利益還元について協議した結果、日頃の支援に感謝し、当社株式への投資魅力を高めるため、株主優待制度を再導入することとした。
再導入に当たっては、割引券を食事券に変更するなど、廃止前に比べ、より分かりやすく、利用しやすい制度に変更した。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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資生堂は一段と出直って始まる、英投資会社が株式保有とされ2017年以来の安値圏から2日続けて反発
■英投資会社インディペンデント・F・パートナーズの動向を注視
資生堂<4911>(東証プライム)は2月20日、一段と出直って始まり、取引開始後は2725.0円(56.0円高)をつけ、2017年以来の安値圏から2日続けて出直っている。昨19日午後、「英投資会社、資生堂株を5.2%保有『純投資、重要提案行為も』」(日経電子版2月19日14時台)と伝えられ、大引けにかけて一転急反発となり、注目を集めた。今朝も買い先行で始まっている。
「5%ルール」に基づく大量保有報告書によると、「英投資会社のインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)が資生堂の株式の5.2%を保有していることが19日分かった」(同)。状況によっては重要提案行為などを行う可能性があるもよう。同ファンドは、以前、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)にいくつかの提案を行ったことがあると伝えられた。(HC)
資生堂<4911>(東証プライム)は2月20日、一段と出直って始まり、取引開始後は2725.0円(56.0円高)をつけ、2017年以来の安値圏から2日続けて出直っている。昨19日午後、「英投資会社、資生堂株を5.2%保有『純投資、重要提案行為も』」(日経電子版2月19日14時台)と伝えられ、大引けにかけて一転急反発となり、注目を集めた。今朝も買い先行で始まっている。
「5%ルール」に基づく大量保有報告書によると、「英投資会社のインディペンデント・フランチャイズ・パートナーズ(IFP)が資生堂の株式の5.2%を保有していることが19日分かった」(同)。状況によっては重要提案行為などを行う可能性があるもよう。同ファンドは、以前、キリンホールディングス<2503>(東証プライム)にいくつかの提案を行ったことがあると伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2025年02月19日
リボミックが一段高、新薬開発に関する発表相次ぎ期待高揚
■軟骨無形成症治療薬の臨床試験では「顕著な効果」
リボミック<4591>(東証グロース)は2月19日、一段高となり、14%高の124円(15円高)まで上げて2024年6月以来、約8か月ぶりに120円台を回復し、120円前後で活況高となっている。2月初旬に発表した2件のリリースを受けて2月7日に急伸してから値上がりの勢いが強まっており、断続的に上値を追いながら19日は一段高となった。「軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)の第U相臨床試験(低用量群)奏功に関する発表」(2月6日付)、「チクングニアウイルス阻害剤アプタマーの開発と論文発表」(2月7日付)などが注目されているようだ。
軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)の臨床試験に関する開示では、「当社が実施した、umedaptanib pegol(抗FGF2アプタマー、RBM−007)による、軟骨無形成症(Achondroplasia,ACH)の前期第U相臨床試験において、低用量(0.3mg/kg)の皮下投与(1回/週)群(Cohort1)で被験薬の顕著な効果が確認された」とした。「現在進めている高用量試験(Cohort2)を含めて、一連の結果が明らかになった段階で、速やかに次の試験に移行し、早期承認を目指す」。(HC)
リボミック<4591>(東証グロース)は2月19日、一段高となり、14%高の124円(15円高)まで上げて2024年6月以来、約8か月ぶりに120円台を回復し、120円前後で活況高となっている。2月初旬に発表した2件のリリースを受けて2月7日に急伸してから値上がりの勢いが強まっており、断続的に上値を追いながら19日は一段高となった。「軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)の第U相臨床試験(低用量群)奏功に関する発表」(2月6日付)、「チクングニアウイルス阻害剤アプタマーの開発と論文発表」(2月7日付)などが注目されているようだ。
軟骨無形成症治療薬(umedaptanib pegol)の臨床試験に関する開示では、「当社が実施した、umedaptanib pegol(抗FGF2アプタマー、RBM−007)による、軟骨無形成症(Achondroplasia,ACH)の前期第U相臨床試験において、低用量(0.3mg/kg)の皮下投与(1回/週)群(Cohort1)で被験薬の顕著な効果が確認された」とした。「現在進めている高用量試験(Cohort2)を含めて、一連の結果が明らかになった段階で、速やかに次の試験に移行し、早期承認を目指す」。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:32
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綜研化学が急伸、3月期末配当の増配と株式2分割を好感、急激に出直る
■3月期末配当は前回予想比30円増の125円に
綜研化学<4972>(東証スタンダード)は2月19日、急激に出直る相場となり、取引開始後に14%高の3705円(470円高)まで上げて約1か月ぶりに3700円台を回復、その後も3500円前後で活況高となっている。18日午後に2025年3月期の配当予想の増配と3月末を基準日とする株式2分割を発表し、好感されている。
25年3月期の配当予想(期末のみ実施中)は、通期業績予想の進捗などを踏まえ、1株につき前回予想から30円増額し125円に修正するとした。株式分割は、25年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
綜研化学<4972>(東証スタンダード)は2月19日、急激に出直る相場となり、取引開始後に14%高の3705円(470円高)まで上げて約1か月ぶりに3700円台を回復、その後も3500円前後で活況高となっている。18日午後に2025年3月期の配当予想の増配と3月末を基準日とする株式2分割を発表し、好感されている。
25年3月期の配当予想(期末のみ実施中)は、通期業績予想の進捗などを踏まえ、1株につき前回予想から30円増額し125円に修正するとした。株式分割は、25年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:46
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日本ヒュームが上場来の高値に進む、「下水管、耐用年数超え380キロ」などと伝えられ需要拡大に期待
■日本鋳鉄管は10%高など関連銘柄は軒並み値上がり
日本ヒューム<5262>(東証プライム)は2月19日、再び一段高となり、午前10時過ぎには8%高の1900円(145円高)まで上げて1週間ぶりに上場来の高値を更新、その後も1900円をはさんで活況高となっている。ヒューム管(遠心力鉄筋コンクリート管)の大手で、下水道関連銘柄。「下水管、耐用年数超え380キロ(中略)、20年後12倍に」(日本経済新聞2月19日付朝刊)と伝えられたことなどを受け、買い材料視されている。株価は埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けて動意を強めており、株式市場での受給が引き締まっていたとの見方も出ている。
関連銘柄は日本鋳鉄管<5612>(東証スタンダード)が10%高、イトーヨーギョー<5287>(東証スタンダード)は6%高、前澤工業<6489>(東証スタンダード)は3%高などと軒並み値上がりしている。(HC)
日本ヒューム<5262>(東証プライム)は2月19日、再び一段高となり、午前10時過ぎには8%高の1900円(145円高)まで上げて1週間ぶりに上場来の高値を更新、その後も1900円をはさんで活況高となっている。ヒューム管(遠心力鉄筋コンクリート管)の大手で、下水道関連銘柄。「下水管、耐用年数超え380キロ(中略)、20年後12倍に」(日本経済新聞2月19日付朝刊)と伝えられたことなどを受け、買い材料視されている。株価は埼玉県・八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を受けて動意を強めており、株式市場での受給が引き締まっていたとの見方も出ている。
関連銘柄は日本鋳鉄管<5612>(東証スタンダード)が10%高、イトーヨーギョー<5287>(東証スタンダード)は6%高、前澤工業<6489>(東証スタンダード)は3%高などと軒並み値上がりしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:26
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東洋水産は大きく出直って始まる、投資会社が「株主還元を要請」と伝えられ材料株妙味を増す
■発行済み株式の17%上限の自社株買いなど要求とされる
東洋水産<2875>(東証プライム)は2月19日、出直りを強めて始まり、取引開始後は6%高の9193円(498円高)まで上げ、1週間ぶりに9000円台を回復している。「東洋水産に株主還元要請、NHGGP、自社株買いなど」(日本経済新聞2月19日付朝刊)と伝えられており、材料株妙味を増す格好になっている。
NHGGP(日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント)は日本企業を中心に投資事業を行う米国系企業とされ、2024年前半にも東洋水産への株主還元要求が伝えられたことがある。今回の報道によると、「発行済み株式の17%を上限とした自社株買いや総還元性向55%の数値目標の導入などを東洋水産に求めている」とされた。(HC)
東洋水産<2875>(東証プライム)は2月19日、出直りを強めて始まり、取引開始後は6%高の9193円(498円高)まで上げ、1週間ぶりに9000円台を回復している。「東洋水産に株主還元要請、NHGGP、自社株買いなど」(日本経済新聞2月19日付朝刊)と伝えられており、材料株妙味を増す格好になっている。
NHGGP(日本グローバル・グロース・パートナーズ・マネジメント)は日本企業を中心に投資事業を行う米国系企業とされ、2024年前半にも東洋水産への株主還元要求が伝えられたことがある。今回の報道によると、「発行済み株式の17%を上限とした自社株買いや総還元性向55%の数値目標の導入などを東洋水産に求めている」とされた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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2025年02月18日
レントラックスは急伸後に売買交錯だが株主優待の導入など好感され3日連続大幅高
■100株以上保有する株主に年間合計10000円分のデジタルギフトを贈呈
レントラックス<6045>(東証グロース)は2月18日、取引開始後に30%高の1415円(325円高)まで上げた後売買交錯だが、17日までの2日連続ストップ高に続いて3日連続急伸相場となっている。13日午後に第3四半期決算と株主優待制度の導入などを発表。翌日から連日急伸となっている。
株主優待は、初回基準日を2025年3月とし、以降は毎年3月末日、9月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有する株主を対象として実施するとした。優待品は、各5000円分(年間合計10000円分)のデジタルギフトを贈呈する。同社は配当も3月期末に実施している。(HC)
レントラックス<6045>(東証グロース)は2月18日、取引開始後に30%高の1415円(325円高)まで上げた後売買交錯だが、17日までの2日連続ストップ高に続いて3日連続急伸相場となっている。13日午後に第3四半期決算と株主優待制度の導入などを発表。翌日から連日急伸となっている。
株主優待は、初回基準日を2025年3月とし、以降は毎年3月末日、9月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有する株主を対象として実施するとした。優待品は、各5000円分(年間合計10000円分)のデジタルギフトを贈呈する。同社は配当も3月期末に実施している。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27
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東京都競馬は2日連続急伸、大井競馬場に「大規模文化スポーツ施設」とされ期待高まる
■前12月期は純利益が2期ぶりに最高など業績も好調
東京都競馬<9672>(東証プライム)は2月18日、一段高でスタートし、取引開始後は4880円(190円高)まで上げて2021年以来の4800円台に進んでいる。14日に発表した12月決算(2024年12月期・連結)の親会社株主に帰属する当期純利益が2期ぶりに最高を更新し、今期も続伸予想としたことなどが好感された上、18日は、同社が運営する大井競馬場(東京都品川区)に「大規模文化スポーツ施設を新設してエンターテインメント機能の拡充を目指す」(日本経済新聞2月18日付朝刊・首都圏経済面)と伝えられ、再開発への期待などが強まっている。
24年12月期・連結の当期純利益は前期比14.8%増の97億06百万円で、これまで最高だった22年12月期の93億86百万円を上回った。今期も1.6%の増加を見込む。また、18日には、「大井競馬場、開催日以外も収益、エンタメ機能拡充へ整備、東京都競馬が文化施設、厩舎など外部に移転」(同)と伝えられた。「約700頭がいる厩舎は古いものは50年以上前から使われ、老朽化が目立つ」(同)という。(HC)
東京都競馬<9672>(東証プライム)は2月18日、一段高でスタートし、取引開始後は4880円(190円高)まで上げて2021年以来の4800円台に進んでいる。14日に発表した12月決算(2024年12月期・連結)の親会社株主に帰属する当期純利益が2期ぶりに最高を更新し、今期も続伸予想としたことなどが好感された上、18日は、同社が運営する大井競馬場(東京都品川区)に「大規模文化スポーツ施設を新設してエンターテインメント機能の拡充を目指す」(日本経済新聞2月18日付朝刊・首都圏経済面)と伝えられ、再開発への期待などが強まっている。
24年12月期・連結の当期純利益は前期比14.8%増の97億06百万円で、これまで最高だった22年12月期の93億86百万円を上回った。今期も1.6%の増加を見込む。また、18日には、「大井競馬場、開催日以外も収益、エンタメ機能拡充へ整備、東京都競馬が文化施設、厩舎など外部に移転」(同)と伝えられた。「約700頭がいる厩舎は古いものは50年以上前から使われ、老朽化が目立つ」(同)という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53
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2025年02月17日
PPMXはストップ高、四半期決算で抗がん剤候補の導出契約を見込むなどとし注目集中
■PTX3は体外診断用医薬品としての試験を終え製造販売承認に向け準備中
PPMX(ペルセウスプロテオミクス)<4882>(東証グロース)は2月17日、急激に出直る相場となり、前場ストップ高の685円(100円高、17%高)で何度か売買されたまま後場はストップ高買い気配で始まった。前取引日の14日に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)短信で、湧永製薬(東京都新宿区)と共同開発するPTX3迅速計測キットが12月末時点で心血管疾患の一種(非公開)を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験を完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めているとしたことなどに注目が集まっている。
また、3月通期の見通しは引き続き未定としたが、25年3月期にはPPMX−T002(がん細胞で多数発現している抗体にイットリウム90(90Y)という放射性同位元素(RI)を標識した抗がん剤候補)及びPPMX−T003(独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体)の導出契約の締結を見込むとしたことも注目されている。、当該契約の締結による一時金等の金額が確定していないため、業績見通しが判明した場合には速やかに開示するとした。(HC)
PPMX(ペルセウスプロテオミクス)<4882>(東証グロース)は2月17日、急激に出直る相場となり、前場ストップ高の685円(100円高、17%高)で何度か売買されたまま後場はストップ高買い気配で始まった。前取引日の14日に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計)短信で、湧永製薬(東京都新宿区)と共同開発するPTX3迅速計測キットが12月末時点で心血管疾患の一種(非公開)を対象とした体外診断用医薬品としての臨床性能試験を完了し、現在製造販売承認へ向けた準備を進めているとしたことなどに注目が集まっている。
また、3月通期の見通しは引き続き未定としたが、25年3月期にはPPMX−T002(がん細胞で多数発現している抗体にイットリウム90(90Y)という放射性同位元素(RI)を標識した抗がん剤候補)及びPPMX−T003(独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体)の導出契約の締結を見込むとしたことも注目されている。、当該契約の締結による一時金等の金額が確定していないため、業績見通しが判明した場合には速やかに開示するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:48
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全保連に三菱UFJニコスがTOB、上場維持の方針、全保連株は急伸ストップ高
■TOB価格は1000円、クレジットカードと家賃債務保証を融合
全保連<5845>(東証スタンダード)は2月17日、買い気配のままストップ高の908円(150円高)に達し、値がつけば2024年3月以来の900円台という急伸相場になっている。前取引日・14日18時に三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJニコス株式会社によるTOB(株式公開買付)と賛同の意見表明などを発表し、TOB価格(1株1000円)に向けて買い一色となっている。
発表によると、公開買付者(三菱UFJニコス)は、2025年2月14日付で全保連の株式を1.46%所有し、24年12月31日時点では第9位の株主となっている。公開買付者や三菱UFJ銀行は、本TOB成立後も当社株式の上場を維持する方針を共通の認識としているとした。資本関係を構築することにより、公開買付者の発行・提供するクレジットカード払いを全保連の家賃債務保証サービスに組み込むことが可能になり、前保連にとっては同業他社に対する競争力を獲得することに繋がる、などとした。(HC)
全保連<5845>(東証スタンダード)は2月17日、買い気配のままストップ高の908円(150円高)に達し、値がつけば2024年3月以来の900円台という急伸相場になっている。前取引日・14日18時に三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)の三菱UFJニコス株式会社によるTOB(株式公開買付)と賛同の意見表明などを発表し、TOB価格(1株1000円)に向けて買い一色となっている。
発表によると、公開買付者(三菱UFJニコス)は、2025年2月14日付で全保連の株式を1.46%所有し、24年12月31日時点では第9位の株主となっている。公開買付者や三菱UFJ銀行は、本TOB成立後も当社株式の上場を維持する方針を共通の認識としているとした。資本関係を構築することにより、公開買付者の発行・提供するクレジットカード払いを全保連の家賃債務保証サービスに組み込むことが可能になり、前保連にとっては同業他社に対する競争力を獲得することに繋がる、などとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:19
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2025年02月14日
Amaziaは後場もストップ高を継続、「新たな事業の開始」に期待高揚
■特に海外で人気の高いトレーディングカード、フィギュア、ぬいぐるみなど展開
Amazia(アメイジア)<4424>(東証グロース)は2月14日の後場、ストップ高(80円高の382円)買い気配で始まり、前場にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。スマートフォン向けの漫画アプリ「マンガBANG!(マンガバン)」の運営などを行い、13日午後に第1四半期決算と「新たな事業の開始に関するお知らせ」を発表、期待が高揚している。
第1四半期決算(2024年10〜12月・連結)は、前期から広告宣伝費を削減している影響で、MAU(月あたりアクティブユーザー数)が減少し、売上⾼は19.3%減(前期単体数値との⽐較)となるなど減収減益だったが、今期・25年9月期の予想は全体に据え置いた。)新たな事業の内容は、エンタメ玩具を販売する越境ECサービス「Fandom Tokyo」の企画・運営で、事業開始日は2025年2月下旬(予定)。特に海外で人気の高い、日本のトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを北米、欧州を中心に販売するとした。(HC)
Amazia(アメイジア)<4424>(東証グロース)は2月14日の後場、ストップ高(80円高の382円)買い気配で始まり、前場にストップ高で売買された後そのまま買い気配を続けている。スマートフォン向けの漫画アプリ「マンガBANG!(マンガバン)」の運営などを行い、13日午後に第1四半期決算と「新たな事業の開始に関するお知らせ」を発表、期待が高揚している。
第1四半期決算(2024年10〜12月・連結)は、前期から広告宣伝費を削減している影響で、MAU(月あたりアクティブユーザー数)が減少し、売上⾼は19.3%減(前期単体数値との⽐較)となるなど減収減益だったが、今期・25年9月期の予想は全体に据え置いた。)新たな事業の内容は、エンタメ玩具を販売する越境ECサービス「Fandom Tokyo」の企画・運営で、事業開始日は2025年2月下旬(予定)。特に海外で人気の高い、日本のトレーディングカード、フィギュア、プラモデル、缶バッジ、ぬいぐるみなどを北米、欧州を中心に販売するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:57
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アルプス技研が出直り強める、発行株数の4.6%規模の株式を消却、自社株買いも実施へ
■消却予定日は2月28日、自社株買いは立会外買付取引で
アルプス技研<4641>(東証プライム)は2月14日、一段と出直る相場となり、3%高の2539円(85円高)まで上げた後も堅調に売買され、約半月ぶりに2500円台を回復している。13日の15時30分に12月決算と自己株式の取得(自社株買い)、自己株式の消却などを発表し、好感されている。
消却は、25年2月28日付(予定)で普通株式100万株(発行済株式総数に対する割合4.60%)を消却するとした。また、自社株買いは、取得株式総数30万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.51%)、取得総額10億円(上限)で2025年2月14日から年3月13日の間に東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付を行うとした。(HC)
アルプス技研<4641>(東証プライム)は2月14日、一段と出直る相場となり、3%高の2539円(85円高)まで上げた後も堅調に売買され、約半月ぶりに2500円台を回復している。13日の15時30分に12月決算と自己株式の取得(自社株買い)、自己株式の消却などを発表し、好感されている。
消却は、25年2月28日付(予定)で普通株式100万株(発行済株式総数に対する割合4.60%)を消却するとした。また、自社株買いは、取得株式総数30万株(上限、自己株式を除く発行済株式総数の1.51%)、取得総額10億円(上限)で2025年2月14日から年3月13日の間に東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付を行うとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:33
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日産自動車は4日ぶり反発スタート、米投資ファンドKKRが接近と伝えられ再び思惑含みに
■「中国生産能力3割減/3工場閉鎖」とも伝えられ注目再燃
日産自動車<7201>(東証プライム)は2月14日、反発基調で始まり、取引開始後に430.6円(15.5円高)をつけ、前取引日までの3日続落から出直っている。「中国生産能力3割減/3工場閉鎖」(日本経済新聞2月14日付朝刊)と伝えられた上、米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)との間で「増資など資金調達の手段を模索−関係者」(ブルームバーグニュース2月13日18:32)との報道もあり、再び思惑含みになっている。
KKRとの協議は初期段階にあり、調達する資金の規模や具体的な手法は未定とされた。ただ、株式市場関係者からは、投資ファンドが乗り込んでくるとなれば、株価へのインパクトは小さくない、として注目する様子がある。同社とホンダ<7267>(東証プライム)は13日に各々経営統合に向けた協議の打ち切りを正式に発表したとされ、日産自には台湾の電子部品大手・鴻海精密工業グループによる出資の可能性などが再浮上している。(HC)
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日産自動車<7201>(東証プライム)は2月14日、反発基調で始まり、取引開始後に430.6円(15.5円高)をつけ、前取引日までの3日続落から出直っている。「中国生産能力3割減/3工場閉鎖」(日本経済新聞2月14日付朝刊)と伝えられた上、米投資ファンドのKKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)との間で「増資など資金調達の手段を模索−関係者」(ブルームバーグニュース2月13日18:32)との報道もあり、再び思惑含みになっている。
KKRとの協議は初期段階にあり、調達する資金の規模や具体的な手法は未定とされた。ただ、株式市場関係者からは、投資ファンドが乗り込んでくるとなれば、株価へのインパクトは小さくない、として注目する様子がある。同社とホンダ<7267>(東証プライム)は13日に各々経営統合に向けた協議の打ち切りを正式に発表したとされ、日産自には台湾の電子部品大手・鴻海精密工業グループによる出資の可能性などが再浮上している。(HC)
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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:29
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