[材料でみる株価]の記事一覧
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記事一覧 (05/17)かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる
記事一覧 (05/17)文化シヤッターは次第に強含む、日本IBMが20億円超を支払う判決など好感
記事一覧 (05/17)日本製鋼は13年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる
記事一覧 (05/17)ハウス食品G本社が4日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けTOBによる買い取りが適切と判断
記事一覧 (05/16)住石HDは後場もストップ高で始まる、1位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待
記事一覧 (05/16)アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高
記事一覧 (05/15)ソニーGが11%高、株式5分割と自社株買いなど好感
記事一覧 (05/13)日本取引所Gが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む
記事一覧 (05/10)味の素は小安く始まったが切り返す、機動的な自社株買いなど好感、上場来の高値を指向
記事一覧 (05/10)セガサミーHDが戻り高値に進む、「宮崎『シーガイア』売却」と伝えられ「本日付議」と発表
記事一覧 (05/10)インフォコムが買い気配のまま上値を追う、「ソニーなど電子漫画『めちゃコミ』運営会社買収検討」と伝えられ買い先行
記事一覧 (05/09)長瀬産業がストップ高、「2年間は総還元性向100%」など好感され一気に上場来の高値を更新
記事一覧 (05/08)日伝が後場急動意、「資本コストや株価を意識した経営」や自社株買い・消却など好感
記事一覧 (05/08)霞ヶ関キャピタルが上場来高値を更新、中東ドバイの物件売却に改めて注目集まる
記事一覧 (05/08)マーケットエンタープライズが次第高、リユースプラットフォーム「おいくら」を活用する自治体数が直近で126に拡大、節約志向も追い風の見方
記事一覧 (05/07)さくらインターネットの出直り目立つ、米アップルのデータセンター向けAI半導体報道など材料視
記事一覧 (05/07)SREホールディングスは昨年来高値に迫る、飲食店開業支援プラットフォームなどに期待強い
記事一覧 (05/07)日本マイクロニクスが上場来高値に向けて出直る、米半導体株高に加え「微細化」の次に到来する次世代半導体開発で有力視
記事一覧 (05/07)ソニーGは逆行安で始まる、米パラマウントに買収提案と伝えられるが不測のコスト高などに不透明感
記事一覧 (05/02)セイヒョーが8日続伸で一段高、気象庁の3か月予報「全国的に高いでしょう」を受け期待強まる
2024年05月17日

かっこがストップ高、クレジットカード不正検知サービスの導入事例など好感、注目強まる

■2023年のクレカ不正利用被害額は540億円前年比100億円増加)

 かっこ<4166>(東証グロース)は5月17日、急伸し、午前9時半前からストップ高の798円(100円高、14%高)で売買を交えながら急激な出直り相場となっている。16日の通常取引終了後、同社の不正注文検知サービス『O−PLUX(オープラックス)』を、株式会社ゲオストア(愛知県名古屋市中区)がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表し、買い材料視されている。

 発表によると、2023年のクレジットカード不正利用被害額は540億円にのぼり、前年より約100億円増加。不正手口の巧妙化が進んでいる。『O−PLUX』は、クレジットカード不正利用対策だけではなく、悪質転売も併せて対策が可能なほか、1つのサービスで、カード不正利用と転売を同時に対策できるサービスが少ない中で、被害内容や決済方法にかかわらず対策が可能、などの特長があるという。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:38 | 材料でみる株価

文化シヤッターは次第に強含む、日本IBMが20億円超を支払う判決など好感

■控訴審で16日に判決が言い渡されたと発表

 文化シヤッター<5930>(東証プライム)は5月17日、小安く始まったが次第に強含み、午前10時30分を過ぎては1700円(11円高)と続伸基調に転じている。手掛かり材料としては、16日夜、日本IBM株式会社に対して債務不履行などで提訴していた訴訟の控訴審について、日本IBMが文化シヤッターに20億564万9461円などを支払うこと、などの判決が同日付で言い渡されたと発表。買い材料視されている。

 発表によると、本件訴訟は、新販売管理システムの構築に関するシステム開発プロジェクトの中止による損害を巡るもので、2022年6月に日本IBMに対して19億8331万6016円などの支払いを命じる1審判決が下されたが、双方とも控訴していた。

 14日発表の3月決算では、今期・2025年3月期の連結業績予想を、売上高2300億円(前期比4.0%増)、営業利益150億円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益114億円(同7.7%増)とした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37 | 材料でみる株価

日本製鋼は13年ぶりの高値に進む、「欧州で防衛株上昇」とされ注目強まる

■増益基調で株主還元を拡充、買い安心感強まる

 日本製鋼所<5631>(東証プライム)は5月17日、3日続伸基調となり、8%高の4504円(340円高)まで上げて2011年以来の4500円台に進んでいる。10日に発表した3月決算では今期・25年3月期も連続2ケタの伸び率の増益予想を打ち出し、配当方針の変更も発表して今期の年間配当を1株74円の予定(前期比15円の増配)に増額。こうした買い安心感に加え、17日は「欧州で防衛株上昇」(日本経済新聞5月17日付朝刊)と伝えられ、買いが拡大したとの見方が出ている。8日には、防衛省から装輪装甲車の受注も発表した。

 配当方針については、現中期経営計画「JGP2025」期間中は、連結配当性向30%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2%を下限に配当を実施する。さらに、新たな中期経営計画「JGP2028」(25年3月期〜2029 年3月期)を決定次第公表するとし、「連結配当性向35%以上を目標とした上で、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を下限に配当を実施する」としている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

ハウス食品G本社が4日ぶりに反発、筆頭株主からの売却意向を受けTOBによる買い取りが適切と判断

■ハウス興産から60億円分の売却意向、ROEなどの向上につながる

 ハウス食品グループ本社<2810>(東証プライム)は5月17日、反発基調で始まり、取引開始後は2981.5円(56.5円高)まで上げ、小幅だが4日ぶりに値上がりしている。16日の15時に、筆頭株主のハウス興産からの株式売却意向に対し、公開買付けの手法(TOB)で株式を買い取ることなどを発表。市場で売却された場合の影響回避になり、また資本効率向上へも寄与することなどが期待されている。

 発表によると、筆頭株主・ハウス興産株式会社から現金化を目的としてその所有する当社普通株式のうち約60億円に相当する株式売却の意向を受け、検討の結果、通常の自己株式の取得(自社か株買い)よりも公開買付(TOB)の手法でこの売却意向株式を収容することが適切であると判断した。60億円は、株数にして225万2200株(所有割合2.32%)に相当。2024年5月17日から同年7月31日までの予定でTOBを行う。売却意向株式を自己株式として取得することは、1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がるとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47 | 材料でみる株価
2024年05月16日

住石HDは後場もストップ高で始まる、1位株主・麻生と資本業務提携、協力拡大などに期待

■麻生は49%保有、これを『50.0%超60.0%以下』まで追加取得

 住石HD(住石ホールディングス)<1514>(東証スタンダード)は5月16日の後場、ストップ高(300円高の1554円)買い気配で始まり、午前10時過ぎにストップ高まで上げてからほとんど買い気配で推移し、急激な出直り相場となっている。15日の午後に1位株主の株式会社麻生との資本業務提携と3月決算を発表し、協力拡大効果などに期待が強まっている。

 発表によると、麻生は、2024年5月15日現在、住石HDの総株主の議決権の数に対する割合49.08%を所有する主要株主で、かつ筆頭株主。今回の資本業務提携では、追加取得により議決権保有割合を『50.0%超60.0%以下』にする。

 また、業務提携では、(1)両社の主力事業の安定的成長に向けた協業関係の構築、(2)当社の九州地区における事業の拡大等(当社グループが生産する多結晶ダイヤモンドの需要が今後増加する場合における、九州地区での多結晶ダイヤモンドの加工・サービス拠点の設置及び東西日本における安定供給体制の構築、など)、(3)新規事業に向けた協業の取組み、(4)当社グループへの人材面における支援(人材確保・育成の支援)、などを行うとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:53 | 材料でみる株価

アーキテクツ・スタジオ・ジャパンが急伸、シンガポールの設計事務所と提携など好感、一時ストップ高

■今期完全黒字化予想の業績回復をベースに買いの勢い強まる

 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン<6085>(東証グロース)は5月16日、急伸相場となって大きく出直り、一時ストップ高の602円(100円高、20%高)まで上げた後も600円前後で売買され、約1か月ぶりに600円台を回復している。15日にシンガポールの設計事務所New Space Architects Pte Ltd.(New Space Architects 社)との業務提携を発表し、好感されている上、13日に発表した3月決算で今期の予想を完全黒字化の見通しとしたこともあり、買いの勢いが強まったと見られている。

 発表によると、New Space Architects社は、シンガポールのほか中華人民共和国、東南アジア各国で様々なプロジェクトに関わってきた実績を持っている。主に手掛けてきたのは民間住宅、商業ビル、ホテル、リゾート、都市設計、タウンシップのマスタープラン等の案件で、クライアント志向で、高品位サービスを提供。その仕事ぶりには定評がある。

 アーキテクツ・スタジオ・ジャパンは成長戦略の一つとして2024年5月15日にシンガポールに連絡事務所を開設した。建築設計は対象国の建築基準法等の法令に従う必要があり、かつその国のライセンスが必要となるケースがほとんどであるため、海外で業務を行う場合には現地の建築家・建築事務所等による実施設計が不可欠であり、そのために、今回、業務提携により、その部分を補完することとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:26 | 材料でみる株価
2024年05月15日

ソニーGが11%高、株式5分割と自社株買いなど好感

■株式分割は9月30日を基準日として実施へ

 ソニーG(ソニーグループ)<6758>(東証プライム)は5月15日、買い気配で始まり、取引開始後は11%高の1万3285円(1320円高)まで上げて一段と出直りを強めている。14日午後に発表した3月決算とともに、10月1日を効力発生日とする株式5分割と発行済株式総数の2.5%規模の自己株式の取得(自社株買い)を発表し、好感されている。また、15日朝には、「ソニー、米パラマウント買収を『再考』か」(ロイターニュース5月15日午前6:04)と伝えられており、これを好感して買い直す空気もあるようだ。

 株式分割は、2024年9月30日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割する。自社株買いは、3000万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.46%)、取得総額2500億円を各上限に、2024年5月15日から25年5月14日まで行うとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:25 | 材料でみる株価
2024年05月13日

日本取引所Gが正午に株式分割を発表、後場、一段強含む

■9月30日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割へ

 日本取引所G(日本取引所グループ)<8697>(東証プライム)は5月13日の正午に株式分割を発表。株価は後場、一段強含んで3606円(16円高)で始まり、あと3632円(42円高)まで上げて反発幅を広げている。3月決算は4月30日に発表済みで、営業収益は前期比14%増加し、営業利益は同28%増加した。今期・25年3月期の予想は営業収益を0.6%減とし、各利益とも微減の見込みとした。

 株式分割は、2024年9月30日(月曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を1株につき2株の割合をもって分割するとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:48 | 材料でみる株価
2024年05月10日

味の素は小安く始まったが切り返す、機動的な自社株買いなど好感、上場来の高値を指向

■今期は純利益など2期ぶりに最高を更新、連続増配を予定

 味の素<2802>(東証プライム)は5月10日、小安く始まった後切り返して次第高となり、午前10時30分にかけて5%高の6059円(300円高)まで上げ、約3か月ぶりに6000円台を回復して上場来の高値6279円(2024年1月23日)に向けて上値を追っている。9日の15時に2024年3月期の連結決算を発表し、16時に自己株式の取得(自社株買い)も発表。今期・25年3月期の連結業績予想の親会社の所有者に帰属する当期利益を9%増の950億円とし、2期ぶりに最高を更新することなどが好感されている。

 年間配当は24年3月期に1株74円(前期比6円増)の予定とし、25年3月期は80円(同6円増)の予定とした。

 自社株買いは、1250万株(自己株式を除く発行済株式総数の2.44%)を上限として、東証の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT−3)による買付と取引所における市場買付を併用し、取得期間は2024年5月10日から同年8月30日までとした。10日午前10時に「ToSTNeT−3」で250万株を取得と発表し、機動的な買付と評価する声がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:10 | 材料でみる株価

セガサミーHDが戻り高値に進む、「宮崎『シーガイア』売却」と伝えられ「本日付議」と発表

■米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却するもよう

 セガサミーHD(セガサミーホールディングス)<6460>(東証プライム)は5月10日、再び出直って始まり、取引開始後は2135.0円(50.5円高)まで上げ、このところの出直り相場で高値に進んでいる。朝、日経電子版の速報ニュースが「セガサミー、宮崎『シーガイア』売却、米フォートレスに」と伝え、セガサミーHDは東証IR開示で「一部報道について」を発表。がぜん材料含みとなった。

 セガサミーHDは、「検討を進めていることは事実」「当社取締役会に本日付議する予定」などと発表した。「フェニックス・シーガイア・リゾート」の運営会社はフェニックスリゾート株式会社(宮崎市)。報道によると「セガサミーHD傘下で経営再建を進め、2023年3月期は13期ぶりに経常損益が黒字に転換した。今後はゲームなどに経営資源を集中する」という。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:37 | 材料でみる株価

インフォコムが買い気配のまま上値を追う、「ソニーなど電子漫画『めちゃコミ』運営会社買収検討」と伝えられ買い先行

■『めちゃコミック』はグループ会社が運営

 インフォコム<4348>(東証プライム)は5月10日、買い気配を上げて始まり、取引開始から10分を経過しても気配値のまま7%高の3200円(219円高)と上値を追っている。ブルームバーグ通信の報道として、「ソニーG(6758)など複数陣営、電子漫画『めちゃコミ』運営会社買収検討」と伝えられており、買い材料視されている。電子漫画『めちゃコミック』は、インフォコムのグループ会社アムタスが運営する。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:17 | 材料でみる株価
2024年05月09日

長瀬産業がストップ高、「2年間は総還元性向100%」など好感され一気に上場来の高値を更新

■中期計画での株主還元方針を変更、限定措置として実施

 長瀬産業<8012>(東証プライム)は5月9日、買い気配のまま急伸してストップ高の3200円(500円高、19%高)で始まり、一気に上場来の高値を更新している。8日の15時に3月決算と中期経営計画における株主還元方針の変更、自社株買いと消却などを発表し、中期計画の最終年度(2025年度)までの2年間は総還元性向100%を実施するとし、期待が強まっている。

 中期経営計画「ACE2.0(2021年度〜2025年度)」での株主還元方針を変更することとし、「ROE8.0%以上の達成に向けては更なる資本効率性の向上が必要であるとの認識のもと、株主還元方針をこれまでの継続増配に加え、ACE2.0の最終年度までの2年間の限定措置として、総還元性向100%を実施する」とした。この一環として自己株式の取得(自社株買い)と消却も発表した。

 自社株買いは550万株(自己株式を除く発行済株式総数対する割合4.82%)、取得総額100億円を上限として、2024年5月9日から同年10月31日まで野予定で行うとし、24年5月31日を消却予定日として普通株式300万株(自己株式を含む発行済株式総数に対する割合2.54%)を消却するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:14 | 材料でみる株価
2024年05月08日

日伝が後場急動意、「資本コストや株価を意識した経営」や自社株買い・消却など好感

■今期から中間配当を実施、株主還元も拡充しPBR1倍以上を目指す

 日伝<9902>(東証プライム)は5月8日の13時に2024年3月期の連結決算と「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」、および自己株式取得(自社株買い)、自己株式の消却などを発表し、株価は一時2700円(128円高)まで上げて急動意となった。

 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」では、「株主還元の検討、株主・投資家との対話を積極的に努めることでPBR1倍以上を目指す」「今期より中間配当の実施」などを明らかにした。自社株買いは、取得株式総数100万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.29%)、取得総額30億円を各上限として、2024年5月9日から年3月24日まで実施。そして、これにより取得した自己株式の全数を消却予定日25年3月31日に消却するとした。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32 | 材料でみる株価

霞ヶ関キャピタルが上場来高値を更新、中東ドバイの物件売却に改めて注目集まる

■業績予想には織り込み済みとしたが中東での展開に意外感も

 霞ヶ関キャピタル<3498>(東証プライム)は5月8日、次第に上げ幅を広げて午前10時過ぎに10%高の1万8850円(1810円高)まで上げ、約1か月ぶりに上場来の高値を更新している。コンサルティング型デベロッパーとファンドマネジメントの機能を融合したビジネスモデルによる不動産コンサルティング事業を行い、ソーラー発電所、ホテル、そして物流倉庫の開発へと拡大。7日付で、中東ドバイの物件の売却を発表し、海外での展開が改めて注目されている。

 5月7日、連結子会社KCDI THREE REAL ESTATE L.L.C(ドバイ子会社)が保有するアラブ首長国連邦の物件について、このたび売却決済したと発表。売却先および売却価格は非公開で2024年8月期の連結業績予想に織り込み済みとしたものの、中東でも展開していることなどが改めて注目されている。物件は3件で、物件名「Waves Grande」1室)」延床面積約66u、物件名「Waves Grande(1室)」延床面積約125u、物件名「Waves Grande(1室)」延床面積約66u。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:18 | 材料でみる株価

マーケットエンタープライズが次第高、リユースプラットフォーム「おいくら」を活用する自治体数が直近で126に拡大、節約志向も追い風の見方

■節約志向が高まる局面ではリユース業界への需要が強まる傾向

 マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は5月8日、次第高となり、午前10時20分にかけて4%高の746円(31円高)まで上げて2日続伸基調となっている。不要品を捨てずに再利用する同社のリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す自治体の数が直近で126に拡大した上、物価高などで節約志向が高まる局面ではリユース業界への需要が強まることが言われており、株式市場でも改めて注目し直す動きが出ているようだ。

 「おいくら」を活用して廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す自治体の取組が4月30日から広島県三原市でスタートし、「おいくら」導入自治体は全国で126に達した。「おいくら」は、不要品を売りたい方が査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さがある。これまでおよそ120万人(2024年1月末日)の利用実績がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:49 | 材料でみる株価
2024年05月07日

さくらインターネットの出直り目立つ、米アップルのデータセンター向けAI半導体報道など材料視

■5倍に高騰のあと急激に調整、値固めの途上だがジリジリ持ち直す

 さくらインターネット<3778>(東証プライム)は5月7日、再び出直りを強め、11%高の6150円(630円高)まで上げた後も10%高の6080円前後で売買され、このところの横ばい相場の中で3取引日ぶりに6000円台を回復している。データセンター、サーバーの大手で、朝、米WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)電子版の報道として、「米アップル、データセンター向けAI半導体を開発へ」(日経速報ニュースより)と伝えられたことなどを受け、買いが活発化している。

 2024年1月初から3月初にかけて2200円前後から1万980円まで5倍に急騰し、その後急激な調整に見舞われたが、4月以降は一時5000円割れを交えてジリジリ持ち直している。4月19日には一時ストップ高となり、LinuxのOS「Red Hat」活用の新サービス発表や政府のクラウドプログラム整備確保計画にともなう補助金報道などが買い材料視された。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:27 | 材料でみる株価

SREホールディングスは昨年来高値に迫る、飲食店開業支援プラットフォームなどに期待強い

■3月決算は5月14日発表予定、連続最高を更新の見込み

 SREホールディングス<2980>(東証プライム)は5月7日、一段と出直り、8%高の4360円(330円高)まで上げて昨年来の高値4440円(2024年4月10日)に向けて上値を指向している。AIによる不動産査定・書類作成支援クラウドサービスなどを行い、5月14日に2024年3月期の決算を発表する予定で期待がある上、外食産業のロイヤルホールディングス<8179>(東証プライム)、総合商社の双日<2768>(東証プライム)とともに飲食店開業支援プラットフォーム「オミセクラフト」を5月15日からサービス開始する予定で期待が強いようだ。

 「オミセクラフト」は、「ロイヤルHD、双日、SREHDの3社がコンソーシアムとして、ロイヤルHDが「ロイヤルホスト」等のレストランチェーンの運営を通じて長年蓄積してきた飲食業界に関する知見やノウハウを活かし、飲食店開業者のニーズや開業のフェイズに即したかたちで、開業支援に関するサービスやソリューションを提供」する。飲食店開業検討者の抱える課題や疑問の解消もはかる。1月に発表した第3四半期連結決算(2023年4月〜24年12月・累計)は、前年同期比で売上高が25.3%増加し、営業利益は同41.5%増加。3月通期の予想は売上高、各利益とも大幅な最高更新の見込みを据え置いた。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:21 | 材料でみる株価

日本マイクロニクスが上場来高値に向けて出直る、米半導体株高に加え「微細化」の次に到来する次世代半導体開発で有力視

■チップを重ねて大容量・高速化をめざす「HBM」(積層メモリ)で注目

 日本マイクロニクス<6871>(東証プライム)は5月7日、続伸基調で始まり、取引開始後は7%高の7800円(490円高)まで上げ、株式分割を考慮した上場来の高値8940円(2024年3月29日)に向けて出直りを強めている。半導体メモリー検査装置の大手で、5月13日に第1四半期決算の発表を予定し、期待が強まる中、連休中に米半導体株指数SOXとNASDAQ総合指数が3日続伸となり買い安心感が強まっている。

 同社は、次世代の半導体開発で「微細化」の次に到来する「HBM」(メモリーチップを重ねることで大容量・高速化をめざす製造方法)に関わる銘柄の一つとされている。7日は、「インテル、半導体組み立て自動化で国内14社と提携」(日本経済新聞5月7日付朝刊)との報道で、「回路を微細にする「前工程」の技術が物理的な限界に近づき、複数の半導体チップを組み合わせて性能を高める後工程に技術競争の重心が移る」と伝えられたことなどを受けて連想買いが強まった面もあるようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:43 | 材料でみる株価

ソニーGは逆行安で始まる、米パラマウントに買収提案と伝えられるが不測のコスト高などに不透明感

■「米映画製作大手が進めている買収交渉に割って入るかたち」に

 ソニーG(ソニーグループ)<6758>(東証プライム)は5月7日、2%安の1万2760円(300円安)で始まり、反落模様となっている。「ソニーG、パラマウントに買収提案、4兆円規模か(日本経済新聞5月4日朝刊)と伝えられ、連休明けの相場が注目されていたが、日経平均500円高の中で逆行安となっている。

 報道によると、ソニーグループと米投資ファンドが、米メディア大手パラマウント・グローバルに買収案を提示したという。「米映画製作大手が進めている買収交渉に割って入るかたち」になり、「ソニー陣営は買収を巡り、スカイダンスと競り合うことになる」。東京株式市場では、競り合うようなM&Aに発展した場合の不測のコスト高などに不透明感が拭えないようだ。(HC)

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2024年05月02日

セイヒョーが8日続伸で一段高、気象庁の3か月予報「全国的に高いでしょう」を受け期待強まる

■猛暑関連株、22年4月から7月に株価4倍となり値幅妙味強い

 セイヒョー<2872>(東証スタンダード)は5月2日の後場寄り後に一段高となり、9%高の2147円(172円高)まで上げて年初来の高値を連日更新し、2023年10月以来の2100円台に進んでいる。冷菓・氷菓の専門メーカーで、猛暑関連株。気象庁の3か月予報(2024年04月23日発表)が、「暖かい空気に覆われやすいため、向こう3か月の気温は全国的に高いでしょう」(同庁のホームページより)などと伝えたことなどを受け、4月22日から連日高の8日続伸基調となっている。

 2022年4月から7月にかけて1100円台から4100円の手前まで急騰し、翌23年春にかけてさらに上値を追った「実績」があり、値幅妙味の強い銘柄として注目を強める動きがあるようだ。(HC)

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提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価