■量子研究者支援へ――ＮＥＤＯと産官学連携で環境整備

　インテリジェント　ウェイブ（ＩＷＩ）＜４８４７＞（東証プライム）は１０月１７日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が推進する懸賞金活用型プログラム「ＮＥＤＯ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ，　Ｑｕａｎｔｕｍ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　“Ｓｏｌｖｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｉｓｓｕｅｓ！”」において、スクリーニング審査を通過した参加者向けに量子コンピュータの開発環境を無償提供すると発表した。同プログラムは量子コンピューティング技術の発展と社会課題解決を目的とするもので、ＮＥＤＯを中心に、産総研、理化学研究所、ＩＢＭ、東芝デジタルソリューションズ、クオンティニュアム、Ｆｉｘｓｔａｒｓ　Ａｍｐｌｉｆｙ、インテリジェントウェイブなどが連携して開発支援体制を整備した。

　同プログラムは、量子分野の研究者だけでなく異分野の専門家や次世代人材にも門戸を開き、懸賞金付きの研究開発を通じて実用的ユースケースの創出を狙う。成果物の提出期限は２０２６年６月末で、審査通過者にはＮＥＤＯ負担で量子コンピュータの実機やシミュレータ、疑似量子アニーリングマシンなど多様な環境が無償提供される。提供対象には、超伝導型量子コンピュータ（富士通製）や中性原子型量子コンピュータ（ＱｕＥｒａ社製）を含む産総研のＧＰＵスーパーコンピュータ群、理研の「富岳」と連携するＩＢＭおよびＱｕａｎｔｉｎｕｕｍ製量子計算機群、ＩＢＭの１５６量子ビット機「Ｈｅｒｏｎ」プロセッサー、クオンティニュアムの５６量子ビット機「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｈ２」などが含まれる。さらに、東芝の量子インスパイアード最適化ソリューション「ＳＱＢＭ＋」やＦｉｘｓｔａｒｓ　Ａｍｐｌｉｆｙのアニーリングマシンも利用可能で、ＡＷＳの高性能クラウドリソースを活用した開発支援も行う。

　インテリジェントウェイブは自社の量子シミュレータ「Ｑａｐｔｉｖａ　８００」を提供する。同システムは最大４１論理量子ビットを処理でき、ノイズ条件やハードウエア特性を細かく設定できるため、ＮＩＳＱおよびＦＴＱＣ研究の両方に対応する。多様な量子プロセッサと開発ツールに連携可能で、効率的な量子回路設計を支援する点が特徴だ。ＮＥＤＯは、今回の環境整備により、研究者が自ら計算設備を持たずとも高度な実験を可能にし、日本における量子技術者の育成、関連企業の増加、社会的価値の高いユースケース創出を促進するとしている。成果提出を通じ、量子技術の社会実装を一段と前進させる構えだ。

■ｅラーニングと対面研修を融合、ＡＩスキル定着を一体支援

　ディ・アイ・システム＜４４２１＞（東証スタンダード）は１０月１４日１１時過ぎに、ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）傘下のＮＴＴ　ＨｕｍａｎＥＸと共同で企業向け生成ＡＩ活用ソリューションの提供を開始したと発表した。同ソリューションは、ＮＴＴ　ＨｕｍａｎＥＸのｅラーニング教材「生成ＡＩビギンズ！」と、ディ・アイ・システムの対面研修「生成ＡＩで磨くビジネススキル基礎研修」を組み合わせたハイブリッド形式で、企業のＡＩリテラシー向上と業務活用を一体的に支援する構成となっている。特に生成ＡＩの導入に課題を抱える企業に対し、基礎知識の定着から実践的なスキルの習得までをシームレスに支援する点が特徴である。

　背景には、ＤＸ推進に伴う生成ＡＩ活用の急速な拡大と、企業内における人材のＡＩ利活用スキルのばらつきという課題がある。両社は、ｅラーニングにより社員全体の意識変革と知識基盤の形成を図るとともに、対面研修においては業務現場で即応可能な実践力の強化を図る方針である。「生成ＡＩビギンズ！」ではアニメーション形式による直感的な理解促進を図り、「報連相」やビジネスメール、プレゼンテーションといった日常業務の質を高める演習を含む対面研修では、ＡＩによる成果物のブラッシュアップやプロンプト作成技術の習得が目指されている。

　今回のリリースに合わせて、１１月５日に無料ワークショップ「生成ＡＩビジネス活用ワークショップ」も開催される。会場は東京都中野区のディ・アイ・システム東京事業所で、生成ＡＩ導入に関心を持つ企業担当者に実践的な体験機会を提供する狙いがある。ディ・アイ・システムはソフトウェア開発やＩＴ研修、セキュリティ製品の提供などを展開し、ＮＴＴ　ＨｕｍａｎＥＸは人的資本経営に特化したコンサルティングを行う企業である。両社は今後も、同ソリューションを通じて企業の競争力強化とＤＸ加速への貢献を目指すとしている。

■株価は急騰

　株価は一時ストップ高となるなど急騰し、前日比１５０円高（１５．７２％高）の１１０４円（１１時１０分）を付けた。発表の企業向け生成ＡＩ活用ソリューションの提供開始が好感されている。

■ビットコインＥＴＦ大手やＤＩＤ技術企業と協業、価値創出と社会実装を両立

　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は１０月１３日８時３０分、暗号資産事業の拡張に向け、ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏ、ＵＰＢＯＮＤ、ＺＵＵ＜４３８７＞（東証グロース）の３社とそれぞれ提携を発表した。ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏとは暗号資産取引や商品開発、資本提携、技術協力などを含む包括的な基本合意を締結。ＵＰＢＯＮＤとはブロックチェーンや分散ＩＤ（ＤＩＤ）技術を活用し、個人主権型認証基盤やＡＩエージェント連携による次世代金融サービスの開発体制を構築した。また、ＺＵＵとは暗号資産レンディング事業において販売ネットワーク活用や啓発支援を展開し、金融領域での実装促進を目指す。

　提携の背景には、イオレが８月に発表した中期経営計画において暗号資産金融事業を中核と定めた戦略がある。ＦＩＮＸ　ＪＣｒｙｐｔｏはアジア最大級のビットコインＥＴＦ保有実績を持つＡｖｅｎｉｒ　Ｇｒｏｕｐ傘下であり、同社との連携により、取引の高度化や商品ラインアップの拡充、規制対応の強化を図る。ＵＰＢＯＮＤはＬｏｇｉｎ３．０やウォレット技術を展開し、Ｗｅｂ３時代に対応したＵＸ・金融基盤の技術的支援を担う。ＺＵＵは金融教育や個人法人への販売支援に強みを持ち、レンディングサービスの社会実装を推進する。

　イオレはこれらの提携を通じて「Ｎｅｏ　Ｃｒｙｐｔｏ　Ｂａｎｋ構想」の具体化を加速し、資産保有から活用へと進む新たな暗号資産時代の金融インフラ構築を目指す。サービス開始に向けた開発・運用体制の整備を進めるとともに、中長期的にはセキュリティトークンやデジタル証券を含むＷｅｂ３型の金融エコシステムを構築し、国内外市場への展開も視野に入れている。

■株価は急反発

　株価は９時２６分に、５４０円高（１２．９０％高）の４７２５円まで上げて急反発している。好材料への反応が市場に好感された形である。

■新ＮＩＳＡなど利用する買付がより活発化する可能性

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は９月２６日の後場、一段と強い値動きになり、５０３円（１５円高）まで上げた後も堅調で約２週間ぶりの５００円台に進んでいる。２０２５年９月３０日（火）を基準日として株式２分割を行う予定で、投資家がこの分割を受けるための買付期限（権利付最終日）は、きょう９月２６日。この翌営業日は２分の１の株価で売買がスタートするが、株数が２倍になるため実際上の投資額（資産価値）に変更はない。

　同社は８月１５日に株式分割を発表し、「２０２５年９月３０日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割する」とした。分割後は最低投資額も２分の１になるため、新ＮＩＳＡ（小額投資非課税制度）などを利用する買付がより活発化する可能性が言われている。（ＨＣ）

■移動平均からの乖離が相当程度解消され再び手がけやすい位置に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月２６日、再び出直る相場となり、３０１０円（２５円高）まで上げた後も強い値動きとなっている。現政府が６月に閣議決定した５年間で２０兆円超規模の国土強じん化新計画について、自民党総裁選の候補者の大半が防災・減災の見地から継続する方向との見方があり、好感要因となっている。株価は小動きの範囲だが、７５日移動平均がジリ高傾向の中で、これに沿ってジリ高傾向を続けており、約１か月半前につけた実質的な上場来の高値３２７５円の頃の過熱感（移動平均からの乖離）が相当程度解消されてきている。再び手がけやすさが強まってきた様子だ。

　日本で最初の建設コンサルタント企業で、「流域・国土事業」「交通・都市事業」などを行う。追い風の要因としては、来年度予算の概算要求額が初めて１２０兆円を超え、３年連続で過去最大額を更新したとされることも挙げられる。８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１〜６月・累計）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増加し好調だった。（ＨＣ）

■美容クリニック側の事情で施術を受けられない場合、その代金をクリニックに代わって返金

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は９月２５日、次第に反発幅を広げる相場となり、後場一段と強い値動きで１４時にかけて４４３円（１０円高）４５５円（１円高）まで上げて出直りを強めている。東南アジア金融事業など海外での展開が活発なため円安が追い風になる傾向があり、きょうの円相場が１ドル１４８円台後半で比較的大幅な円安のため注目が再燃している。

　また、国内金融事業では、８月に「脱毛サロン『ミュゼプラチナム』運営会社の破産手続き開始決定」（ＮＨＫ二ユースＷＥＢ８月１８日）などと伝えられた中で、グループの（株）日本保証が美容クリニック向けの新たなサービスを開始し、期待が強まっている。美容クリニック利用者がクリニック側の事情で施術を受けられなくなった場合、受けていない施術代金をクリニックに代わって返金する。７月以降、東京、大阪、福岡の各大手美容クリニックで「前払金保証」サービスを開始した。クリニックの利用者にとっては、不安を感じることなく安心して施術を受けられるシステムとして注目を集めた。（ＨＣ）

■９月末基準の配当や優待を得るための買付期限（権利付最終日）は９月２６日

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は９月２５日、次第に強い値動きの相場となり、１３時を過ぎて２１２３円（２１円高）まで上げ、約２週間前につけた２０１８年以来の高値２２０４円に向けて出直っている。商社機能と製造機能をあわせ持つ非鉄金属の総合企業で、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業を展開。２５日は、銅の国際相場が指標となっているＬＭＥ（ロンドン金属商品取引所）で一時５％近く高騰したと伝えられ、買い材料の一つに挙げられている。アルコニックスの第１四半期決算（２５年４〜６月、連結）は、営業利益が前年同期比３５．７％増加するなど好調。９月中間配当は１株４２円（前期比１０円増）の予定。９月末基準の配当や優待を得るための買付期限（権利付最終日）は明日９月２６日になる。

　銅の国際相場高は、「米鉱山大手フリーポート・マクモランは２４日、（中略）インドネシアのグラスベルグ銅金鉱山で８日に発生した土砂流入事故の影響で、インドネシア子会社での生産量（銅・金）が２６年は約３５％減少する可能性があると指摘した」（日経電子版９月２５日）などと伝えられたことなどが要因になったようだ。（ＨＣ）

■株式投資情報（総合版）：記事アクセスランキング

■９月初に戻り高値をつけた後も底堅い相場が続く

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は９月２５日、次第高の相場となり、午前１１時にかけて１９８１円（２１円高）まで上げ、約２週間前につけた戻り高値２０１２円に向けて再び出直りを強めている。発泡樹脂のグローバルＮＯ．１サプライヤーで、自動車の軽量化部材、高機能断熱材、食品容器、各種緩衝材、梱包材など幅広い分野に提供する。直近は、円安による業績回復期待に加え、「サンマ大漁、箱も氷も足りない、北海道・根室の加工会社悲鳴」「発泡スチロールの箱や氷などが不足して出荷にも影響が出ている」（北海道新聞のオンラインニュース９月１４日配信）などと複数のメディアで伝えられており、買いを刺激する要因になったとの見方が出ている。

　７月末に発表した第１四半期決算（２０２５年４〜６月）では、米国の関税政策の先行きに対する不確実性などを要因に業績予想を下方修正したが、株価は１週間ほど軟化した程度で持ち直し、ほどなく発表前の水準を上回って９月上旬に戻り高値をつけた。１０月下旬の第２四半期決算発表に向けて期待の強まる場面が増えると見られている。（ＨＣ）

■今期業績は開発費などで減益の見込みとするが株価は堅調続く

　ヤマシタヘルスケアＨＤ（ヤマシタヘルスケアホールディングス）＜９２６５＞（東証スタンダード）は９月２５日、再び上値を追う相場となり、５％高の３２３０円（１４０円高）まで上げて上場来の高値３２８５円（２０２５年８月８日）に迫っている。医療機器専門商社の山下医科機械、医療機器の製造販売や海外製品の輸入を行うイーピーメディック、医用超音波に関する受託研究と超音波を用いた医療機器の開発などを行うマイクロソニックなどの事業子会社を擁す。このところは、マイクロソニックが独自に研究開発を進めてきた乳房疾患の早期発見を目的とした医療機器「ＢｒｅａｓｔＳｃａｎ」（ブレストスキャン）及び「Ｖｉｅｗｎｕｓ−Ｌｉｎｅａｒ」（ヴィーナスリニア）の薬事認証取得・届出完了との発表（９月５日付）などが期待材料視されている。

　発表によると、乳がんの従来の検査方法には「痛みや不快感」「被ばくリスク」「検査時間や費用の負担」といった課題があり、定期的な受診をためらう方も少なくなかった。そこで同社は、より快適で安心、かつ高精度に乳房の状態を確認できる製品開発に着手し、医療現場のニーズや受診者の声を取り入れ、本製品化に至った。

　今期・２６年５月期の連結業績見通しは、人的資本投資にかかる人件費関連コスト、物流センターのリニューアルにともなうコスト、さらにマイクロソニックが開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上などにより、営業利益を５億９０百万円（前期比２９．６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５４百万円（同４２．６％減）を見込んでいるが、株価はこれを発表した２５年７月中旬から上昇基調となって８月の上場来高値に進んだ。（ＨＣ）

■保育園、学童クラブなど合計３４５施設（２０２５年６月末時点）を運営

　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は９月２４日、出直りを強める相場となり、取引開始後に６１８円（７円高）まで上げて動意を強めている。保育園を２０３園、学童クラブを１１８施設など合計３４５施設（２０２５年６月末時点）を運営。自民党の総裁選で複数の候補者が前向きな姿勢を見せた「給付付き税額控除」が子どもの数も反映する方式になりそうとされ、同制度の導入により事業に追い風の期待が出ている。

　欧州諸国などで導入されている「給付付き税額控除」は所得額などとともに子どもの数も反映して控除額を決定する方式とされ、経済的な支援とともに少子化対策、子育て支援策も兼ねる制度設計とされる。日本では導入の可否も含めてまだ名称のみ先行している段階だが、子育て支援策の側面も強調する制度になる可能性はある。また、来年度予算（２０２６年度）の概算要求額が初めて１２０兆円を超え、３年連続過去最大になったことを受け、現行の少子化対策、子育て支援策の拡充も見込まれるため、折に触れて株価への反応が注目されている。（ＨＣ）

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■時間や手間のかかる海外送金と比べ短時間での決済が可能

　マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東証スタンダード）は９月２４日、大きく出直って始まり、取引開始後は１４％高の３１６円（３９円高）まで上げて急伸相場となり、約１か月ぶりに３００円台を回復している。前取引日の２２日にビットコインによる不動産売買決済サービスの開始について発表し、期待の強まる相場となっている。

　ビットコインを活用すれば、時間や手間のかかる海外送金と比べて、国境に関係なく、短時間で決済が完了する。今回のビットコインによる不動産売買決済サービスの開始については、同社が暗号資産交換業者に開設するウォレットに海外の顧客から売買代金相当のビットコインの送金を受け、同時に、同社から不動産の売主に売買代金を日本円で決済することで、決済と物件引渡しを同時に行うことを可能にする。同社は、投資会社として賃貸マンションなどによる安定的な収益をベースに成長分野などへの投資などを進めている。（ＨＣ）

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■オフィス家具の大手、業績面でも期待強まる様子

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は９月２２日、続伸一段高となり、２５７４円（５１円高）まで上げて約１か月半ぶりに２０００年以降の最高値を更新している。自民党総裁選の同日告示を受け、新首相による野党との連携も含めて様々な可能性が予想される中で、「大阪都」や「副首都」などの構想が現実味を帯びればオフィス家具の同社事業に取って追い風との期待が出ている。

　業績は好調で、第２四半期決算（中間期：２０２５年１月〜６月・累計）では売上高が中間期としての最高を連続更新した。第３四半期決算の発表は１１月上旬（予定）。株価は１か月半ほど高値もみあいを続けて再び上値を指向してきており、業績面でも第３四半期の業績に期待する動きが強まってきた感触になっている。（ＨＣ）

■「浮空（うくう）ライブステージ」『Ｈｏｍｅ』は家庭用、『巧』はイベント・催事用などに

　アスカネット＜２４３８＞（東証グロース）は９月２２日、３００円台で始まった後４０２円（６円高）をつけ、出直る相場となっている。独自技術の「ＡＳＫＡ３Ｄプレート」を駆使した空中ディスプレイ事業を行い、９月上旬、スマートフォンのライブ映像や「推し」キャラクターの画像などを立体的に空中に浮かべて楽しめる空中ディスプレイ「浮空（うくう）ライブステージ『Ｈｏｍｅ』」（卓上版）と「浮空（うくう）ライブステージ『巧』」（イベント・催事用）の本格発売を開始し、注目されている。

　「浮空（うくう）ライブステージ『Ｈｏｍｅ』」（卓上版）は、本体の背面にスマホをセットするだけで立体的にスマートフォンのライブ映像などを空中に浮かべて気軽に楽しめる商品。当面は、ＩＰ関連・キャラクターとのコラボ商品として展開する予定。また、「浮空（うくう）ライブステージ『巧』ＭＡＸ」は、は等身大のバーチャルキャラクターやリアルヒューマンが現実空間に現れ、会話やハイタッチなど双方向のインタラクティブなコミュニケーションが可能。裸眼立体視で空中に浮かびあがるため実在感があり、試験販売で商業施設・体験型施設などでの集客力やＰＲ効果は抜群だったという。（ＨＣ）

■自民党総裁選は今日２２日告示、１０月４日投開票の予定

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は９月２２日、反発基調で始まり、取引開始後は２６２円（１５円高）まで上げて約１週間前につけた２０１８年以来の高値２８７円に向けて出直っている。ＤＸ事業のほかにデジタル絵本制作や子ども向けＹｏｕＴｕｂｅチャンネル『Ｐｏｐｏ　Ｋｉｄｓ』（ポポキッズ）の運営などを行い、「少子化対策」「子育て支援」関連銘柄。自民党の総裁選のきょう２２日告示を受け、５名の候補者が掲げる政策や政権構想に期待が強まり、注目が再燃している。自民党総裁選の投開票は１０月４日の予定と伝えられた。

　８月中旬に発表した第１四半期決算（２０２５年４〜６月）は、前年同期比で連結・非連結の違いがあるものの、単純比較では各利益とも黒字に転換した。ＤＸ事業の回復が進上、コンテンツ事業でも経営資源の集中などで効率化が進む見込み。また、８月末には、投資信託の運用などで知られるＳＢＩレオスひふみ＜１６５Ａ＞（東証グロース）グループのレオス・キャピタルワークス株式会社と共同で未就学児向けの投資に関する絵本の制作を発表した。提携相手が投信運用会社とあって、アイフリークモバイルの株価自体も評価し直される期待がある。（ＨＣ）

■主力４事業を成長強化事業として経営資源の集中を推進

　And Doホールディングス＜３４５７＞（東証プライム）は９月１９日、続伸基調となり、午前１１時を過ぎて１１２５円（１２円高）まで上げて出直りを継続している。「ハウスドゥ」ブランドで不動産事業を展開し、公示地価（令和７年都道府県地価調査）が全用途平均で４年連続上昇となったことなどが引き続き好感されている。

　フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業の４事業を成長強化事業として、『不動産×金融サービス』の深化と高収益体質化に注力している。８月には、リフォーム事業の譲渡に向けた協議の開始を発表、経営資源の集中に向けた動きを一段と強めた。リフォーム事業は連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開し、事業規模（２０２４年６月期）は、売上高が２４億４０百万円（連結売上高に占める割合約３．６％）。営業利益は２億３４百万円（同６．５％）。（ＨＣ）

■系統用蓄電所は再生エネ有効活用や電力需給の安定化に貢献

　シナネンＨＤ（シナネンホールディングス）＜８１３２＞（東証プライム）は９月１９日、続伸一段高となり、午前１０時には７０９０円（２４０円高）をつけて約５か月ぶりの７０００円台に進んでいる。第１四半期決算（２５年４〜６月、連結）の営業利益が前年同期の２．３倍となるなど業績好調で、９月１８日発売の「会社四季報」（東洋経済新報社）も好評価との見方があり注目が再燃している。

　８月には、千葉県旭市での系統用蓄電所稼働を発表し、災害が多発する中で再生エネルギーの有効活用や電力需給の安定化に向けた取り組みが注目されている。また、５月には「ＡＮＡでんき」に続いて「ＡＮＡガス」の新サービスを開始した。毎月の利用でＡＮＡのマイルが貯まる。９月には、シェアサイクル「ダイチャリ」を運営するシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社が「賃貸住宅フェア２０２５ｉｎ東京」に初出展（した。こうした多面的な展開にも期待が出ている。（ＨＣ）

■電子機能材事業はＡＩデータセンター向け設備投資需要も追い風になる期待

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は９月１９日、出直りを強めて始まり、取引開始後は２１１０円（２０円高）をつけている。商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業で、レアアース、レアメタルでも知名度が高い。このところは、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）の銅先物が９月１７日に約１年ぶりの高値に進んだことや、「米国、重要６鉱物の生産拡充」（日本経済新聞９月１５日付朝刊）と伝えられたことなどを受け、注目が再燃する相場となっている。

　第１四半期決算（２５年４〜６月、連結）は電子機能材事業、アルミ・銅事業、装置材料事業、金属加工事業の４セグメントとも好調で、売上高が前年同期比１４．５％増加し、営業利益は同３５．７％増加した。生成ＡＩ向けデータセンターの設備投資需要が世界的に高まる中で、ＪＸ金属＜５０１６＞（東証プライム）やフジクラ＜５８０３＞（東証プライム）などへの注目が続く中、アルコニックスの電子機能材事業にも注目が強まっている。（ＨＣ）

■来年度予算の概算要求が過去最大額となったことも追い風に

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、３０２５円（８１円高）まで上げた後も堅調に推移し、３０００円台に復帰している。日本で最初の建設コンサルタント会社で、流域治水、気候変動対応などの防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などに実績が豊富。このところ、地下駐車場の水没など、全国的に局地的な豪雨の被害が増加しているため、同社への注目が強まる様子となっている。政府の２０２６年度予算の概算要求が過去最大額となったことなども追い風の要因とされている。

　８月に発表した第２四半期連結決算（２５年１〜６月：中間期）では、グループ全体の受注高が前年同期比１１．７％増の６０９億１７百万円になり好調だった。２５年１２月通期の連結業績予想は、２月に開示した前回予想に対し、親会社株主に帰属する当期純利益だけを８．７％下方修正して６３億円の見込みとしたが、他は前回予想通り、売上高は１０００億円（前期比２．４％増）、営業利益は１００億円（同６．４％増）、経常利益も１００億円（同４．９％増）を継続した。（ＨＣ）

■環境省のモデル事業に採択された埼玉・坂戸市が同社と連携、今後拡大する可能性

　マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は９月１８日、再び出直る相場となり、取引開始後は１７９９円（４９円高）まで上げ、約３週間前につけた高値１９５２円に向けて反発している。「高く売れるドットコム」や「おいくら」などによりネットリユース事業を行い、不要品を捨てずに再利用する仕組みを全国の自治体との提携で「おいくら」によって構築するなど独自の取り組みで拡大中。直近は、空き家から出る家財処分の分野でも新たな展開をはじめ、注目されている。埼玉・坂戸市が環境省のモデル事業として家財買い取り・廃棄などを円滑に進める取り組みを９月から開始し、マーケットエンタープライズと連携する。

　環境省が公募したリユースに関するモデル事業に採択され、「坂戸市は９月から、民間のリユース業者と連携して、家財道具を一括して回収するモデル事業を始める」（読売新聞オンライン９月４日）と伝えられ、注目を集めた。「モデル事業の効果を検証し、早ければ２０２６年度にも本格的に開始したい考え」（同）とされた。リユース業界の枠を越える新たな取り組みとして注目されている。（ＨＣ）

■医薬品のデッドストックを抱えている薬局をマッチングし在庫を効率化

　くすりの窓口＜５５９２＞（東証グロース）は９月１７日の後場、一段と強い値動きになり、１３時半を過ぎて３６９５円（１２０円高）まで上げ、連日出直っている。全国の調剤薬局を対象に、デッドストックになった医薬品を売買できるマッチングサイト「みんなのお薬箱」などを展開し、自民党の総裁選に立候補している候補者の複数が「医療費の抑制」を直接・間接の政策課題に挙下ているとされ、注目が再燃している。

　「みんなのお薬箱」は、「医薬品のデッドストックを抱えている薬局様と、販売・購入を希望される薬局様をマッチングし、不動在庫を効率的に使い、損失軽減、利益向上を図り」「在庫の廃棄を最小限に抑える」（同社ホームページより）。全国１万６５８６店舗の薬局をインターネットでつなぎ運営している。

　業績は会長で、第１四半期（２０２５年４〜６月）連結決算は、売上高が前年同期比１０．８％増の２９億１４百万円となり、営業利益は同６４．５％増の６億２９百万円で過去最高を更新した。中期経営計画では、ストック売り上げを積み上げながら安定的な利益を確保し、２０３０年３月期にストック売上２００億円、営業利益５０億円以上を目指す。（ＨＣ）