■大和、野村など証券株も続々高値、大相場が始まる前触れの見方も

　日本取引所Ｇ（日本取引所グループ）＜８６９７＞（東証プライム）は１月１１日、一段と強含む相場となり、午前１１時過ぎに３１４８．０円（９６．０円高）まで上げて株式分割を考慮した実質的な上場来の高値３１９３円（２０２３年１１月６日）に迫り、後場寄り後も３１６０．０円前後で売買活発となっている。日経平均が１１日午前、１９９０年２月以来、約３４年ぶりに３万５０００円台を回復し、株式市場が活況を呈してきたため、「胴元」の実入りも増えるといった見方で注目が強まる様子がある。

　株式市場の活況を受けて証券株も続々と高値に進んでいる。１１日は、大和証券Ｇ本社（大和証券グループ本社）＜８６０１＞（東証プライム）が２０１５年以来の高値を２日ぶりに更新し、野村ＨＤ（野村ホールディングス）＜８６０４＞（東証プライム）は２０２１年以来の高値を２日ぶりに更新。ＳＢＩホールディングス＜８４７３＞（東証プライム）は２０１８年以来の高値を更新し、松井証券＜８６２８＞（東証プライム）は約３か月ぶりに７８０円台を回復して戻り高値に進んでいる。

　証券株や取引所の株が活況を呈するのは、その局面での相場の最終局面との見方はあるが、一方で、大相場が始まる前触れとして動意を強める例もあるとの指摘が出ている。（ＨＣ）

■有機分子からなる光触媒製品としては初めて『ＰＩＡＪ認証』取得

　ユシロ化学工業＜５０１３＞（東証スタンダード）は１月１１日、午前１０時頃から一段と強い相場になり、１７９３円（６７円高）まで上げた後も１７８０円前後で売買され、約１か月半前につけた２０１８年以来の高値１８１３円（２０２３年１１月２７日）を指向している。１１日午前、ビタミンＢ２を活用した光触媒型除菌消臭剤「ぴきゃみん」が、有機分子からなる光触媒製品としては初めて光触媒工業会の『ＰＩＡＪ製品認証』を取得したと発表し、注目が集まっている。

　発表によると、「ぴきゃみん」は、現在は業務⽤製品として販売しているが、今後はコンシューマー向けへの販路拡⼤を⽬指す。また、これを⽪切りに有機分⼦光触媒メーカーのパイオニアとして、『ＰＩＡＪ製品認証』を取得した様々な機能を有する製品の市場投⼊を⽬指すとした。（ＨＣ）

■証券会社と暗号資産事業を擁し存在感が高まる期待

　マネックスグループ＜８６９８＞（東証プライム）は１月１１日、朝方の７８７円（４６円高）を上値に売買交錯だが２０２１年以来の７８０円台に進み、高値を更新している。グル−プ企業にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を扱うコインチェックがあり、「米ＳＥＣ、ビットコイン現物ＥＴＦを承認」（日経電子版１月１１日朝）と伝えられ、買い材料視された。

　「米証券取引委員会（ＳＥＣ）は米東部時間１０日、代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの現物に連動した上場投資信託（ＥＴＦ）の上場申請を承認した」（同）と伝えられた。ＥＴＦは証券取引所で売買されることになり、日本でも仮想通貨のＥＴＦが取引所に上場されれば、証券会社のマネックス証券を擁する同社の存在感が高まるとの期待が出ている。（ＨＣ）

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■東証が資産効率を意識する銘柄を公表の方針とされる点も材料視

　カネカ＜４１１８＞（東証プライム）は１月１１日、飛び出すように大きく出直って始まり、取引開始後は６％高の３８２８．０円（２１７．０円高）をつけて約２か月ぶりに３８００円台を回復している。このところ「面白い技術や製品の発表が続いている」（株式市場関係者）とされ、１月８日に発表した「外壁・窓で発電する外装システム」、９日に発表した「脳血栓回収用機器の日本独占販売契約」、１０日に発表した生分解性バイオポリマー製品のホテル初納入、などが材料視されている。

　また、同社株はＰＢＲ（株価純資産倍率）が０．６倍前後のため、東証が進めているＰＢＲ向上に向けた取組への期待もある。東証は１月１５日に資産効率と株価を意識する経営方針を発表した銘柄を公表すると伝えられており、引き続き注目度の高い相場が続くとの見方が出ている。（ＨＣ）

■６６００億円を投じ新工場、インドで発表と伝えられる

　スズキ＜７２６９＞（東証プライム）は１月１１日、再び大きく出直って始まり、取引開始後は４％高の６３６５円（２３２円高）まで上げ、昨年１１月につけた２０１８年以来の高値６５７７円に向けて上値を指向している。鈴木社長がインドで１０日、「３８２０億ルピー（約６６００億円）を投じ、西部グジャラート州での四輪生産を拡大すると発表した」（日本経済新聞１月１１日付朝刊）と伝えられ、成長国での積極投資が好感されている。２０２４年３月末日を基準日とする株式４分割も発表済みで、分割期待の買いも入っているようだ。

　同社株は昨年１１、１２月にダイハツ工業の認証不正問題を受けて「軽」車種の需要が回ってくる期待などが強まり、人気化する場面があった。株式分割は、２４年３月３１日（日）（実質的には２４年３月２９日（金））を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割する。（ＨＣ）

■インテリジェントタイヤで連携、世界最大のエレクトロニクス展示会ＣＥＳで紹介

　ＴＤＫ＜６７６２＞（東証プライム）は１月１０日、前後場ともジリ高傾向となり、１４時過ぎに６７５４円（２８７円高）まで上げ、昨年１１月につけた実質的な上場来の高値６８７９円に向けて出直りを強めている。９日付で、米グッドイヤー・タイヤ（Ｔｈｅ　Ｇｏｏｄｙｅａｒ　Ｔｉｒｅ　＆　Ｒｕｂｂｅｒ　Ｃｏｍｐａｎｙ）とタイヤおよび自動車向けの統合型インテリジェントハードウェア＆ソフトウェアの開発と普及を加速するために、次世代のタイヤソリューションの開発に向け「インテリジェントタイヤ技術の開発で連携」と発表し、注目されている。また、日経平均との相関度が比較的高い銘柄で、日経平均の約３３年ぶり３万４０００円乗せ、大幅高を受け、日経平均との連動運用を目指すファンドなどからの機械的な買いも入っているとみられている。

　八票では、ソフトウェア、センサ、および電子部品に関するＴＤＫの技術力と、タイヤ開発、インテリジェントソリューション、および業界の動向に関するＧｏｏｄｙｅａｒのノウハウを組み合わせることにより、高性能なタイヤセンシングシステムの市場投入を目指すとした。米ラスベガスで毎新年に開催される世界最大のエレクトロニクス展示会ＣＥＳ（コンシューマー・エレクトロニクスショー、２０２４年１月９日〜１２日）で最新の技術とシステムソリューションを紹介しているとした。（ＨＣ）

■全体相場の上げとともに同社株にも注目が再燃してきたとの見方

　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）は１月１０日の後場一段と強含んで出直りを強め、１３時にかけて９１２０円（２２６円高）まで上げ、約１か月ぶりに９０００円台を回復している。１１月以降は値動きが重く、半導体・ＡＩ関連株などのグロース株活況の陰に隠れて調整含みの相場だが、２０２４年３月３１日を基準日とする株式５分割を発表済み。また、１１月初には配当予想の増額修正も発表しており、３月末にかけて買い需要が膨らむ要因になってくる。日経平均の３３年ぶり３万４０００円台回復を受け、全体相場の上げとともに同社株にも注目が再燃してきたとの見方が出ている。

　今期・２４年３月期の連結業績は、各利益とも連続最高を更新する見込み。株主還元を充実させる観点から、２４年３月期から配当性向の３５％目標への変更も発表し、２４年３月期末の配当予想は、従来予想に対し１株２４円増の５９円の予定（前期は普通配当３８円、記念配当１０円）に見直した。（ＨＣ）

■みずほ証券は１万２００円に見直したと伝えられ注目強まる

　東洋水産＜２８７５＞（東証プライム）は１月１０日、一段と出直りを強める相場となり、午前１１時にかけて８０４６円（３３７円高）まで上げて約１か月ぶりに８０００円台を回復し、実質的な上場来の高値８２８６円（２０２３年１１月７日）に向けて上値を指向している。今３月期も各利益が連続最高を更新する見込みで上振れ期待がある上、１０日はみずほ証券が投資判断を「買い」継続のまま目標株価を引き上げ、これまでの８６００円を１万２００円に見直したと伝えられ、買い安心感が強まる形になった。

　第２四半期累計期間（２０２４年４〜９月・上期）は海外即席麺事業等が想定を上回り、１０月に３月通期の連結業績予想、配当予想を増額修正した。１９５３年に水産事業を開始してから７０周年。「上期の海外即席麺の上乗せ分を通期でも上乗せ」（決算説明資料より）する勢いとなっている。（ＨＣ）

■アカツキへの出資も評価し保有を増やしたとの見方で注目強まる

　コーエーテクモＨＤ（コーエーテクモホールディングス）＜３６３５＞（東証プライム）は１月１０日、次第高となって出直りを強め、午前１０時２０分過ぎに６％高の１７９５．０円（１０９．５円高）まで上げて約１か月ぶりに１７９０円台を回復している。「サウジ政府系ファンド、コーテクＨＤ株を買い増し、保有比率６．６０％に」（日経電子版１月９日午後）と伝えられており、憶測の強まる展開になっている。

　コーエーテクモＨＤは昨２０２３年１２月２０日にスマートフォンゲーム開発などのアカツキ＜３９３２＞（東証プライム）への出資と業務提携に向けた関係を構築を発表した。この翌日の株価は下落したが、サウジ政府系ファンドは、この提携も含めてコーエーテクモＨＤを好評価したものとみられている。（ＨＣ）

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■２月期末配当は１株につき前回予想比３円増配し８円に

　吉野家ＨＤ（吉野家ホールディングス）＜９８６１＞（東証プライム）は１月１０日、３３７９円（４６円高）まで上げた後も堅調に推移し、４日続伸基調となって出直りを継続している。９日付で「はなまるうどん、新価格のお知らせ」を発表し、値上げ効果への期待が強まったほか、２月期末配当を１株につき前回予想の５円から３円増配し８円の予定と開示済み。配当利回りを意識して、まだ大きく値上がりしていない内に仕込んでおきたいといった意向が強まっているとの見方もある。

　全国の「はなまるうどん」店舗で１月１６日（火）から商品価格の改定を実施するとした。「異常気象、エネルギー高騰、為替の影響による原材料高に加え、物流費、人件費等の上昇により、現行価格でのご提供が困難」になったとし、改定幅は、うどん類１０円から８０円、天ぷら類は１０円、おにぎり類も１０円、などとした。「かけ（中）」は現在の４３０円から４８０円になる。一方で、利用者からは、ワンコイン（５００円硬貨）では足りなくなってきた、との声が出ている。（ＨＣ）

■「４〜６月に需要好転へ」と年初に伝えられ注目強まる

　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東証プライム）は１月１０日、一段高で始まり、取引開始後は６％高の５９４０円（３６０円高）まで上げ、実質的な上場来の高値を２日連続更新している。半導体商社の大手で、年初に「半導体、４〜６月に需要好転へ、ＡＩやＥＶがけん引」（日経電子版１月４日）と伝えられ、期待の膨らむ相場が続いている。ＮＹ株式市場でも９日はエヌビディアが連日最高値など年初から半導体株の勢いが強く、買い安心感があるようだ。

　報道によると、半導体の世界需要は、生成ＡＩ（人工知能）向けデータセンターや電気自動車（ＥＶ）向け半導体などが需要をけん引し、２４年４〜６月期に好転する見通し。米調査会社ガートナーの予測では、２６年までに世界の企業の８割が生成ＡＩを業務で活用するようになる。（ＨＣ）

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■米、日に続き３カ国目の承認、２４年度第２四半期中の発売に向け準備

　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は１月１０日、出直りを強めて始まり、取引開始後は３％高の７５１３円（２４８円高）まで上げ、下値圏から６日続伸基調となっている。９日午後、「『レケンビ』（レカネマブ）、中国でアルツハイマー病治療剤として承認を取得」と発表、米国、日本に続いて世界で３カ国目の承認になったとし、期待が強まっている。

　発表によると、同製剤の中国での製品名は「乐意保」（一般名：レカネマブ）になる。中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）より「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の治療」の適応で、承認を取得した。２０２４年度第２四半期中の発売に向けて準備を進めていく。（ＨＣ）

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■今３月期末配当に５円の記念配当を実施し１８円の予定に

　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）は１月９日、７０９円（７円高）まで上げた後も７０５円前後で堅調に売買され、５日続伸基調で出直り継続となっている。システムキッチンの大手で洗面台やバスルーム関連設備も取りそろえ、能登半島地震の復興関連株として注目されているほか、テクニカル的な見方としては、週単位でみた株価（週足）が１３週、２６週、５２週の主な移動平均を上抜いてきたため強調相場が見込めるとの見方も出ている。

　第２四半期連結決算（２０２３年４〜９月・累計）の売上高は前年同期比３．６％増加し、営業利益は同４０．４％減だったが、株価は２４年の初取引日から第２四半期決算発表直前の株価（２３年１１月７日終値６９１円）を上回っており、第２四半期までの業績推移は消化済みになっている。

　日本初のシステムキッチン発表から５０周年、さらに２４年１０月５日をもって創業７５周年を迎えることを記念し、２４年３月期の期末配当に１株当たり５円の記念配当を実施する予定。今３月期の１株当たり期末配当は、普通配当１３円と合わせて１８円の予定になる。（ＨＣ）

■ヤマトＨＤの協力のもと支援物資として提供と４日開示

　プレミアムウォーターＨＤ（プレミアムウォーターホールディングス）＜２５８８＞（東証スタンダード）は１月９日、再び一段と出直る相場となり、８％高の３１６０円（２４０円高）で始まった後一進一退だが、１３時３０分にかけても３１５０円前後で売買され、１か月半ぶりに３１００円台を回復している。１月４日付で、能登半島地震の被災地域の支援として、プレミアムウォーター（ナチュラルミネラルウォーター１２ℓ入り）２０４８本（２万４５７６ℓ）と非常用キット４００セットをヤマトＨＤ（ヤマトホールディングス）＜９０６４＞（東証プライム）の協力のもと、支援物資として被災地の方々へ寄付したと開示しており、引き続き「水」支援銘柄としての買いが強い相場となっている。

　２０２４年３月期・第２四半期の連結売上収益は四半期毎の会計期間（２０２３年７〜９月）、期初からの累計期間（４〜９月）とも各々の期間としての最高を達成し、営業利益は四半期毎の会計期間（７〜９月）で最高を達成した。能登半島地震の被災地支援は、長い目で業績上乗せの要因になるとみられている。（ＨＣ）

■「スイッチ」でスマホ充電可能の話も出たが危険ある模様、一時は復興関連の買いも

　任天堂＜７９７４＞（東証プライム）は１月９日、再び一段高となり、後場寄り後は一段と強含んで５％高の７５４９円（３２６円高）をつけて３日ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。ＮＹ市場で８日買われ、米ＣＮＢＣニュースの報道として、２０２４年中にもゲーム機「ニンテンドー・スイッチ」の次世代機を発売する可能性と伝えられたもようで買い材料視されている。また、国内では、「ニンテンドー・スイッチ」でスマートフォンに充電できるとのＳＮＳ情報が出回ったもようで、復興関連株としての買いも波及したようだが、「スイッチ」でのスマホ充電は危険をともなうとのネット情報も出ている。

　株価は１１月７日発表の第２四半期決算を受けて翌８日から２日続けて急伸し、その後は高値もみ合いを続けたが１２月末から再び上値を追っている。２３年３月頃からの緩やかな上げ相場に続き、１１月以降は上げに弾みがついてきたとの見方があり、時間をかけなくても値幅妙味を享受できる局面に入ってきたと注目する様子もある。（ＨＣ）

■リサイクル事業も行うため連想買いも強いとの見方、為替差益も

　北日本紡績＜３４０９＞（東証スタンダード）は１月９日、時間とともに上げ幅を広げて午前１１時前には２５％高の１３３円（２７円高）と急伸し、約３か月ぶりに１３０円台を回復している。本社が石川県で、松任工場で産業資材・衣料用紡績糸などを生産するため、能登半島地震の復興関連株として注目されている。廃プラスチック材のリサイクル事業も行っているため、連想買いの入る余地が大との見方もある。

　業績は回復傾向で、今期・２０２４年３月期の連結業績予想は、連結決算を開始した２１年３月期以降で初の完全黒字化の見込みとしている。第２四半期決算では、主として米ドル預金にかかわる為替差益により予想を上回る業績となった。（ＨＣ）

■保証業務の業務効率化を実現し新規開拓にも注力

　スマサポ＜９３４２＞（東証グロース）は１月９日、午前１０時過ぎから急伸し、２１％高の１６１１円（２８３円高）まで上げる場面を見せて一段と出直る相場となっている。家賃保証サービスなどを行い、２０２２年１２月に株式を上場。同日付で、丸井グループ＜８２５２＞（東証プライム）のフィンテック事業を行う株式会社エポスカード（東京都中野区）との業務提携を発表し、好感されている。株価は約２か月ぶりに１６００円台を回復。２３年８月の水準だった２１００円台が見えてきた。

　発表によると、この提携により、スマサポが提供する家賃保証サービスにおいて、保証契約手続き・督促対応等の業務をエポスカードと連携して行うことで、スマサポ社内における保証業務の業務効率化を実現させるとともに、両社のもつ営業基盤を活用して、新規開拓にも注力していく。（ＨＣ）

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■シンガポール拠点の投資ファンド、株価はジリ高傾向続く

　サッポロＨＤ（サッポロホールディングス）＜２５０１＞（東証プライム）は１月９日、３日続伸基調となり、午前１０時過ぎに６５６２円（１４３円高）まで上げ、２日続けて上場来の高値を更新している。５日１８時３０分に主要株主の異動を発表し、２０２３年１２月２５日現在で新たな筆頭株主に３Ｄインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッド（３Ｄ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｐｔｅ．Ｌｔｄ．：所在地シンガポール共和国）が就いたとし、改めて注目されている。議決権割合は１６．１９％とした。

　３ＤインベストメントによるサッポロＨＤ株式保有は２３年１０月頃から話題になり、株価は同年８月頃からジリ高傾向を強めている。保有目的については、「純投資及び状況に応じて、経営陣への助言、重要提案行為を行うこと」となっているもようだ。（ＨＣ）

■事業戦略で次世代ＥＶの性能を飛躍させるＩＣ開発などに取り組む

　旭化成＜３４０７＞（東証プライム）は１月９日、取引開始後に１０８９．５円（１３．０円高）まで上げた後も堅調に推移し、小幅だが２日続けて昨年来の高値を更新し、上値を追う相場となっている。「２０２４年１０月にも新型半導体チップを量産する」（日本経済新聞１月７日付朝刊）と伝えられており、ＮＹ株式市場での半導体株高を受けた東京株式市場での半導体関連株高に乗る形になっている。

　報道によると、子会社の旭化成エレクトロニクスが「ミリ波」を使う新型半導体を開発し、「人やモノを区別する能力を高めたのが特長で、市場の先行品より精度が７５％高められる」。「乳幼児の呼吸など微細な動きを区別できるほど精度を高められ」「車内に残された幼い子の異変や高齢者の容体急変など、周囲が早期に気付ける仕組みを広げる」。同社は１２月２１日に事業戦略説明会（マテリアル領域）を開催し、重点成長：デジタルソリューションとして次世代ＥＶ（電動車）の性能を飛躍させる電流センサーＩＣ（小型化／高速充電）、ミリ波レーダーＩＣ（車室センシング）などの実用化を掲げた。（ＨＣ）

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■能登方面の店舗は建物の被害も見られ復旧までには一定の時間も

　クスリのアオキＨＤ（クスリのアオキホールディングス）＜３５４９＞（東証プライム）は１月５日の後場一段と強含み、１３時半前に３３５９円（５９円高）まで上げて２日続伸基調の出直り相場となっている。５日の正午過ぎに能登半島地震の影響について第２報を発表し、一時営業を中止していた石川県内の３店舗の営業を４日再開したと発表。好感されている。発表によると、これにより「現時点において営業を中止している店舗は４店舗」になった。

　地震の影響の第１報は４日午前１１時過ぎに発表し、グループ３６５店舗のうち、営業を中止している店舗は７店舗で、石川県能登方面の店舗は店舗建物の被害等も見られ、復旧までは一定程度時間を要することが見込まれるとした。（ＨＣ）

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