企業情報オンライン（株式投資情報・PR&IR）日本インタビュ新聞

■マイナカード関連サービスやキャッシュレス決済関連サービスに期待強い

　フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は３月３日の後場、７％高の１７７円（１２円高）まで上げて４日ぶりの反発相場となり、出直りを強めている。２月２６、２７日に「フライト決済センター、Ｊ－Ｄｅｂｉｔサービスを開始（～決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ～）」、「Ｔａｐｉｏｎの電子サイン対応ブランドを追加（ＰＩＮバイパス廃止を控えモバイル決済端末のサービス拡充）」を発表し、２８日には日本経済新聞が「ネット銀やクレカ本人確認、原則マイナカードで、２７年にも」（日本経済新聞２月２８日付朝刊）と伝えたことも材料視され、見直し買いが再燃したとみられている。

　新聞報道によると、「警察庁は２７日、インターネットバンキングなどの本人確認は、２０２７年４月からマイナンバーカードのＩＣチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした」（同）とされる。同社は２０２４年１２月１６日に「ｉＰｈｏｎｅへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表していることもあり、マイナンバーカードの本人確認サービスやキャッシュレス決済関連サービスには期待が強いようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14 | 材料でみる株価

三菱化工機が今年の高値を更新、株式３分割を好感、予想外だったようで意外感も

■３月末を基準日として１株を３株に分割、後場一段と強含む

　三菱化工機＜６３３１＞（東証プライム）は３月３日の後場、７％高の３９５０円（２７５円高）で始まり、一段と強含んで約２週間ぶりに今年の高値を更新している。前取引日・２８日の夕刻、３月末を基準日とする株式３分割を発表。後場も買い材料視されている。

　２８日夕刻、２０２５年３月３１日（月）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割すると発表した。分割後は最低投資金額が計算上３分の１になり、新たな投資家層の流入が見込める。最低投資金額という観点では、株価１万円台の銘柄などに比べると分割を行う可能性は高くない銘柄に属することもあり、意外感が強かったようだ。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45 | 材料でみる株価

重工３銘柄が活況高、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談決裂を受け防衛関連株への注目再燃

■米国の姿勢を受け「日本を守ってくれない可能性」を意識

　三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）は３月３日、反発して始まった後も次第高となり、午前１１時にかけて６％高の２１１０．０円（１２３．０円高）と切り返しを強めている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談が「激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ、ロイターニュースなど）になったと幅広く伝えられ、日本や台湾がウクライナと似た状況になった場合、米国は守ってくれない可能性があるとの見方があり、防衛関連株への買いが再燃している。川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）は一時６％高となっている。

　「トランプ氏とヴァンス氏『感謝』要求、ゼレンスキー氏と激しい口論」（ＢＢＣニュースＪＡＰＡＮ３月１日）、「助けてやっているのだから礼を言え。あからさまなマウンティング」（日本経済新聞３月３日付朝刊より）など、トランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談決裂を伝えたニュースには、むしろ米国側が「非礼」だったような報道が少なくない印象もある。地政学的には、尖閣諸島を含め日本周辺にもウクライナと類似した状況に陥る可能性のある地域が私的されている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:23 | 材料でみる株価

ステムリムが反発、急性期脳梗塞を対象とする新薬候補に期待強まる

■導出先の塩野義製薬がより幅広い患者層への投与めざし治験を拡充

　ステムリム＜４５９９＞（東証グロース）は３月３日、６％高の３４５円（１８円高）まで上げた後も堅調に売買され、反発相場となっている。同日朝、塩野義製薬＜４５０７＞（東証プライム）に導出済みの急性期脳梗塞を対象とする新薬候補について、より幅広い患者層への投与を可能にするための治験計画の変更を発表し、注目されている。

　発表によると、「再生誘導医薬」（ステムリムの登録商標）開発品レダセムチド（ＨＭＧＢ１１）より創製したペプチド医薬、開発コード：Ｓ－００５１５１）に関する、急性期脳梗塞を対象としたグローバル後期第Ⅱ相試験（以下「本治験」）について、塩野義製薬より、治験実施計画書変更の連絡があった。現在、医療技術の進歩にともない、急性期脳梗塞の治療体系は大きく変化しており、血管内再開通療法を用いた治療が可能な患者の割合が急速に増加している。こうした変化に対応し、レダセムチドの上市後により幅広い患者層への投与を可能にするため、血管内再開通療法を実施した急性期脳梗塞患者を対象とする新たなコホート（治験対象集団）を追加することとした。大幅な治験期間の延長には至らない見込みとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:31 | 材料でみる株価

ＪＴは安値圏から出直る、カナダで訴訟和解金４０００億円、配当は変更しないとし安堵感

■１株１９４円（予定）、高配当、新ＮＩＳＡスタート時に人気の銘柄

　ＪＴ（日本たばこ産業）＜２９１４＞（東証プライム）は３月３日、３７７３円（２３円高）で始まった後も堅調に売買され、年初来の安値圏から出直っている。同日朝、カナダの子会社にかかわる訴訟の訴訟損失引当金を４０００億円弱と見込むことなどを発表、今３月期の配当金１９４円（予定）は変更しないとしたため安堵感が出ているようだ。同社株は高配当株のため約１年前にスタートした新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）で人気の銘柄とされていた。

　発表によると、カナダ・ケベック州の現地子会社を被告に含む計３社への訴訟について、未解決事項であった和解金の支払い方法等について合意に至り、２０２４年度の営業費用として計上することを予定し、その金額は４０００億円弱を見込む。最終的な引当金額は決定後速やかにお知らせする。当該引当金の計上が確定した場合においても、本年２月１３日に公表した２０２４年度一株当たり配当金１９４円（予定）は変更しない。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55 | 材料でみる株価

東洋製罐ＧＨＤが大きく出直って始まる、大規模な自社株買いと消却を好感、ミャンマー孫会社を譲渡

■自社株買いは発行株数の９．９％・１６００万株規模で３月３日開始

　東洋製罐ＧＨＤ（東洋製罐グループホールディングス）＜５９０１＞（東証プライム）は３日、大きく出直って始まり、取引開始後は５％高の２４８１．０円（１２５．０円高）まで上げ、約２か月半ぶりの２４００円台に進んでいる。前取引日・２８日の夕方に発行株数の９．９％に相当する１６００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）、および同７．２％・１２７０万株の消却を発表。好感買いが先行している。業績予想の小幅下方修正も発表したが買い優勢となっている。

　自社株買いは１６００万株（自己株式を除く発行済株式総数の９．９％）、取得総額３００億円を各上限として、２０２５年３月３日から２６年２月２７日までの予定で実施するとした。また、消却予定日を２５年３月７日とする１２７０万株（消却前の発行済株式総数に対する割合７．２％）の株式消却も発表した。

　また、ミャンマー孫会社の全株式の譲渡も発表。大塚製薬株式会社に譲渡価額２百万米ドル（３０９百万円）で譲渡するとした。株式譲渡実行日は２５年４月中旬の予定。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:28 | 材料でみる株価

2025年02月28日

愛知製鋼は８％高、自社株買いと消却を好感、日経平均９００円安に逆行高

■広義の株主還元（株式価値の向上）になり期待強まる

　愛知製鋼＜５４８２＞（東証プライム）は２月２８日、小安く始まったあと切り返して８％高の７３００円（５４０円高）まで上げ、２日前につけた上場来の高値７９５０円に向けて出直っている。２７日１７時に自己株式の取得（自社株買い）と、これにより取得する自己株式の全株式数の消却を発表、広義の株主還元（株式価値の向上）が好感され、日経平均９００円安に逆行高となっている。

　自社株買いは、上限株数６５万株（自己株式を除く発行済株式総数の３．３％）、取得総額　４３億９４００万円。２８日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で委託執行する。さらに、これにより取得した全株式を２５年３月１４日（予定）付で消却するとした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:51 | 材料でみる株価

伊藤忠商事は続伸基調で始まる、セブン＆アイ・ＨＤへの買収提案を終了、負担軽減など好感の様子

■昨日急落のセブン＆アイ・ＨＤも今朝は反発で始まる

　伊藤忠商事＜８００１＞（東証プライム）は２月２８日、続伸基調で始まり、取引開始後は６９１０円（１３６円高）まで上げて日経平均の５００円安に逆行高となっている。２７日午前、「セブン＆アイ・ホールディングス買収提案に関する検討終了について」を発表し、負担軽減になることなどが買い材料視されているようだ。

　伊藤忠商事は、セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）の創業家グループらとともにセブン＆アイ・ＨＤの買収をめざしてきたが、２７日午前、「この度、本件検討を終了した」と発表した。一方、セブン＆アイ・ＨＤも２７日午前、「代表取締役副社長である伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領した」などと発表した。創業家の伊藤氏らと伊藤忠商事による買収提案は白紙に戻った。セブン＆アイ・ＨＤの株価も２８日は反発して始まっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21 | 材料でみる株価

2025年02月27日

加賀電子が後場一段と強含む、欧州の投資家を９社ほど訪問、環境・ＥＳＧへの取組にも関心高い様子

■「気候変動レポート」で『Ｄ』から『Ｂ』にアップグレード、ＡＩ電力制御も注目

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は２月２７日、反発相場となり、後場寄り後は一段と強含んで２６７９円（３１円高）まで上げ、出直りを強めている。

　２月中旬に欧州の機関投資家を「９社ほど訪問してきた」とのことで、ＥＳＧに対する関心の高さが印象的だったという。下旬には、国際的な環境非営利団体ＣＤＰの「気候変動レポート２０２４」で上位から３番目の『Ｂ』スコアを獲得したと発表。『Ｄ』から『Ｂ』へのアップグレードになり、欧州投資家の注目を集める上で強い材料になる可能性がある。

　また、トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）が２５日に加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）との連携でＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」を大手電子機器メーカーの事業所に導入決定と発表した。導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。やはり環境・社会・ＥＳＧに関連する事業展開になり、あらためて注目される要因になっている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14 | 材料でみる株価

西武ＨＤが出直り強める、明日「東京ガーデンテラス紀尾井町」の譲渡実行日で注目再燃

■「不動産のキャピタルリサイクルによる成長戦略」に期待強い

　西武ＨＤ（西武ホールディングス）＜９０２４＞（東証プライム）は２月２７日、次第高となって出直り幅を拡げ、午前１０時過ぎには５％高の３２２０円（１５５円高）まで上げ、約１週間ぶりに３２００円台を回復している。２０２４年１２月に発表した「東京ガーデンテラス紀尾井町」の流動化では、資産譲渡実行日を明日、２５年２月２８日（予定）と開示済み。このため、「不動産のキャピタルリサイクルによる成長戦略」（発表資料）に注目と期待が再燃する様子がある。

　２４年１２月に「東京ガーデンテラス紀尾井町」の信託受益権等を米ブラックストーン（Ｂｌａｃｋｓｔｏｎｅ　Ｉｎｃ．）インクに譲渡すると発表した。譲渡価額（約４０００億円）および２４年１１月３０日時点の帳簿価額を前提とした場合の譲渡益は約２６０４億円程度（本件取引に関連するアドバイザリー費用等を含みません）となる見通し。同社は、２４年５月に公表した「西武グループ長期戦略２０３５」に基づき、重点戦略の一つである「不動産事業を核とした成長戦略」をテーマにキャピタルリサイクルを推進している。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:25 | 材料でみる株価

トナミＨＤはストップ高買い気配、日本郵政グループによるＴＯＢを受け買い殺到

■１株１万２００円でＴＯＢ、社名は「ＪＰトナミグループ」に

　トナミＨＤ（トナミホールディングス）＜９０７０＞（東証プライム）は２月２７日、買い気配のままストップ高の６８７０円（１０００円高、１７％高）に達し、急伸相場となっている。２６日の夕方、日本郵政＜６１７８＞（東証プライム）が子会社（ＪＷＴ株式会社）によるトナミホールディングス株式に対するＴＯＢ（公開買付）を発表し、トナミＨＤもＭＢＯ（経営側による買収）の実施及び応募の推奨を発表、買い材料視されている。トナミＨＤ株の買付価格は１株につき１０，２００円とした。

　発表によると、公開買付者（ＪＷＴ株式会社）は、対象者（トナミＨＤ）をその完全子会社とした後に、商号を「ＪＰトナミグループ株式会社」に変更する予定。対象者経営陣等は、当初は対象者の現経営陣や創業家のみが出資し外部資本による出資を仰がない方式での非公開化を検討していたが、資金負担が抑えられ、シナジーが見込める外部のパートナーの資金力を活用する方がよりメリットがあると考え、外部の経営資源をも活用することが必須であると２０２４年５月に判断するに至ったという。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:53 | 材料でみる株価

セブン＆アイ・ＨＤが急落、買収を巡り「伊藤忠が離脱」と伝えられ動向を注視

■セブンは「資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領」などと開示

　セブン＆アイ・ＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は２月２７日、売り気配で始まり、１２％安の２１１０．０円（２８８．５円安）で始値をつけ売買交錯となっている。同日付の日本経済新聞に「伊藤忠が離脱、セブン買収、仕切り直し」との記事が載り、セブン＆アイ・ＨＤは朝、東証のＩＲ開示で「一部報道について」を発表。「資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領したことをお知らせ」するなどとしたため、注目集中となった。
　
　ＩＲ開示は、セブン＆アイ・ＨＤの代表取締役副社長である伊藤順朗氏及び伊藤興業株式会社から、当社買収に関する正式提案に必要となる資金調達の目途が立たなくなったとの連絡を受領したことをお知らせするとし、これを受け、現時点においては、伊藤順朗氏及び伊藤興業からは当社が検討しうる提案がなされていないことになるとした。引き続き株主にとっての価値実現のために、アリマンタシォン・クシュタール社からの提案を含め、全ての戦略的選択肢を精査・検討していく方針とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22 | 材料でみる株価

2025年02月26日

日本アンテナが再び出直る、業績急改善、エレコムグループとの経営統合に向け期待強い

■統合を要因に今３月期の業績を未定とし遠からず動きがあるとの見方も

　日本アンテナ＜６９３０＞（東証スタンダード）は２月２６日、再び出直りを強める相場となり、６２９円（２２円高）まで上げた後も堅調な気配値を続け、ここ半年間の安値圏から持ち直している。エレコム＜６７５０＞（東証プライム）グループとの経営統合に向けて動いており、２月１３日に発表した第３四半期決算で営業・経常損益の赤字が１５分の１に急改善したことなどと合わせて注目が強いようだ。

　第３四半期決算では、今３月期の業績見通しを開示しなかったが、理由として「現在エレコムグループとの経営統合に向けて検討・協議を進めており、当社グループの業績予想を合理的に算定することが困難であると判断した」（決算短信より）。３月末までに遠からず動きがあるとの見方もあり、株式市場関係者の中には、「仕込んでおいて損のない銘柄」とみて注目する様子もある。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:04 | 材料でみる株価

ＪＲ東日本は７日続伸、送電ロス防ぐ超電導送電やライドシェア、小売り事業の強化など材料視

■「超電導送電システム」中央線で検証とされコスト低下への期待強まる

　ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）＜９０２０＞（東証プライム）は２月２６日、２９６２．５円（６７．５円高）まで上げた後も堅調に売買され、７日続伸基調となって約２か月半ぶりの２９５０円台に進んでいる。２５日に「ＪＲ東、送電ロス防ぐ『超電導送電システム』中央線で検証」（日経電子版２月日午後）と伝えられ、２６日は「ＪＲ東がライドシェア、運用コストを抑制、人口減地域の交通補う」（日本経済新聞２月２６日付朝刊）とされ、注目の強まる相場になっている。

　このところは、２月初旬に第３四半期決算を発表した後、ひと呼吸入れて上昇相場に転じ、１９日に株式会社ルミネ（東京都渋谷区）などの完全子会社化と自己株式の取得（自社株買い）を発表してから上げピッチを強めている。「ルミネ」については、株式会社ルミネ（東京都渋谷区）と「グランデュオ立川」などを運営するジェイアール東日本商業開発株式会社（東京都立川市）を完全子会社化し、「これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、小売りのプロフェッショナルとして拡大をはかる」とした。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:43 | 材料でみる株価

アディッシュがストップ高、韓国の代表的なＡＩマーケティング自動化企業と提携、期待高まる

■ＶＣＡＴ　ＡＩ社、アディッシュは販路拡大支援などのカスタマーサービスを提供

　アディッシュ＜７０９３＞（東証グロース）は２月２６日、午前１１時頃から急伸してストップ高の５７６円（８０円高、１６％高）まで上げ、後場は買い気配のまま値のつかない相場となっている。同時刻頃、「韓国の代表的なＡＩマーケティング自動化企業であるＶＣＡＴ　ＡＩとパートナーシップを締結」と発表、注目集中となった。

　発表によると、ＶＣＡＴ　ＡＩ社は韓国の代表的なＡＩマーケティング自動化企業で、２０１９年の設立以来、世界中の企業にマーケティング自動化を活用したＡＩ広告画像や映像制作、広告運営の自動化などのマーケティングソリューションを提供している。このほど、その日本オフィス（東京都港区）とパートナーシップ契約を締結した。本パートナーシップにより、アディッシュは、ＶＣＡＴ　ＡＩの販路拡大支援や「ＶＣＡＴ．ＡＩ」の代理販売、「ＶＣＡＴ．ＡＩ」導入企業へカスタマーサクセスサービスを提供する。一方、ＶＣＡＴ　ＡＩは、「ＶＣＡＴ．ＡＩ」の顧客へアディッシュのカスタマーサクセスサービスを販売する。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:54 | 材料でみる株価

トーラス・オン・プロダクトが急伸、加賀電子グループとＡＩ電力削減ソリューションを展開、一時ストップ高

■大手電子機器メーカー事業所に導入決定、導入エリア拡大も

　トーラス・オン・プロダクト＜６６９６＞（東証グロース）は２月２６日、急伸相場となり、朝寄り後にストップ高の５３１円（８０円高、１８％高）まで上げた後も５００円をはさんで売買され、２０２４年１０月以来の５００円台に進んでいる。２５日午後、ＡＩ電力削減ソリューション「ＡＩｒｕｘ８（エーアイラックスエイト）」について、「大手電子機器メーカー事業所へ導入決定のお知らせ」を発表、売上計上は２０２６年１月期第１四半期を予定とし、買い材料視されている。「導入エリアの拡大が進んだ場合、２６年１月期以降、中長期的に業績向上に資するとした。

　発表によると、昨年来、戦略販売パートナーである加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）グループの加賀ＦＥＩ株式会社（神奈川県横浜市）と連携し、ＡＩｒｕｘ８による空調消費電力量削減効果およびその機能性について、大手電子機器メーカーからご関心をいただいたことから、提案を進めてきた。本提案では、加賀ＦＥＩと共に、大手電子機器メーカーが希望する事業所における空調消費電力量削減効果の期待値や現在の空調運用状況について、詳しいヒアリングを実施し、その上で、事業所内の施設図面や空調設備に関する情報を基に現地調査を行い、ＡＩｒｕｘ８の最適な導入シミュレーションなどを提示した。また、施設内で働く従業員が快適に業務を行えるよう、空調の自動制御による適温維持を図りつつ、空調消費電力量の抑制を実現する運用方針についても提案した。（’ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:33 | 材料でみる株価

ケンコーマヨネーズが再び出直り強める、発行株数の６．６％相当の自社株買いの効果に期待

■実質的な株式価値が向上、株主還元の充実に寄与

　ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東証プライム）は２月２６日、再び出直りを強める相場となり、１９３５円（５３円高）まで上げた後も堅調に売買され、４日ぶりに１９００円台を回復している。２月１７日に東証の自己株式立会外買付取引「ＴｏＳＴＮｅＴ－３」を通じて発行済株式総数の６．６％に相当する１０６万６８００株の自社株買いを実施。実質的な株式価値の向上を通じた株主還元の充実などにつながるため、好感されている。

　２月１４日に発表した第３四半期決算（２４年４～１２月・累計／連結）は、前期に鳥インフルエンザの影響を受けてタマゴ加工品の販売制限などを行った事態が正常化し、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期比５．１％増の７０５億３７百万円となった。営業利益は同９７．３％増の４５億９０百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益も同９６．５％増の３２億４４百万円となった。３月通期の予想は純利益などが過去最高を更新する見通しを継続した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:51 | 材料でみる株価

サンマルクＨＤは出直り強める、発行株数の１９％超の規模の自社株買いを好感

■取得上限株数４００万株、取得総額１０４億円

　サンマルクＨＤ（サンマルクホールディングス）＜３３９５＞（東証プライム）は２月２６日、出直りを強めて始まり、取引開始後は２３７５円（７２円高）まで上げて続伸基調となっている。２５日の１７時に発行済株式総数の１９％超の４００万株を上限とする自己株式の取得（自社株買い）を発表し、好感されている。

　自社株買いは４００万株（自己株式を除く発行済株式総数の１９．５６％）、取得総額１０４億円を各上限として、２０２５年２月１４日から同年８月３１日までの間に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付にて行うとした。２月１３日に発表した第３四半期決算では、今３月期の連結売上高の予想を増額修正した。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:24 | 材料でみる株価

2025年02月25日

ゼリア新薬が次第高、目標株価の引き上げが伝えられ買い安心感、ディフェンシブ株買いも追い風に

■東海東京証券が２００円引き上げて３３７０円にと伝えられる

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は２月２５日、次第高となり、１４時過ぎには６％高の２１１５円（１２６円高）まで上げて急反発となっている。この日は、東海東京証券が同社株の目標株価を２００円引き上げて３３７０円に見直したと伝えられており、買い安心感が広がった。全体相場が日経平均５００円安などと不安定なため、ディフェンシブ株とされる医薬品、食品株などに資金退避が広がる可能性があり、この面でも注目度が強まっているようだ。

　第３四半期決算（２０２４年４～１２月・累計／連結）は２月初旬に発表済みで、売上高が前年同期比１１．８％増加し、営業利益は同８．０％増加した。主力の潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」は、国内市場では２４年４月に実施された薬価改定の影響などを受け苦戦したが、海外では北欧などで好調に推移したことや為替の影響などにより、全体では増収となった。２４年９月に高カリウム血症治療薬「ビルタサ」の国内における製造販売承認を取得し、販売開始に向けた準備を進めている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:24 | 材料でみる株価

キオクシアＨＤが上場来高値に迫る、「第１０世代」の新技術に期待と注目集まる

■半導体株が全体に安い中で逆行高

　キオクシアＨＤ（キオクシアホールディングス）＜２８５Ａ＞（東証プライム）は２月２５日、朝方の５％安（１０６円安の２２２７円）から次第に切り返し、１４時過ぎには９％高（２０３円高の２５３６円）まで上げている。２０日付で「４．８Ｇｂ／秒のＮＡＮＤインターフェース速度とさらなる低消費電力化、高密度化を実現する新しい３次元フラッシュメモリ技術を開発」と発表し、買い材料視されており、半導体株がトランプ関税と中国向け規制強化の動きから全体に安い中で逆行高となっている。上場来の高値２５７０円（２０２５年２月１９日）に迫っている。

　発表によると、新開発の３次元フラッシュメモリ技術は、現在量産中の第８世代３次元フラッシュメモリに対し「第１０世代」に相当するようで、「第８世代３次元フラッシュメモリと比較してＮＡＮＤインターフェース速度は３３％の向上となる４．８Ｇｂ／秒を実現」「データ入出力の電力効率を、入力時に１０％、出力時に３４％改善し、低消費電力と高性能が両立」「これらの技術を導入する第１０世代３次元フラッシュメモリは、積層数を３３２層に増やし、フロアプランの最適化による平面方向の高密度化をすることで、ビット密度が５９％向上」などとしている。（ＨＣ）

提供日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:37 | 材料でみる株価

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