■第2四半期(4〜6月)から売上計上する見込み
アジャイルメディア・ネットワーク<6573>(東証グロース)は3月6日の後場、13時30分を過ぎて82円(3円高)まで上げ、本日の現在高となっている。13時に連結子会社の第3種旅行業登録について発表、「本日より旅行業の稼働を開始する」としたことなどに期待が強まっている。
3月6日13時、連結子会社(株)インプレストラベル(東京都港区)の第3種旅行業登録が本日完了と発表した。「東京都に対し旅行業の経営に必要な第3種旅行業登録の申請を行っていたところ、本日付で東京都より通知があり、登録が完了した」。インプレストラベルは本日より旅行業の稼働を開始し、25年12月期の第2四半期連結会計期間から売上計上する見込みを立てている。売上高約195百万円、及び営業利益約7百万円を2月に開示した25年12月期の連結業績予想に反映しているとした。(HC)
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(03/06)アジャイルメディアは現在高、連結子会社の第3種旅行業登録が完了、「本日より稼働開始」
(03/06)ウインテストがストップ高、「汎用ロジックIC検査装置」の受注を好感、業績予想の増額に期待膨らむ
(03/06)インタートレードがストップ高、世界的なデジタル資産インフラ企業との戦略提携を好感
(03/06)マキタは4年ぶりの高値、山火事の復興需要などに期待強まり約1年続いたもみ合い相場を上抜く
(03/06)DMG森精機が一段高、独企業と一体経営、EUの巨額防衛投資に思惑買い強まる
(03/06)三菱重工が高値を更新、「防衛費3%超要求」を受け再び上値を追う
(03/06)ホンダが大きく出直って始まる、米国の関税、自動車関連は1か月猶予とされ安堵感
(03/05)トライアルHDが後場急伸、総合スーパー西友の買収に優先交渉権と伝えられる
(03/05)DMG森精機は値上がり率1位、独企業と一体経営のためEUの巨額防衛計画など好感の見方
(03/05)フライトソリューションズは2日連続ストップ高、三菱UFJ銀行との協業開始や「Tapion」拡大を連日好感
(03/05)高圧ガスが急反発、株式売出しを中止、売出し発表前の値段を一時回復
(03/05)川崎重工が最高値を更新、重工3銘柄とも続伸一段高のなかPER、PBR割安感
(03/04)ソリトンシステムズは後場もジリ高、「サイバー防御で国産ソフト優先」と伝えられ連想買い
(03/04)クリナップは底堅い、トランプ大統領の発言を受け円高によるエネルギー価格などの安定化を期待
(03/04)IHIは上場来の高値に迫る、防衛株人気に加え海運投資拡大の報道も好感
(03/04)トレジャー・ファクトリーは6日続伸基調、引っ越し繁忙期に入り「トレファク引越」が人気の様子
(03/04)神戸物産が再び出直って始まる、トランプ大統領が「円安牽制」発言、円高を材料視
(03/03)ITForは後場一段高、自社株買い「短期集中型」のため株価へのインパクト期待
(03/03)フライトソリューションズが7%高、「ネット銀やクレカ本人確認、原則マイナカードで」の報道など好感され4日ぶり反発
(03/03)三菱化工機が今年の高値を更新、株式3分割を好感、予想外だったようで意外感も
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2025年03月06日
アジャイルメディアは現在高、連結子会社の第3種旅行業登録が完了、「本日より稼働開始」
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:04
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ウインテストがストップ高、「汎用ロジックIC検査装置」の受注を好感、業績予想の増額に期待膨らむ
■受注額は非開示だが今期業績への影響を現在精査中
ウインテスト<6721>(東証スタンダード)は3月6日、急伸し、前場ストップ高の167円(50円高、43%高)で売買されたあと買い気配を続け、約1か月にわたる調整相場から急激に出直っている。5日付で「汎用ロジックIC検査装置受注のお知らせ」を発表。受注金額は非開示としたが、今期業績への影響は現在精査中としたため業績予想の増額修正に期待が膨らんだ。
国内大手の半導体ICメーカーから、量産現場向け装置として汎用ロジックIC検査装置を受注した。売上計上は2025年度。業績への影響は現在精査中で、明確になり次第お知らせするとした。(HC)
ウインテスト<6721>(東証スタンダード)は3月6日、急伸し、前場ストップ高の167円(50円高、43%高)で売買されたあと買い気配を続け、約1か月にわたる調整相場から急激に出直っている。5日付で「汎用ロジックIC検査装置受注のお知らせ」を発表。受注金額は非開示としたが、今期業績への影響は現在精査中としたため業績予想の増額修正に期待が膨らんだ。
国内大手の半導体ICメーカーから、量産現場向け装置として汎用ロジックIC検査装置を受注した。売上計上は2025年度。業績への影響は現在精査中で、明確になり次第お知らせするとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:32
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インタートレードがストップ高、世界的なデジタル資産インフラ企業との戦略提携を好感
■100以上のブロックチェーンでデジタル資産取引7兆ドル超の安全を確保
インタートレード<3747>(東証スタンダード)は3月6日、ストップ高の427円(80円高)で売買された後買い気配を続け、2日続けて大きく出直る相場となっている。5日付で、世界的なデジタル資産インフラストラクチャプロバイダーFireblocks社(本社:ニューヨーク、CEO:Michael Shaulov)との戦略的パートナーシップ締結を発表。連日買い材料視されている。
発表によると、Fireblocks社は、デジタル資産インフラ分野において、世界で高い信頼と実績を誇る。主要な取引所、カストディアン、銀行、決済プロバイダー、ステーブルコイン発行者と連携し、現在、2000以上の企業がFireblocks社の技術を活用し、100以上のブロックチェーンと2億5000万以上のウォレットにおいて、7兆ドル超のデジタル資産取引の安全性を確保している。2024年には日本オフィスを設立し、日本マーケット戦略を開始した。両社の事業の方向性および戦略が合致し一定のシナジーが見込めることから、本戦略的パートナーシップに至った。(HC)
インタートレード<3747>(東証スタンダード)は3月6日、ストップ高の427円(80円高)で売買された後買い気配を続け、2日続けて大きく出直る相場となっている。5日付で、世界的なデジタル資産インフラストラクチャプロバイダーFireblocks社(本社:ニューヨーク、CEO:Michael Shaulov)との戦略的パートナーシップ締結を発表。連日買い材料視されている。
発表によると、Fireblocks社は、デジタル資産インフラ分野において、世界で高い信頼と実績を誇る。主要な取引所、カストディアン、銀行、決済プロバイダー、ステーブルコイン発行者と連携し、現在、2000以上の企業がFireblocks社の技術を活用し、100以上のブロックチェーンと2億5000万以上のウォレットにおいて、7兆ドル超のデジタル資産取引の安全性を確保している。2024年には日本オフィスを設立し、日本マーケット戦略を開始した。両社の事業の方向性および戦略が合致し一定のシナジーが見込めることから、本戦略的パートナーシップに至った。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:15
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マキタは4年ぶりの高値、山火事の復興需要などに期待強まり約1年続いたもみ合い相場を上抜く
■充電式高枝チェンソーや充電式運搬車などに期待、業績好調
マキタ<6586>(東証プライム)は3月6日、13%高の5412円(610円高)まで上げて約1年続いたもみ合い相場を上抜き、2021年以来の5400円台に進んでいる。充電式高枝チェンソーや充電式運搬車などを開発製造し、大船渡市(岩手県)で発生した大規模な山火事の復興重要に期待して注目する動きが出てきたと見られている。
業績は好調で、1月下旬に発表した第3四半期決算では、今3月期の連結業績予想のうち各利益の見通しを増額修正し、営業利益は前回予想比16.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益は同18.0%上回る見込みに見直した。モルガン・スタンレーMUFG証券は2月下旬に目標株価を600円引き上げて4900円に見直したと伝えられた。(HC)
マキタ<6586>(東証プライム)は3月6日、13%高の5412円(610円高)まで上げて約1年続いたもみ合い相場を上抜き、2021年以来の5400円台に進んでいる。充電式高枝チェンソーや充電式運搬車などを開発製造し、大船渡市(岩手県)で発生した大規模な山火事の復興重要に期待して注目する動きが出てきたと見られている。
業績は好調で、1月下旬に発表した第3四半期決算では、今3月期の連結業績予想のうち各利益の見通しを増額修正し、営業利益は前回予想比16.5%、親会社の所有者に帰属する当期利益は同18.0%上回る見込みに見直した。モルガン・スタンレーMUFG証券は2月下旬に目標株価を600円引き上げて4900円に見直したと伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:59
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DMG森精機が一段高、独企業と一体経営、EUの巨額防衛投資に思惑買い強まる
■「最大125兆円規模」「財政赤字を一定程度容認」と伝えられる
DMG森精機<6141>(東証プライム)は3月6日、2日続けて大きく上げる相場となり、10%高の3264.0円(289.0円高)まで上げた後も強い値動きを続け、約6か月ぶりに3200円台を回復している。独DMGグループと連結一体経営を行っているため、EUが「ヨーロッパの防衛力強化へ、最大125兆円規模の計画発表」(NHKニュースWEB3月5日6時37分)などと伝えられたことを受け、連想買いや思惑買いが拡大。注目が強まっている。
報道によると、「EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は4日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で8000億ユーロ、日本円にして125兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表」した。「加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで国防費の増加につなげる」とされ、6日に特別首脳会合が開催されるとした。(HC)
DMG森精機<6141>(東証プライム)は3月6日、2日続けて大きく上げる相場となり、10%高の3264.0円(289.0円高)まで上げた後も強い値動きを続け、約6か月ぶりに3200円台を回復している。独DMGグループと連結一体経営を行っているため、EUが「ヨーロッパの防衛力強化へ、最大125兆円規模の計画発表」(NHKニュースWEB3月5日6時37分)などと伝えられたことを受け、連想買いや思惑買いが拡大。注目が強まっている。
報道によると、「EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は4日、ヨーロッパの防衛力を強化するため、最大で8000億ユーロ、日本円にして125兆円規模の資金の投入を目指す計画を発表」した。「加盟国に対する財政規律を緩和し、財政赤字の拡大を一定程度、容認することで国防費の増加につなげる」とされ、6日に特別首脳会合が開催されるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:16
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三菱重工が高値を更新、「防衛費3%超要求」を受け再び上値を追う
■川崎重工、IHIは連日高値、三菱重の割高感が相対的に後退
三菱重工業<7011>(東証プライム)は3月6日、反発一段高となり、取引開始後は10%高の2489.0円(214.0円高)まで上げ、約3か月ぶりに実質的な最高値を更新している。米国防次官候補が「日本に防衛費3%超要求(中略)『なるべく早く』」(時事通信3月5日8時46分)などと米政府の姿勢が伝えられており、昨5日は午後に小安くなったが、6日になって再び一段高となっている。
川崎重工<7012>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)は続伸一段高ではじまり、連日高値を更新している。三菱重工の株価については、重工3銘柄の中で2024年から先行高してきたためかPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)の面で割高感があるとされているが、川崎重工とIHIが追いついてきたため、相対的に割高感が後退してきた印象がある。(HC)
三菱重工業<7011>(東証プライム)は3月6日、反発一段高となり、取引開始後は10%高の2489.0円(214.0円高)まで上げ、約3か月ぶりに実質的な最高値を更新している。米国防次官候補が「日本に防衛費3%超要求(中略)『なるべく早く』」(時事通信3月5日8時46分)などと米政府の姿勢が伝えられており、昨5日は午後に小安くなったが、6日になって再び一段高となっている。
川崎重工<7012>(東証プライム)、IHI<7013>(東証プライム)は続伸一段高ではじまり、連日高値を更新している。三菱重工の株価については、重工3銘柄の中で2024年から先行高してきたためかPER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)の面で割高感があるとされているが、川崎重工とIHIが追いついてきたため、相対的に割高感が後退してきた印象がある。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:47
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ホンダが大きく出直って始まる、米国の関税、自動車関連は1か月猶予とされ安堵感
■トランプ大統領の演説でカナダ、メキシコに対する関税に「特例」
ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は3月6日、大きく出直って始まり、取引開始後は1463.0円(52.5円高)をつけて約3週間ぶりに1450円台を回復している。米トランプ大統領の施政方針演説で、カナダ、メキシコに対する追加関税のうち自動車関連の関税は1か月間猶予する方針が明らかにされ、ひとまず安堵感が広がった。トヨタ<7203>(東証プライム)や日産自動車<7201>(東証プライム)なども高い。
トランプ大統領の演説を受け、NY株式市場でもGMなどの米自動車株が値上がりし、日本の自動車株も軒並み上げた。(HC)
ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は3月6日、大きく出直って始まり、取引開始後は1463.0円(52.5円高)をつけて約3週間ぶりに1450円台を回復している。米トランプ大統領の施政方針演説で、カナダ、メキシコに対する追加関税のうち自動車関連の関税は1か月間猶予する方針が明らかにされ、ひとまず安堵感が広がった。トヨタ<7203>(東証プライム)や日産自動車<7201>(東証プライム)なども高い。
トランプ大統領の演説を受け、NY株式市場でもGMなどの米自動車株が値上がりし、日本の自動車株も軒並み上げた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:22
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2025年03月05日
トライアルHDが後場急伸、総合スーパー西友の買収に優先交渉権と伝えられる
■13時過ぎから一時売買停止に
トライアルHD(トライアルホールディングス)<141A>(東証グロース)は3月5日、13時過ぎから急動意となり、一時9%高の2002円(162円高)をつけ、13時16分から一時売買停止となっている。「西友、格安店トライアルが買収へ、4000億円で優先交渉権」(日経電子版速報ニュース3月5日13:13)と伝えられ、買い殺到となった。(HC)
トライアルHD(トライアルホールディングス)<141A>(東証グロース)は3月5日、13時過ぎから急動意となり、一時9%高の2002円(162円高)をつけ、13時16分から一時売買停止となっている。「西友、格安店トライアルが買収へ、4000億円で優先交渉権」(日経電子版速報ニュース3月5日13:13)と伝えられ、買い殺到となった。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:40
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DMG森精機は値上がり率1位、独企業と一体経営のためEUの巨額防衛計画など好感の見方
■4日には今期の年間配当100円(10円増配)を発表
DMG森精機<6141>(東証プライム)は3月5日、前後場とも次第高となり、後場寄り後も一段と上げて16%高の3102.0円(432.0円高)をつけ、前場から東証プライム銘柄の値上がり率1位を続けている。独DMGグループと連結一体経営を行っているため、EU(欧州連合)が防衛力強化に向け「総額8000億ユーロ規模の防衛計画を提案」(ロイターニュース3月4日午後7:07)などと伝えられたことを受け、買いが増幅したと見られている。4日午後には今期の年間配当90円(10円増配)を発表した。
EUの防衛に関する動きとして、「欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は4日、欧州の防衛力強化に向けた総額8000億ユーロ規模の防衛計画を提案した。1500億ユーロ(約1577億6000万ドル)を共同で借り入れ、EU各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ」(同)と伝えられた。(HC)
DMG森精機<6141>(東証プライム)は3月5日、前後場とも次第高となり、後場寄り後も一段と上げて16%高の3102.0円(432.0円高)をつけ、前場から東証プライム銘柄の値上がり率1位を続けている。独DMGグループと連結一体経営を行っているため、EU(欧州連合)が防衛力強化に向け「総額8000億ユーロ規模の防衛計画を提案」(ロイターニュース3月4日午後7:07)などと伝えられたことを受け、買いが増幅したと見られている。4日午後には今期の年間配当90円(10円増配)を発表した。
EUの防衛に関する動きとして、「欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は4日、欧州の防衛力強化に向けた総額8000億ユーロ規模の防衛計画を提案した。1500億ユーロ(約1577億6000万ドル)を共同で借り入れ、EU各国政府に防衛資金として貸し付けることをなど盛り込んだ」(同)と伝えられた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 13:14
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フライトソリューションズは2日連続ストップ高、三菱UFJ銀行との協業開始や「Tapion」拡大を連日好感

■「Tapion(タピオン)」は同社開発のタッチ決済ソリューション
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月5日、2日続けてストップ高となり、312円(80円高、34%高)で売買されながら急伸相場となってる。3日付で「三菱UFJ銀行と協業開始〜決済ネットワーク「SP−NET」と連携で市場開拓を強化〜」と発表し、4日付では「タッチ決済ソリューションのTapion(タピオン)、クレジットカード対応にJCBブランドを追加〜電子サインの対応も開始〜」と発表。連日、買い集中となっている。
「Tapion(タピオン)」は、同社開発のタッチ決済ソリューション。市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加のハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる「Tap to Phone」技術を用い、市販のスマートデバイスをタッチ決済端末に変える。今回のJCBブランドの追加により、利便性向上と、タッチ決済の利用機会を促進する。また、2024年9月に開示したTapionの電子サインにも対応しており、JCBカードが利用できるとした。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 11:16
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高圧ガスが急反発、株式売出しを中止、売出し発表前の値段を一時回復
■子会社の財務情報に確認すべき事項が発生したため中止と発表
高圧ガス工業<4097>(東証プライム)は3月5日、急反発となり、取引開始後に17%高の864円(125円高)まで上げた後も強い値動きを続けている。4日の夕方、株式売出しの中止を発表、売出しによる株式需給のゆるみ(値下がり要因)が回避されるため買い直す動きが集中したと見られている。売出しを発表する前の値段859円(2月21日終値)を一時回復した。
同社は2月21日の夕方に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、大株主のデンカ<4061>(東証プライム)などが高圧ガス株を売り出すとした。しかし、3月4日の夕方、「株式売出しの中止に関するお知らせ」を発表、連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生したことから本売出しを中止するとした。株式市場関係者からは、確認が終われば売り出しを実施する可能性があるとの見方も出ている。(HC)
高圧ガス工業<4097>(東証プライム)は3月5日、急反発となり、取引開始後に17%高の864円(125円高)まで上げた後も強い値動きを続けている。4日の夕方、株式売出しの中止を発表、売出しによる株式需給のゆるみ(値下がり要因)が回避されるため買い直す動きが集中したと見られている。売出しを発表する前の値段859円(2月21日終値)を一時回復した。
同社は2月21日の夕方に「株式の売出し及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、大株主のデンカ<4061>(東証プライム)などが高圧ガス株を売り出すとした。しかし、3月4日の夕方、「株式売出しの中止に関するお知らせ」を発表、連結子会社の財務情報に関連して確認すべき事項が発生したことから本売出しを中止するとした。株式市場関係者からは、確認が終われば売り出しを実施する可能性があるとの見方も出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:37
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川崎重工が最高値を更新、重工3銘柄とも続伸一段高のなかPER、PBR割安感
■米・ウクライナ関係などを受け防衛関連株として注目続く
川崎重工業<7012>(東証プライム)は3月5日、一段高で始まり、取引開始後は7%高の8665円(540円高)まで上げ、約半月ぶりに2000年以降の最高値を更新している。引き続き、米国がウクライナへの武器供与を一時停止したことや欧州主要国で国防費を増額する動きが伝えられていることなどが材料視され、防衛関連株としての注目が続いている。
IHI<7013>(東証プライム)も連日高値を更新し、三菱重工<7011>(東証プライム)も一段高で始まり約1か月ぶりに2300円台を回復している。重工3銘柄の中ではPER、PBRを比較すると川崎重工の割安感が目立つようだ。(HC)
川崎重工業<7012>(東証プライム)は3月5日、一段高で始まり、取引開始後は7%高の8665円(540円高)まで上げ、約半月ぶりに2000年以降の最高値を更新している。引き続き、米国がウクライナへの武器供与を一時停止したことや欧州主要国で国防費を増額する動きが伝えられていることなどが材料視され、防衛関連株としての注目が続いている。
IHI<7013>(東証プライム)も連日高値を更新し、三菱重工<7011>(東証プライム)も一段高で始まり約1か月ぶりに2300円台を回復している。重工3銘柄の中ではPER、PBRを比較すると川崎重工の割安感が目立つようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:23
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2025年03月04日
ソリトンシステムズは後場もジリ高、「サイバー防御で国産ソフト優先」と伝えられ連想買い
■「経済安保の観点から新たなサイバーセキュリティー対策」に乗る期待
ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)は3月4日、前後場ともジリ高の相場となり、15時を過ぎて1189円(56円高)まで上げて出直りを強めている。ITセキュリティソフト開発などを行い、「政府、サイバー防御で国産ソフト優先調達、開発を支援」(日本経済新聞3月4日付朝刊)と伝えられたことを受け、連想買いが広がったとみられている。
報道によると、経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。「経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める」という。これを受け、4日の株式市場では、日経平均やTOPIXが大幅反落となっている中でバリオセキュア<4494>(東証スタンダード)、FFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)なども大きく値上がりしている。(HC)
ソリトンシステムズ<3040>(東証プライム)は3月4日、前後場ともジリ高の相場となり、15時を過ぎて1189円(56円高)まで上げて出直りを強めている。ITセキュリティソフト開発などを行い、「政府、サイバー防御で国産ソフト優先調達、開発を支援」(日本経済新聞3月4日付朝刊)と伝えられたことを受け、連想買いが広がったとみられている。
報道によると、経済産業省が近く「サイバーセキュリティ産業振興戦略」を初めて打ち出す。「経済安全保障の観点から新たなサイバーセキュリティー対策をまとめる。国産ソフトを優先調達することを柱に国内産業を育成し、海外製品に依存している現状からの脱却を目指す。国産製品の開発補助、人材育成や技術の標準化もあわせて進める」という。これを受け、4日の株式市場では、日経平均やTOPIXが大幅反落となっている中でバリオセキュア<4494>(東証スタンダード)、FFRIセキュリティ<3692>(東証グロース)なども大きく値上がりしている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 15:32
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クリナップは底堅い、トランプ大統領の発言を受け円高によるエネルギー価格などの安定化を期待

■「日本は円安政策、簡単に解決する方法は関税」と伝えられる
クリナップ<7955>(東証プライム)は3月4日、680円(5円高)まで上げた後も前日比変わらずの675円前後で売買され、全体相場が大幅に反落している中で午後も底堅い相場を続けている。2月初旬に発表した第3四半期決算(2024年4〜12月・累計/連結)は「原材料やエネルギーの価格高騰などの影響」(決算短信)が厳しい印象だったが、4日は、米トランプ大統領が「日本や中国の通貨安」を非難する発言を発したと伝えられたことを受け、円高への転換によるエネルギー価格などの安定化を期待して同社株に注目を強める動きが強まっているようだ。
トランプ大統領は、「日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』なる」「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」(ブルームバーグニュース3月4日早朝)と発信したと伝えられた。株式市場関係者からは、「円安のままだと関税をかけるぞ、と言ってきたようなもので、日本にもついに関税か為替かのディール(取引)をふっかけてきた」との見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:11
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IHIは上場来の高値に迫る、防衛株人気に加え海運投資拡大の報道も好感
■重工株の中では値動き軽いとされ買いが集まりやすい様子
IHI<7013>(東証プライム)は3月4日、一段と出直る相場となり、午前10時にかけて6%高の9934円(526円高)まで上げる場面をみせ、約2週間前につけた上場来の高値9990円に迫っている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、週明け3日から防衛関連株の値動きが強まっている上、4日は「海運投資、日本勢3.7兆円、輸送力3割増」(日本経済新聞3月4日付朝刊)と伝えられたことも買い材料視されている。
防衛・造船関連株は、米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、台湾や尖閣諸島などに問題が発生した場合に日本もウクライナと似た状況に置かれかねないとの見方が台頭し、三菱重工<7011>(東証プライム)、川崎重工<7012>(東証プライム)などを中心に動意を強めている。中でIHIは値動きが軽いとされ、買いが集まりやすいようだ。(HC)
IHI<7013>(東証プライム)は3月4日、一段と出直る相場となり、午前10時にかけて6%高の9934円(526円高)まで上げる場面をみせ、約2週間前につけた上場来の高値9990円に迫っている。米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことを受け、週明け3日から防衛関連株の値動きが強まっている上、4日は「海運投資、日本勢3.7兆円、輸送力3割増」(日本経済新聞3月4日付朝刊)と伝えられたことも買い材料視されている。
防衛・造船関連株は、米トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談決裂を受け、台湾や尖閣諸島などに問題が発生した場合に日本もウクライナと似た状況に置かれかねないとの見方が台頭し、三菱重工<7011>(東証プライム)、川崎重工<7012>(東証プライム)などを中心に動意を強めている。中でIHIは値動きが軽いとされ、買いが集まりやすいようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 10:22
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トレジャー・ファクトリーは6日続伸基調、引っ越し繁忙期に入り「トレファク引越」が人気の様子

■引越しと買取(出張買取)品の回収を同じ日にまとめて対応
トレジャー・ファクトリー<3093>(東証プライム)は3月4日、6日続伸基調で始まり、取引開始後は1714円(42円高)まで上げ、約6週間ぶりの1700円台に進んでいる。毎月初旬に開示する月次動向(月次売上概況)への期待が強い上、引っ越しシーズンに入り「トレファク引越」が人気と伝えられ、注目が再燃している。首都圏での引っ越しは、現在、事業者の人手不足などで週末は予約困難な日が続出しているとされ、国土交通省のホームぺージには「引越時期の分散に御協力をお願いします!」(報道・広報、令和7年2月12日)との掲示が出ている。
「トレファク引越」は、買取(出張買取)品の回収と引越しを同じ日にまとめて対応する『リユース一体型引越』で、2月25日放送のテレビ東京「LIFE IS MONEY」『知って得する!春の新生活SP』で特集された。「引っ越しと同時に不用品の買い取りを行うことで引っ越し代を安く抑えられるというトレファク引越。実際どれくらい安くなるのか?」といった内容で注目を集めた。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:55
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神戸物産が再び出直って始まる、トランプ大統領が「円安牽制」発言、円高を材料視
■中国と日本を例に挙げ通貨安政策を批判と伝えられる
神戸物産<3038>(東証プライム)は3月4日、再び出直って始まり、取引開始後は3430円(91円高)と昨年来の安値圏から出直っている。円高が追い風になる銘柄。「トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」(BloomBergニュース3月4日早朝)と伝えられ、為替が1ドル149円台の円高に振れているため見直されたようだ。
報道によると、「トランプ米大統領は3日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は『不当に不利な立場に置かれる』と述べた」。「中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆」した。さらに、「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」とも述べたという。日本に対する「取引」がついに出てきたとの見方が出ている。(HC)
神戸物産<3038>(東証プライム)は3月4日、再び出直って始まり、取引開始後は3430円(91円高)と昨年来の安値圏から出直っている。円高が追い風になる銘柄。「トランプ氏、日本や中国が通貨安政策取るなら米国は『不利な立場に』」(BloomBergニュース3月4日早朝)と伝えられ、為替が1ドル149円台の円高に振れているため見直されたようだ。
報道によると、「トランプ米大統領は3日、日本と中国が通貨安政策を取るなら米国は『不当に不利な立場に置かれる』と述べた」。「中国と日本を例に挙げ、こうした国々に関税を課すと示唆」した。さらに、「これを非常に簡単に解決する方法は関税だ」とも述べたという。日本に対する「取引」がついに出てきたとの見方が出ている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 09:21
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2025年03月03日
ITForは後場一段高、自社株買い「短期集中型」のため株価へのインパクト期待
■取得期間は3月5日から同年3月21日の予定
ITFor(アイティフォー)<4743>(東証プライム)は3月3日の後場一段と強い相場になり、14時過ぎに5%高の1375円(71円高)まで上げて出直りを強めている。正午に18万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表。取得期間を2025年3月5日から同年3月21日の予定としたため、約3週間の「短期集中型」になるとして株価へのインパクトが期待されている。
自社株買いの上弦株数は18万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.68%)、取得総額は2億8000万円とした。発行株数に対する割合は小さいが、短期集中型なら値動きへの寄与度は大きいと見られている。(HC)
ITFor(アイティフォー)<4743>(東証プライム)は3月3日の後場一段と強い相場になり、14時過ぎに5%高の1375円(71円高)まで上げて出直りを強めている。正午に18万株を上限とする自己株式の取得(自社株買い)を発表。取得期間を2025年3月5日から同年3月21日の予定としたため、約3週間の「短期集中型」になるとして株価へのインパクトが期待されている。
自社株買いの上弦株数は18万株(自己株式を除く発行済株式総数の0.68%)、取得総額は2億8000万円とした。発行株数に対する割合は小さいが、短期集中型なら値動きへの寄与度は大きいと見られている。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:38
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フライトソリューションズが7%高、「ネット銀やクレカ本人確認、原則マイナカードで」の報道など好感され4日ぶり反発

■マイナカード関連サービスやキャッシュレス決済関連サービスに期待強い
フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は3月3日の後場、7%高の177円(12円高)まで上げて4日ぶりの反発相場となり、出直りを強めている。2月26、27日に「フライト決済センター、J−Debitサービスを開始(〜決済差別のないキャッシュレス社会の構築へ〜)」、「Tapionの電子サイン対応ブランドを追加(PINバイパス廃止を控えモバイル決済端末のサービス拡充)」を発表し、28日には日本経済新聞が「ネット銀やクレカ本人確認、原則マイナカードで、27年にも」(日本経済新聞2月28日付朝刊)と伝えたことも材料視され、見直し買いが再燃したとみられている。
新聞報道によると、「警察庁は27日、インターネットバンキングなどの本人確認は、2027年4月からマイナンバーカードのICチップを読み取る方法に原則一本化する方針を明らかにした」(同)とされる。同社は2024年12月16日に「iPhoneへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表していることもあり、マイナンバーカードの本人確認サービスやキャッシュレス決済関連サービスには期待が強いようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 14:14
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三菱化工機が今年の高値を更新、株式3分割を好感、予想外だったようで意外感も
■3月末を基準日として1株を3株に分割、後場一段と強含む
三菱化工機<6331>(東証プライム)は3月3日の後場、7%高の3950円(275円高)で始まり、一段と強含んで約2週間ぶりに今年の高値を更新している。前取引日・28日の夕刻、3月末を基準日とする株式3分割を発表。後場も買い材料視されている。
28日夕刻、2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割すると発表した。分割後は最低投資金額が計算上3分の1になり、新たな投資家層の流入が見込める。最低投資金額という観点では、株価1万円台の銘柄などに比べると分割を行う可能性は高くない銘柄に属することもあり、意外感が強かったようだ。(HC)
三菱化工機<6331>(東証プライム)は3月3日の後場、7%高の3950円(275円高)で始まり、一段と強含んで約2週間ぶりに今年の高値を更新している。前取引日・28日の夕刻、3月末を基準日とする株式3分割を発表。後場も買い材料視されている。
28日夕刻、2025年3月31日(月)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき3株の割合をもって分割すると発表した。分割後は最低投資金額が計算上3分の1になり、新たな投資家層の流入が見込める。最低投資金額という観点では、株価1万円台の銘柄などに比べると分割を行う可能性は高くない銘柄に属することもあり、意外感が強かったようだ。(HC)
提供 日本インタビュ新聞 Media-IR at 12:45
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